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公告内容

入 札 説 明 書件 名仙台市泉区役所庁舎等清掃業務委託【特例政令適用一般競争入札】(低入札価格調査対象案件)仙 台 市- 1 -この入札説明書は，政府調達に関する協定(平成7年条約第23号)，地方自治法(昭和22年法律第67号)，地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)，地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成 7年政令第 372号)，仙台市契約規則(昭和39年仙台市規則第47号。以下「規則」という。)，物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規則(平成 7年仙台市規則第93号。以下「特例規則」という。)，仙台市入札契約暴力団等排除要綱(平成20年10月31日市長決裁。以下「要綱」という。)，本件の調達に係る入札公告(以下「入札公告」という。)のほか，本市が発注する調達契約に関し一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が熟知し，かつ，遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。１ 公告日 令和4年7月5日２ 入札担当部局，問合せ先及び契約条項を示す場所(1) 所在地：〒980-8671 仙台市青葉区国分町三丁目７番１号(2) 担当課：仙台市財政局財政部契約課物品契約係 電話022-214-8124(3) 調達責任者：仙台市長３-１ 競争入札に付する事項(1) 件名及び数量 仙台市泉区役所庁舎等清掃業務委託 一式(2) 案件内容 別添仕様書のとおり(3) 履行場所 別添仕様書のとおり(4) 履行期間 令和4年10月1日から令和7年9月30日まで(地方自治法第234条の３に基づく長期継続契約)３-２ 低入札価格調査本入札は，低入札価格調査対象案件である。次の関係要綱及び要領をよく確認すること(別添参考資料を参照のこと)。(1) 清掃・警備業務の委託契約に係る最低制限価格及び低入札価格調査要綱(平成31年3月14日財政局長決裁)(2) 清掃・警備業務の委託契約に係る最低制限価格及び低入札価格調査要綱実施要領(平成31年3月14日財政局長決裁)４ 入札参加者に必要な資格一般競争入札参加申請書の提出期限の日から開札の時までの期間において，次に掲げる要件をすべて満たす者で，本市の審査により本入札の入札参加者に必要な資格があると認められた者とする。(1) 仙台市における令和２・３・４年度競争入札参加資格(物品)の認定を受けている者であること。また，当該資格において，営業種目を「ビルメンテナンス」で登録している者であること。(2) 施行令第167条の4第1項各号に該当する者でないこと。(3) 要綱別表に掲げる措置要件に該当しないこと。(4) 有資格業者に対する指名停止に関する要綱第2条第1項の規定による指名停止を受けていないこと。(5) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立中又は更生手続中でないこと。(6) 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立中又は再生手続中でないこと。- 2 -(7) 資本金10,000,000円以上であること。(8) 建築物における衛生的環境の確保に関する法律(昭和45年法律第20号)に基づく建築物環境衛生総合管理業の登録をしていること。(9) 平成29年4月1日以降に，延床面積10,000平方メートル以上の建築物についての清掃対象面積7,000平方メートル以上の清掃業務実績(ただし，清掃の態様及び頻度において本件と比して同等以上と認められること)が，２年以上連続してあること。(10) 平成29年4月1日以降に，３階建て以上の建築物の窓の清掃業務実績(ただし，清掃の態様及び頻度において本件と比して同等以上と認められること)が，２年以上連続してあること。(11) ５年以上の実務経験を持つ業務責任者及び職業能力開発促進法(昭和44年法律第64号)に基づくビルクリーニング技能士１名以上を専任で常駐配置できること。(12) 社会保険適用事業所であり，保険料等の滞納がないこと。(13) 複数の事業者で構成される団体等においては，構成員が他の団体等の構成員として，又は単独により本入札に参加していないこと。尚，団体等での参加申請は，当該団体等が法人として上記に掲げた要件を満たす場合に限る。５ 入札参加者に必要な資格の確認等(1) 本入札の参加希望者は，４に掲げる入札参加者に必要な資格を有することを証明するため，次に従い，一般競争入札参加申請書(添付書類の提出が必要な場合はそれらを含む。以下「申請書類」という。)を提出し，本市から入札参加者に必要な資格の有無について確認を受けなければならない。４(1)の認定を受けていない者も次に従い申請書類を提出することができる。この場合において，４に掲げる事項のうち４(1)以外の事項を満たしているときは，開札の時において４(1)に掲げる事項を満たしていることを条件として入札参加者に必要な資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が本入札に参加するためには，開札の時において４(1)に掲げる事項を満たしていなければならない。なお，期限までに申請書類を提出しない者及び入札参加者に必要な資格がないと認められた者は，本入札に参加することができない。ア 申請書類: ① 一般競争入札参加申請書(別紙)(添付書類)② 建築物環境衛生総合管理業の登録証の写し③ 類似清掃業務の実績調書(別添様式１)※類似清掃業務の契約書(仕様書を含む)の写し又は発注者による業務履行証明書(様式任意原本)を添付すること。提出の書類で履行内容が確認出来ないときは，追加資料の提出を求めることがある。上記４(9)及び(10)の要件が同一業務で満たせないときは，複数の実績調書を提出すること。④ 業務責任者に関する調書(別添様式２)※当該被雇用者との雇用関係を証する書類の写しを添付すること。⑤ 配置予定ビルクリーニング技能士に関する調書(別添様式２－２)※ビルクリーニング技能検定合格証書及び当該被雇用者との雇用関係を証する書類の写しを添付すること。⑥ 労働保険概算・確定保険料申告書の写し(直近のもの)⑦ 健康・厚生年金保険料の領収済通知書又は納入証明書の写し(申請日におい- 3 -て納期が到来している直近２回分)イ 提出期間：令和4年7月5日から令和4年7月25日まで(持参の場合は，土曜日，日曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで。郵送の場合は，令和4年7月25日を受領期限とする。)ウ 提出場所：〒980-8671 仙台市青葉区国分町三丁目７番１号仙台市財政局財政部契約課物品契約係 電話022-214-8124エ 提出方法：持参又は配達証明付き書留で郵送すること。なお，事前に電話連絡をしたうえで郵送すること。(2) 入札参加者に必要な資格の確認は，上記の提出期限の日以後，本市の審査により行うものとし，その結果は令和4年8月3日までに通知する。

なお，本入札への参加資格があると認められた者に対しては本入札に係る「一般競争入札参加資格認定通知書」を交付する。(3) 上記(2)に示す「一般競争入札参加資格認定通知書」を交付された者であっても，開札が終了するまでは，入札を辞退することができる。入札を辞退するときは，辞退届(任意様式)を上記(1)ウの場所に提出すること。入札参加者又はその代理人として入札室に入室した者が入札室内で辞退届を提出した場合は，即時に入札室を退室すること。また，当該入札の辞退を表明している入札書を投函した場合(辞退届その他の書類を投函した場合も含む。)は，無効の入札書を投函したものとみなす。６ 令和2・3・4年度競争入札参加資格(物品)の認定を受けていない者等の手続き(1) 本入札の参加希望者で，令和2・3・4年度競争入札参加資格(物品)の認定を受けておらず，４(1)に掲げる要件を満たさない者は，次に従い当該資格審査申請を行うことができる。ア 提出書類：仙台市ホームページで確認すること。https://www.city.sendai.jp/keyaku-kanri/download/bunyabetsu/keyaku/shikakutoroku/buppin.htmlイ 提出期間：令和4年7月5日から令和4年7月13日まで(持参の場合は，土曜日，日曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで。郵送の場合は，令和4年7月13日を受領期限とする。)ウ 提出場所：５(1)ウに同じ。エ 提出方法：持参又は配達証明付き書留で郵送すること。なお，事前に電話連絡をしたうえで郵送すること。(2) 令和2・3・4年度競争入札参加資格(物品)の認否の決定は，上記の提出期限の日以後，本市の審査により行うものとし，その結果は認否の決定後に通知する。(3) ４(1)に掲げる令和2・3・4年度競争入札参加資格(物品)の認定を受けている者で，４(1)に掲げる営業種目の登録をしていない者は，営業種目の追加を行うことができる。営業種目の追加を行う者は，５(1)に掲げる申請書類等の提出に併せて，「入札参加資格登録事項変更届(様式第10号)」を提出すること(「変更事項」欄に「種目の追加」と記入し，「変更後」欄に追加する営業種目名を記入すること。なお，営業に関し，法令上の許可・登録を必要とする業種の場合は許可(登録)証明書の写しを添付すること)。なお，当該変更届の様式を掲載しているホームページのアドレスは次のとおり。https://www.city.sendai.jp/keyaku-kanri/download/bunyabetsu/keyaku/shikakutoroku/henko.html- 4 -７ 仕様書に対する質問(1) 本入札の参加希望者で，別添共通仕様書及び個別仕様書等に対する質問(見積に必要な事項に限る。)がある場合は，次に従い提出すること。ア 提出書類：質疑応答書(別添様式。質問事項を記載すること。)イ 提出期間：５(1)イに同じ。ウ 提出場所：５(1)ウに同じ。エ 提出方法：５(1)エに同じ。(2) (1)の全ての質問に対する回答は，令和4年8月3日までに，本入札説明書を公開しているホームページ内に掲載する。８ 参考資料(図面)の貸出(1) 本入札の参加希望者で，参考資料(図面)の貸出を受けることを希望する場合は，次に従い申込みを行うこと。ア 提出書類：資料(図面)貸出申込書(別添様式。必要事項を記載すること。)イ 提出期間：令和4年7月5日から令和4年7月25日まで(土曜日，日曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで。郵送の場合は，令和4年7月25日を受領期限とする。)ウ 提出場所：５(1)ウに同じ。エ 提出方法：直接持参又は郵送すること。なお，事前に電話連絡をしたうえで郵送すること。

