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公告内容

入 札 説 明 書件 名仙台市太白区役所庁舎警備等業務委託【制限付き一般競争入札】(低入札価格調査対象案件)仙 台 市- 1 -この入札説明書は，地方自治法(昭和22年法律第67号)，地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。

以下「施行令」という。)，仙台市契約規則(昭和39年仙台市規則第47号。以下「規則」という。)，清掃警備業務の委託契約に係る一般競争入札実施要綱(平成30年6月26日財政局長決裁)，仙台市入札契約暴力団等排除要綱(平成20年10月31日市長決裁。以下「要綱」という。)，本件の調達に係る入札公告(以下「入札公告」という。)のほか，本市が発注する調達契約に関し一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が熟知し，かつ，遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。１ 公告日 令和4年7月12日２ 入札担当部局，問合せ先及び契約条項を示す場所(1) 所在地：〒980-8671 仙台市青葉区国分町三丁目７番１号(2) 担当課：仙台市財政局財政部契約課物品契約係 電話022-214-8124(3) 調達責任者：仙台市長３-１ 競争入札に付する事項(1) 件名及び数量 仙台市太白区役所庁舎警備等業務委託 一式(2) 案件内容 別添仕様書のとおり(3) 履行場所 別添仕様書のとおり(4) 履行期間 令和4年10月1日から令和7年9月30日まで(地方自治法第234条の３に基づく長期継続契約)３-２ 低入札価格調査本入札は，低入札価格調査対象案件である。次の関係要綱及び要領をよく確認すること(別添参考資料を参照のこと)。(1) 清掃・警備業務の委託契約に係る最低制限価格及び低入札価格調査要綱(平成31年3月14日財政局長決裁)(2) 清掃・警備業務の委託契約に係る最低制限価格及び低入札価格調査要綱実施要領(平成31年3月14日財政局長決裁)４ 入札参加者に必要な資格一般競争入札参加申請書の提出期限の日から開札の時までの期間において，次に掲げる要件をすべて満たす者で，本市の審査により本入札の入札参加者に必要な資格があると認められた者とする。(1) 仙台市における令和２・３・４年度競争入札参加資格(物品)の認定を受けている者であること。また，当該資格において，営業種目を「警備」で登録している者であること。(2) 仙台市内に本店を有すること。(3) 施行令第167条の4第1項各号に該当する者でないこと。(4) 要綱別表に掲げる措置要件に該当しないこと。(5) 有資格業者に対する指名停止に関する要綱第2条第1項の規定による指名停止を受けていないこと。(6) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立中又は更生手続中でないこと。(7) 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立中又は再生手続中でないこと。- 2 -(8) 資本金10,000,000円以上であること。(9) 警備業法(昭和47年法律第117号)第4条の規定に基づき，宮城県公安委員会の認定を受けていること。また，同法第49条の規定に基づく営業停止を受けていないこと。(10) 平成29年4月1日以降に，元請として，対象建築物の延床面積が6,000平方メートル以上である宮城県内の建築物を警備対象とする24時間常駐型施設警備業務の実績(ただし，警備の態様及び頻度において本件と比して同等以上と認められること)が２年以上連続してあること。(11) 平成29年4月1日以降に，元請として，宮城県内において，官公庁または独立行政法人等もしくは地方自治体施設の指定管理者から発注された公立施設の常駐型施設警備業務の実績(ただし，年中無休で24時間継続する業務であること)が２年以上連続してあること。(12) 施設警備においての業務経験が５年以上ある者を業務責任者として専任で常駐配置できること。(13) 社会保険適用事業所であり，保険料等の滞納がないこと。(14) 複数の事業者で構成される団体等においては，構成員が他の団体等の構成員として，又は単独により本入札に参加していないこと。尚，団体等での参加申請は，当該団体等が法人として，上記に掲げた要件を満たす場合に限る。５ 入札参加者に必要な資格の確認等(1) 本入札の参加希望者は，４に掲げる入札参加者に必要な資格を有することを証明するため，次に従い，制限付き一般競争入札参加申請書(添付書類の提出が必要な場合はそれらを含む。

以下「申請書類」という。)を提出し，本市から入札参加者に必要な資格の有無について確認を受けなければならない。なお，期限までに申請書類を提出しない者及び入札参加者に必要な資格がないと認められた者は，本入札に参加することができない。ア 申請書類: ① 制限付き一般競争入札参加申請書(別紙)(添付書類)② 警備業法の公安委員会による認定証の写し③ 類似警備業務の実績調書(別添様式１)※類似警備業務の契約書(仕様書を含む)の写し又は発注者による業務履行証明書(様式任意原本)を添付すること。提出の書類で履行内容が確認出来ないときは，追加資料の提出を求めることがある。上記４(10)及び(11)の要件が同一業務で満たせないときは，複数の実績調書を提出すること。④ 業務責任者に関する調書(別添様式２)※当該被雇用者との雇用関係を証する書類の写しを添付すること。⑤ 労働保険概算・確定保険料申告書の写し(直近のもの)⑥ 健康・厚生年金保険料の領収済通知書又は納入証明書の写し(申請日において納期が到来している直近２回分)イ 提出期間：令和4年7月12日から令和4年7月26日まで(持参の場合は，土曜日，日曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで。郵送の場合は，令和4年7月26日を受領期限とする。)ウ 提出場所：〒980-8671 仙台市青葉区国分町三丁目７番１号仙台市財政局財政部契約課物品契約係 電話022-214-8124エ 提出方法：持参又は配達証明付き書留で郵送すること。- 3 -なお，事前に電話連絡をしたうえで郵送すること。(2) 入札参加者に必要な資格の確認は，上記の提出期限の日以後，本市の審査により行うものとし，その結果は令和4年8月3日までに通知する。なお，本入札への参加資格があると認められた者に対しては本入札に係る「制限付き一般競争入札参加資格認定通知書」を交付する。(3) 上記(2)に示す「制限付き一般競争入札参加資格認定通知書」を交付された者であっても，開札が終了するまでは，入札を辞退することができる。入札を辞退するときは，辞退届(任意様式)を上記(1)ウの場所に提出すること。入札参加者又はその代理人として入札室に入室した者が入札室内で辞退届を提出した場合は，即時に入札室を退室すること。また，当該入札の辞退を表明している入札書を投函した場合(辞退届その他の書類を投函した場合も含む。)は，無効の入札書を投函したものとみなす。６ 仕様書に対する質問(1) 本入札の参加希望者で，仕様書等に対する質問(見積に必要な事項に限る。)がある場合は，次に従い提出すること。ア 提出書類：質疑応答書(別添様式。質問事項を記載すること。)イ 提出期間：５(1)イに同じ。ウ 提出場所：５(1)ウに同じ。エ 提出方法：５(1)エに同じ。(2) (1)の全ての質問に対する回答は，令和4年8月3日までに，本入札説明書を公開しているホームページ内に掲載する。７ 詳細仕様書及び建物図面の貸出(1) 入札金額の積算に必要な詳細仕様書及び建物図面については，本市ホームページでの公開を行わず，下記要領による貸出を行うので，本入札への参加希望者は，必ず貸出を受けなければならない。ア 提出書類：詳細仕様書及び建物図面貸出申込書(別添様式。必要事項を記載すること。)イ 提出期間：令和4年7月12日から令和4年7月26日まで(土曜日，日曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで。郵送の場合は，令和4年7月26日を受領期限とする。)ウ 提出場所：５(1)ウに同じ。エ 提出方法：直接持参又は郵送すること。なお，事前に電話連絡をしたうえで郵送すること。

