入札情報は以下の通りです。

件名令和2年度 裏町排水機場排水ポンプ等設置工事(その2)
種別工事
公示日または更新日2021 年 1 月 14 日
組織宮城県角田市
取得日2021 年 1 月 15 日 19:06:32

公告内容

工事箇所令和2年度 裏町排水機場排水ポンプ等設置工事(その2) 位置図

工 期 日間電気配線工 一式排水ポンプ設置工 φ300mm 一式主配管製作・設置工 φ300mm 一式排水施設工 一式(裏町排水機場)至 令 和 3 年 3 月 26 日角 田 市計 画 構 造 ・ 仕 様 概 要施工方法其の他請負施工自 令和 3 年 1 月 28日工 事 価 格 円消費税相当額 円角田市 角田 字 裏町 地内 外令和2年度 裏町排水機場排水ポンプ等設置工事(その2) 仕様書本 工 事 費起工理由円令和2年度 裏町排水機場排水ポンプ等設置工事(その2)本工事費内訳書費 目 ・ 工 種 ・ 種 別 ・ 細 目 数 量 単位 単 価 金 額河川・道路構造物工事1 式排水機場1 式雨水排水設備工1 式排水施設工1 式明 1 号工場製作工1 式明 2 号排水ポンプ設置工1 式直接工事費計共通仮設費計1 式共通仮設費(率化)1 式共通仮設費率分1 式純工事費1 式現場管理費1 式工事原価1 式一般管理費等1 式工事価格1 式消費税等相当額1 式合計角田市明細単価番号摘 要令和2年度 裏町排水機場排水ポンプ等設置工事(その2)第 1 号 明細書 工場製作工1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額明 3 号材料費(工場製作)1 式明 4 号機器単体費(工場製作)1 式計角田市明細単価番号摘 要令和2年度 裏町排水機場排水ポンプ等設置工事(その2)第 2 号 明細書 排水ポンプ設置工1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額明 5 号輸送費 (工場製作品)1 式明 6 号材料費1 式明 7 号労務費1 式明 8 号直接経費1 式明 9 号設計技術費1 式計角田市明細単価番号摘 要令和2年度 裏町排水機場排水ポンプ等設置工事(その2)第 3 号 明細書 材料費(工場製作)1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額2F直管 (SGP)300A*3200L 1 本2F直管 (SGP)300A*1710L 1 本2F直管 (SGP)300A*775L 1 本2F直管 (SGP)300A*2985L 1 本2F直管(90°) (SGP)300A 4 本フランジ蓋 (加工済)700A 1 枚フランジ接合材 (BNP)300A、700A 1 式雑材料1 式計角田市明細単価番号摘 要令和2年度 裏町排水機場排水ポンプ等設置工事(その2)第 4 号 明細書 機器単体費(工場製作)1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額水中ポンプ300mm*30KW*200V 1 台逆止弁300A 1 台計角田市明細単価番号摘 要令和2年度 裏町排水機場排水ポンプ等設置工事(その2)第 5 号 明細書 輸送費 (工場製作品)1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額輸送費 (工場製作品)1 式計角田市明細単価番号摘 要令和2年度 裏町排水機場排水ポンプ等設置工事(その2)第 6 号 明細書 材料費1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額据付材料費配管サポート含む 1 式電気配線材料費1 式はつり箇所補修材料費1 式計角田市明細単価番号摘 要令和2年度 裏町排水機場排水ポンプ等設置工事(その2)第 7 号 明細書 労務費1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額機械設備据付工人電工人はつり工人普通作業員人計角田市明細単価番号摘 要令和2年度 裏町排水機場排水ポンプ等設置工事(その2)第 8 号 明細書 直接経費1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額施 1 号貨物自動車による運搬(1車1回) 往復25t車 片道運搬距離40km 2 台クレーン装置付トラック運転ベーストラック4t級 2.9t吊 日一般測定工具1 式産廃処分費1 式試運転調整費1 式計角田市明細単価番号摘 要令和2年度 裏町排水機場排水ポンプ等設置工事(その2)第 9 号 明細書 設計技術費1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額設計技術費1 式計角田市明細単価番号摘 要

