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公告内容

利府町建設工事総合評価落札方式(特別簡易型)落札候補者決定基準令和３年１２月利 府 町１ 総則 本基準は、利府町が発注する建設工事における請負者の選定を、特別簡易型総合評価方式で実施するにあたっての基準を示すものである。

２ 総合評価に関する事項総合評価は、入札参加者のうち、次のいずれの要件を満たすものを対象に行う。

ア 入札参加者が、公告に定めた必要な要件を満たし、無効でない者 イ 入札価格が予定価格を超えない者ウ 価格以外の評価を行うため、７(１)により総合評価技術資料調書(別記様式１)を提出した者エ 入札価格が調査基準価格を下回った入札で、履行能力確認調査で落札不適当と判定されなかった者総合評価点は次の式により算定する。

総合評価点＝価格評価点＋価格以外の評価点価格評価点と価格以外の評価点の配点は、次のとおりとする。

ア 価格評価点 価格評価点は、以下の計算式のとおりとする。

価格評価点＝１００×(１－入札価格／予定価格)価格評価点は、小数点以下第４位を切り捨てし、小数点以下第３位とする。

イ 価格以外の評価点 ２０．０点３ 価格以外の評価点の算定方法(１)価格以外の評価点は、入札参加者が提出した総合評価技術資料調書(別記様式１)により、価格以外の評価項目及び評価基準に基づいて算定した評価点の合計とする。

(２)総合評価技術資料調書(別記様式１)の提出が無い者は失格とする。

(３)価格以外の評価点は、入札参加者の申告を最大点とし、錯誤の取り扱いにより発注者が行う修正評価点は、減点措置のみとする。

(４)虚偽の申告による入札の取り扱い虚偽の申告とは、故意に入札参加者が有している実績以上の内容で申告をし、実績資料の確認において入札参加者が説明できない架空の申告をしたことが明らかになった場合とし、当該入札を無効とする。

(５)錯誤の申告による入札の取り扱い錯誤の申告とは、入力ミスや判断ミスで、入札参加者が有している実績と異なった内容で申告をした場合等とする。実績資料の確認において、錯誤の申告による過大申告が明らかになった場合には、発注者は当該評価項目の評価を最低点に修正する。

４ 落札候補者の決定方法 (１)落札候補者の決定入札価格が予定価格の範囲内の価格をもって入札した者のうち、総合評価点の最も高いものを落札候補者とする。

(２)総合評価が同点の場合の取り扱い総合評価点が最も高い者が２人以上あるときは、入札価格が低い者を落札候補者とし、入札価格が同じ場合は、くじ引きにより落札候補者を決定する。

(３)配置予定の技術者に対するヒアリング落札候補者から提出された資料等の適否を判断するため、必要に応じて配置予定の技術者等に対し、次の事項についてヒアリングが出来るものとする。

ア 配置する技術者の経歴、資格 イ 同種工事の経験の有無 ウ 同種工事の施工実績として挙げた工事の概要、特に留意した点・工夫した点 エ その他適否を判断するために必要な事項 (４)配置予定の技術者の取り扱い配置予定の技術者の変更は原則として認めない。(工場製作等を含む。工事又は技術者のやむを得ない事情(病気、死亡、退職等極めて特別の場合)等により変更が必要と監督職員が認めたときを除く。)なお、工場製作等を含む工事で、施工箇所とは別の工場等に他の技術者を配置する場合は、工事費の過半以上を占める工種を担当する技術者について評価点を算出するものとする。