持参の場合は，身分を確認できるもの(マイナンバーカード，自動車運転免許証，会社発行の写真付身分証等ですべて原本)を提示すること。(2) 資料は，詳細仕様書及び建物図面貸出申込書を持参した者に直接手渡しで貸し出すものとする。郵送による貸出の場合は，詳細仕様書及び建物図面貸出申込書の申込者あて送付する。(3) 貸出を受けた資料は，制限付き一般競争入札参加申請書等の提出を行わなかった場合は，令和4年7月26日までに，制限付き一般競争入札参加申請書等の提出を行った場合は，令和4年8月24日又は入札への参加を辞退することとなった日までに，上記(1)ウの場所に返却すること。(4) 本案件の現場説明会は実施しないので，詳細仕様書及び建物図面の受領は必須であり，資料を受領しなかった者は，本入札に参加することはできないので注意すること。- 4 -８ 入札及び開札の日時及び場所(1) 日 時：令和4年8月24日 14時40分ただし，郵便による入札の受領期限は令和4年8月23日とする。(2) 場 所：〒980-8671 仙台市青葉区国分町三丁目７番１号仙台市財政局財政部契約課入札室ただし，郵便による入札のあて先は「仙台市財政局財政部契約課物品契約係」とすること(住所は上記に同じ)。なお，事前に電話連絡をしたうえで郵送すること(電話番号022-214-8124)。９ 入札保証金及び契約保証金(1)入札保証金：免除(2)契約保証金：契約金額の30分の1以上とする。10-１ 入札及び開札方法等(1) 入札書は持参又は郵送(配達証明付き書留郵便に限る。)すること。電報，電話その他の方法による入札は認めない。(2) 入札参加者又はその代理人は，仕様書，図面及び契約書案並びに規則を熟知の上，入札をしなければならない。(3) 入札参加者又はその代理人は，本入札に参加する他の入札参加者の代理人となることはできない。(4) 入札室には，入札参加者又はその代理人並びに入札執行事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。)及び下記(18)の立会い職員以外の者は入室することができない。ただし，入札執行主務者が特にやむを得ない事情があると認めた場合は，付添人を認めることがある。(5) 入札参加者又はその代理人は，入札開始時刻後においては，入札室に入室することができない。(6) 入札参加者又はその代理人は，入札室に入室しようとするときは，入札関係職員に制限付き一般競争入札参加資格認定通知書(５の手続きにより本市から交付を受けたもので，写しによることができる。)及び身分を確認できるもの(マイナンバーカード，自動車運転免許証，会社発行の写真付身分証等ですべて原本)並びに代理人をして入札させる場合においては入札権限に関する委任状(別添様式によること。)を提示又は提出しなければならない。(7) 入札参加者又はその代理人は，入札執行主務者が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか，入札室を退室することができない。(8) 入札室において，次の各号の一に該当する者は，当該入札室から退去させるものとする。ア 公正な競争の執行を妨げ，又は妨げようとした者イ 公正な価格を害し，又は不正の利益を得るため連合をした者(9) 入札参加者又はその代理人(入札権限に関する委任状により入札権限を受任している者に限る)は，別添様式による入札書を作成し，提出すること。なお，入札書には，次の事項を記載すること。ア 件名(仙台市太白区役所庁舎警備等業務委託)イ 入札金額(総額(課税業者にあっては消費税及び地方消費税相当額抜き))ウ 日付(持参の場合は入札日を，郵送の場合は発送日を記入すること。)エ 宛て先(「仙台市長」と記入すること。)- 5 -オ 入札参加者本人の氏名(法人にあっては，その名称又は商号)カ 入札者氏名及び押印。ただし，押印を省略する場合は，本件責任者及び担当者の部署名，氏名及び連絡先を記入すること。(10) 入札書及び入札に係る文書に使用する言語は，日本語に限る。また，入札金額は，日本国通貨による表示に限る。(11) 持参による入札の場合においては，入札書を封筒に入れ，かつ，その封皮に入札参加者の氏名(法人にあっては，その名称又は商号)，件名及び入札日を表記し，８(1)に示した日時に，８(2)に示した場所において提出しなければならない。郵便による入札の場合においては，二重封筒とし，表封筒に入札書在中の旨を朱書きし，入札書を入れて密封した中封筒及び制限付き一般競争入札参加資格認定通知書の写しを入れ，８(1)に示した受領期限までに，８(2)に示した場所に到達するよう郵送(配達証明付き書留郵便に限る。)しなければならない。なお，この場合，中封筒の封皮には，上記の持参による入札の場合と同様に必要事項を記載しておくこと。(12) 入札金額は，一切の諸経費(ただし，仕様書において発注者が負担することとしているものを除く。)を含めて見積もった金額とすること。(13) 落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に消費税相当額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額(契約予定金額)とするので，入札参加者又はその代理人(入札権限に関する委任状により入札権限を受任している者に限る)は，消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約希望金額から課税時の消費税率により算出した消費税相当額を減じた金額を入札書に記載すること。(14) 入札書及び委任状は，ペン又はボ－ルペンを使用すること(えんぴつ等の容易に消去可能な筆記用具は使用しないこと)。(15) 入札参加者又はその代理人(入札権限に関する委任状により入札権限を受任している者に限る)から提出された書類を本市の審査基準に照らし，採用し得ると判断した者のみを落札決定の対象とする。(16) 入札参加者又はその代理人(入札権限に関する委任状により入札権限を受任している者に限る)は，その提出した入札書の引換え，変更，取消しをすることができない。(17) 入札執行主務者は，入札参加者又はその代理人が相連合し，又は不穏の挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは，当該入札参加者又はその代理人を入札に参加させず，又は当該入札を延期し，若しくはこれを取りやめることができる。(18) 開札は，入札参加者又はその代理人が出席して行うものとする。この場合において，入札参加者又はその代理人が立ち会わないときは，当該入札執行事務に関係のない本市職員を立ち会わせてこれを行う。

(19) 開札をした場合において，入札参加者又はその代理人(入札権限に関する委任状により入札権限を受任している者に限る)の入札のうち予定価格以下の入札がないときは，直ちに，再度の入札を行うことがある。ただし，郵便による入札は初度の入札のみ認める。なお，再度の入札を辞退する者は入札室から退室しなければならない。この場合，辞退届の提出は不要とする。10-２ 価格内訳書(1) 入札参加者又はその代理人は，持参による入札の場合においては，入札時に価格内訳書(別- 6 -添様式３)を必ず持参すること。また，郵便による入札の場合においては，郵送時に価格内訳書(別添様式３)を必ず同封すること(郵送の方法については，10-１(11)を参照すること)。

(注２)業務内容については，具体的に記載すること。

(注３)複数の実績を示す必要がある場合は，本様式を複写して使用すること。

地上 階/地下 階業務内容住所※業務時間・巡回の概要・時間ごとの警備員配置数等を記載(別添様式１)商号又は名称氏名 年月 日 ～ 年月日入札参加業務委託件名類 似 警 備 業 務 の 実 績 調 書業務対象建物概要建物概要 地上 階/地下 階警備範囲 年 月 日●入札参加業務委託件名入札参加業務委託件名●配置予定業務責任者業務責任者氏名 生年月日資 格資格取得年月日入社年月日 雇用形態実績業務名従事期間実績業務名従事期間実績業務名従事期間 (注1)必要がある場合は，本様式を複写して使用すること。

(注2)配置予定業務責任者が入札参加申請者の被雇用者であることを証する書類を添付すること。

(別添様式２)業 務 責 任 者 に 関 す る 調 書 年 月 日 年 月 日住所商号又は名称氏名1主な業務経歴 年 月 日 ～ 年 月 日業務内容2※従事業務が施設警備である場合は対象建物の種類及びおおよその延床面積を記載。駐車場警備やイベント警備の場合は名称等を例示すること 年 月 日 ～ 年 月 日 年 月 日 ～ 年 月 日※従事業務が施設警備である場合は対象建物の種類及びおおよその延床面積を記載。駐車場警備やイベント警備の場合は名称等を例示すること業務内容3業務内容※従事業務が施設警備である場合は対象建物の種類及びおおよその延床面積を記載。駐車場警備やイベント警備の場合は名称等を例示すること 名称又は商号業務委託件名単位：円直接人件費直接物品費業務管理費一般管理費合計(入札金額)(別添様式３)価 格 内 訳 書(価格内訳書について)(1) 入札参加者又はその代理人は，持参による入札の場合においては，入札時に この価格内訳書を必ず持参すること。また，郵便による入札の場合においては， 郵送時にこの価格内訳書を必ず同封すること。なお，必要事項(名称又は商号， 件名，費目ごとの内訳，合計金額)をもれなく記入しておくこと。各費目の 内容や 区分方法などの詳細については，国土交通省大臣官房官庁営繕部作成 「建築保全業務積算基準」を参考とすること。

(2) 入札に際し,「清掃・警備業務の委託契約に係る最低制限価格制度及び低入札価格調査要綱(平成31年3月14日財政局長決裁)」第7条による調査基準価格を下回る額の入札をした者に対し，開札後に直ちに価格内訳書の提出を求める。

なお，直ちに価格内訳書を提出しない場合(郵便による入札の場合は，価格内訳書が同封されていない場合)又は入札書の入札金額と価格内訳書の合計金額が一致しない場合は，その入札書は無効とする。

(3) 価格内訳書は返却しない。

百 拾 億 千 百 拾 万 千 百 拾 円(宛て先)様(注)委任を受けて入札する場合には，受任者名で入札することとなります。

※押印を省略する場合は以下に本件責任者及び担当者の部署名、氏名及び連絡先を記載すること本件責任者 部署名(任意)氏 名電 話 ．本件担当者 部署名(任意)氏 名電 話 ．会社(商店)名入 札 者 氏 名 印※上記の金額で請負(供給)したいので，関係書類を熟覧のうえ，仙台市契約規則を守り入札します。

年 月 日注：入札金額は契約希望金額から消費税(相当)額を除いた金額入 札 書件名入札金額百 拾 億 千 百 拾 万 千 百 拾 円(宛て先)様注：入札金額は契約希望金額から消費税(相当)額を除いた金額入 札 書件名 ○○○○○○○○業務委託入札金額 ￥ 1 2 3 4 5 0 0 0上記の金額で請負(供給)したいので，関係書類を熟覧のうえ，仙台市契約規則を守り入札します。