なお，必要事項(入札参加者の氏名(法人にあっては，その名称又は商号)，件名，費目ごとの内訳，合計金額)をもれなく記入しておくこと。各費目の内容や区分方法などの詳細については，国土交通省大臣官房官庁営繕部作成「建築保全業務積算基準」を参考とすること。(2) 入札に際し, 「清掃・警備業務の委託契約に係る最低制限価格及び低入札価格調査要綱(平成31年3月14日財政局長決裁)」第7条による調査基準価格を下回る額の入札をした者に対し，開札後に直ちに価格内訳書の提出を求める。なお，直ちに価格内訳書を提出しない場合(郵便による入札の場合は，価格内訳書が同封されていない場合)又は入札書の入札金額と価格内訳書の合計金額とが一致しない場合は，その入札書は無効とする。(3) 価格内訳書は返却しない。12 入札の無効次の各号の一に該当する入札書は無効とし，無効の入札書を提出したものを落札者としていた場合には落札決定を取り消す。- 7 -なお，本市より入札参加者に必要な資格がある旨確認された者であっても，開札時点において，４に掲げる資格のないものは，入札参加者に必要な資格のない者に該当する。(1) ４に示した入札参加者に必要な資格のない者の提出した入札書(2) 要綱第４条第１項の規定により，入札参加資格を失った者の提出した入札書(3) 件名又は入札金額の記載のない入札書(「０円」または「無料」等の記載は入札金額の記載のない入札書とみなす。)(4) 入札参加者本人の氏名(法人にあっては，その名称又は商号)並びに入札者氏名の記載のない又は判然としない入札書(5) 代理人が入札する場合は，入札参加者本人の氏名(法人にあっては，その名称又は商号)並びに入札者氏名(代理人の氏名)の記載のない又は判然としない入札書(6) 件名の記載に重大な誤りのある入札書(7) 入札金額の記載が不明確な入札書(8) 入札金額を訂正した入札書(9) 一つの入札について同一の者がした二以上の入札書(10) 再度入札において初回の最低入札金額以上の金額を記載した入札書(11) ９(1)に示した入札書の受領期限までに到達しなかった入札書(12) 入札が真正なものであることが確認できない入札書(13) 公正な価格を害し，又は不正の利益を得るために明らかに連合したと認められる者の提出した入札書(14) 「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)」に違反し，価格又はその他の点に関し，明らかに公正な競争を不法に阻害したと認められる者の提出した入札書(15) 低入札価格調査の調査基準価格を下回る入札をした者が，開札後直ちに価格内訳書を提出しない場合の入札書(16) 低入札価格調査の調査基準価格を下回る入札をした者が，開札後直ちに価格内訳書を提出した場合において、入札書の入札金額と価格内訳書の合計金額とが一致しない場合の入札書(17) 当該入札の辞退を表明している入札書(辞退届その他の書類を投函した場合も含む。)(18) その他入札に関する条件に違反した入札書13 落札者の決定方法等(1) 有効な入札書を提出した者であって，予定価格以下で最低の価格をもって申込みをした者を落札者と決定する。ただし，決定にあたっては，低入札価格調査制度(３-２に示す関係要綱及び要領に基づく。)を適用し，設定した調査基準価格を下回る入札が行われたときは，決定を保留し，低入札価格調査を実施する。調査の結果，当該最低入札価格によっては，当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められ，かつ，当該最低価格入札者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは，当該最低価格入札者を落札者としないものとする。その場合においては，予定価格以下で最低入札価格に次いで低い価格(以下「次順位価格」という。)が調査基準価格以上の価格であるときは，当該次順位価格の入札者を落札者と決定し，次順位価格が調査基準価格を下回る価格であるときは，同様に調査を行う。調査の結果，次順位価格の入札者を落札者と決定しない場合においては，次順位価格から順に低い価格の入札者について同様の手続きを行う。- 8 -(2) 予定価格以下で，かつ調査基準価格以上であって最低価格である同価格の入札をした者が２人以上あるときは，直ちに，当該入札者(入室していた代理人を含む)にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において，当該入札者のうち出席しない者又は入札室でくじを引かない者があるときは，当該入札執行事務に関係のない本市職員を入室させ、これらの者に代わってくじを引かせて落札者を決定する。くじ引きの辞退は，これを認めない。(3) 落札者を決定した場合において，落札者とされなかった入札者から請求があったときは，速やかに落札者を決定したこと，落札者の氏名及び住所，落札金額並びに当該請求を行った入札者が落札者とされなかった理由(当該請求を行った入札者の入札が無効とされた場合においては，無効とされた理由)を，当該請求を行った入札者に書面により通知する。(4) 落札者が，規則第14条で定める期日まで，契約書の取交わしをしないときは，落札の決定を取り消す。14 入札公告等の要件に該当しなくなった場合の取り扱い開札日から落札決定までの間に，次に掲げるいずれかの事由に該当することとなったときは，当該入札を無効とする。落札決定後，契約締結までの間に次に掲げるいずれかの事由に該当することとなったときは，当該落札決定を取り消し契約締結は行なわない。この取扱いにより，落札候補者又は落札者に損害が発生しても，本市は賠償する責を負わない。(1) 「４ 入札参加者に必要な資格」各号のいずれかに該当しないこととなったとき。(2) 一般競争入札参加申請書又はその他の提出書類に虚偽の事項を記載したことが明らかになったとき。(3) 要綱別表各号に掲げる措置要件に該当すると認められるとき。15 苦情申立本件における競争入札参加資格の確認その他の手続き等に関し，政府調達に関する協定に違反していると判断する場合は，その事実を知り，又は合理的に知りえたときから10日以内に，書面にて仙台市入札等監視委員会に対してその旨の苦情を申し立てることができる。16 留保条項契約確定後も仙台市入札等監視委員会から通知を受けた場合は，事情変更により契約解除をすることがある。17 契約書の作成(1) 落札者は，交付された契約書に記名押印し，交付された日から10日(その期間中に仙台市の休日を定める条例(平成元年仙台市条例第61号)第１条第１項に規定する休日があるときは，その日数を除く。

)以内に契約書の取交わしを行うものとする。ただし，落札者が遠隔地にある等特別の事情があるときは，その事情に応じて本市が別に定めた期日までとする。(2) 本契約は本市と契約の相手方との双方が契約書に記名して押印しなければ，確定しないものとする。18 支払いの条件別添契約書案による。- 9 -19 契約条項別添契約書案，規則及び特例規則による。20 その他必要な事項(1) 入札をした者は，入札後，この入札説明書，契約書案，仕様書，図面，質疑応答書等についての不知又は不明を理由として，異議を申し立てることはできない。(2) 入札参加者若しくはその代理人又は落札者が本件調達に関して要した費用については，すべて当該入札参加者若しくはその代理人又は落札者が負担するものとする。(3) この契約は，地方自治法第234条の3に基づく長期継続契約である。契約を締結した翌年度以降において，当該契約に係る歳出予算の減額又は削除があった場合は，当該契約を変更又は解除することがある。また，本市は本契約の変更又は解除が行われた場合の損害賠償の責めを負わないものとする。- 10 -留意事項入札説明書本文に記載のとおり，一般競争入札参加申請時及び入札時には下記の書類等が必要となります。不備がある場合，失格又は入札無効となる場合がありますのでご注意ください。なお，一般競争入札参加資格認定通知書の再発行は行いません。１ 一般競争入札参加申請時の提出書類□ 一般競争入札参加申請書(添付書類)□ 建築物環境衛生総合管理業の登録証の写し□ 類似清掃業務の実績調書(別添様式１)※類似清掃業務の契約書(仕様書を含む)の写し又は発注者による業務履行証明書(様式任意原本)を添付すること。提出の書類で履行内容が確認出来ないときは，追加資料の提出を求めることがある。求める実績要件が同一業務で満たせないときは，複数の実績調書を提出すること。□ 業務責任者に関する調書(別添様式２)※当該被雇用者との雇用関係を証する書類の写しを添付すること。□ 配置予定ビルクリーニング技能士に関する調書(別添様式２－２)※ビルクリーニング技能検定合格証書及び当該被雇用者との雇用関係を証する書類の写しを添付すること。□ 労働保険概算・確定保険料申告書の写し(直近のもの)□ 健康・厚生年金保険料の領収済通知書又は納入証明書の写し(申請日において納期が到来している直近２回分)２ 入札時の必要書類等(持参の場合)□ 一般競争入札参加資格認定通知書(写し可)□ 身分を確認できるもの(マイナンバーカード，自動車運転免許証，会社発行の写真入り身分証明書等。

(注２)複数の実績を示す必要がある場合は、本様式を複数枚使用すること。

(別添様式１) その他 商号又は名称氏名 年月 日 ～ 年月日入札参加業務委託件名建物周り業務内容 日常清掃内容会議室窓ガラス トイレ床 材 事務室 廊下・階段１ ／月 地上 階/地下 階 住所 (契約期間総額)定期清掃内容 清掃箇所類 似 清 掃 業 務 の 実 績 調 書業務対象建物概要建物概要 地上 階/地下 階清掃範囲令和 年 月 日●入札参加業務委託件名入札参加業務委託件名●配置予定業務責任者業務責任者氏名 生年月日資 格資格取得年月日入社年月日 雇用形態実績業務件名対象建物規模従事期間実績業務件名対象建物規模従事期間実績業務件名対象建物規模従事期間 (注１)業務責任者はビルクリーニング技能士の資格を有する者が兼ねることができる。

(注２)必要がある場合は，本様式を複写して使用すること。

(注３)配置予定業務責任者が入札参加申請者の被雇用者であることを証する書類を添付すること。

(別添様式２)業 務 責 任 者 に 関 す る 調 書 年 月 日 年 月 日住所商号又は名称氏名1主な業務経歴 年 月 日 ～ 年 月 日業務内容2 地上 階／地下 階 延床面積 ㎡ 地上 階／地下 階 延床面積 ㎡ 年 月 日 ～ 年 月 日 地上 階／地下 階 延床面積 ㎡ 年 月 日 ～ 年 月 日業務内容3業務内容令和 年 月 日●入札参加業務委託件名●配置予定ビルクリーニング技能士氏 名その他の資格入社年月日 (注１)ビルクリーニング技能検定合格証書の写しを添付すること。