(５)調査基準価格を下回る入札について調査基準価格を下回る入札価格の落札候補者については、履行能力確認調査を行った上で適否を確認する。

５ 価格以外の評価項目及び評価点 次の評価項目について、それぞれの評価基準により各々の評価点を算出する。

価格以外の評価項目及び評価基準評価の視点評価項目評価点提 出 資 料 等技術力企業評価ア 過去の工事実績(過去１０年間)契約書及び仕様書の写町内での同種工事の施工経験の実績有２同種工事の施工経験の実績有１イ 公共機関らの優良工事表彰の有無(過去５年間)賞状の写及び表彰された契約書並びに仕様書の写表彰実績あり(同種工事)２表彰実績あり(他工事)１ウ ＩＳＯ等認証取得状況認証取得を証明する書類の写ISO9001及び14001の認証取得、又はISO9001及びISOに準じた認証機関からの認証取得１ISO9001又は14001のいずれか一方の認証取得、若しくはISOに準じた認証機関からの認証取得０．５小 計最大５点配置する技術者の能力ア 主任技術者の保有する資格の有無技術検定合格証明書・技術者資格者証及び健康保険被保険証の写１級施工管理技士又は監理技術者１２級施工管理技士０．５イ 継続教育(ＣＰＤ)の取組状況の有無受講証明書の写継続教育の証明あり(各団体推奨単位以上取得)１継続教育の証明あり(各団体推奨単位１／２以上取得)０．５ウ 主任技術者の施工経験の有無(過去１０年間)契約書、現場代理人等通知書及び仕様書の写町内での同種工事の施工経験の実績有２同種工事の施工経験の実績有１小計最大４点社 会 性労働福祉ア 建設業退職金共済制度又は退職一時金制度導入の有無経営規模等評価結果通知書・総合評価値通知書の写建退共又は退職一時金制度導入済み２イ 企業年金制度導入の有無経営規模等評価結果通知書・総合評価値通知書の写企業年金制度導入済み１ウ 障害者雇用の有無雇用証明書及び障害者認定書の写等雇用率が法定雇用率以上又は義務外で雇用あり１雇用率が法定雇用率未満で雇用あり０．５小計最大４点地 域 性地域貢献ア 本支店、営業所等の所在地の有無指名登録申請書の確認町内に本社又は支店、営業所等あり２県内に本社又は支店、営業所等あり１イ 利府町との災害協定の有無災害協定書の写・加入団体である証明書等災害協定あり２ウ 地域支援活動等の有無活動状況が確認できる証明書等町内の自主的地域支援活動等を実施(年間２回以上)２町内の自主的地域支援活動等を実施(年間１回)１．５県内の自主的地域支援活動等を実施(年間２回以上)１エ 利府町内業者の下請け実績(過去５年間)下請け契約書の写等利府町内業者との下請け契約を複数年以上継続している場合１利府町内業者との下請け契約を２回以上行った場合０．５小計最大７点減 点不誠実な行為ア 宮城県建設工事入札参加資格登録業者等指名停止要領又は利府町建設工事等入札参加登録業者指名停止要領に基づく過去１年以内の指名停止の有無自己申告及び指名停止状況の確認３ヶ月以内の指名停止回数１回につき１点減点-１３ヶ月を超え６ヶ月以内の指名停止回数１回につき２点減点-２６か月を超える指名停止回数１回につき３点減点-３合 計最大 ２０点○ 同種工事の条件①国又は地方公共団体が発注した同種工事とする。

②改良工事は、新設及び改築を含むものとし、維持修繕工事は除く。

③新築工事は、増築等は含むものとし、改修及び修繕工事は除く。

④道路工事には、トンネル及び橋梁工事を含むものとする。

６ 価格以外の評価項目及び評価基準の説明技術力(企業評価) ア 過去の工事実績(過去１０年間)配 点記載内容評 価 基 準２優良町内での実績あり１標準実績あり０－実績なし※以下の全ての要件を満たすこと。

●同種工事とは、発注者が指示する工種を含む工事とする。

●国、地方公共団体、特殊法人等が発注した同種工事とする。

●当該工事の開札日の属する年度の直前１０ヶ年度から当該工事入札公告日までに完成し、引き渡しが完了した工事を対象とする。

●特殊法人とは「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する施行令」第一条に規定する特殊法人等の範囲とする。

●共同企業体として入札参加する場合には、代表企業の実績を対象とする。

●同種工事の内容が確認できる書類を添付すること。

イ 公共機関からの優良工事表彰の有無(過去５年間)配 点記載内容評 価 基 準２優良実績あり(同種工事)１標準実績あり(他工事)０－実績なし ●同種工事の条件は、上記「ア過去の工事実績(過去１０年間)」と同様とする。

●優良工事表彰の対象となった工事内容により評価を決定する。

●公共機関は、国、宮城県、宮城県内の市町村であること。

当該工事の公告日の属する年度の直前５ヶ年度から当該工事入札公告日までに受賞した工事を対象とする。

●共同企業体として入札参加する場合には、代表企業の実績を対象とする。

ウ ＩＳＯ等認証取得状況配 点記載内容評 価 基 準１優良ISO9001及び14001の認証取得、又はISO9001及びISOに準じた認証機関の認証取得０．５良ISO9001又は14001のいずれか一方の認証取得、若しくはISOに準じた認証機関からの認証取得０－認証未取得 ●ＩＳＯに準じた認証機関の主な機関は次のとおりとする。

