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公告内容

事務所名備 考(１) 現場施工に着手する日の指定(１) 関連工事による施工時期の調整(２) 施工時期による制限(３) 関係機関との協議等の未成立(４) 関係機関等との協議結果、特定条件の付加(１) 施工方法、機械施設、作業時間等の制限(１) 濁水,湧水処理のための特別な対策の必要性(２)建設発生土情報交換システム登録対象工事処理・処分 処理・処分する場所 処理・処分方法時 分 ～時 分(３) 建設発生土以外の 処理・処分 時 分 ～建設副産物 時 分時 分 ～時 分時 分 ～時 分時 分 ～時 分時 分 ～時 分(１)生コンクリート(２)宮城県グリーン製品の利用 １.暗渠排水管，植生基盤材等，及び視線誘導標は，宮城県グリーン製品を用いること。

「宮城県グリーン製品」利用推進指針によること。２．盛土材,埋め戻し材３．その他( )４．その他( )(３)現場吹付法枠工(１)舗装の下請制限について(２) 「ダンプ土砂運搬等下請を行う工事における工事費内訳調査」の対象の有無(３)三者会議の対象の有無(４)貸与資料の有無(5)工事写真の電子化の対象の有無１１ 資材関係kmkm4.6(１)品質証明書および施工プロセス品質確認 チェックリストの対象８ 工事現場のイメージアップ－ 特 記 仕 様 書 －施工に際し関係機関との調整・確認を行い施工すること。

監督職員と協議を行い施工すること。

４災第１１００１号 南町斗蔵線道路災害復旧工事 宮城県角田市監督職員と協議を行い施工すること。

施 工 方 法 施 工 条 件 明 示 書警察協議の回答及び保安施設設置計画書による。

工事番号３ 工程関係監督職員と協議を行い施工すること。

監督職員と協議を行い施工すること。

官公庁の休日については、作業を行わないものとする。但し、上記工事との調整により、施工を行う必要が生じた場合は協議事項とする。

４ 公害対策関係(１) 交通安全施設等の指定自由処分 2.0各関係法令、条例による。

伊具郡丸森町館矢間山田字市子沢地内工事名監督職員と協議を行い施工すること。

５ 安全対策関係項目 条 件１ 共通仕様書の適用 本工事は，宮城県土木部制定「共通仕様書」を適用するほか，本特記仕様書により施工するものとする。

仕様書の記載内容の優先は，「特記仕様書」「共通特記仕様書」「共通仕様書」の順とする。

内 容 請負者は，現場施工に着手する日の指定がない限り，原則として，契約書に定める工期の初日から30日以内に現場施工に着手しなければならない。

令和 年 月 日 又は 契約日から○○日以内２ 主任技術者及び監理技術者(以下，配置技術者という。)の配置 上記現場施工に着手する日の前日までの期間において，工事準備等を含め工事現場が不稼動であることが明確な場合は，配置技術者の工事現場への専任は要しない。「建設工事等の入札・契約制度の運用について」(平成２１年８月３１日付け出契第410号)施工方法、作業時間の制限６ 排水工関係 本工事の工事写真の作成は，原則として，デジタル写真管理情報基準(案)に基づき電子とすること。ただし，予定価格が８，０００万円未満の場合は，監督員との協議により，従来の紙による作成も認めることとする。

再生密粒度As20F、再生ｸﾗｯｼｬｰﾗﾝRC-40土木工事共通特記仕様書第３編１－１－１４によること。

請負者が本工事の一部について下請契約を締結する場合には、請負者は、当該工事の受注者(当該下請工事の一部に係る二次以降の下請負人を含む)も同様の義務を負う旨を周知すること。

種類・数量吹付モルタルにおける圧縮強度の規格値は，18N/mm2以上とする。

土木工事共通特記仕様書第１編１－１－３によること。

生コンクリートの使用に当たっては、「宮城県生コンクリート品質管理監査会議」が交付する「品質管理監査合格証」を有する工場の製品、又は同等以上の品質管理を行っていることが認められる工場の製品を使用すること。

本工事は、工事着手前等に当該工事の発注者、施工者、詳細設計等を担当した設計者が参加して、設計図書と現場の整合性の確認及び設計意図の伝達等を行う「三者会議」を設置する対象工事である。

土木工事共通特記仕様書第３編１－１－５によること。

本工事は「ダンプ土砂運搬等下請を行う工事における工事費内訳調査」の対象工事であり、請負者は、調査票等に必要事項を正確に記入し発注者に提出する他、ダンプ土砂運搬等下請負契約に関する関係書類を提出すること。