(注２)配置予定ビルクリーニング技能士が，入札参加申請者の被雇用者であることを証する 書類を添付すること。

年 月 日 ～ 年 月 日 地上 階／地下 階 延床面積 ㎡3実績業務件名対象建物規模履行期間主な業務経歴(別添様式２－２)業務内容履行期間業務内容 地上 階／地下 階 延床面積 ㎡ 年 月 日 ～ 年 月 日 年 月 日 年 月 日業務内容実績業務件名対象建物規模1 地上 階／地下 階 延床面積 ㎡ 年 月 日 ～ 年 月 日ﾋﾞﾙｸﾘｰﾆﾝｸﾞ技能士資格取得年月日資格取得年月日雇用形態配置予定ビルクリーニング技能士に関する調書住所商号又は名称氏名2実績業務件名対象建物規模履行期間入札参加業務委託件名 名称又は商号業務委託件名単位：円直接人件費直接物品費業務管理費一般管理費合計(入札金額)(別添様式３)価 格 内 訳 書(価格内訳書について)(1) 入札参加者又はその代理人は，持参による入札の場合においては，入札時に この価格内訳書を必ず持参すること。また，郵便による入札の場合においては， 郵送時にこの価格内訳書を必ず同封すること。なお，必要事項(名称又は商号， 件名，費目ごとの内訳，合計金額)をもれなく記入しておくこと。各費目の 内容や 区分方法などの詳細については，国土交通省大臣官房官庁営繕部作成 「建築保全業務積算基準」を参考とすること。

(2) 入札に際し,「清掃・警備業務の委託契約に係る最低制限価格制度及び低入札価格調査要綱(平成31年3月14日財政局長決裁)」第7条による調査基準価格を下回る額の入札をした者に対し，開札後に直ちに価格内訳書の提出を求める。

なお，直ちに価格内訳書を提出しない場合(郵便による入札の場合は，価格内訳書が同封されていない場合)又は入札書の入札金額と価格内訳書の合計金額が一致しない場合は，その入札書は無効とする。

(3) 価格内訳書は返却しない。

百 拾 億 千 百 拾 万 千 百 拾 円(宛て先)様(注)委任を受けて入札する場合には，受任者名で入札することとなります。

※押印を省略する場合は以下に本件責任者及び担当者の部署名、氏名及び連絡先を記載すること本件責任者 部署名(任意)氏 名電 話 ．本件担当者 部署名(任意)氏 名電 話 ．会社(商店)名入 札 者 氏 名 印※上記の金額で請負(供給)したいので，関係書類を熟覧のうえ，仙台市契約規則を守り入札します。

年 月 日注：入札金額は契約希望金額から消費税(相当)額を除いた金額入 札 書件名入札金額百 拾 億 千 百 拾 万 千 百 拾 円(宛て先)様注：入札金額は契約希望金額から消費税(相当)額を除いた金額入 札 書件名 ○○○○○○○○業務委託入札金額 ￥ 1 2 3 4 5 0 0 0上記の金額で請負(供給)したいので，関係書類を熟覧のうえ，仙台市契約規則を守り入札します。

年 〇 月 〇 日 令和〇(注)委任を受けて入札する場合には，受任者名で入札することとなります。

※押印を省略する場合は以下に本件責任者及び担当者の部署名、氏名及び連絡先を記載すること本件責任者 部署名(任意)氏 名電 話 ．本件担当者 部署名(任意)氏 名電 話 ．仙台市長会社(商店)名 〇〇〇〇株式会社入 札 者 氏 名 代表取締役 〇〇 〇〇 印※記載例(本人の場合)競争入札参加資格者名簿に登載されている代表者(受任者の登載がある場合は受任者)名で入札を行う場合。

支店長が入札を行う場合は、支店名も記載します。

支店長が入札を行う場合は、「支店長 〇〇〇〇」と記載します。

印は、競争入札参加資格名簿登録時に提出した「使用印鑑届」による届出印を使用します。

※押印は省略できます。その場合、下部の責任者及び担当者欄を記入します。

百 拾 億 千 百 拾 万 千 百 拾 円(宛て先)様(注)委任を受けて入札する場合には，受任者名で入札することとなります。

※押印を省略する場合は以下に本件責任者及び担当者の部署名、氏名及び連絡先を記載すること本件責任者 部署名(任意)氏 名電 話 ．本件担当者 部署名(任意)氏 名電 話 ．仙台市長会社(商店)名 〇〇〇〇株式会社入 札 者 氏 名 □□ □□ 印※上記の金額で請負(供給)したいので，関係書類を熟覧のうえ，仙台市契約規則を守り入札します。

年 〇 月 〇 日 令和〇注：入札金額は契約希望金額から消費税(相当)額を除いた金額入 札 書件名 ○○○○○○○○業務委託入札金額 ￥ 1 2 3 4 5 0 0 0記載例(代理人の場合)委任状で代理人と定められた者が入札を行う場合。

委任状で代理人と定められた者の氏名委任状に押印した「使用印鑑」を押印します。

※押印は省略できます。その場合、下部の責任者及び担当者欄を記入します。(委任状の使用印鑑欄も空欄とします。) 年月日住所委任者氏名 印※１件名使 用 印 鑑※１ 押印を省略する場合は以下に本件責任者及び担当者の部署名、氏名及び連絡先を記載すること本件責任者 部署名(任意)氏 名電 話 ．本件担当者 部署名(任意)氏 名電 話 ．※２ 入札書への押印を省略する場合は、使用印鑑の届出は不要です。

委 任 状 私は、 を代理人と定め、 年月日記受任者は次の印鑑を使用します。※２仙台市において行う下記件名の入札及び見積に関する一切の権限を委任します。

様 令和〇年 〇月 〇日委任者 〇〇〇〇株式会社件名〇〇〇〇〇〇〇〇〇業務委託使 用 印 鑑※１ 押印を省略する場合は以下に本件責任者及び担当者の部署名、氏名及び連絡先を記載すること本件責任者 部署名(任意)氏 名電 話 ．本件担当者 部署名(任意)氏 名電 話 ．※２ 入札書への押印を省略する場合は、使用印鑑の届出は不要です。

委 任 状 私は、 □□ □□ を代理人と定め、 令和〇年 〇月 〇日記受任者は次の印鑑を使用します。※２仙台市において行う下記件名の入札及び見積に関する一切の権限を委任します。

仙台市長 様 氏名 代表取締役 〇〇 〇〇 印※１ 住所 仙台市□□区△△■丁目■－■□□記載例競争入札参加資格者名簿に登載されている代表者(受任者の登載がある場合は受任者)名で作成し、登録時に提出した「使用印鑑届」による届出印を使用します。

※押印は省略できます。その場合、下部の責任者及び担当者欄を記入します。

印は、この委任状で入札に関する委任を受けた者(実際に入札に参加する者)の私印を押印します。

※押印は省略できます。その場合、下部の責任者及び担当者欄を記入します。

(第5-1-4号様式(特定調達)(経常業務用)： R02-10版)契約番号第 号１ 委託業務名２ 履行期間 年 月 日から年 月 日まで３ 業務委託料(うち取引に係る消費税及び地方消費税額)４ 契約保証金上記業務について，仙台市(以下「発注者」という。)と，消費税及び地方消費税に係る税業者 (以下「受注者」という。)は，各々の対等な立場における合意に基づいて，上記記載事項及び次の条項により公正な委託契約を締結し，信義に従って誠実にこれを履行するものとする。本契約の証として本書２通を作成し，当事者記名押印の上，各自１通を保有する。年 月 日発 注 者 住所氏名 印受 注 者 住所氏名 印業 務 委 託 契 約 書百 十 億 千 百 十 万 千 百 十 円億 千 百 十 万 千 百 十 円印 紙十 億 千 百 十 万 千 百 十 円課免(案)- 1 -(総則)第１条 発注者及び受注者は，この契約書(頭書を含む。以下同じ。)に基づき，仕様書に従い，日本国の法令を遵守し，この契約(この契約書及び仕様書を内容とする業務の委託契約をいう。以下同じ。)を履行しなければならない。２ 受注者は，契約書記載の業務(以下「業務」という。)を契約書記載の履行期間(以下「履行期間」という。)内に完了し，発注者は，その業務委託料を支払うものとする。３ 発注者は，その意図する業務を完了させるため，業務に関する指示を受注者に対して行うことができる。この場合において，受注者は，当該指示に従い業務を行わなければならない。４ 受注者は，この契約書若しくは仕様書に特別の定めがある場合又は前項の指示若しくは発注者と受注者との協議がある場合を除き，業務を完了するために必要な一切の手段をその責任において定めるものとする。５ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は，日本語とする。６ この契約書に定める金銭の支払いに用いる通貨は，日本円とする。７ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は，仕様書に特別の定めがある場合を除き，計量法(平成４年法律第 51号)に定めるものとする。８ この契約書及び仕様書における期間の定めについては，民法(明治 29 年法律第 89 号)及び商法(明治32年法律第 48号)の定めるところによるものとする。９ この契約は，日本国の法令に準拠するものとする。10 この契約に係る訴訟の提起又は調停の申立てについては，日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。(定義)第１条の２ この契約書において「遅延損害金約定利率」とは，契約締結日における，政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和 24年法律第 256号)第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定する率をいう。(指示等及び協議の書面主義)第２条 この契約書に定める指示，催告，請求，通知，報告，申出，承諾，質問，回答及び解除(以下「指示等」という。)は，書面により行わなければならない。２ 前項の規定にかかわらず，緊急やむを得ない事情がある場合には，発注者及び受注者は，前項に規定する指示等を口頭で行うことができる。この場合において，発注者及び受注者は，既に行った指示等を書面に記載し，７日以内にこれを相手方に交付するものとする。３ 発注者及び受注者は，この契約書の他の条項の規定に基づき協議を行うときは，当該協議の内容を書面に記録するものとする。(業務履行計画表等の提出)第２条の２ 受注者は，この契約締結後 14日以内に仕様書に基づいて業務履行計画表，業務担当者届及び着手届を作成し，発注者に提出しなければならない。ただし，発注者がその必要がないと認めるときは，この限りでない。２ 発注者は，必要があると認めるときは，前項の業務履行計画表を受理した日から７日以内に，受注者に対してその修正を請求することができる。３ この契約書の他の条項の規定により履行期間又は仕様書が変更された場合において，発注者は，必要があると認めるときは，受注者に対して業務履行計画表の再提出を請求することができる。この場合において，第１項中「この契約締結後」とあるのは「当該請求があった日から」と読み替えて，前２項の規定を準用する。- 2 -４ 業務履行計画表は，発注者及び受注者を拘束するものではない。(契約の保証)第３条 受注者は，この契約の締結と同時に，次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。ただし，第５号の場合においては，履行保証保険契約の締結後，直ちにその保険証券を発注者に寄託しなければならない。一 契約保証金の納付二 契約保証金の納付に代わる担保となる有価証券等の提供三 この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払いを保証する銀行，発注者が確実と認める金融機関又は保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第 184号)第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。以下同じ。)の保証四 この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証五 この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結２ 前項の保証に係る契約保証金の額，保証金額又は保険金額(第４項において「保証の額」という。)は，業務委託料の 10分の１(仙台市契約規則(昭和 39年仙台市規則第 47号。以下「規則」という。)第20条第９号に該当する場合にあっては，仙台市財政局長が別に定める基準による額)以上としなければならない。３ 受注者が第１項第３号から第５号までのいずれかに掲げる保証を付す場合は，当該保証は第 33条第３項各号に規定する者による契約の解除の場合についても保証するものでなければならない。４ 第１項の規定により，受注者が同項第２号又は第３号に掲げる保証を付したときは，当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし，同項第４号又は第５号に掲げる保証を付したときは，契約保証金の納付を免除するものとする。５ 業務委託料の変更があった場合には，保証の額が変更後の業務委託料の 10分の１(規則第 20 条第９号に該当する場合にあっては，仙台市財政局長が別に定める基準による額)に達するまで，発注者は，保証の額の増額を請求することができ，受注者は，保証の額の減額を請求することができる。(権利義務の譲渡等の禁止)第４条 受注者は，この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し，又は承継させてはならない。ただし，あらかじめ発注者の承諾を得た場合は，この限りでない。(秘密の保持)第５条 受注者は，この契約の履行に関して知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。