みちのくＥＭＳ(みちのく環境管理規格機構)ＫＥＳ(特定非営利活動法人ＫＥＳ環境機構)エコアクション２１(財団法人地球環境戦略研究機関)グリーン経営認証制度(交通エコロジーモビリティ財団)等 ●認証機関からの認証取得を証明する書類を添付すること。

●共同企業体として入札参加する場合には、代表企業の実績を対象とする。

技術力(配置する技術者の能力) ア 主任技術者の保有する資格の有無配 点記載内容評 価 基 準１標準１級施工管理技士又は監理技術者０．５－２級施工管理技士●当該工種に必要な施工管理技士とする。

●主任技術者の保有する資格の内容が確認できる書類を添付すること。

●共同企業体として入札参加する場合には、代表企業の技術者を対象とする。

イ 継続教育(ＣＰＤ)の取組状況の有無配 点記載内容評 価 基 準１優良継続教育の証明あり(各団体推奨単位以上取得)０．５標準継続教育の証明あり(各団体推奨単位の１／２以上推奨単位未満取得)０－継続教育の証明なし又は各団体推奨単位以下の１／２未満取得 ●当該工事に配置する技術者について、以下のいずれかの対象団体が実施している継続教育の登録の有無及び各団体の推奨単位に対する単位の状況を申告する。

(社)日本技術士会 １５０単位(３年間) (社)全国土木施工管理技士会連合会２０単位(１年間) (社)農業農村工学会技術者継続教育機構 ５０単位(１年間) (社)日本建築士会連合会 １２単位(１年間) ●共同企業体として入札参加する場合には、代表企業の技術者を対象とする。

ウ 主任技術者の施工経験の有無(過去１０年以内)配 点記載内容評 価 基 準２優良町内での同種工事の施工実績あり１標準同種工事の施工実績あり０－同種工事の施工実績なし ※以下の全ての要件を満たすこと。

●同種工事とは、発注者が指示する工種を含む工事とする。

●同種工事の条件は、前記の「(１)技術力(企業評価)」の「ア過去の工事実績(過去１０年間)」と同様とする。

●当該工事の開札日の属する年度の直前１０ヶ年度から当該工事入札公告日までに完成し、引き渡しが完了した工事を対象とする。

●以前に勤務していた会社の時の施工経験であっても可とする。ただし、同種工事の施工が確認できる資料を添付すること。

●工場製作等を含む工事で、施工箇所とは別の工場等に他の技術者を配置する場合は、工事費の過半以上を占める工種を担当する技術者を対象とする。

●複数の技術者をエントリーする場合は、技術力の低い方の技術者を対象とする。

●同種工事の内容が確認できる書類を添付すること。

●共同企業体として入札参加する場合には、代表企業の技術者を対象とする。

●雇用関係を確認できる健康保険被保険者証等の写しを添付すること。

社会性(労働福祉) ア 建設業退職金共済制度又は退職一時金制度導入の有無配 点記載内容評 価 基 準２優良自社導入済０－自社未導入 ●対象制度(経営審査で加点評価されている以下のいずれかの制度とする。) 「労働協定」又は「就業規則」に退職手当に関する事項について定めがある場合建設業退職金共済制度特定退職金制度 ●共同企業体として入札参加する場合には、代表企業の実績を対象とする。

イ 企業年金制度導入の有無配 点記載内容評 価 基 準１優良自社導入済０－自社未導入 ●対象制度(経営審査で加点評価されている以下のいずれかの制度とする。) 厚生年金基金制度 確定給付企業年金制度 適格退職年金制度 確定拠出年金制度 ●共同企業体として入札参加する場合には、代表企業の実績を対象とする。

ウ 障害者雇用の有無(適用法令：障害者の雇用の促進に関する法律)配 点記載内容評 価 基 準１優良雇用率が法定雇用率以上又は義務外で雇用あり０．５標準雇用率が法定雇用率未満で雇用あり０－障害者の雇用なし ●法定雇用義務がある者については障害者雇用状況報告書の写しを添付すること。

●法定雇用義務がない者については、恒久的な雇用関係にあるもので、かつ、入札期日の前日から起算して３か月以上前から直接的な雇用関係にある者に限ることとし、健康保険被保険者証及び障害者認定書等の写しを添付すること。