事務所名備 考(1) 関連工事による施工時期の調整(2) 施工時期による制限(3) 関係機関等との協議の未成立(4) 関係機関等との協議結果、特定条件の付加(1) 施工方法,機械施設,作業時間等の制限(1) 濁水,湧水処理のための特別な対策の必要性処理・処分する場所 処理・処分方法工事現場内及び工事現場間で再利用する場合は,施工管理及び契約方法等について,施工計画打合せ時に監督職員と協議すること。(2) 建設発生土 処理・処分 時 分 ~ (建設汚泥) 時 分(3) 建設発生土以外の 処理・処分 時 分 ~建設副産物 時 分時 分 ~時 分時 分 ~時 分時 分 ~時 分時 分 ~時 分(1)生コンクリート(2)購入土(3)宮城県グリーン製品の利用 1.植生基盤材等,視線誘導標,型枠用合板は,原則として宮城県グリーン製品を用いること。

「宮城県グリーン製品」利用推進指針によること。2.盛土材,埋め戻し材3.その他( )4.その他( )(4)県内産製品の使用(5)現場吹付法枠工(1)舗装の下請制限について(2) 「ダンプ土砂運搬等下請を行う工事における工事費内訳調査」の対象の有無(3)三者会議の対象の有無(4)貸与資料の有無(5)発注者支援(工事監督支援業務)対象の有無(6)工事写真の電子化の対象の有無吹付モルタルにおける圧縮強度の規格値は,18N/mm2以上とする。

購入土を使用する場合は,材料承諾時に「採石法第33条による採取計画認可書の写し」,又は「砂利採取法第16条の採取計画認可書の写し」を提出すること。

イメージアップの具体的な実施内容,実施期間については,施工計画書に明記し,監督職員と協議すること。

「宮城県グリーン製品」を使用した場合は,請負者は環境政策課HPより「チェックリスト」をダウンロードし,使用材料や数量等を入力後,工事完了後に監督職員に提出(電子メール)すること。

工事監督支援業務の受注者が現場監督支援する場合、工事請負者対し「工事打合せ簿」により担当技術者(所属会社等名・氏名)の通知を行うこと。

12 その他9 品質証明(8)工事書類の簡素化の試行について1.本工事は、工事書類の簡素化を目的とした試行対象工事である。

2.「宮城県土木部における工事書類簡素化一覧表」に基づき実施するものとする。また,工事打合簿,材料確認書,段階確認書,立会願,夜間・休日作業届の書類を提出については,電子メール活用を基本とする。

3.これらに定められていない場合は,監督職員と協議するものとする。

本工事は、工事着手前等に当該工事の発注者、施工者、詳細設計等を担当した設計者が参加して、設計図書と現場の整合性の確認及び設計意図の伝達等を行う「三者会議」を設置する対象工事である。

土木工事共通特記仕様書第3編1-1-5によること。

貸与資料(測量成果簿、設計成果品等 )土木工事共通特記仕様書第3編1-1-14によること。

請負者は,工事請負代金額が500万円以上の工事について,工事実績情報サービス(CORINS)に基づき,受注・変更・完成・訂正時に工事実績情報として「工事カルテ」を作成し登録申請を行うこと。

本工事の工事写真の作成は,原則として,デジタル写真管理情報基準(案)に基づき電子とすること。ただし,予定価格が8,000万円未満の場合は,監督員との協議により,従来の紙による作成も認めることとする。

本仕様書によるもののほか工事施工に関して必要な資料として工事契約後下記の資料を貸与する。

本工事は,「県土木部発注工事における県内産製品優先使用の試行要領」の対象工事である。

工事の施工にあたっては,試行要領に基づき適切に実施すること。

事業管理課ホームページ参照 http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/jigyokanri/kensanzai.html(2)施工プロセス品質確認チェックリストの対象本工事は「ダンプ土砂運搬等下請を行う工事における工事費内訳調査」の対象工事であり、請負者は、調査票等に必要事項を正確に記入し発注者に提出する他、ダンプ土砂運搬等下請負契約に関する関係書類を提出すること。

必須3 工程関係内容請負者が本工事の一部について下請契約を締結する場合には、請負者は、当該工事の受注者(当該下請工事の一部に係る二次以降の下請負人を含む)も同様の義務を負う旨を周知すること。

土木工事共通特記仕様書第1編1-1-3によること。

生コンクリートの使用に当たっては,「宮城県生コンクリート品質管理監査会議」が交付する「品質管理監査合格証」を有する工場の製品,又は同等以上の品質管理を行っていることが認められる工場の製品を使用すること。