年 〇 月 〇 日 令和〇(注)委任を受けて入札する場合には，受任者名で入札することとなります。

※押印を省略する場合は以下に本件責任者及び担当者の部署名、氏名及び連絡先を記載すること本件責任者 部署名(任意)氏 名電 話 ．本件担当者 部署名(任意)氏 名電 話 ．仙台市長会社(商店)名 〇〇〇〇株式会社入 札 者 氏 名 代表取締役 〇〇 〇〇 印※記載例(本人の場合)競争入札参加資格者名簿に登載されている代表者(受任者の登載がある場合は受任者)名で入札を行う場合。

支店長が入札を行う場合は、支店名も記載します。

支店長が入札を行う場合は、「支店長 〇〇〇〇」と記載します。

印は、競争入札参加資格名簿登録時に提出した「使用印鑑届」による届出印を使用します。

※押印は省略できます。その場合、下部の責任者及び担当者欄を記入します。

百 拾 億 千 百 拾 万 千 百 拾 円(宛て先)様(注)委任を受けて入札する場合には，受任者名で入札することとなります。

※押印を省略する場合は以下に本件責任者及び担当者の部署名、氏名及び連絡先を記載すること本件責任者 部署名(任意)氏 名電 話 ．本件担当者 部署名(任意)氏 名電 話 ．仙台市長会社(商店)名 〇〇〇〇株式会社入 札 者 氏 名 □□ □□ 印※上記の金額で請負(供給)したいので，関係書類を熟覧のうえ，仙台市契約規則を守り入札します。

年 〇 月 〇 日 令和〇注：入札金額は契約希望金額から消費税(相当)額を除いた金額入 札 書件名 ○○○○○○○○業務委託入札金額 ￥ 1 2 3 4 5 0 0 0記載例(代理人の場合)委任状で代理人と定められた者が入札を行う場合。

委任状で代理人と定められた者の氏名委任状に押印した「使用印鑑」を押印します。

※押印は省略できます。その場合、下部の責任者及び担当者欄を記入します。(委任状の使用印鑑欄も空欄とします。) 年月日住所委任者氏名 印※１件名使 用 印 鑑※１ 押印を省略する場合は以下に本件責任者及び担当者の部署名、氏名及び連絡先を記載すること本件責任者 部署名(任意)氏 名電 話 ．本件担当者 部署名(任意)氏 名電 話 ．※２ 入札書への押印を省略する場合は、使用印鑑の届出は不要です。

委 任 状 私は、 を代理人と定め、 年月日記受任者は次の印鑑を使用します。※２仙台市において行う下記件名の入札及び見積に関する一切の権限を委任します。

様 令和〇年 〇月 〇日委任者 〇〇〇〇株式会社件名〇〇〇〇〇〇〇〇〇業務委託使 用 印 鑑※１ 押印を省略する場合は以下に本件責任者及び担当者の部署名、氏名及び連絡先を記載すること本件責任者 部署名(任意)氏 名電 話 ．本件担当者 部署名(任意)氏 名電 話 ．※２ 入札書への押印を省略する場合は、使用印鑑の届出は不要です。

委 任 状 私は、 □□ □□ を代理人と定め、 令和〇年 〇月 〇日記受任者は次の印鑑を使用します。※２仙台市において行う下記件名の入札及び見積に関する一切の権限を委任します。

仙台市長 様 氏名 代表取締役 〇〇 〇〇 印※１ 住所 仙台市□□区△△■丁目■－■□□記載例競争入札参加資格者名簿に登載されている代表者(受任者の登載がある場合は受任者)名で作成し、登録時に提出した「使用印鑑届」による届出印を使用します。

※押印は省略できます。その場合、下部の責任者及び担当者欄を記入します。

印は、この委任状で入札に関する委任を受けた者(実際に入札に参加する者)の私印を押印します。

※押印は省略できます。その場合、下部の責任者及び担当者欄を記入します。

(第5-1-4号様式(経常業務用)： R02-10版)契約番号第 号１ 委託業務名２ 履行期間 年 月 日から年 月 日まで３ 業務委託料(うち取引に係る消費税及び地方消費税額)４ 契約保証金上記業務について，仙台市(以下「発注者」という。)と，消費税及び地方消費税に係る税業者 (以下「受注者」という。)は，各々の対等な立場における合意に基づいて，上記記載事項及び次の条項により公正な委託契約を締結し，信義に従って誠実にこれを履行するものとする。本契約の証として本書２通を作成し，当事者記名押印の上，各自１通を保有する。年 月 日発 注 者 住所氏名 印受 注 者 住所氏名 印業 務 委 託 契 約 書百 十 億 千 百 十 万 千 百 十 円億 千 百 十 万 千 百 十 円印 紙十 億 千 百 十 万 千 百 十 円課免【案】- 1 -(総則)第１条 発注者及び受注者は，この契約書(頭書を含む。以下同じ。)に基づき，仕様書に従い，日本国の法令を遵守し，この契約(この契約書及び仕様書を内容とする業務の委託契約をいう。以下同じ。)を履行しなければならない。２ 受注者は，契約書記載の業務(以下「業務」という。)を契約書記載の履行期間(以下「履行期間」という。)内に完了し，発注者は，その業務委託料を支払うものとする。３ 発注者は，その意図する業務を完了させるため，業務に関する指示を受注者に対して行うことができる。この場合において，受注者は，当該指示に従い業務を行わなければならない。４ 受注者は，この契約書若しくは仕様書に特別の定めがある場合又は前項の指示若しくは発注者と受注者との協議がある場合を除き，業務を完了するために必要な一切の手段をその責任において定めるものとする。５ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は，日本語とする。６ この契約書に定める金銭の支払いに用いる通貨は，日本円とする。７ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は，仕様書に特別の定めがある場合を除き，計量法(平成４年法律第 51号)に定めるものとする。８ この契約書及び仕様書における期間の定めについては，民法(明治 29 年法律第 89 号)及び商法(明治32年法律第 48号)の定めるところによるものとする。９ この契約は，日本国の法令に準拠するものとする。10 この契約に係る訴訟の提起又は調停の申立てについては，日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。(定義)第１条の２ この契約書において「遅延損害金約定利率」とは，契約締結日における，政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和 24年法律第 256号)第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定する率をいう。(指示等及び協議の書面主義)第２条 この契約書に定める指示，催告，請求，通知，報告，申出，承諾，質問，回答及び解除(以下「指示等」という。)は，書面により行わなければならない。２ 前項の規定にかかわらず，緊急やむを得ない事情がある場合には，発注者及び受注者は，前項に規定する指示等を口頭で行うことができる。この場合において，発注者及び受注者は，既に行った指示等を書面に記載し，７日以内にこれを相手方に交付するものとする。３ 発注者及び受注者は，この契約書の他の条項の規定に基づき協議を行うときは，当該協議の内容を書面に記録するものとする。(業務履行計画表等の提出)第２条の２ 受注者は，この契約締結後 14日以内に仕様書に基づいて業務履行計画表，業務担当者届及び着手届を作成し，発注者に提出しなければならない。ただし，発注者がその必要がないと認めるときは，この限りでない。２ 発注者は，必要があると認めるときは，前項の業務履行計画表を受理した日から７日以内に，受注者に対してその修正を請求することができる。３ この契約書の他の条項の規定により履行期間又は仕様書が変更された場合において，発注者は，必要があると認めるときは，受注者に対して業務履行計画表の再提出を請求することができる。この場合において，第１項中「この契約締結後」とあるのは「当該請求があった日から」と読み替えて，前２項の規定を準用する。- 2 -４ 業務履行計画表は，発注者及び受注者を拘束するものではない。(契約の保証)第３条 受注者は，この契約の締結と同時に，次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。ただし，第５号の場合においては，履行保証保険契約の締結後，直ちにその保険証券を発注者に寄託しなければならない。一 契約保証金の納付二 契約保証金の納付に代わる担保となる有価証券等の提供三 この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払いを保証する銀行，発注者が確実と認める金融機関又は保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第 184号)第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。以下同じ。)の保証四 この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証五 この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結２ 前項の保証に係る契約保証金の額，保証金額又は保険金額(第４項において「保証の額」という。)は，業務委託料の 10分の１(仙台市契約規則(昭和 39年仙台市規則第 47号。以下「規則」という。)第20条第９号に該当する場合にあっては，仙台市財政局長が別に定める基準による額)以上としなければならない。３ 受注者が第１項第３号から第５号までのいずれかに掲げる保証を付す場合は，当該保証は第 33条第３項各号に規定する者による契約の解除の場合についても保証するものでなければならない。４ 第１項の規定により，受注者が同項第２号又は第３号に掲げる保証を付したときは，当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし，同項第４号又は第５号に掲げる保証を付したときは，契約保証金の納付を免除するものとする。５ 業務委託料の変更があった場合には，保証の額が変更後の業務委託料の 10分の１(規則第 20 条第９号に該当する場合にあっては，仙台市財政局長が別に定める基準による額)に達するまで，発注者は，保証の額の増額を請求することができ，受注者は，保証の額の減額を請求することができる。(権利義務の譲渡等の禁止)第４条 受注者は，この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し，又は承継させてはならない。ただし，あらかじめ発注者の承諾を得た場合は，この限りでない。(秘密の保持)第５条 受注者は，この契約の履行に関して知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。