(個人情報の保護)第６条 受注者は，個人情報の保護の重要性を認識し，この契約による事務を処理するための個人情報の取扱いに当たっては，個人の権利利益を侵害することのないよう，個人情報を適正に取り扱わなければならない。２ 受注者は，この契約による事務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ，又は不当な目的に使用してはならない。この契約が終了し，又は解除された後においても同様とする。３ 受注者は，その使用する者に対し，在職中及び退職後においてもこの契約による事務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ，又は不当な目的に使用してはならないことなど，個人情報の保護に関して必要な事項を周知しなければならない。４ 受注者は，この契約による事務に係る個人情報の漏洩，滅失，改ざん及びき損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。５ 受注者は，この契約による事務を処理するために個人情報を収集するときは，当該事務を処理す- 3 -るために必要な範囲内で，適正かつ公正な手段により収集しなければならない。６ 受注者は，発注者の指示又は承諾があるときを除き，この契約による事務に関して知り得た個人情報を当該事務を処理するため以外に使用し，又は第三者に引き渡してはならない。７ 受注者は，発注者の指示又は承諾があるときを除き，この契約による事務を処理するために発注者から貸与された個人情報が記録された資料等を複写し，又は複製してはならない。８ 受注者は，この契約による事務を処理するための個人情報を自ら取り扱うものとし，第７条第１項ただし書の規定にかかわらず，発注者の特別の承諾があるときを除き，第三者に取り扱わせてはならない。９ 受注者は，この契約による事務を処理するために発注者から貸与され，又は受注者が収集し，若しくは作成した個人情報が記録された資料等を，この契約の終了後直ちに発注者に返還し，又は引き渡すものとする。ただし，発注者が別に指示したときは，当該方法によるものとする。10 受注者は，前項までに違反する事態が生じ，又は生じるおそれがあることを知ったときは，速やかに発注者に報告し，発注者の指示に従うものとする。この契約が終了し，又は解除された後においても同様とする。(再委託の禁止)第７条 受注者は，業務の処理を他に委託し又は請け負わせてはならない。ただし，業務の一部(主たる部分を除く。)について事前に書面で申請し，発注者の書面による承諾を得た場合は，この限りでない。２ 受注者は，仙台市の有資格業者に対する指名停止に関する要綱(昭和 60年 10月 29 日市長決裁。

(2) 端数部分については，契約期間の初回に上乗せして処理するものとする。

支 払 内 訳 書令和５年度(支払回数１２回)期間及び回数 金 額 備考４月分(7/36) 円５月分(8/36) 円６月分(9/36) 円７月分(10/36) 円８月分(11/36) 円９月分(12/36) 円１０月分(13/36) 円１１月分(14/36) 円１２月分(15/36) 円１月分(16/36) 円２月分(17/36) 円３月分(18/36) 円計 円〔支払方法〕 (1) 業務委託料は，その総額(契約金額)の36分の１ずつを毎月支払うものとする。

(2) 端数部分については，契約期間の初回に上乗せして処理するものとする。

支 払 内 訳 書令和６年度(支払回数１２回)期間及び回数 金 額 備考４月分(19/36) 円５月分(20/36) 円６月分(21/36) 円７月分(22/36) 円８月分(23/36) 円９月分(24/36) 円１０月分(25/36) 円１１月分(26/36) 円１２月分(27/36) 円１月分(28/36) 円２月分(29/36) 円３月分(30/36) 円計 円〔支払方法〕 (1) 業務委託料は，その総額(契約金額)の36分の１ずつを毎月支払うものとする。

(2) 端数部分については，契約期間の初回に上乗せして処理するものとする。

支 払 内 訳 書令和７年度(支払回数６回)期間及び回数 金 額 備考４月分(31/36) 円５月分(32/36) 円６月分(33/36) 円７月分(34/36) 円８月分(35/36) 円９月分(36/36) 円計 円〔支払方法〕 (1) 業務委託料は，その総額(契約金額)の36分の１ずつを毎月支払うものとする。

(2) 端数部分については，契約期間の初回に上乗せして処理するものとする。

支 払 内 訳 書仙台市泉区役所庁舎等清掃業務委託仕様書１ 適 用(１)仙台市泉区役所庁舎等清掃業務委託仕様書(以下「仕様書」という。)は，仙台市泉区役所庁舎等清掃業務委託(以下｢業務｣という)に適用する。(２)各項目の具体の業務内容等に関しては，「建築保全業務共通仕様書(国土交通省大臣官房官庁営繕部 監修 平成３０年度版)」による。(３)受託者は，前項の規定により難い場合または仕様書に明示がない場合で建物管理上必要と認められる業務については，必要に応じて委託者と協議のうえ実施するものとする。２ 業務名 仙台市泉区役所庁舎等清掃業務委託３ 履行場所 仙台市泉区泉中央二丁目1番地の1(1) 仙台市泉区役所本庁舎(研修棟を含む)及び東庁舎(2) 区民広場・ふれあい広場及び駐車場４ 履行期間履行期間は，令和４年１０月１日から令和７年９月３０日までとする。(1) 本業務は，地方自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約である。(2) 契約を締結した翌年度以降において，当該契約に係る歳出予算の減額または削減があった場合は，当該契約を変更または解除することがある。５ 習熟期間受託者は，発注者の指示のあった場合，契約締結後，業務開始までの期間に，発注者の指定する者より業務の引き継ぎを受け，業務を履行する上で必要な事項について習熟しなければならない。この場合，発注者はその機会を提供するものとし，受託者は自己の負担と責任において行うものとする。６ 業務概要仙台市泉区役所庁舎等の保全及び安全かつ衛生的で快適な使用に資する清掃を目的として関係法令等遵守の上，誠実かつ善良なる管理者の注意義務をもって実施する。７ 業務内容(１)清掃箇所及び清掃内容は別表１・２のとおりとする。また非日常的な随時清掃，積雪時における除雪作業にも即応するものとする。(２)受託者は，効率的かつ迅速に業務を行い，粗漏のないようにする。(３)受託者は，業務により生じた廃棄物について，適切に搬出処理する。(４)受託者は，業務中の安全管理及び災害防止等に注意し，事故や災害等が発生した場合に最善の処置ができるよう体制を整えておくものとする。８ 業務時間(１)受託者は，平日の午前６時から午後８時までの間に日常清掃(外構等含む)を行い,かつ臨時清掃等に対応できる人員を配置しなければならない。事務室(会議室・喫煙室含む)の床面清掃については,午前６時から午前８時３０分までの間，または午後５時３０分から午後８時までの間に行うものとする。ただし，発注者に届け出て承諾を得た場合は休日に作業することができる。(２)受託者は，原則として休日の午前６時から午後６時の間に庁舎内の定期清掃を行うものとする。ただし，発注者の支障のない部分で発注者の承諾を得た場合は，それ以外の時間に行うことができる。＊ 休日とは，仙台市の休日を定める条例(平成元年仙台市条例第６１号)に規定する日をいう。９ 清掃業務員(１)受託者は，この業務の着手にあたり，業務に従事する者(以下「清掃業務員」)を発注者に届け出なければならない。また，清掃業務員に変更が生じる場合は，あらかじめ発注者に届け出なければならない。(２)受託者は，清掃業務員に，次の事項を遵守させなければならない。① 清潔な制服を着用し，名札を付けること。② 庁舎内の規律維持に留意し，職員及び庁舎利用者に対し不快感を与えないよう注意すること。(３)受託者は，清掃技術の向上を図るため，清掃業務員に種々の研修を行うよう努めなければならない。(４)清掃業務員は労働基準法等の法令を遵守した業務体制とすること(１日の労働時間，超過勤務時間，法定休暇の取得，各種保険等の基準を遵守すること)。10 業務責任者等(１)受託者は，この業務の着手にあたり，業務責任者(１名)及び副業務責任者(１名)を選任し，発注者に届け出なければならない。なお，業務責任者は，受託者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあるものであること。また，業務責任者等に変更が生じる場合は，予め発注者に届け出なければならない。(２)業務責任者は専任とし，次の任にあたるものとする。① 常駐し，作業計画の立案作成，清掃業務員の指揮監督及び業務処理を行う。② 業務の履行に関する発注者との連絡調整を行う。③ その他本契約の目的達成に必要な事項を行う。(３)副業務責任者は業務責任者が不在の時，これを代行する。(４)発注者は，業務責任者に業務の履行に関する請求・指示等を行うことができる。11 清掃業務員の技術資格業務責任者，副業務責任者または清掃業務員のうち１名以上は，ビルクリーニング技能士の資格を有する者をあて，常駐させるものとする。12 清掃実施計画書等の提出(１)受託者は，この業務の着手にあたり，清掃年間計画表を発注者に提出し，発注者の承諾を得なければならない。(２)受託者は，毎月２５日までに，翌月の清掃実施計画書を発注者に提出し，発注者の承諾を得なければならない。(３)受託者は，作業が終了したときは，発注者の確認を受け，作業に不十分な点が認められた場合は，作業の補正を行い発注者の再確認を受けなければならない。(４)受託者は，作業終了後翌日までに，清掃実施報告書を発注者に提出しなければならない。(５)受託者は，発注者の要求があるときは，立会い検査に応じなければならない。(６)受託者は，定期的(月１回以上)に業務の履行状況について社内検査を実施し，その結果を発注者へ報告しなければならない。13 業務委託料の支払受託者は，毎月の業務完了後，遅滞なく発注者に業務完了届を提出するものとする。発注者は，業務完了届受理後１０日以内に検査を行い，検査に合格したときには，別紙支払内訳書の区分に応じて，受託者からの請求により委託料を支払うものとする。14 清掃器具及び諸材料等(１)受託者は，業務に使用する機械器具及び諸材料について，床・壁面その他清掃箇所に応じて適性かつ良質なものを使用しなければならない。(２)受託者は，業務に使用する清掃器具，諸材料(洗剤，ワックス等)及び消耗品等(トイレットペーパー〈芯なし，古紙100％〉，せっけん水，ゴミ袋等)を負担し，また吸塵マットを設置する。15 業務中の危険防止及びその他の注意事項(１)受託者は，高所，通路上における業務の場合は，発注者の執務に支障のないようにするとともに，職員及び通行人の安全を確保するための措置を行うものとする。(２)受託者は，業務のため机その他の物品を移動するにあたっては，損傷しないように取扱い，業務終了後はすみやかに元の位置に復さなければならない。