●共同企業体として入札参加する場合には、構成企業いずれかの実績を申告することができる。

(４)地域性(地域貢献) ア 本支店、営業所等の所在地の有無配 点記載内容評 価 基 準２優良町内に本社又は支店、営業所等あり１標準県内に本社又は支店、営業所等あり０－なし●基準日は、直近の利府町一般競争入札及び指名競争入札参加登録承認時とし、事務所等の所在地により評価する。

●共同企業体として入札参加する場合には、構成企業いずれかで申告することができる。

イ 利府町との災害協定の有無配 点記載内容評 価 基 準２優良災害協定あり０－災害協定なし ●基準日は、公告日とする。

●利府町と災害協定を締結していることが確認できる書類を添付すること。

●利府町と利府町建設災害防止協議会は、災害時における災害対策支援業務に関する協定書を締結していることから、利府町建設災害防止協議会の会員である場合は、「災害協定あり」と評価する。なお、その場合においては、災害協定を締結していることが確認できる書類に代えて利府町建設災害防止協議会の会員であることが、確認できる証明書を添付すること。

●共同企業体として入札参加する場合には、構成企業いずれかで申告することができる。

ウ 地域支援活動等の有無配 点記載内容評 価 基 準２優良町内の自主的地域支援活動等を実施(年間２回以上)１．５良町内の自主的地域支援活動等を実施(年間１回)１標準県内の自主的地域支援活動等を実施(年間２回以上)０－なし ●地域支援活動等とは、当該活動により地域社会に貢献し、住民の生活の福祉向上が図れる活動とする。

【主な活動として、交通安全・防犯対策・消防防災・環境・福祉等のボランティア活動、利府町・利府町社会福祉協議会が主催又は共催となる事業や団体等への寄付及び協賛金等】●地域支援活動等の内容が確認できる証明書等を添付すること。

※１ 証明書は、地域支援活動主催団体の代表者の証明書も可とする。

※２ 証明書が無い場合は、活動報告書・写真を提出すること。

●対象活動は、当該工事の公告日の属する年度の前年度から当該工事入札公告日までに継続的に実施している実績があるものを対象とし、寄付及び協賛金等にあっては、公告日の属する年度から過去５年間において継続して行った場合を優良の対象に、５年間において２回以上行った場合を良の対象に含めるものとする。

●共同企業体として入札参加する場合には、構成企業いずれかの実績を申告することができる。

エ 利府町内業者の下請け実績(過去５年間)配 点記載内容評 価 基 準１優良利府町内業者との下請け契約を複数年以上継続している場合０．５良利府町内業者との下請け契約を２回以上行った場合０－なし ●対象下請け契約は、当該工事の公告日の属する年度から過去５年間に行った下請け契約とする。但し、下請け業種の関係で利府町内の業者と契約している場合は、継続として取り扱いを行うものとする。

●共同企業体として入札参加する場合には、構成企業いずれかの実績を対象とする。

(５)減点(不誠実な行為) ア 宮城県建設工事入札参加資格登録業者等指名停止要領又は利府町建設工事等入札参加登録業者指名停止要領に基づく過去１年以内の指名停止の有無配 点記載内容評 価 基 準０標準指名停止なし－１劣る３ヶ月以内の指名停止を受けている回数－２劣る３ヶ月を超え６ヶ月以内の指名停止を受けている回数－３劣る６ヶ月を超えた指名停止を受けている回数 ●基準日は公告日とする。

●指名停止通知日を基準とし、指名停止処分１回につき指名停止期間に対応した配点を乗じた点数を減点とする。

例えば、１ヶ月の指名停止処分が１回、６ヶ月の指名停止処分が１回ある場合については、合計３点を減点する。

●共同企業体として入札参加する場合には、構成企業すべてを対象とする。

７ 提出する書類等 (１) 入札参加者は、総合評価技術資料調書(別記様式１)については入札参加資格申請時に提出し、同種工事の施工実績調書(別記様式２)、配置予定の技術者に関する調書(別記様式３)及びその他総合評価技術資料調書の内容を確認できる資料等の写しについては、落札候補者と決定した段階で提出すること。

(２) 災害協定に関する書類について、団体若しくは協議会等が協定を締結している場合は、当該団体等の代表者が会員であることを証明した書類を添付すること。

(３) 地域支援活動等に関する書類の様式は任意様式とし、活動実施日・当該会社の参加人数及び活動内容が明確に分かる資料及び次年度以降も継続して活動することを確認できる計画書等を添付すること。

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