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公告内容

業 務 委 託 一 般 仕 様 書(令和4年5月以降)仙台市建設局下水道管理部1業務委託一般仕様書(適用)第１条 この業務委託一般仕様書(以下「一般仕様書」という。)は，仙台市(以下「本市」という。)が発注する業務委託に適用する。２ 業務は，すべて業務委託契約書(以下「契約書」という。)に基づき履行しなければならない。３ 契約書にいう仕様書の優先順位は，現場説明書，特記仕様書，一般仕様書の順とする。(用語の定義)第２条 担当者，指示，承諾，協議とは，次の定義による。(1) 「担当者」とは，契約書にいう「発注者」が「受注者」に対し，「担当者」として通知したものをいう。(2) 「指示」とは，発注者側の発議により担当者が受注者に対し，本市の所掌事務に関する方針，基準，計画などを示し，実施させることをいう。(3) 「承諾」とは，諾否の回答を求められたことについて，検討のうえ了解の意志を示すことをいう。(4) ｢協議｣とは，本市と受注者が対等の立場で合議することをいう。(疑義の解釈)第３条 設計図書に定める事項について疑義を生じた場合には，必要に応じて両者協議の上これを定めるものとする。ただし，内容の解釈については，本市の解釈による。(関係法令等の遵守)第４条 受注者は，業務履行にあたり業務に関する法，規則，告示，条例等を遵守すること。(関係官公署への許認可申請)第５条 業務履行のため必要な関係官公署その他の者に対する手続きは，本市の承諾を得た後受注者が代行し，かつそれに必要な費用を負担すること。２ 関係官公署その他の者に対して報告，協議等をする必要が生じたときは，遅延なくその旨を担当者に申し出て協議すること。(公害の防止)第６条 受注者は，業務の履行にあたり公害防止諸法令を遵守し，公害の発生防止に努めること。(施設の保全)第７条 既設構造物を汚染したときまたは，これらに損傷を与えたときは，受注者の責任で復旧すること。2(資格を必要とする作業)第８条 資格を必要とする作業については，それぞれの資格を有する者が業務に当たること。(業務完了後の処理)第９条 受注者は，業務が完了した場合速やかに不要材料及び仮設物を撤去し，清掃を行うこと。(安全管理)第 10 条 受注者は，業務の履行にあたっては常に細心の注意を払い，「労働安全衛生法」並びに関係法令等を遵守し，公衆及び従事者の安全を計ること。２ 事故が発生した場合には，速やかに担当者に連絡するとともに，所轄の「消防署」，「警察署」，「労働基準監督署」等に通報すること。３ 業務履行中は，所要の人員を配置し現場内の整理，整頓及び保全に努めること。４ 重要な工作物に接近して業務を履行する場合には，あらかじめ保安上必要な処置，緊急時の応急処置及び連絡方法等について担当者と協議し，これを遵守すること。５ ガソリン，軽油などの危険物を使用する場合には，保管及び取扱について関係法令の定めるところに従い，万全の方策を講ずること。６ 業務履行場所への一般の出入りを規制または，禁止する必要がある場合には，担当者の承諾を得てその場所への適当な柵を設けるとともに，「立入禁止」の標識等を設けること。７ 業務履行場所の秩序を保つとともに，火災，盗難並びに交通事故防止等に必要な処置を講じること。(事前調査)第11条 受注者は，業務着手に先立ち現地の状況，関連工事，業務及びその他について綿密な調査を行い，十分実情把握のうえ業務に着手すること。(仮設)第12条 業務に必要な仮設物は，本市の承諾を得てから設置すること。(提出書類)第13条 受注者は，別紙一覧表に定める書類を遅滞なく作成し，提出すること。ただし，一覧表に定めのない場合で必要と認められるものは，その都度担当者と協議うえ提出すること。１ 業務履行計画表委託期間中の安全管理体制，作業工程などを記載すること。２ 業務履行計画書下記の内容の作業計画書を提出し，本市の承諾を得ること。ただし，軽微な業務委託にあっては，その内容及び提出を省略することができる。(1) 主要機械使用計画(2) 仮設計画書3(3) 機材搬入計画(4) 作業従事者名簿(5) その他本市の指示するもの３ 実施工程表作業工程の詳細を記して本市に提出すること。