(個人情報の保護)第６条 受注者は，個人情報の保護の重要性を認識し，この契約による事務を処理するための個人情報の取扱いに当たっては，個人の権利利益を侵害することのないよう，個人情報を適正に取り扱わなければならない。２ 受注者は，この契約による事務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ，又は不当な目的に使用してはならない。この契約が終了し，又は解除された後においても同様とする。３ 受注者は，その使用する者に対し，在職中及び退職後においてもこの契約による事務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ，又は不当な目的に使用してはならないことなど，個人情報の保護に関して必要な事項を周知しなければならない。４ 受注者は，この契約による事務に係る個人情報の漏洩，滅失，改ざん及びき損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。５ 受注者は，この契約による事務を処理するために個人情報を収集するときは，当該事務を処理す- 3 -るために必要な範囲内で，適正かつ公正な手段により収集しなければならない。６ 受注者は，発注者の指示又は承諾があるときを除き，この契約による事務に関して知り得た個人情報を当該事務を処理するため以外に使用し，又は第三者に引き渡してはならない。７ 受注者は，発注者の指示又は承諾があるときを除き，この契約による事務を処理するために発注者から貸与された個人情報が記録された資料等を複写し，又は複製してはならない。８ 受注者は，この契約による事務を処理するための個人情報を自ら取り扱うものとし，第７条第１項ただし書の規定にかかわらず，発注者の特別の承諾があるときを除き，第三者に取り扱わせてはならない。９ 受注者は，この契約による事務を処理するために発注者から貸与され，又は受注者が収集し，若しくは作成した個人情報が記録された資料等を，この契約の終了後直ちに発注者に返還し，又は引き渡すものとする。ただし，発注者が別に指示したときは，当該方法によるものとする。10 受注者は，前項までに違反する事態が生じ，又は生じるおそれがあることを知ったときは，速やかに発注者に報告し，発注者の指示に従うものとする。この契約が終了し，又は解除された後においても同様とする。(再委託の禁止)第７条 受注者は，業務の処理を他に委託し又は請け負わせてはならない。ただし，業務の一部(主たる部分を除く。)について事前に書面で申請し，発注者の書面による承諾を得た場合は，この限りでない。２ 受注者は，仙台市の有資格業者に対する指名停止に関する要綱(昭和 60年 10月 29 日市長決裁。

(2) 端数部分については，契約期間の初回に上乗せして処理するものとする。

令和 ５年度 (支払回数 １２回)金額 備考1 4月分 ( 7/36)2 5月分 ( 8/36) 3 6月分 ( 9/36)4 7月分 (10/36) 5 8月分 (11/36)6 9月分 (12/36) 7 10月分 (13/36)8 11月分 (14/36) 9 12月分 (15/36)10 1月分 (16/36) 11 2月分 (17/36)12 3月分 (18/36) 〔支払方法〕支 払 内 訳 書期間及び回数合 計(1) 業務委託料は，その総額(契約金額)の36分の1ずつを毎月支払うものとする。

(2) 端数部分については，契約期間の初回に上乗せして処理するものとする。

令和 ６年度 (支払回数 １２回)金額 備考1 4月分 (19/36)2 5月分 (20/36) 3 6月分 (21/36)4 7月分 (22/36) 5 8月分 (23/36)6 9月分 (24/36) 7 10月分 (25/36)8 11月分 (26/36) 9 12月分 (27/36)10 1月分 (28/36) 11 2月分 (29/36)12 3月分 (30/36) 〔支払方法〕支 払 内 訳 書期間及び回数合 計(1) 業務委託料は，その総額(契約金額)の36分の1ずつを毎月支払うものとする。

(2) 端数部分については，契約期間の初回に上乗せして処理するものとする。

令和 ７年度 (支払回数 ６回)金額 備考1 4月分 (31/36)2 5月分 (32/36) 3 6月分 (33/36)4 7月分 (34/36) 5 8月分 (35/36)6 9月分 (36/36) 〔支払方法〕支 払 内 訳 書期間及び回数合 計(1) 業務委託料は，その総額(契約金額)の36分の1ずつを毎月支払うものとする。

(2) 端数部分については，契約期間の初回に上乗せして処理するものとする。

清掃･警備業務の委託契約に係る最低制限価格及び低入札価格調査要綱(平成31年３月14日財政局長決裁)(趣旨)第１条 この要綱は，競争入札により締結する建築物の清掃業務又は警備業務(警備業法(昭和 47 年法律第 117 号)第２条第５項に規定する機械警備業務を除く。)の委託契約(以下「清掃・警備業務の委託契約」という。)について，最低制限価格の適用及び低入札価格調査を実施することに関し必要な事項を定めるものとする。(定義)第２条 この要綱において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。(1) 契約権者 仙台市事務決裁規程(平成元年仙台市訓令第７号)に定める委託契約の締結に係る決裁権者又は専決権者をいう。(2) 入札執行者 入札事務を執行する職員をいう。(3) 最低制限価格 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の10第２項(令第167条の13により準用する場合を含む。)の規定により設定する価格をいう。(4) 調査基準価格 仙台市契約規則(昭和39年仙台市規則第47号。以下「規則」という。)第12条第６項(規則第16条第１項において準用する場合を含む。)の規定に基づいて作成する，予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者の当該申込みに係る価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる場合又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められる場合の基準となる価格をいう。(5) 低価格入札 調査基準価格を下回る入札をいう。(6) 低価格入札者 調査基準価格を下回る入札を行った者をいう。(7) 最低価格入札者 調査基準価格を下回り，最低の価格で入札を行った者をいう。(8) 低入札価格調査 契約権者等が，低価格入札者に対して，事情聴取，関係機関等への照会等により行う調査をいう。(9) 契約事務委員会 仙台市契約事務に関する審査委員会規程(平成６年仙台市訓令第 18 号。以下「訓令」という。)第１条第１号に規定する契約事務特別委員会，同条第３号に規定する契約事務青葉区委員会，契約事務宮城野区委員会，契約事務若林区委員会，契約事務太白区委員会及び契約事務泉区委員会並びに同条第４号に規定する契約事務宮城委員会及び契約事務秋保委員会をいう。(10) 契約担当課 財政局財政部契約課，区役所区民部総務課又は区役所総合支所総務課をいう。(最低制限価格を適用する清掃・警備業務の委託契約)第３条 契約担当課が発注する予定価格1,000万円以上の清掃・警備業務の委託契約(清掃業務に係るものについては，地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第 372 号)第３条第１項に規定する総務大臣が定める額未満のものに限る。)のうち，著しく低価格での入札が見込まれるものとして契約権者が指定するものについては，最低制限価格を適用する。２ 前項の場合においては，当該契約に係る規則第５条に規定する一般競争入札の公告(以下「入札公告」という。)を実施する場合にあっては当該公告に，令第167条の12第２項に規定する指名競争入札の指名に係る通知(以下「指名通知」という。)を実施する場合にあっては当該通知に，最低制限価格を適用する旨を明示するものとする。(最低制限価格)第４条 最低制限価格は，契約権者が，契約内容に適合した履行を確保するために必要と認める額とする。(入札の執行)第５条 入札執行者は，最低制限価格を適用する契約についてその価格を下回る入札があったときは，当該入札をした者を失格とし，予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって入札をした者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とする。２ 落札者となるべき入札者がなかったときは，入札執行者は，再度の入札に付するものとする。(低入札価格調査を実施する清掃・警備業務の委託契約)第６条 最低制限価格を適用しない契約担当課が発注する予定価格1,000万円以上の清掃・警備業務の委託契約については，この要綱に定める低入札価格調査を実施するものとする。２ 前項の場合においては入札公告を実施する場合にあっては当該公告に，指名通知を実施する場合にあっては当該通知に，低入札価格調査を実施する旨を明示するものとする。(調査基準価格)第７条 調査基準価格は，当該契約に係る予定価格から消費税及び地方消費税の額に相当する額を控除して得た額に 100 分の 65 を乗じて得た額(当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた金額)とする。(入札の執行)第８条 入札執行者は，低価格入札が行われたときは，落札の決定を保留するものとし，調査の上後日落札者を決定する旨を告げて，入札を終了する。(調査等の実施)第９条 低価格入札者は，契約権者が指定する日までに，誓約書(様式第１)及び次項各号に掲げる事項に関する資料で，契約権者が指定するものを契約権者に提出しなければならない。２ 契約権者は，低価格入札が行われたときは，当該低価格入札者により，当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあるかどうか，及びその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあるかどうかにつき，設計担当課長とともに，次に掲げる事項について，低価格入札者からの事情聴取，関係機関等への照会等により調査を行うものとする。ただし，低入札価格者の全部について当該調査を行うことを困難とする事情があるときは，低価格入札者の一部について当該調査を行うことができる。(1) 業務を実施するに当たり当該低価格入札者が計画している技術者等の人員配置その他の当該業務の実施体制(2) 当該低価格入札者が，労務等の提供について市場価格以下の価格による提供が可能である旨の主張をしている場合にあっては，その理由(3) 当該低価格入札者が現在実施している業務のその実施状況(4) 当該低価格入札者が価格の算定に当たり，技術計算等について外注している場合にあっては，その外注内容(5) 当該低価格入札者が以前受託した業務委託における実施状況(6) 当該低価格入札者の経営状況等(7) 労働社会保険諸法令の遵守状況(8) その他価格の算定の調査に関し必要と認められる事項３ 契約権者は，最低価格入札者について低価格調査票を作成するものとする。