(３)受託者は，業務中に施設や備品等を損傷した場合，または損傷その他の異常を発見した場合は，直ちに発注者へ連絡し適切な処理を行うものとする。(４)受託者は，一般廃棄物の中から廃棄物でないと思われる書類等を発見した場合は，直ちに発注者に連絡し適切な処理を行うものとする。(５)受託者は，古紙回収の際，禁忌品等が混入しているのを発見した場合は，直ちに発注者に連絡し適切な処理を行うものとする。16 清掃業務員控室等(１)発注者は，清掃業務員の控室を無償で受託者に提供する。ただし，受託者は善良なる管理者の注意をもってこれを維持・管理しなければならない。(２)発注者は，業務に必要な電気，ガス，水道等の使用料を負担する。ただし，受託者は必要最小限の使用にとどめなければならない。17 基本的な清掃方法(１)床の掃き拭きは，床用ブラシ等で掃いて大きな塵埃を除き，微細な埃や汚れを濡れモップ等で拭き取り，塵払いには真空掃除機を使用する。(２)水拭き掃除は，常に清水を用いて汚水を飛散させることのないようモップ，布巾等は硬く絞って使用する。(３)床面洗浄は，除塵した床面に適性洗剤をフロアマシンで洗浄後，濡れモップ等で水拭きを行う。(４)表面洗浄樹脂ワックス仕上げは，除塵した床面に適性洗剤を塗布して樹脂ワックスの表層をフロアマシンで洗浄後，ワックスのクロス塗り仕上げをする。(５)剥離洗浄樹脂ワックス仕上げは，床面に剥離剤を塗布して樹脂ワックスの層をフロアマシンで除去し，ワックスのクロス塗り仕上げをする。(６)窓ガラス清掃は，適性洗剤でガラス面を洗浄後，専用スクイジーで拭き取る。(７)ガラス器具，鏡，陶器類及び真ちゅう，ステンレス，その他の金属類の清掃仕上げは，良質の乾布を使用して磨きあげる。(８)腰板，幅木，扉等清掃は，乾布拭きまたは水拭き後，汚れに応じて適性洗剤等で汚れを除去する。(９)絨毯，カーペット清掃は，真空掃除機で表面の塵や土砂を除去し，絨毯は損傷しないよう織目に従って念入りに清掃する。(10)絨毯，カーペット洗浄は，真空掃除機で除塵後，専用洗浄機を用いて洗剤の泡等で洗浄し，乾燥後に起毛，調整する。(11)金属磨きは，専用磨き剤等で仕上げる。(12)灰皿，くず入れ清掃は，内容物を所定の場所へ集積後，容器を拭き上げる。(13)机，椅子，書棚等は，乾布拭きまたは水拭き後，汚れに応じて適性洗剤等で汚れを除去する。(14)床面等の汚れは，速やかに適性洗剤等を用いて汚痕の出ないようにする。(15)扉の取っ手清掃は，乾布拭きまたは水拭きを行い，汚れに応じて適性洗剤等で汚れを除去する。18 個人情報等の保護受託者は，この業務の履行にあたり知り得た個人情報やその他の機密事項について，みだりに他人に知らせ，または，不当な目的に使用してはならない。19 業務の引継受託者は，発注者より指示のあった場合，業務期間の最終月において，通常の業務を行う他，業務を履行する上で必要な事項について，発注者の指定する者に引き継がなければならない。20 異常時の措置火災その他異常事態を発見し，またはその通報を受けた場合は，最善の処置を施した後，速やかに緊急連絡体制(別途指示)に従い，担当職員に報告し，その指示を受けるものとする。21 修補受託者は，発注者から修補を求められた場合には，速やかに修補を完了し，発注者の完了の確認を受けなければならない。22 仙台市環境行動計画及びグリーン購入推進への協力業務の実施に当たっては，次の事項を厳守し，これに従って履行すること。(１)庁舎施設の使用及び業務の遂行にあたっては，仙台市の環境マネージメントシステムの運用に協力し，環境汚染の防止，省エネルギー・省資源，廃棄物の減量及びリサイクルなど，環境への影響に配慮して行うこと。(２)洗剤，石鹸，ワックス等の水環境等に負荷を与える物質の使用にあたっては，適正量の使用に努めること。(３)使用する用具の調達にあたっては，再生材料や非塩ビ素材が使用されていたり，部品交換が可能な長寿命設計である等，環境負荷の低減に努めた製品の優先的な調達(グリーン購入)に努めること。23 障害を理由とする差別の解消の推進受託者は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する仙台市職員対応要領及び留意事項に準じて、合理的配慮の提供を行うものとする。(http://www.city.sendai.jp/somu-jinji-jinji/shise/shokuin/jinji/shogai.html)24 損害業務の処理に関し発生した損害(第三者に及ぼした損害を含む)は，受託者の負担とする。ただし，その損害のうち，発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては，発注者がそれを負担する。

25 建築物等の概要(１)泉区役所庁舎１ 建物名称 仙台市泉区役所庁舎２ 所在地 仙台市泉区泉中央二丁目１番地の１３ 敷地面積 ３０，３４８.９５㎡(区民広場・ふれあい広場含む)内 訳(本庁舎・研修棟)① 建築面積 ３，２２７．１８㎡② 延床面積 １０，３７９．７０㎡③ 構 造 鉄筋コンクリート造，地下１階・地上５階・ＰＨ２階(東庁舎)① 建築面積 １，２３５．６８㎡② 延床面積 ６，５３７．５５㎡③ 構 造 鉄筋コンクリート造，地下１階・地上５階・ＰＨ１階(駐車場・区民広場・ふれあい広場)① 敷地面積 ２５，７８０．８６㎡別表１１．本庁舎・研修棟の清掃範囲から除外する箇所・地下１階 電気室，機械室，中央監視室，廃棄物置場，書庫，各倉庫，売店，喫茶コーナー，食堂，厨房，食堂従業員休憩室，食品庫，用度品室，空調機室，消火栓ポンプ室，ＤＳ，ＰＳ・１ 階 守衛室，書庫，各倉庫，ＤＳ，ＰＳ・２ 階 機械室，各倉庫，ＤＳ，ＰＳ・３ 階 空調機室，バッテリー室，電話交換室，電話交換機室，機械室，図書室研修棟通路，各倉庫，ＤＳ，ＰＳ・４ 階 機械室，各倉庫，ＤＳ，ＰＳ・５ 階 旧通信司令室，機械室，業務委託職員控室，各倉庫，ＤＳ，ＰＳ・塔屋１階 各倉庫，倉庫，ＤＳ，ＰＳ・塔屋２階 エレベーター機械室，倉庫２．東庁舎の清掃範囲から除外する箇所・地下１階 電気室，機械室，発電機室，各書庫，市水ポンプ室，消火栓ポンプ室，ハロンボンベ室，各倉庫，ＤＳ，ＰＳ・１ 階 旧守衛室，各倉庫，ＤＳ，ＰＳ・２ 階 試験検査室，感染性廃棄物置場，各倉庫，ＤＳ，ＰＳ・３ 階 機械室，各倉庫，ＤＳ，ＰＳ・４ 階 機械室，各倉庫，ＤＳ，ＰＳ・５ 階 業務委託職員控室，機械室，倉庫，ＤＳ，ＰＳ・塔屋１階 機械室，エレベーター機械室，各倉庫，ＤＳ，ＰＳ仙台市泉区役所庁舎等清掃面積(１)本庁舎(研修棟を含む)区 分 清掃面積(単位：㎡)庁舎内玄関ホール (石材)廊下及びエレベーターホール (石材)〃 (Ｐタイル)〃 (カーペット)階 段 (Ｐタイル)〃 (カーペット)事務室 (Ｐタイル)会議室 (Ｐタイル)〃 (カーペット)区長室等 (カーペット)更衣室 (Ｐタイル)湯沸室 (Ｐタイル)トイレ及び手洗所 (磁気タイル)エレベーター (Ｐタイル)修養室 (畳)喫煙所 (屋外)ドライエリア (モルタル)ごみ置場 (モルタル)屋上 (防水シート)３９５９９９１，２９９２０９４０４１４２，４３１６９９８０７２４０１３８５４２５９２８０５１８２２８１，０２８本庁舎合計 ９，２７３(２)東庁舎区 分 清掃面積(単位：㎡)庁舎内玄関ホール (石材)廊下及びエレベーターホール (石材)〃 (Ｐタイル)階 段 (Ｐタイル)事務室 (Ｐタイル)会議室 (Ｐタイル)検診室 (カーペット)更衣室 (Ｐタイル)湯沸室 (Ｐタイル)トイレ及び手洗所 (磁気タイル)エレベーター (Ｐタイル)修養室 (畳)喫煙所 (屋外)ドライエリア (モルタル)シャワー室等 (磁気タイル)屋上 (防水シート)１３２１３７７３５２５１２，１４８１，１８１１４７８７７２１８９２１４３６９１３０９５２東庁舎合計 ６，３０３(３)区民広場・ふれあい広場・庁舎外溝区 分 清掃面積(単位：㎡)建物廻り，植栽，駐車場，駐輪場等２５，７８０外溝等合計 ２５，７８０別表２・本庁舎及び研修棟清掃場所 日常清掃 定期清掃 臨時清掃清掃箇所 材質 清掃内容 回数 清掃内容 回数 清掃内容 回数玄関ホール各通用口廊下，階段等エレベーター内各階共用部石材Ｐタイルカーペット１ 床の掃き拭き２ 絨毯，カーペット清掃３ 扉清掃４ マット類清掃(１)マット類は埃を落とし設置５ くず入れ回収・清掃６ 窓台(内側)，手すり，看板，カウンター廻り(１)乾布拭き(２)汚れに応じて水拭きまたは洗剤を使用して汚れを除去７ 扉の溝(１)真空掃除機による吸塵８ エレベーター内(１)壁・扉・操作盤部分拭き及び扉溝除塵９ 金属磨き１／日〃〃〃〃〃〃〃随時１ Ｐタイル部 表面洗浄樹脂ワックス仕上げ２ 腰板，幅木，扉等清掃３ Ｐタイル部 剥離洗浄樹脂ワックス仕上げ４ 絨毯，カーペット洗浄５ 石材部 床面洗浄６ 案内表示板清掃２／年１／月１／年１／年１／月１ 壁面(１)除塵し洗剤を使用して汚れを除去２ シュロマットの設置及び洗浄３ 傘立ての清掃汚れに応じて随時〃トイレ 磁器タイル１ 床の掃き拭き２ 便器，洗面器，鏡，手すり等(１)洗剤を使用し，汚れを除去(２)水拭きし，乾布拭き３ 汚物処理(１)所定の容器に取りまとめ，所定の場所へ集積(２)容器の汚れを除去４ ﾄｲﾚｯﾄﾍﾟｰﾊﾟｰ，せっけん水等の補充(１)日中巡回し，常に所定の量を補充５ トイレが詰まった場合は，吸引器具の使用や薬剤の投入等，必要な措置をとる。６ 金属磨き２／日〃〃随時〃〃１ 床面洗浄２ 腰板，幅木(タイル)，扉等清掃２／月〃１ 壁面(１)除塵し洗剤を使用して汚れを除去２ ガラス窓の結露処理汚れに応じて随時湯沸室 Ｐタイル１ 床の掃き拭き２ 流し台(コンロ含む)，棚(１)水拭き(２)汚れに応じて洗剤を使用し，汚れを除去３ 茶殻，廃品等の処理(１)所定の容器に取りまとめ，所定の場所に集積(２)容器の汚れを除去４ 金属磨き１／日〃１／日随時１ 表面洗浄樹脂ワックス仕上げ２ 剥離洗浄樹脂ワックス仕上げ２／年１／年１ 壁面(１)除塵し洗剤を使用して汚れを除去汚れに応じて清掃場所 日常清掃 定期清掃 臨時清掃清掃箇所 材質 清掃内容 回数 清掃内容 回数 清掃内容 回数窓ガラス・サッシ １ 窓ガラスの結露取り 随時 １ 窓ガラス清掃２ サッシは適性洗剤で汚れを除去し，乾布で拭き上げる。