(環境マネジメントシステムへの協力)第14条 受注者は，仙台市の環境マネジメントシステムの運用に協力し，省エネルギー省資源及び廃棄物減量などの環境への負荷の低減に努めること。4別 紙提出書類一覧表書類名称 様 式 提出時期 部数着 手 届1契約締結後14日以内 21-1 (単価契約)1-2 (請 書)1-3 (請書:単価契約)業務担当者届2契約締結後14日以内 22-1 (請 書)業務履行計画表3契約締結後14日以内 23-1 (単価契約)(安全管理体制表) 4(作業工程表) 5緊急連絡体制表 6 契約締結後14日以内 2使用材料・機器(検査依頼書)届 7 機器・材料搬入7日前 2業務履行計画書 ※2 8 現場着手前 2実施工程表 ※3 現場着手前 2一部再委託承諾願 9 その都度 2一部業務完了届(区分払いなど)12一部業務完了後直ちに 212-1 (単価契約)運転操作監視業務委託の様式 (様式2)業務完了届13業務完了後直ちに 213-1 (単価契約)13-2 (請 書)13-3 (請書:単価契約)業務報告書 完了時 ※４ 2業務遂行写真 完了時 ※４ １業務週報(日報) 14 完了時 １委託に係る打合せ簿 15 完了時 １委託に関する承諾・確認書 16 その都度 2≪令和4年5月1日以降から適用≫※１ 着手届，業務担当者届，業務履行計画表等は同時提出の一連書類とする。(袋とじは不要)※２ 業務履行計画書の承諾･確認は，「委託に関する承諾･確認書」により行う。※３ 業務履行計画書の中に実施工程表が入っている場合は提出を省略できるものとする。※４ 一部業務完了時を含む。蒲生雨水ポンプ場外７箇所運転管理業務委託特 記 仕 様 書建設局下水道管理部設備管理センター特 記 仕 様 書《全般》１． 委託業務名蒲生雨水ポンプ場外７箇所運転管理業務委託２． 目的蒲生雨水ポンプ場外７箇所の運転管理業務(保守点検・その他)について委託を行い、適正な維持管理に資するため実施するものである。

３． 履行期間(契約期間)令和５年４月１日から令和８年３月３１日まで(地方自治法第２３４条の３の規定に基づく長期継続契約)４． 履行箇所仙台市宮城野区蒲生字町８６外７箇所５． 業務対象施設(施設名称・所在地)(1) 蒲生雨水ポンプ場 仙台市宮城野区蒲生字町８６(2) 西原排水ポンプ場 仙台市宮城野区蒲生二丁目１－４(3) 北新田排水ポンプ場 仙台市宮城野区港三丁目８－２(4) 中野ポンプ場 仙台市宮城野区蒲生字竹ノ内１９６－３(5) 中野雨水ポンプ場 仙台市宮城野区中野字新沼地内(6) 岩切東雨水ポンプ場 仙台市宮城野区岩切字青津目地内(7) 西原雨水ポンプ場 仙台市宮城野区港一丁目１－７(8) 蒲生字町雨水ポンプ場 仙台市宮城野区蒲生字町９０６． 提出書類受注者は、業務委託契約書及び一般仕様書に定めるもののほかに、以下の書類を発注者に提出すること(ただし、一般仕様書に定める業務履行計画表・業務履行計画書・実施工程表・業務報告書・業務遂行写真・業務週報(日報)は、本仕様書で指定する書類をもって換えるものとする)。また、業務従事者の異動等で提出書類の内容に変更が生じた場合は、速やかに書面をもって報告すること。(1) 総括責任者選任届 (１部を着手届提出時に提出すること)(2) 有資格者選任届 (同上)(資格登録番号を記載し、写しも添付すること)(3) 業務従事者名簿 (同上)(業務従事者の住所・氏名・生年月日・業務分担・取得資格登録番号等を記載し、写しも添付すること)(4) 現場管理組織表 (同上)(5) 安全管理組織表 (同上)(6) 緊急連絡系統図 (同上)(7) 緊急人員配置表 (同上)(8) 業務実施計画書 (翌月の業務実施計画を１部、毎月２５日までに提出すること。ただし、令和５年４月は１０日までとする)(9) 業務実施報告書等(《対象設備・業務内容等》「業務記録及び報告」に記載された内容に従い提出すること)(10) その他、発注者が要求する書類７． 法令等の遵守受注者は、委託業務履行にあたり、下記の関係法令及び諸官庁の命令指示を遵守すること。(1) 労働基準法(2) 労働安全衛生法(3) 労働災害補償保険法(4) 職業安定法(5) 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(6) 下水道法(7) 河川法(8) 水質汚濁防止法(9) 消防法(10) その他関係法令８． 業務委託費の支払い方法別紙１「委託料の支払い内訳」のとおりとする。