(契約権者による措置)第 10 条 契約権者は，前条の規定による調査の結果，当該最低入札価格によっても当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがないと認められるときであって，かつ，当該最低価格入札者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがないと認められるときは，当該最低価格入札者を落札者と決定するものとし，それ以外のときは，契約事務委員会に訓令第２条第１項第14号，第４条第７号又は第５条第２号に規定する低入札価格調査等をさせなければならない。(契約事務委員会の審査結果を踏まえた落札者の決定)第 11 条 前条後段の場合，契約事務委員会は，当該最低入札価格によっても当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるかどうか，及び当該最低価格入札者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるかどうかについて，次の各号により調査及び判定を行い，その結果を低入札価格調査結果表により契約権者に提出するものとする。(1) 入札者に次のいずれかに該当する事由がある場合は，落札者としないものとする。イ 契約権者が指定した調査資料を期限までに提出しないこと，事情聴取に応じないこと，その他調査に協力しないことロ 契約を締結する意思がない旨を表明したことハ 入札時に提出する価格内訳書と低入札調査時の提出書類に軽微な錯誤とは認められない相違があることニ 入札金額の積算内訳が仕様書等に記載された配置人員等の条件を満たしていないこと，その他調査資料に重大な誤り又は虚偽の記載があることホ 法定最低賃金を下回る労務単価で入札金額を積算していること，その他労働社会保険諸法令に違反する事由があると認められることへ 採算割れの受注であることが明らかであること(2) 入札金額の積算内訳その他調査資料に誤り(前号ニに掲げるものを除く。)がある場合は，当該入札価格によっても契約の内容に適合した履行がされないおそれがなく，かつ，当該入札者と契約を締結しても公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがないと認められる特別の事情がない限り，落札者としないものとする。２ 契約権者は，前項の規定により提出された契約事務特別委員会の調査及び判定の結果を踏まえ，当該最低入札価格によっても当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められないときであって，かつ，当該最低価格入札者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められないときは，当該最低価格入札者を落札者と決定し，それ以外のときは，落札者としないものとする。(次順位価格の入札者等の準用)第 12 条 契約権者は，前条第２項の規定により最低落札入札者を落札者としない場合においては，予定価格の制限の範囲内の最低入札価格に次いで低い価格(以下「次順位価格」という。)が調査基準価格以上の価格であるときは，当該次順位価格の入札者を落札者と決定し，次順位価格が調査基準価格を下回る価格であるときは，当該入札者につき第９条第３項，第10条及び前条の規定を準用する。２ 次順位価格の入札者を落札者と決定しない場合においては，次順位価格から順に低い価格の入札者について前項の規定を準用する。(入札者への通知)第 13 条 契約権者は，第 10 条，第11 第２項又は前条の規定により落札者を決定した場合は，直ちに当該落札者と決定された入札者に落札した旨を通知するとともに，他の入札者全員に対してもその旨を通知するものとする。２ 契約権者は，第 11 条第２項の規定(前条により準用する場合を含む。)により，前項の落札者よりも低い価格で入札の申込みを行った者を落札者としない場合，当該入札の申込みを行った者に対してはその理由もあわせて通知するものとする。３ 第１項の規定による他の入札者全員に対する通知は，前項の場合を除き，入札経過表の掲示をもって通知に代えることができる。(契約の特約等)第14条 契約権者は，契約の適正な履行を確保するため，第10条の規定により落札者を決定した場合(第 12 条において準用する場合を含む。)は契約書に別記１に掲げる条項を，第 11 第２項の規定により落札者を決定した場合(第12条において準用する場合を含む。)は契約書に別記１及び別記２に掲げる条項を，それぞれ加えて当該落札者と契約を締結するものとする。２ 契約権者は，第10条又は第11条第２項の規定により落札者を決定した場合(第12条において準用する場合を含む。)，第９条第１項に規定する誓約書のほかに，当該最低価格入札者から当該業務の適正履行に関し誓約書を徴収することができる。(契約期間中における労働社会保険諸法令の遵守状況に関する調査等)第15条 設計担当課長は，契約権者が，第10条又は第11条第２項(第12条において準用する場合を含む。)の規定により落札者と決定した者と契約を締結した場合において，労働社会保険諸法令の遵守状況に関する調査その他必要な調査を行うものとする。(委任)第16条 この要綱の実施に関し必要な事項は，財政局長が別に定める。附 則１ この要綱は，平成31年４月１日から実施する。２ 清掃・警備業務の委託契約に係る最低制限価格制度及び低入札価格調査判定基準試行要綱(平成22年12月２日市長決裁)は廃止する。附 則(令和２年４月１日改正)(実施期日)１ この改正は，令和２年４月１日から実施する。(経過措置)２ 改正後の清掃･警備業務の委託契約に係る最低制限価格及び低入札価格調査要綱の規定は，この改正の実施の日以後に行われた入札公告又は指名通知(以下この項において「入札公告等」という。)に係る契約について適用し，同日前に行われた入札公告等に係る契約については，なお従前の例による。様式第１(第９条関係)誓 約 書年 月 日様住 所商号又は名称代表者名当社は，労働社会保険諸法令，その他関連法令を遵守しており，また契約締結後においても同法令を遵守するとともに，説明を求められた際には誠実に応じる事をあらためて誓約します。別記１ 特に定めた契約条件(業務体制を確認できる書類の提出及びその内容についての事情聴取)第１条 受注者は，その業務体制について記載した書類を作成し，発注者からその提出を求められたときは，これに応じなければならない。２ 受注者は，前項に規定する書類について発注者から事情聴取を求められたときは，これに応じなければならない。