２／年〃一般事務室等 Ｐタイル １ 床の掃き拭き２ 扉の取っ手２／月〃１ 表面洗浄樹脂ワックス仕上げ２ 金属磨き３ 腰板、幅木、扉等清掃４ 剥離洗浄樹脂ワックス仕上げ２／年１／月〃１／年会議室・ホール等 Ｐタイルカーペット１ 床の掃き拭き(１)カーペット部分は真空掃除機で吸塵２ 机、椅子、戸棚、黒板等清掃３ くず入れ清掃，回収４ 扉の取っ手１／週〃〃〃〃１ 表面洗浄樹脂ワックス仕上げ２ 金属磨き３ 腰板、幅木、扉，窓枠，窓台等清掃４ 剥離洗浄樹脂ワックス仕上げ５ 絨毯、カーペット洗浄２／年１／月〃１／年〃１ 床面(１)汚れのひどい部分は，洗剤を使用し汚れを除去汚れに応じて更衣室 Ｐタイル １ 床の掃き拭き２ 扉の取っ手１／週〃１ 表面洗浄樹脂ワックス仕上げ２ 金属磨き２ 腰板、幅木、扉等清掃３ 剥離洗浄樹脂ワックス仕上げ２／年１／月〃１／年修養室 畳 １ 掃き拭き２ くず入れ清掃１／週〃１ 水拭き掃除２ 机、椅子、戸棚等清掃３ 腰板、幅木、扉，窓枠，窓台等清掃１／週〃１／月区長・副区長室等 カーペット １ 床の掃き拭き(１)カーペット部分は真空掃除機で吸塵２ くず入れ清掃３ 扉の取っ手４ 洗面台洗浄，鏡清掃５ 金属磨き１／週〃〃随時〃１ 腰板、幅木、扉，窓枠，窓台等清掃２ 絨毯、カーペット洗浄１／月１／年１ 床面(１)汚れのひどい部分は，洗剤を使用し汚れを除去汚れに応じて清掃場所 日常清掃 定期清掃 臨時清掃清掃箇所 材質 清掃内容 回数 清掃内容 回数 清掃内容 回数喫煙室Ｐタイル１ 灰皿清掃・吸殻の回収１／日１ ベンチの汚れの清掃 汚れに応じて天井・高所壁面１ 除塵し汚れに応じて洗剤を使用して汚れを除去汚れに応じて欄間(ガラス・外枠)・防炎垂壁１ 除塵し洗剤を使用し汚れを除去後，水拭き随時屋上・バルコニー モルタル等 １ 床面(１)汚れに応じて掃き掃除(２)排水溝・ルーフドレインの清掃１／月随時１ 土砂，埃及び鳥の糞等を除去し，必要に応じて散水随時ゴミ集積所 コンクリート１ 掃き掃除 １／日 １ 水拭き 随時ドライエリア コンクリート１ 汚れに応じて掃き掃除を行う。１／週 １ 床面(１)排水溝の清掃随時ゴミの運搬・分別 １ 各階湯沸室前から，所定の場所へ運搬し，混入している資源ごみを分別する。１／日※表内の定期清掃回数における注意事項・２／年の項目について令和2年度・3年度は2回実施。平成31年度・令和4年度は1回実施とする。・１／年の項目について平成31年度・令和2年度・3年度・4年度全てにおいて1回実施とする。

●仕様書で定められている業務について実施月と回数を記入すること。

7月 8月 9月業 務 工 程 表 ( 年間 )1月 2月 3月 備 考様式1-1-1(清掃)4月 5月 11月頻度清 掃 内 容 12月 10月 6月日付 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30曜日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火勤務形態作業区分勤務形態作業区分勤務形態作業区分勤務形態作業区分勤務形態作業区分勤務形態作業区分勤務形態作業区分勤務形態作業区分①( ～ ) 時間【 深夜 時間 超勤 時間】 ④( ～ ) 時間【 深夜 時間 超勤 時間】②( ～ ) 時間【 深夜 時間 超勤 時間】 ⑤( ～ ) 時間【 深夜 時間 超勤 時間】③( ～ ) 時間【 深夜 時間 超勤 時間】 ⑥( ～ ) 時間【 深夜 時間 超勤 時間】●清掃の場合，「作業区分」欄に，日常清掃は「日」を，定期清掃は「定」と記入すること。警備の場合，この欄の記入は不要とする。

副責任者作業員Ａ作業員Ｄ作業員Ｂ作業員Ｃ作業員Ｆ1日当りの合計時間数様式1-1-2(清掃・警備)業 務 工 程 表 ( 月 間 人 員 割 当 )氏 名1月当たりの合計時間数うち深夜労働時間数責任者●表中の「勤務形態」欄には，表外破線外の「勤務形態」欄①～⑥の該当する番号を記入する。

勤務形態作業員Ｅ記入例(警備) ・・・・・・・・・・・・・ 以下，全従事者について記入すること 休憩や休息時間を除く実労時間を氏 名 勤務時間 作業内容 従事見込時間(分) 時間計(分)●日常清掃について記載する。

●従事者ごとに，作業内容や従事見込時間を分単位で記載する。

●「勤務時間」欄には，休憩を含む勤務時間帯を，「うち休憩時間」欄には，休憩や休息時間の合計を記入する。

うち休憩時間( 分) : ～ :うち休憩時間( 分)様式1-1-3(清掃)作業員Ｅ : ～ :うち休憩時間( 分)作業員Ｄ : ～ :副責任者業 務 工 程 表 ( 個 人 時 間 別 )作業員Ａ作業員Ｂ : ～ :うち休憩時間( 分)うち休憩時間( 分)作業員Ｃ : ～ :責任者 : ～ :うち休憩時間( 分) : ～ :うち休憩時間( 分)様式1-1-4(清掃)単位 回数指定頻度清掃場所 業 務 内 容 時間数 合計時間数業 務 工 程 表 ( 定 期 清 掃 )●本様式への記入に代えて，仕様書中の「定期清掃」のページを活用し，清掃箇所の記載部分に直接「合計時間数」及び「年間従事時間数」を記入し，その部分のコピーの提出も可とする。

年間従事時間数⇒実労時間 休憩時間(うち深夜勤務) (うち仮眠時間)従事時間帯 H H従事時間帯 H H従事時間帯 H H従事時間帯 H H従事時間帯 H H従事時間帯 H H様式1-1-5(警備)業 務 工 程 表 ( 時 程 表 )業務内容作業員ＤH6業務内容●平日及び休日ごと(任意の１日)に作成すること。