本仕様書によるもののほか工事施工に関して必要な資料として工事契約後下記の資料を貸与する。

イメージアップの具体的な実施内容、実施期間については、施工計画書に明記し、監督職員と協議すること。

１２ その他９ 品質証明(２)施工プロセス品質確認チェックリストの対象土木工事共通特記仕様書第３編１－１－９および品質証明実施要領によること。

１０ 標準的な設計図書による発注方式(２) 占用埋設物との近接工事による上記機関の結果による。

警察(交通管理者) 下記の処理・処分は設計積算上の条件明示であり、処理施設を指定するものではない。なお、下記によらない場合は，監督職員と協議すること。また，処理・処分に先立ち処分場等の受入れの可否を確認すること。

kmkm工事現場内及び工事現場間で再利用する場合は、施工管理及び契約方法等について、施工計画打合せ時に監督職員と協議すること。

kmアスファルト塊(４) 再生材の利用距 離土量，土質，土工期等に変更が生じた都度，当該システムのデータ更新を行うこと。

(搬出量で1,000m3以上，搬入量で500m3以上)制 限 時 間監督職員と協議を行い施工すること。

建設汚泥建設発生木材その他コンクリ ート塊(１) 共通事項km７ 建設副産物対策関係ある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないあるないある ないある ないある ないある ないある ない備 考(１) 工事区間における対応 (２) 住民への配慮(３) 現場内の管理(１) 建設副産物処理の報告(２) 建設副産物の取り扱いについて(１) 契約終了後の提出物について 1) ２)(２) 共通仕様書、マニュアルについて 特 記 事 項項目 内 容 施 工 方 法１ 住民への配慮について・ 当該路線は、一般車両及び歩行者の通行もあることから、工事周知看板を設置し、施工中のトラブルの防止に努める。

・土砂搬出に伴うダンプ運搬について、公道通行時の法定速度の遵守、右左折時の安全確認の徹底に努める。

・付近の環境に配慮し、粉塵対策として、工事区間内及び公道の清掃に努めるものとする。

保安施設設置計画書を立案し、監督職員の承諾を得て、看板等を設置すること。

・工事実施に先立ち、関係住民への事前説明(チラシ等の配布)の周知徹底すること。

監督職員と協議を行った上で、事前説明方法を検討し、工事中のトラブル発生の防止を図ること。

・ 現場内の管理を徹底し、事故を未然に防止すること。 諸法令を熟知し、現場に即した措置を講じること。

２ 建設副産物の処理・本工事で発生した建設副産物等の処理については、設計計上されていないものに関しても「建設廃棄物処理計画書」を作成すること。

建設廃棄物等を処理した場合は「建設廃棄物等処理結果報告書」、「マニュフェスト」、「処理状況写真」を提出のこと。

・本工事において発生する建設副産物等の処理については、再生資源利用計画書及び再生資源利用促進書を作成し施工計画書に含めなければならない。

共通仕様書1-1-5に基づき施工計画書に明記すること。

３ 施工条件について(３)角田市建設工事等の契約に関する暴力団排除措置要綱について１．暴力団等の排除について(１) 乙が、この契約の履行期間中に角田市建設工事等の契約に関する暴力団排除措置要綱(平成２０年１１月１日施行。以下「排除措置要綱」という。)別表の措置要件に該当すると認められたときは、契約を解除することがある。

(２) 乙は、排除措置要綱別表の措置要件に該当し、角田市から指名除外措置を受けている者にこの契約の全部又は一部を下請負させ、若しくは受託させてはならない。また、この契約の下請負若しくは受託をさせた者が、排除措置要綱別表に掲げる措置要件に該当すると認められるときは、当該下請負契約等の解除を求めることがある。

(３) 乙は、この契約の履行にあたり暴力団員及び暴力団関係者(以下「暴力団員等」という。)から不当要求又は妨害を受けたときは、速やかに市長に報告するとともに、警察へ通報をしなければならない。

また、この契約の下請負若しくは受託をさせた者が、暴力団員等から不当要求又は妨害を受けたときは、当該下請負人等に対し、市長に報告するとともに警察への通報を行うよう指導しなければならない。

(４) 乙は、(３)に定める報告及び通報により、本市が行う調査並びに警察が行う調査及び捜査に協力しなければならない。

なお、暴力団員等からの不当要求又は妨害を受け、発注者への報告、関係機関への通報及び捜査協力が適切に行われた場合で、これにより、履行遅滞等が発生するおそれがあると認められるときは、必要に応じて、工程の調整、工期の延長等の措置を講じる。

４ その他 下記のとおりとする 監督職員と協議の上提出すること。

施工計画書保安施設設置計画書(警察協議)について、契約終了後速やかに提出を行うこと。

内容について必ず確認すること。

１．共通仕様書ニュアル ：令和3年10月1日以降適用 ２．土木設計マニュアル ：平成26年4月1日以降適用