第２条 受注者は，業務を行うに当たり仕様書に基づき計画した内容について記載した書類を作成し，発注者からその提出を求められたときは，これに応じなければならない。２ 受注者は，前項に規定する書類について発注者から事情聴取を求められたときは，これに応じなければならない。第３条 受注者は，業務を行うに当たり労働社会保険諸法令の遵守状況について確認できる書類について，発注者からその提出又は提示を求められたときは，これに応じなければならない。２ 受注者は，前項に規定する書類について発注者から事情聴取を求められたときは，これに応じなければならない。別記２ 特に定めた契約条件【業務委託契約書(第５－１－２号様式】(契約の保証)第１条 本則第３条第２項中「10分の１(仙台市契約規則(昭和39年仙台市規則第47号。以下「規則」という。)第20条第９号に該当する場合にあっては，仙台市財政局長が別に定める基準による額)以上」とあるのは「10分の３(仙台市契約規則(昭和39年仙台市規則第47号。以下「規則」という。)第20条第９号に該当する場合にあっては，仙台市財政局長が別に定める基準による額の３倍)以上」と読み替えて適用するものとする。２ 本則第３条第４項中「10分の１(規則第20条第９号に該当する場合にあっては，仙台市財政局長が別に定める基準による額)」とあるのは「10分の３(規則第20条第９号に該当する場合にあっては，仙台市財政局長が別に定める基準による額の３倍)」と読み替えて適用するものとする。(違約金の徴収)第２条 本則第34条第２項中「10分の１に相当する額(仙台市契約規則(昭和39年仙台市規則第47号)第20条第９号に該当する場合にあっては，仙台市財政局長が別に定める基準による額)」とあるのは「10分の３に相当する額(仙台市契約規則(昭和39年仙台市規則第47号)第20条第９号に該当する場合にあっては，仙台市財政局長が別に定める基準による額の３倍)」と読み替えて適用するものとする。【業務委託契約書(第５－１－４号様式】(契約の保証)第１条 本則第３条第２項中「10分の１(仙台市契約規則(昭和39年仙台市規則第47号。以下「規則」という。)第20条第９号に該当する場合にあっては，仙台市財政局長が別に定める基準による額)以上」とあるのは「10分の３(仙台市契約規則(昭和39年仙台市規則第47号。以下「規則」という。)第20条第９号に該当する場合にあっては，仙台市財政局長が別に定める基準による額の３倍)以上」と読み替えて適用するものとする。２ 本則第３条第４項中「10分の１(規則第20条第９号に該当する場合にあっては，仙台市財政局長が別に定める基準による額)」とあるのは「10分の３(規則第20条第９号に該当する場合にあっては，仙台市財政局長が別に定める基準による額の３倍)」と読み替えて適用するものとする。(違約金の徴収)第２条 本則第33条第２項中「10分の１に相当する額(仙台市契約規則(昭和39年仙台市規則第47号)第20条第９号に該当する場合にあっては，仙台市財政局長が別に定める基準による額)」とあるのは「10分の３に相当する額(仙台市契約規則(昭和39年仙台市規則第47号)第20条第９号に該当する場合にあっては，仙台市財政局長が別に定める基準による額の３倍)」と読み替えて適用するものとする。清掃・警備業務の委託契約に係る最低制限価格及び低入札価格調査要綱実施要領(平成31年３月14日財政局長決裁)清掃・警備業務の委託契約に係る最低制限価格及び低入札価格調査実施要綱(平成31年３月14日財政局長決裁。以下「要綱」という。)第16条の規定に基づき，要綱の実施要領を次のとおり定める。(契約権者が指定する日)第１条 要綱第９条に規定する契約権者が指定する日は，入札より原則として7日以内とする。(様式)第２条 要綱第９条に規定する契約権者が指定する資料は次のとおりとする。(1) 業務工程表(年間) 様式1-1-1(清掃)(2) 業務工程表(月間人員割当) 様式1-1-2(清掃・警備)(3) 業務工程表(個人時間別) 様式1-1-3(清掃)(4) 業務工程表(定期清掃) 様式1-1-4(清掃)(5) 業務工程表(時程表) 様式1-1-5(警備)(6) 理由書 様式1-2-1(清掃・警備)(7) 調査用価格内訳書 様式1-2-2(清掃・警備)(8) 人件費内訳書 様式1-2-3(清掃・警備)(9) 業務実施状況 様式1-3-1(清掃・警備)(10) 外注内訳書 様式1-4-1(清掃・警備)(11) 経営状況調書 様式1-5-1(清掃・警備)(12) 業務従事者の雇用状況報告書 様式1-6-1(清掃・警備)(13) 前各号に掲げるもののほか，必要と認める資料２ 要綱第９条第３項に規定する低価格調査票は様式2とする。３ 要綱第11条第１項に規定する低入札価格調査結果表は様式3とする。(労働社会保険諸法令等の遵守状況に関する調査)第３条 要綱第15条に規定する調査は，契約期間中6ヶ月を経過するごとに実施するほか，設計担当課長が必要と認めたときに実施する。附 則１ この要領は平成31年４月１日から実施する。２ 清掃・警備業務の委託契約に係る最低制限価格制度及び低入札価格調査判定基準試行要綱実施要領(平成22年12月2日財政局長決裁)は廃止する。単位 回数●日常清掃を除く業務を記載すること。

7月 8月 9月業 務 工 程 表 ( 年間 )1月 2月 3月 備 考様式1-1-1(清掃)4月 5月 11月頻度清 掃 内 容 12月 10月 6月日付 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30曜日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火勤務形態作業区分勤務形態作業区分勤務形態作業区分勤務形態作業区分勤務形態作業区分勤務形態作業区分勤務形態作業区分勤務形態作業区分①( ～ ) 時間【 深夜 時間 超勤 時間】 ④( ～ ) 時間【 深夜 時間 超勤 時間】②( ～ ) 時間【 深夜 時間 超勤 時間】 ⑤( ～ ) 時間【 深夜 時間 超勤 時間】③( ～ ) 時間【 深夜 時間 超勤 時間】 ⑥( ～ ) 時間【 深夜 時間 超勤 時間】●清掃の場合，「作業区分」欄に，日常清掃は「日」を，定期清掃は「定」と記入すること。警備の場合，この欄の記入は不要とする。

副責任者作業員Ａ作業員Ｄ作業員Ｂ作業員Ｃ作業員Ｆ1日当りの合計時間数様式1-1-2(清掃・警備)業 務 工 程 表 ( 月 間 人 員 割 当 )氏 名1月当たりの合計時間数うち深夜労働時間数責任者●表中の「勤務形態」欄には，表外破線外の「勤務形態」欄①～⑥の該当する番号を記入する。

勤務形態作業員Ｅ記入例(警備) ・・・・・・・・・・・・・ 以下，全従事者について記入すること 休憩や休息時間を除く実労時間を氏 名 勤務時間 作業内容 従事見込時間(分) 時間計(分)●日常清掃について記載する。

●従事者ごとに，作業内容や従事見込時間を分単位で記載する。

●「勤務時間」欄には，休憩を含む勤務時間帯を，「うち休憩時間」欄には，休憩や休息時間の合計を記入する。

うち休憩時間( 分) : ～ :うち休憩時間( 分)様式1-1-3(清掃)作業員Ｅ : ～ :うち休憩時間( 分)作業員Ｄ : ～ :副責任者業 務 工 程 表 ( 個 人 時 間 別 )作業員Ａ作業員Ｂ : ～ :うち休憩時間( 分)うち休憩時間( 分)作業員Ｃ : ～ :責任者 : ～ :うち休憩時間( 分) : ～ :うち休憩時間( 分)様式1-1-4(清掃)単位 回数指定頻度清掃場所 業 務 内 容 時間数 合計時間数業 務 工 程 表 ( 定 期 清 掃 )●本様式への記入に代えて，仕様書中の「定期清掃」のページを活用し，清掃箇所の記載部分に直接「合計時間数」及び「年間従事時間数」を記入し，その部分のコピーの提出も可とする。

年間従事時間数⇒実労時間 休憩時間(うち深夜勤務) (うち仮眠時間)従事時間帯 H H従事時間帯 H H従事時間帯 H H従事時間帯 H H従事時間帯 H H従事時間帯 H H様式1-1-5(警備)業 務 工 程 表 ( 時 程 表 )業務内容作業員ＤH6業務内容●平日及び休日ごと(任意の１日)に作成すること。

●本書に代えて，貴社の独自様式での提出も可とする。

5 22作業員Ｂ業務内容H作業員Ａ23 24 7 8責任者2 3 4 1 13 14 15 16 17 21 18 19 20業務内容9 11 12 10業務内容作業員Ｃ氏名勤務形態項 目8副責任者業務内容勤務形態 ①( ～ ) 実労時間 時間【うち 深夜勤務 時間 超過勤務 時間】②( ～ ) 実労時間 時間【うち 深夜勤務 時間 超過勤務 時間】③( ～ ) 実労時間 時間【うち 深夜勤務 時間 超過勤務 時間】④( ～ ) 実労時間 時間【うち 深夜勤務 時間 超過勤務 時間】⑤( ～ ) 実労時間 時間【うち 深夜勤務 時間 超過勤務 時間】⑥( ～ ) 実労時間 時間【うち 深夜勤務 時間 超過勤務 時間】１ 市場価格以下の入札金額で応札した理由２ 積算にあたって特に低減したもの。また，可能になった理由様式1-2-1(清掃・警備)理 由 書様式1-2-2(清掃・警備)単位：円項目 氏名 単位 年間雇用月数 月額人件費 年間人件費 備 考責任者 月副責任者 月作業員Ａ 月作業員Ｂ 月作業員Ｃ 月作業員Ｄ 月作業員Ｅ 月作業員Ｆ 月作業員Ｇ 月項 目 内容 単位 数量 単価 年間所要金額 備 考項 目 内容 単位 数量 単価 年間所要金額 備 考項 目 内容 単位 数量 単価 年間所要金額 備 考入札金額と一致すること項 目直接人件費(①)直接物品費(②)業務管理費(③)一般管理費等(④)合計金額●①から④までの内容については，国土交通省大臣官房官庁営繕部作成「建築保全業務積算基準」を参考にすること。

●月額人件費は様式1-2-3「人件費内訳書」の直接人件費と一致すること。

直接人件費①直接物品費②直接物品費② 計入札時に提出した価格内訳書の金額表中①～④×契約年数一般管理費等④ 計消費税相当額・・・・・・・・・⑥契約金額(消費税込み)・・⑤＋⑥直接人件費① 計一般管理費等④●①の備考欄には，従事者の年間従事時間数(実時間数)を記載すること。

調 査 用 価 格 内 訳 書●入札時点で本業務について採算が取れていないと判断される場合，失格となるので注意すること。

●⑤には契約期間中の総額を記載し，入札金額と一致すること。

●入札時に提出した「価格内訳書」と本書に相違がある場合，失格となるので注意すること。

●記載項目以外に計上すべき金額がある場合は補足し，確認できる書類を添付すること。

表中①～④ × 契約年数・・・⑤業務管理費③業務管理費③ 計様式1-2-3(清掃・警備)責任者 副責任者 作業員Ａ 作業員Ｂ 作業員C 作業員Ｄ 作業員E 作業員F 作業員Ｊ 作業員Ｋ基本給 (Ａ)通勤交通費 ａ休日出勤手当 ｂ時間外手当 ｃ深夜手当 ｄ精皆勤手当 ｅ家族手当 ｆ賞与 g h直接人件費小計Ａ＋ａ＋ｂ＋・・・＋h(Ｂ)賞与引当金 (Ｃ)健康保険事業主負担 i厚生年金事業主負担 j児童手当拠出金 k雇用保険事業主負担 l労災保険料 m退職金引当金 n被服費 o p q間接人件費小計Ｃ＋i＋j＋・・・＋q(Ｄ)(Ｅ)単位：時間責任者 副責任者 作業員Ａ 作業員Ｂ 作業員C 作業員Ｄ 作業員E 作業員F 作業員Ｊ 作業員Ｋ 備 考(Ｆ)r(A)/(Ｆ) 単位：円(Ｅ)/(Ｆ) 単位：円●従業員全員の月額人件費を記入すること。なお，直接人件費小計は，様式1-1-2「調査用価格内訳書」の「月額人件費」と一致すること。