監督職員と協議すること。

本工事は,宮城県土木部制定「共通仕様書」を適用するほか,本特記仕様書により施工するものとする。

仕様書の記載内容の優先は,「特記仕様書」「共通特記仕様書」「共通仕様書」の順とする。

条 件工事番号5 安全対策関係工事名監督職員と協議すること。

項目km施工方法,作業時間の制限6 排水工関係監督職員と協議すること。

内 容請負者が着手日を選択出来る工事(フレックス工事) 契約日から○○日以内土木工事共通特記仕様書第1編1-1-4によること。

4 公害対策関係(1) 交通安全施設等の指定 施 工 条 件 明 示 書下記の処理・処分は設計積算上の条件明示であり,処理施設を指定するものではない。なお,下記によらない場合は,監督職員と協議すること。また,処理・処分に先立ち処分場等の受入れの可否を確認すること。なお,廃棄物の処理に当たっては「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」を遵守すること(環境省または循環型社会推進課のHPを参照)。

km必要に応じ別途協議のこと。

監督員と協議し必要書類を作成すること。

(2) 占用埋設物との近接工事による各関係法令、条例による。

距 離 制 限 時 間監督職員と協議すること。

7 建設副産物対策関係監督職員と協議すること。

(1) 共通事項- 特 記 仕 様 書 -令和2年度 裏町排水機場排水ポンプ等設置工事(その2) 角田市産業建設部都市整備課施 工 方 法2 主任技術者及び監理技術者(以下,配置技術者という。)の配置 上記現場施工に着手する日の前日までの期間において,工事準備等を含め工事現場が不稼動であることが明確な場合は,配置技術者の工事現場への専任は要しない。

出納局契約課ホームページ参照のこと。http://www.pref.miyagi.jp/keiyaku/kk50.htm(1)品質証明書および施工プロセス品質確認 チェックリストの対象11 資材関係1 共通仕様書の適用 令和 年 月 日 (「3 工程関係」に条件がない場合は,期日以前の着手も可能)(1) 現場施工に着手する日の指定 (配置技術者の配置要件の特例)コンクリ ート塊(7)工事実績情報システム(コリンズ)登録kmkm種類・数量※平成25年4月1日以降適用「現場施工の着手日を指定した工事における配置技術者の配置要件の特例について」請負者は,現場施工に着手する日の指定がない限り,原則として,契約書に定める工期の初日から30日以内に現場施工に着手しなければならない。(共通仕様書第1編共通編第1章総則1-1-8)請負工事費が,1億5千万円以上の工事および発注者が必要と認める工事。

土木工事共通特記仕様書第3編1-1-9および品質証明実施要領によること。

上記に該当せず,請負工事費が1億円以上の工事。

土木工事共通特記仕様書第3編1-1-9および品質証明実施要領によること。

kmkm(4) 再生材の利用10 標準的な設計図書による発注方式建設発生木材建設汚泥8 工事現場のイメージアップアスファルト塊その他ある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないあるないある ないある ないある ないある ないある ないあるないある ない備 考(1)積算基準及び設計単価の適用について(2)工事請負契約締結後における設計単価の変更(1)労働者確保に関する積算方法の試行工事0.00%0.00%(2)労働者宿舎設置に関する積算方法の試行工事(1)遠隔地からの建設資材調達に係る設計変更(1)施工箇所が点在する工事積算方法の試行の対象工事7 受注者は,実績変更対象間接費にかかる設計変更について疑義が生じた場合は,監督員と協議するものとする。

本工事は,「労働者宿舎設置に関する試行要領」(以下試行要領)の対象工事である。

労働者宿舎の設置を希望する場合については,「試行要領」に基づき監督職員と事前に協議すること。

16 施工箇所が点在する工事の間接費の積算本工事は,施工箇所が点在する工事であり,共通仮設費及び現場管理費について標準積算と施工実態に乖離が考えられるため,「○○地区(施工箇所○○,○○),△△地区(施工箇所○○),□□地区(施工箇所○○)(以下,対象地区という)」ごとに共通仮設費及び現場管理費を算出する「施工箇所が点在する工事積算方法の試行」の対象工事である。

東日本大震災に伴う特例制度項目 条 件 1)共通仮設費(率分)に占める実績変更対象間接費(労働者送迎費,宿泊費,借上費)の割合: 2)現場管理費に占める実績変更対象間接費(募集及び解散に要する費用,賃金以外の食事, 通勤等に要する費用)の割合:3 受注者は,実績変更対象間接費の支出実績を踏まえて設計変更を希望する場合は,実績変更対象間接費に係る費用の内訳を記載した「労働者確保に係る実績報告書(様式1)」及び実績変更対象間接費について実際に支払った全ての証明書類(領収書,領収書の出ないものは金額の適切性を証明する金額計算書など。)を監督員に提出し,設計変更の内容について協議するものとする。