●本書に代えて，貴社の独自様式での提出も可とする。

5 22作業員Ｂ業務内容H作業員Ａ23 24 7 8責任者2 3 4 1 13 14 15 16 17 21 18 19 20業務内容9 11 12 10業務内容作業員Ｃ氏名勤務形態項 目8副責任者業務内容勤務形態 ①( ～ ) 実労時間 時間【うち 深夜勤務 時間 超過勤務 時間】②( ～ ) 実労時間 時間【うち 深夜勤務 時間 超過勤務 時間】③( ～ ) 実労時間 時間【うち 深夜勤務 時間 超過勤務 時間】④( ～ ) 実労時間 時間【うち 深夜勤務 時間 超過勤務 時間】⑤( ～ ) 実労時間 時間【うち 深夜勤務 時間 超過勤務 時間】⑥( ～ ) 実労時間 時間【うち 深夜勤務 時間 超過勤務 時間】１ 市場価格以下の入札金額で応札した理由２ 積算にあたって特に低減したもの。また，可能になった理由様式1-2-1(清掃・警備)理 由 書様式1-2-2(清掃・警備)単位：円項目 氏名 単位 年間雇用月数 月額人件費 年間人件費 備 考責任者 月副責任者 月作業員Ａ 月作業員Ｂ 月作業員Ｃ 月作業員Ｄ 月作業員Ｅ 月作業員Ｆ 月作業員Ｇ 月項 目 内容 単位 数量 単価 年間所要金額 備 考項 目 内容 単位 数量 単価 年間所要金額 備 考項 目 内容 単位 数量 単価 年間所要金額 備 考入札金額と一致すること項 目直接人件費(①)直接物品費(②)業務管理費(③)一般管理費等(④)合計金額●①から④までの内容については，国土交通省大臣官房官庁営繕部作成「建築保全業務積算基準」を参考にすること。

●月額人件費は様式1-2-3「人件費内訳書」の直接人件費と一致すること。

直接人件費①直接物品費②直接物品費② 計入札時に提出した価格内訳書の金額表中①～④×契約年数一般管理費等④ 計消費税相当額・・・・・・・・・⑥契約金額(消費税込み)・・⑤＋⑥直接人件費① 計一般管理費等④●①の備考欄には，従事者の年間従事時間数(実時間数)を記載すること。

調 査 用 価 格 内 訳 書●入札時点で本業務について採算が取れていないと判断される場合，失格となるので注意すること。

●⑤には契約期間中の総額を記載し，入札金額と一致すること。

●入札時に提出した「価格内訳書」と本書に相違がある場合，失格となるので注意すること。

●記載項目以外に計上すべき金額がある場合は補足し，確認できる書類を添付すること。

表中①～④ × 契約年数・・・⑤業務管理費③業務管理費③ 計様式1-2-3(清掃・警備)責任者 副責任者 作業員Ａ 作業員Ｂ 作業員C 作業員Ｄ 作業員E 作業員F 作業員Ｊ 作業員Ｋ基本給 (Ａ)通勤交通費 ａ休日出勤手当 ｂ時間外手当 ｃ深夜手当 ｄ精皆勤手当 ｅ家族手当 ｆ賞与 g h直接人件費小計Ａ＋ａ＋ｂ＋・・・＋h(Ｂ)賞与引当金 (Ｃ)健康保険事業主負担 i厚生年金事業主負担 j児童手当拠出金 k雇用保険事業主負担 l労災保険料 m退職金引当金 n被服費 o p q間接人件費小計Ｃ＋i＋j＋・・・＋q(Ｄ)(Ｅ)単位：時間責任者 副責任者 作業員Ａ 作業員Ｂ 作業員C 作業員Ｄ 作業員E 作業員F 作業員Ｊ 作業員Ｋ 備 考(Ｆ)r(A)/(Ｆ) 単位：円(Ｅ)/(Ｆ) 単位：円●従業員全員の月額人件費を記入すること。なお，直接人件費小計は，様式1-1-2「調査用価格内訳書」の「月額人件費」と一致すること。

人 件 費 内 訳 書 単位：円１時間当たり賃金(控除後)備 考金 額 (月額；円)項 目雇用形態労働契約の期間直接人件費 間接人件費科 目参考；法定福利控除後基本給 Ａ-(ｉ＋ｊ＋ｌ)１月当たり労働時間 うち深夜労働時間１時間当たり賃金 うち深夜労働時間１日当たり労働時間 うち深夜労働時間１週当たり労働時間件 名 契約期間契約金額(消費税を含む)発注者名元請・下請の別施行面積(㎡)建物規模等従事人員(1日平均)備 考元・下元・下元・下元・下元・下元・下元・下元・下元・下元・下元・下元・下元・下元・下元・下元・下元・下元・下元・下●仙台市，宮城県内，その他の順で記入すること。

●過去３年以内に受注したもの全てを記載すること。

様式1-3-1(清掃・警備)業 務 実 施 状 況外注内容 契約期間契約金額(消費税込み)発注先 備考●様式1-2-3「調査用価格内訳書」の「直接物品費」欄にも記入すること。

様式1-4-1(清掃・警備)●確認のため，見積書(写)の添付を求める場合がある。

外 注 内 訳 書様式1-5-1(清掃・警備)単位：千円 項 目 年度 年度 年度1 売上高2 売上原価3 営業利益4 営業外利益5 経常利益6 当期純利益7 総資産8 負債 (他人資本)9 自己資本10 流動比率11 自己資本比率人 数事務部門業務部門正社員上記以外(臨時雇用等)●過去3ヵ年を記載する。

●流動比率=流動資産/流動負債×100で算出する。

●自己資本比率=自己資本/総資産×100で算出する。

経 営 状 況 調 書業務内容総従業員数 (提出日現在)雇用形態上記「総従業員数」の内訳事務部門+事業部門＝総従業員数正社員+上記以外(臨時雇用等)＝総従業員数様式1-6-1(清掃・警備)労災保険 雇用保険 健康保険 厚生年金責任者 加入・非加入 加入・非加入 加入・非加入 加入・非加入副責任者 加入・非加入 加入・非加入 加入・非加入 加入・非加入作業員Ａ 加入・非加入 加入・非加入 加入・非加入 加入・非加入作業員Ｂ 加入・非加入 加入・非加入 加入・非加入 加入・非加入作業員Ｄ 加入・非加入 加入・非加入 加入・非加入 加入・非加入作業員Ｅ 加入・非加入 加入・非加入 加入・非加入 加入・非加入作業員Ｆ 加入・非加入 加入・非加入 加入・非加入 加入・非加入作業員Ｇ 加入・非加入 加入・非加入 加入・非加入 加入・非加入作業員Ｈ 加入・非加入 加入・非加入 加入・非加入 加入・非加入作業員Ｉ 加入・非加入 加入・非加入 加入・非加入 加入・非加入作業員Ｊ 加入・非加入 加入・非加入 加入・非加入 加入・非加入作業員Ｋ 加入・非加入 加入・非加入 加入・非加入 加入・非加入●「雇用形態」には，「正社員」，「パート」，「アルバイト」などの雇用形態を記入すること。

●「備考」には，生年月日と年齢を記載すること。

●業務従事者が，本業務以外の現場にも従事している場合には，その旨を｢備考｣欄に記載すること。

●本書は，契約後においても半年に1回は提出し，担当課の確認を受けること。

業務等従事者の雇用状況報告書( 年 月)備 考 氏 名雇用形態(職名)労働契約期間 労働時間等加入・非加入の状況様式 ２低 価 格 調 査 票(１／２)１ 調査概要業 務 名 調査年月日 年 月 日入札業者名 入札年月日 年 月 日調査実施者 契約権者( ) 設計担当課長( )調査出席者予定価格 円 調査基準価格 円 入札価格 円２ 調査結果調 査 項 目 調 査 結 果①業務を実施するに当たり当該低価格入札者が計画している技術者等の人員配置その他の当該業務の実施体制②当該低価格入札者が，労務等の提供について市場価格以下の価格による提供が可能である旨の主張をしている場合にあっては，その理由③当該低価格入札者が現在実施している業務のその実施状況④当該低価格入札者が価格の算定に当たり，技術計算等について外注している場合にあっては，その外注内容⑤当該低価格入札者が以前受託した業務委託における実施状況⑥当該低価格入札者の経営状況等⑦労働社会保険諸法令の遵守状況⑧その他価格の算定の調査に関し必要と認められる事項３ 対応方針契約権者の対応方針様式 ３低 入 札 価 格 調 査 結 果 表年 月 日開催した契約事務( )委員会において，下記のとおり決定した。契約事務( )委員会委員長 ○○ ○○記業務名予定価格：Ａ 円 調査基準価格：Ｂ 円低価格入札者名入札価格(円)Ｃ入札率(％)Ｃ／Ａ調査結果の表示契約の内容に適合した履行等の当否理由摘要※１ 「契約の内容に適合した履行等の当否」の欄には，「当」又は「否」を記入すること。※２ 「理由」の欄は，「契約の内容に適合した履行等の当否」に「否」と記入した場合のみ具体的に記入すること。清掃・警備業務の委託契約に係る低入札価格調査資料作成要領【共通事項】①「氏名」欄に従事者ごとの記載が必要な欄については，責任者，副責任者，作業員Ａ，B・・・とし，指定された場合を除き実名での記入は要しない。また，従事予定者全員分を記載すること。②用紙が足りない場合にはコピーしたものを使用すること。１ 業務を実施するに当たり計画している技術者等の人員配置，その他の当該業務の実施体制(1)業務工程表(年間) ― 様式1-1-1(清掃)①日常清掃を除く仕様書で定めのある全ての業務について，1年間の作業内容や回数を記載する。②「頻度」欄の「単位」欄には「月」または「年」の単位を記載し，「回数」欄に年間実施回数を記入すること。③実施する月に回数を記載すること。(2)業務工程表(月間人員割当) ― 様式1-1-2(清掃・警備)①表外破線内の「勤務形態」には，括弧内に勤務時間帯，右側に休憩や休息時間，仮眠時間等を除いた実労時間を記入し，深夜勤務や超過勤務を含む場合は，【 】にそれぞれ記載すること。②表中の「勤務形態」欄には，上記①で記入した勤務形態ごとの番号(①から⑥)を記入すること。③「作業区分」欄には，清掃の場合，日常清掃は「日」を，定期清掃は「定」を記入すること。