人 件 費 内 訳 書 単位：円１時間当たり賃金(控除後)備 考金 額 (月額；円)項 目雇用形態労働契約の期間直接人件費 間接人件費科 目参考；法定福利控除後基本給 Ａ-(ｉ＋ｊ＋ｌ)１月当たり労働時間 うち深夜労働時間１時間当たり賃金 うち深夜労働時間１日当たり労働時間 うち深夜労働時間１週当たり労働時間件 名 契約期間契約金額(消費税を含む)発注者名元請・下請の別施行面積(㎡)建物規模等従事人員(1日平均)備 考元・下元・下元・下元・下元・下元・下元・下元・下元・下元・下元・下元・下元・下元・下元・下元・下元・下元・下元・下●仙台市，宮城県内，その他の順で記入すること。

●過去３年以内に受注したもの全てを記載すること。

様式1-3-1(清掃・警備)業 務 実 施 状 況外注内容 契約期間契約金額(消費税込み)発注先 備考●様式1-2-3「調査用価格内訳書」の「直接物品費」欄にも記入すること。

様式1-4-1(清掃・警備)●確認のため，見積書(写)の添付を求める場合がある。

外 注 内 訳 書様式1-5-1(清掃・警備)単位：千円 項 目 年度 年度 年度1 売上高2 売上原価3 営業利益4 営業外利益5 経常利益6 当期純利益7 総資産8 負債 (他人資本)9 自己資本10 流動比率11 自己資本比率人 数事務部門業務部門正社員上記以外(臨時雇用等)●過去3ヵ年を記載する。

●流動比率=流動資産/流動負債×100で算出する。

●自己資本比率=自己資本/総資産×100で算出する。

経 営 状 況 調 書業務内容総従業員数 (提出日現在)雇用形態上記「総従業員数」の内訳事務部門+事業部門＝総従業員数正社員+上記以外(臨時雇用等)＝総従業員数様式1-6-1(清掃・警備)労災保険 雇用保険 健康保険 厚生年金責任者 加入・非加入 加入・非加入 加入・非加入 加入・非加入副責任者 加入・非加入 加入・非加入 加入・非加入 加入・非加入作業員Ａ 加入・非加入 加入・非加入 加入・非加入 加入・非加入作業員Ｂ 加入・非加入 加入・非加入 加入・非加入 加入・非加入作業員Ｄ 加入・非加入 加入・非加入 加入・非加入 加入・非加入作業員Ｅ 加入・非加入 加入・非加入 加入・非加入 加入・非加入作業員Ｆ 加入・非加入 加入・非加入 加入・非加入 加入・非加入作業員Ｇ 加入・非加入 加入・非加入 加入・非加入 加入・非加入作業員Ｈ 加入・非加入 加入・非加入 加入・非加入 加入・非加入作業員Ｉ 加入・非加入 加入・非加入 加入・非加入 加入・非加入作業員Ｊ 加入・非加入 加入・非加入 加入・非加入 加入・非加入作業員Ｋ 加入・非加入 加入・非加入 加入・非加入 加入・非加入●「雇用形態」には，「正社員」，「パート」，「アルバイト」などの雇用形態を記入すること。

●「備考」には，生年月日と年齢を記載すること。

●業務従事者が，本業務以外の現場にも従事している場合には，その旨を｢備考｣欄に記載すること。

●本書は，契約後においても半年に1回は提出し，担当課の確認を受けること。

業務等従事者の雇用状況報告書( 年 月)備 考 氏 名雇用形態(職名)労働契約期間 労働時間等加入・非加入の状況様式 ２低 価 格 調 査 票(１／２)１ 調査概要業 務 名 調査年月日 年 月 日入札業者名 入札年月日 年 月 日調査実施者 契約権者( ) 設計担当課長( )調査出席者予定価格 円 調査基準価格 円 入札価格 円２ 調査結果調 査 項 目 調 査 結 果①業務を実施するに当たり当該低価格入札者が計画している技術者等の人員配置その他の当該業務の実施体制②当該低価格入札者が，労務等の提供について市場価格以下の価格による提供が可能である旨の主張をしている場合にあっては，その理由③当該低価格入札者が現在実施している業務のその実施状況④当該低価格入札者が価格の算定に当たり，技術計算等について外注している場合にあっては，その外注内容⑤当該低価格入札者が以前受託した業務委託における実施状況⑥当該低価格入札者の経営状況等⑦労働社会保険諸法令の遵守状況⑧その他価格の算定の調査に関し必要と認められる事項３ 対応方針契約権者の対応方針様式 ３低 入 札 価 格 調 査 結 果 表年 月 日開催した契約事務( )委員会において，下記のとおり決定した。契約事務( )委員会委員長 ○○ ○○記業務名予定価格：Ａ 円 調査基準価格：Ｂ 円低価格入札者名入札価格(円)Ｃ入札率(％)Ｃ／Ａ調査結果の表示契約の内容に適合した履行等の当否理由摘要※１ 「契約の内容に適合した履行等の当否」の欄には，「当」又は「否」を記入すること。※２ 「理由」の欄は，「契約の内容に適合した履行等の当否」に「否」と記入した場合のみ具体的に記入すること。清掃・警備業務の委託契約に係る低入札価格調査資料作成要領【共通事項】①「氏名」欄に従事者ごとの記載が必要な欄については，責任者，副責任者，作業員Ａ，B・・・とし，指定された場合を除き実名での記入は要しない。また，従事予定者全員分を記載すること。②用紙が足りない場合にはコピーしたものを使用すること。１ 業務を実施するに当たり計画している技術者等の人員配置，その他の当該業務の実施体制(1)業務工程表(年間) ― 様式1-1-1(清掃)①日常清掃を除く仕様書で定めのある全ての業務について，1年間の作業内容や回数を記載する。②「頻度」欄の「単位」欄には「月」または「年」の単位を記載し，「回数」欄に年間実施回数を記入すること。③実施する月に回数を記載すること。(2)業務工程表(月間人員割当) ― 様式1-1-2(清掃・警備)①表外破線内の「勤務形態」には，括弧内に勤務時間帯，右側に休憩や休息時間，仮眠時間等を除いた実労時間を記入し，深夜勤務や超過勤務を含む場合は，【 】にそれぞれ記載すること。②表中の「勤務形態」欄には，上記①で記入した勤務形態ごとの番号(①から⑥)を記入すること。③「作業区分」欄には，清掃の場合，日常清掃は「日」を，定期清掃は「定」を記入すること。