4 受注者の責めによる工事工程の遅れ等受注者の責めに帰すべき事由による増加費用については,設計変更の対象としない。

5 発注者は,実績変更対象間接費の支出実績を踏まえて設計変更する場合,受注者が実績変更対象間接費について実際に支払った額のうち証明書類において確認された費用から,宮城県土木部においては土木工事標準積算基準(宮城県土木部)に基づき算出した額における実績変更対象間接費を差し引いた費用を加算して算出する。なお,全ての証明書類の提出がない場合であっても,提出された証明書類をもって設計変更を行うものとする。

6 受注者から提出された資料に虚偽の申告があった場合については,法的措置及び入札参加資格制限等の措置を行う場合がある。

本工事は,当初工事請負契約締結後において,契約日を基準日として設計単価の設計変更を行うこととする。

なお,設計変更の対象は,資材単価・労務単価及び機械単価等の設計単価とする。

14 被災地以外からの労働者確保に要する間接費の設計変更の運用1 本工事は,「共通仮設費(率分)のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理費」の下記に示す費用(以下「実績変更対象間接費」という。)について,契約締結後,労働者確保に要する方策に変更が生じ,宮城県土木部においては土木工事標準積算基準(宮城県土木部)に基づく金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は,実績変更対象間接費の支出実績を踏まえて最終精算変更時点で設計変更する「労働者確保に関する積算方法の工事」である。

営繕費:労働者送迎費,宿泊費,借上費 労務管理費:募集及び解散に要する費用,賃金以外の食事,通勤等に要する費用2 本工事の予定価格の算出の基礎とした設計額(宮城県土木部においては,土木工事標準積算基準に基づき算出した額)における実績変更対象間接費の割合は次のとおりである。

本工事における共通仮設費の金額は,対象地区毎に算出した共通仮設費を合計した金額とする。

また,現場管理費の金額も同様に,対象地区毎に算出した現場管理費を合計した金額とする。なお,共通仮設費率及び現場管理費率の補正(大都市,施工地域等)については,対象地区毎に設定する。

15 遠隔地からの建設資材調達に係る設計変更下記の建設資材は,通常地域内から調達することを想定しているが,安定的な確保を図るために,当該調達地域以外から調達せざるを得ない場合には,事前に監督職員と協議するものとする。また,購入費及び輸送費に要した費用については,証明書類(契約書及び納品書等)を添付するものする。なお,添付する証明書類(契約書及び納品書等)は原本を提示(写しの提出)とし,受注者名,納品者名,使用資材名,規格・形状,使用(納品)日,使用(納品)数量等が記載されている物を監督員に提出し,その費用について設計変更することとする。

購入費の対象は,生コンクリート・アスファルト合材・石材等(山砂,砕石,捨石,被覆石等)とする。

輸送費の対象は,仮設材(鋼矢板等)とする。

受注者は,購入費及び輸送費を変更したい場合は,「工事打合せ簿」に次の事項を記載し発注者に提出し協議するものとする。

1 地域内及び基地に,建設資材がないことを証明する資料(打合せメモ等)2 遠隔地から購入及び輸送する建設資材の名称・規格及び製造・生産工場の名称(使用材料の建設資材名及び規格・形状等の証明資料「品質証明」)3 遠隔地から建設資材を購入及び輸送する理由4 製造・生産工場を選定した理由5 見積もり書6 その他,必要と思われる事項内 容 施 行 方 法13 積算基準及び設計単価の適用期日積算基準及び設計単価は公告日の基準及び単価としている。

ある ないある ないある ないある ないある ないある ない(1) 契約書18条に基づく協議について(2) 安全管理工事着手前後、速やかに契約書18条に基づく事前調査、測量を実施し、設計図書との照査を行い監督職員へ協議(提出)すること。

工事現場への出入りの際、工事車両は一般車両及び通行人に十分注意のこと。

現場内の管理を徹底し、事故を未然に防止すること。

1 追加事項 特 記 事 項

工事番号施工地名工 事 名図 面 名縮 尺設 計 者角 田 市設 計年 度位 置図 番施 設 名平面図・断面図S=1:50角田市 角田 字 裏町 地内 外令和2年度 裏町排水機場排水ポンプ等設置工事(その2)裏町排水機場