また，警備の場合，この欄の記入は不要とする。④「１日あたりの合計時間数」欄には，１日ごとの全従事者の合計時間数を記入すること。⑤１ヶ月を30日として記載すること。(3)業務工程表(個人時間別) ― 様式1-1-3(清掃)①日常清掃について，従事者ごとに記載すること。②「勤務時間」欄には，従事者ごとに休憩や休息時間を含めた一日の従事時間帯を記入し，「うち休憩時間」には，そのうちの休憩時間の合計を分単位で記入すること。③「作業内容」欄には，仕様書で定められた作業内容を記載し，その作業に要する時間を「従事見込時間(分)」欄に記入すること。また，行が足りない場合には適宜増やし，記入漏れがないよう留意すること。④「時間計(分)」欄には，各人ごとの「従事見込み時間数」欄の合計を記載すること。(4)業務工程表(定期清掃) ― 様式1-1-4(清掃)①仕様書に定める定期清掃について，清掃場所ごとに年間の「業務内容」「指定頻度」(単位及び回数)「時間数」「合計時間数」を記入すること。②「年間従事時間数」には，「合計時間数」の合計を記載すること。※本様式への記入に代えて，仕様書中の「定期清掃」のページを活用し，清掃箇所の記載部分に直接「合計時間数」及び「年間従事時間数」を記入し，その部分のコピーの提出も可とする。【記入例】本様式に代え，仕様書を活用する場合清掃場所 日常清掃 定期清掃 臨時清掃清掃箇所 材質 清掃内容 回数 清掃内容 回数 清掃内容 回数屋上・ﾊﾞﾙｺﾆｰ モルタル等 １ 床名(1)汚れに応じて拭き掃除(2)排水溝の清掃１/月ゴミ集積所 ｺﾝｸﾘｰﾄ １ 掃き掃除 １/日 １ 水拭き １/月ドライエリア ｺﾝｸﾘｰﾄ １ 掃き掃除 １/日 １ 水拭き １/月シャワー室 １ 室内清掃 随時(5)業務工程表(時程表)― 様式1-1-5(警備)①平日及び休日の時程表(任意の１日とする)について，それぞれに作成すること。※本書に代えて，貴社独自様式での提出も可とする。②表外破線内の「勤務形態」欄には，括弧内に勤務時間帯，右側に休憩や休息時間，仮眠時間等を除いた実労時間を記入し，深夜勤務や超過勤務を含む場合は，【 】にそれぞれ記載すること。③表中の「勤務形態」欄には，上記②で記入した勤務形態ごとの番号(①から⑥)を記入すること。④「従事時間帯」欄は，従事時間帯が識別できるよう網掛け等で表示すること。⑤「業務内容」欄は，従事業務や休憩・仮眠などの内容や時間がわかるよう記入すること。【例】8:30～9:30 南門立哨 21:00～22:00 場内巡回 23:00～3:00 仮眠【記入例】氏名勤務形態項 目8 9 10 11 12 13 14責任者 ①従事時間帯業務内容⑥「実労時間」欄は，従事者ごとに実労時間の合計記入し，その下の段に，深夜勤務を行なった時間数を括弧書きで記入すること。ただし，深夜勤務時間帯は22時から5時までとする。⑦「休憩時間」欄は，従事者ごとに休憩時間の合計を記入し，その下に，仮眠時間数を括弧書きで記入すること。(6)業務責任者に関する調書(清掃) ― 入札参加前に提出していない場合のみ提出仕様書に要件が定められている場合に提出すること。12時間6時間6時間年間従事時間数1,500時間仕様書の清掃場所ごとの年間従事時間数を直接記入最後尾に定期清掃の合計を記入する9:00～10:00場内巡回11:00～12:00休憩10:00～12:00警備室13:00～14:00正門立哨従事時間帯は網掛けとする(7)配置予定ビルクリーニング技能士に関する調書 ― 入札参加前に提出していない場合のみ提出仕様書に要件が定められている場合に提出すること。２ 労務等の提供について，市場価格以下の価格による提供が可能な場合の理由(1)理由書 ― 様式1-2-1(清掃・警備)①「１ 市場価格以下の入札金額で応札した理由」には，本件の入札にあたり，どのような理由で市場価格以下での提供に至ったか，その理由を詳細に記載すること。②「２ 積算にあたって特に低減したもの。また，可能になった理由」には，積算にあたって特に経費を低減したものは何か，また，それはどのような理由から当該価格等で提供可能になったのか，具体的に記入すること。(2)調査用価格内訳書 ― 様式1-2-2(清掃・警備)①「直接人件費(①)」直接人件費は，当該業務に直接従事する者のそれぞれについての給与，諸手当とする。ア 「年間雇用月数」には，単年度中に雇用する予定月数を記載し，「月間人件費」欄の額で乗じたものを「年間人件費」欄に記載すること。なお，日数に端数が生じて数字に誤差が生じる場合，調整すること。イ 「月額人件費」欄は，様式1-2-3「人件費内訳書」と一致すること。ウ 「備考」の欄には，従事者後との年間総勤務時間数(実時間数)を記載すること。②「直接物品費(②)」直接物件費は，当該業務を行なうために必要な物品類にかかる費用とする。ア 仕様書に示されている業務の履行に必要な物品経費を全て記載すること。【例】清掃器具，諸材料(洗剤，ワックス等)，消耗品(トイレットペーパー，せっけん水，ゴミ袋等)，器材の損料 などイ 外注経費があれば記載し，様式1-4-1「外注内訳」にも併せて記載すること。ウ 機械のリース料，減価償却費もこの欄に計上すること。エ 在庫があるなどの理由で経費がかからない消耗品などについても記載し，その理由について備考欄に記載すること。なお，この場合，在庫等を証明できる現場写真を添付すること。オ 確認のため見積書の写しを求める場合がある。③「業務管理費(③)」物品管理費とは，業務を実施する上で，受注者が現場業務を管理運営するために必要な直接業務費以外の費用とする。【例】総合調整費，福利厚生費，通信交通費，安全管理費，技術管理費 など④「一般管理費等(④)」受注者が企業を維持運営していくために必要な，直接業務費及び直接管理費以外の費用とする。【例】従事者に係る間接人件費・給料手当(現場の従事者を除く)，事務用品費，事務所光熱水費，雑費 など※間接人件費は必ず計上すること。また，端数処理が必要な場合，上記①から③の項目のどれにも属さない費用を計上する場合には，この欄に記入すること。⑤表中⑤には，①～④の合計に契約年数を掛けたものを記入すること。※端数が生じる場合は，「一般管理費等④」に「調整費」として計上すること。⑥「消費税相当額」欄には，⑤に契約締結時点で想定される消費税率を乗じた金額を記入すること。⑦「総額」には，上記⑤及び⑥を足し上げた金額を記入すること。なお，この金額が契約金額となる。⑧入札時に提出した内訳書と，本内訳書に相違がある場合失格となるので注意すること。

⑨入札時点において本業務についての採算が取れていないと判断される場合は，失格となるので注意すること。(3)人件費内訳書 ― 様式1-2-3(清掃・警備)①全ての従事者について，月額人件費を記載すること。②「直接人件費」「間接人件費」欄ともに，記載項目以外の項目を支給する場合には，空欄に記載すること。また，行が足りない場合には適宜増やすこと。③「直接人件費小計(Ｂ)」「間接人件費小計(D)」「参考：法定福利控除後基本給(Ｅ)」各欄は，欄内に記載された数式により算出した金額を各人ごとに記載すること。⑤「雇用形態」欄には，「正社員」「パート」「アルバイト」等の雇用形態を記載すること。それ以下の項目についても，各人ごとに記載すること。⑥様式1-2-2「調査用価格内訳書」の「直接人件費①」欄，「月額人件費」欄と一致すること。３ 現在実施している業務のその実施状況及び以前受託した業務委託における実施状況(1)業務実施状況 － 様式1-3-1(清掃・警備)①本件と類似業務の公共施設の受注実績について，仙台市発注，宮城県内発注，宮城県外発注の順番で記入すること。②「元請・下請の別」欄の該当する箇所に○をつけること。③「施行面積，建物の規模等」欄は，受注した施設の規模がわかるよう記載すること。④「従事人員」欄は，1日の平均従事者数を記載すること。⑤過去３年以内に受注したもの全てについて記載すること。なお，1枚以上ある場合でも，提出は1枚のみでよい。４ 価格の算定に当たり，技術計算等について外注している場合にあっては，その外注内容(1)外注内訳書 ― 様式1-4-1(清掃・警備)①外注する業務全てについて記入すること。②外注がある場合には，様式 1-2-2「調査用価格内訳表」の「直接物件費(②)」欄にも併せて記載すること。③確認のため，見積書(写し)の提出を求めることがある。５ 経営状況等(1)経営状況調書 ― 様式1-5-1(清掃・警備)①調書作成時点で完結している決算期過去3期分について，１から11までの項目を記入すること。②「10流動比率」欄は，流動資産／流動負債×100で算出すること。上記①から④の内容や区分方法などの詳細については，国土交通省大臣官房営繕部作成「建築保全業務積算基準」を参考とすること。③「11自己資本比率」欄は，自己資本／自己資本／総資産×100で算出すること。④「総従事者数(提出日現在)」欄について，「業務内容」及び「雇用形態」の項目別に，その内訳人数を記載すること。６ 労働社会保険諸法令の遵守状況(1)業務従事者の雇用状況報告書 － 様式1-6-1(清掃・警備)①「雇用形態(職名)」欄には，「正社員」「パート」「アルバイト」など，雇用形態を記載すること。②「備考」欄に，生年月日，年齢を記載すること。③従事者が，本業務以外の業務にも従事している場合には，その旨を「備考」欄に記載すること。④本書は，契約後においても半年に1回は提出し，担当課の確認を受けること。(2)労働保険概算・確定申告の写し(指定様式外 入札参加前に提出していない場合のみ提出)(3)厚生年金保険料割賦の写し(指定様式外 入札参加前に提出していない場合のみ提出)(4) 安全教育の実施状況の概要(指定様式外)※非正規労働者を含む全労働者に対して実施している安全教育事業について，名称，実施回数，対象範囲，参加人数などＡ４版用紙1枚程度にまとめること。７ その他価格の算定の調査に関し必要と認められる事項上記１から６を除き，本調査に必要だと認める資料等があれば適宜提出すること。低入札調査基準価格を下回った額での契約を行なう場合，契約後についても，労働社会保険諸法令の遵守状況に関する調査，その他必要な調査を行なうこととする。上記①から④の内容や区分方法などの詳細については，国土交通省大臣官房営繕部作成「建築保全実務積算基準」(平成20年3月版)を参考とすること。