また，警備の場合，この欄の記入は不要とする。④「１日あたりの合計時間数」欄には，１日ごとの全従事者の合計時間数を記入すること。⑤１ヶ月を30日として記載すること。(3)業務工程表(個人時間別) ― 様式1-1-3(清掃)①日常清掃について，従事者ごとに記載すること。②「勤務時間」欄には，従事者ごとに休憩や休息時間を含めた一日の従事時間帯を記入し，「うち休憩時間」には，そのうちの休憩時間の合計を分単位で記入すること。③「作業内容」欄には，仕様書で定められた作業内容を記載し，その作業に要する時間を「従事見込時間(分)」欄に記入すること。また，行が足りない場合には適宜増やし，記入漏れがないよう留意すること。④「時間計(分)」欄には，各人ごとの「従事見込み時間数」欄の合計を記載すること。(4)業務工程表(定期清掃) ― 様式1-1-4(清掃)①仕様書に定める定期清掃について，清掃場所ごとに年間の「業務内容」「指定頻度」(単位及び回数)「時間数」「合計時間数」を記入すること。②「年間従事時間数」には，「合計時間数」の合計を記載すること。※本様式への記入に代えて，仕様書中の「定期清掃」のページを活用し，清掃箇所の記載部分に直接「合計時間数」及び「年間従事時間数」を記入し，その部分のコピーの提出も可とする。【記入例】本様式に代え，仕様書を活用する場合清掃場所 日常清掃 定期清掃 臨時清掃清掃箇所 材質 清掃内容 回数 清掃内容 回数 清掃内容 回数屋上・ﾊﾞﾙｺﾆｰ モルタル等 １ 床名(1)汚れに応じて拭き掃除(2)排水溝の清掃１/月ゴミ集積所 ｺﾝｸﾘｰﾄ １ 掃き掃除 １/日 １ 水拭き １/月ドライエリア ｺﾝｸﾘｰﾄ １ 掃き掃除 １/日 １ 水拭き １/月シャワー室 １ 室内清掃 随時(5)業務工程表(時程表)― 様式1-1-5(警備)①平日及び休日の時程表(任意の１日とする)について，それぞれに作成すること。※本書に代えて，貴社独自様式での提出も可とする。②表外破線内の「勤務形態」欄には，括弧内に勤務時間帯，右側に休憩や休息時間，仮眠時間等を除いた実労時間を記入し，深夜勤務や超過勤務を含む場合は，【 】にそれぞれ記載すること。③表中の「勤務形態」欄には，上記②で記入した勤務形態ごとの番号(①から⑥)を記入すること。④「従事時間帯」欄は，従事時間帯が識別できるよう網掛け等で表示すること。⑤「業務内容」欄は，従事業務や休憩・仮眠などの内容や時間がわかるよう記入すること。【例】8:30～9:30 南門立哨 21:00～22:00 場内巡回 23:00～3:00 仮眠【記入例】氏名勤務形態項 目8 9 10 11 12 13 14責任者 ①従事時間帯業務内容⑥「実労時間」欄は，従事者ごとに実労時間の合計記入し，その下の段に，深夜勤務を行なった時間数を括弧書きで記入すること。ただし，深夜勤務時間帯は22時から5時までとする。⑦「休憩時間」欄は，従事者ごとに休憩時間の合計を記入し，その下に，仮眠時間数を括弧書きで記入すること。(6)業務責任者に関する調書(清掃) ― 入札参加前に提出していない場合のみ提出仕様書に要件が定められている場合に提出すること。12時間6時間6時間年間従事時間数1,500時間仕様書の清掃場所ごとの年間従事時間数を直接記入最後尾に定期清掃の合計を記入する9:00～10:00場内巡回11:00～12:00休憩10:00～12:00警備室13:00～14:00正門立哨従事時間帯は網掛けとする(7)配置予定ビルクリーニング技能士に関する調書 ― 入札参加前に提出していない場合のみ提出仕様書に要件が定められている場合に提出すること。２ 労務等の提供について，市場価格以下の価格による提供が可能な場合の理由(1)理由書 ― 様式1-2-1(清掃・警備)①「１ 市場価格以下の入札金額で応札した理由」には，本件の入札にあたり，どのような理由で市場価格以下での提供に至ったか，その理由を詳細に記載すること。②「２ 積算にあたって特に低減したもの。また，可能になった理由」には，積算にあたって特に経費を低減したものは何か，また，それはどのような理由から当該価格等で提供可能になったのか，具体的に記入すること。(2)調査用価格内訳書 ― 様式1-2-2(清掃・警備)①「直接人件費(①)」直接人件費は，当該業務に直接従事する者のそれぞれについての給与，諸手当とする。ア 「年間雇用月数」には，単年度中に雇用する予定月数を記載し，「月間人件費」欄の額で乗じたものを「年間人件費」欄に記載すること。なお，日数に端数が生じて数字に誤差が生じる場合，調整すること。イ 「月額人件費」欄は，様式1-2-3「人件費内訳書」と一致すること。ウ 「備考」の欄には，従事者後との年間総勤務時間数(実時間数)を記載すること。②「直接物品費(②)」直接物件費は，当該業務を行なうために必要な物品類にかかる費用とする。ア 仕様書に示されている業務の履行に必要な物品経費を全て記載すること。【例】清掃器具，諸材料(洗剤，ワックス等)，消耗品(トイレットペーパー，せっけん水，ゴミ袋等)，器材の損料 などイ 外注経費があれば記載し，様式1-4-1「外注内訳」にも併せて記載すること。ウ 機械のリース料，減価償却費もこの欄に計上すること。エ 在庫があるなどの理由で経費がかからない消耗品などについても記載し，その理由について備考欄に記載すること。なお，この場合，在庫等を証明できる現場写真を添付すること。オ 確認のため見積書の写しを求める場合がある。③「業務管理費(③)」物品管理費とは，業務を実施する上で，受注者が現場業務を管理運営するために必要な直接業務費以外の費用とする。【例】総合調整費，福利厚生費，通信交通費，安全管理費，技術管理費 など④「一般管理費等(④)」受注者が企業を維持運営していくために必要な，直接業務費及び直接管理費以外の費用とする。【例】従事者に係る間接人件費・給料手当(現場の従事者を除く)，事務用品費，事務所光熱水費，雑費 など※間接人件費は必ず計上すること。また，端数処理が必要な場合，上記①から③の項目のどれにも属さない費用を計上する場合には，この欄に記入すること。⑤表中⑤には，①～④の合計に契約年数を掛けたものを記入すること。※端数が生じる場合は，「一般管理費等④」に「調整費」として計上すること。⑥「消費税相当額」欄には，⑤に契約締結時点で想定される消費税率を乗じた金額を記入すること。⑦「総額」には，上記⑤及び⑥を足し上げた金額を記入すること。なお，この金額が契約金額となる。⑧入札時に提出した内訳書と，本内訳書に相違がある場合失格となるので注意すること。

⑨入札時点において本業務についての採算が取れていないと判断される場合は，失格となるので注意すること。(3)人件費内訳書 ― 様式1-2-3(清掃・警備)①全ての従事者について，月額人件費を記載すること。②「直接人件費」「間接人件費」欄ともに，記載項目以外の項目を支給する場合には，空欄に記載すること。また，行が足りない場合には適宜増やすこと。③「直接人件費小計(Ｂ)」「間接人件費小計(D)」「参考：法定福利控除後基本給(Ｅ)」各欄は，欄内に記載された数式により算出した金額を各人ごとに記載すること。⑤「雇用形態」欄には，「正社員」「パート」「アルバイト」等の雇用形態を記載すること。それ以下の項目についても，各人ごとに記載すること。⑥様式1-2-2「調査用価格内訳書」の「直接人件費①」欄，「月額人件費」欄と一致すること。３ 現在実施している業務のその実施状況及び以前受託した業務委託における実施状況(1)業務実施状況 － 様式1-3-1(清掃・警備)①本件と類似業務の公共施設の受注実績について，仙台市発注，宮城県内発注，宮城県外発注の順番で記入すること。②「元請・下請の別」欄の該当する箇所に○をつけること。③「施行面積，建物の規模等」欄は，受注した施設の規模がわかるよう記載すること。④「従事人員」欄は，1日の平均従事者数を記載すること。⑤過去３年以内に受注したもの全てについて記載すること。なお，1枚以上ある場合でも，提出は1枚のみでよい。４ 価格の算定に当たり，技術計算等について外注している場合にあっては，その外注内容(1)外注内訳書 ― 様式1-4-1(清掃・警備)①外注する業務全てについて記入すること。②外注がある場合には，様式 1-2-2「調査用価格内訳表」の「直接物件費(②)」欄にも併せて記載すること。③確認のため，見積書(写し)の提出を求めることがある。５ 経営状況等(1)経営状況調書 ― 様式1-5-1(清掃・警備)①調書作成時点で完結している決算期過去3期分について，１から11までの項目を記入すること。②「10流動比率」欄は，流動資産／流動負債×100で算出すること。上記①から④の内容や区分方法などの詳細については，国土交通省大臣官房営繕部作成「建築保全業務積算基準」を参考とすること。③「11自己資本比率」欄は，自己資本／自己資本／総資産×100で算出すること。④「総従事者数(提出日現在)」欄について，「業務内容」及び「雇用形態」の項目別に，その内訳人数を記載すること。６ 労働社会保険諸法令の遵守状況(1)業務従事者の雇用状況報告書 － 様式1-6-1(清掃・警備)①「雇用形態(職名)」欄には，「正社員」「パート」「アルバイト」など，雇用形態を記載すること。②「備考」欄に，生年月日，年齢を記載すること。③従事者が，本業務以外の業務にも従事している場合には，その旨を「備考」欄に記載すること。④本書は，契約後においても半年に1回は提出し，担当課の確認を受けること。(2)労働保険概算・確定申告の写し(指定様式外 入札参加前に提出していない場合のみ提出)(3)厚生年金保険料割賦の写し(指定様式外 入札参加前に提出していない場合のみ提出)(4) 安全教育の実施状況の概要(指定様式外)※非正規労働者を含む全労働者に対して実施している安全教育事業について，名称，実施回数，対象範囲，参加人数などＡ４版用紙1枚程度にまとめること。７ その他価格の算定の調査に関し必要と認められる事項上記１から６を除き，本調査に必要だと認める資料等があれば適宜提出すること。低入札調査基準価格を下回った額での契約を行なう場合，契約後についても，労働社会保険諸法令の遵守状況に関する調査，その他必要な調査を行なうこととする。上記①から④の内容や区分方法などの詳細については，国土交通省大臣官房営繕部作成「建築保全実務積算基準」(平成20年3月版)を参考とすること。