受注者は、内訳書に基づく区分に応じて、速やかに一部業務完了届を提出し、発注者の業務確認を受け、当該委託料を請求することができるものとする。９． 業務担当者等(1) 業務総括責任者の選任及び職務受注者は、下水道処理施設の運転管理に関し、専門的な知識を有し、かつ、業務上必要な関係法令に精通し、円滑に業務を遂行する能力を有するものを総括責任者として選任し、書面をもって発注者に報告すること。職務内容は以下のとおりとする。ア． 職場の最高責任者として業務従事者の指揮監督にあたること。イ． 契約図書等により示された業務の目的及び内容を十分理解し、効果的、かつ、経済的に施設の運転を行うこと。ウ． 業務従事者の研修を行い、技術の向上及び安全並びに事故防止に努めること。エ． 常に施設の運転状況を的確に把握し、緊急時には直ちに連絡及び対処できる状態にしておくこと。また、従来の技術習得を踏まえ、十分理解のうえ、効率よく運転・操作等が行えるようにすること。(2) 有資格者の配置受注者は、関係法令に基づき有資格者を選任し、作業を行わせなければならない。また、選任の内容を書面により発注者に報告すること。ア． 酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者イ． 第一種電気工事士、又は第二種電気工事士ウ． 乙種第四類危険物取扱者エ． 床上操作式クレーン運転技能講習修了者オ． 玉掛け技能講習を修了した者カ． その他関係法令に定める有資格者(3) 業務従事者ア． 本業務を実施するにあたって、前項の研修を受けたものを従事させること。イ． 受注者は、業務を適切に履行するため、関係法令に定める有資格者を置くこと。ウ． 受注者は、業務従事者に受注者名入りの統一した作業着・名札を着用させること。１０． 安全管理及び緊急時の措置(1) 安全管理受注者は、災害を未然に防止するため、安全点検責任者を定め、定期的に業務範囲内の整理・整頓状況、使用機械器具、通路、仮設作業用具及び作業方法等の点検を行うこと。また、安全管理組織表を作成するとともに、業務従事者に対し安全教育を実施すること。(2) 緊急時の措置受注者は、一般仕様書に記載された事項以外に、下記の緊急事態の発生に備えて連絡体制を整え、所要人員を配置させ、応急処置等に対する準備を怠らないこと。ア． 機械・電気設備等の故障イ． 人身事故・火災ウ． 集中豪雨・台風及び悪水の流入等、業務対象施設の運転管理に支障をきたす恐れのある場合エ． 地震・強風等発生時、各施設の被害状況を確認後、速やかに発注者へ報告すること。また、設備管理センターを災害対策の基地として稼動できる体制を組むこと。(3) その他受注者は、仕様書に記載されていない場合でも、必要に応じ、業務従事者の中から下記責任者を選任し、作業を行わせなければならない。また、選任の内容を書面により、発注者に報告すること。必要な責任者は、以下の通りとする。ア． 火気取締責任者イ． その他１１． 経費等の負担(1) 受注者が専ら使用する備品及び業務履行に必要な消耗品等及び安全管理器具類の費用は受注者の負担とする。ア． 潤滑油類費(補充用のオイル・グリースなど)イ． 燃料費(作業用、車両用)ウ． 塗装費(軽微な部分補修用塗料)エ． 報告記録用紙費オ． 一般汎用什器、備品(損料・リース料)及び消耗品(ｱ) 什器・備品の例・受注者が使用する車両(特殊な作業車は除く)・電話機・携帯電話・ＦＡＸ・パソコン・プリンター・事務用机・事務用椅子類・書庫類・黒板類・複写機類・被服類・下足箱・傘立・掃除用具収納庫・写真機・ロッカー類・茶器類・寝具類・洗濯機・履物類・点検整備及び小修理に用いる汎用工具類及び汎用測定器(テスター・検電器具類)等(ｲ) 消耗品の例・整備用品(掃除用具、ウェス、洗浄油類)補修用材料(ボルト、ナット、パッキン、ヒューズ、ランプ、など一般汎用品の範囲内とする。

)・衛生用品(石鹸、消毒液、救急用薬品)・その他日用品、事務用品等カ． 安全管理器具類・保護具(ヘルメット、防塵マスク、保護メガネ、保護衣類)・携帯用ガス検知器(毒性ガス、硫化水素、酸素、可燃性ガス)・墜落防止装置(墜落制止用器具、セイフティブロック)・安全標識関係(安全標識、安全ロープ、ガードコーン、コーンバー等)・救急用品、空気呼吸器類、その他(2) 事務室等の使用ア． 受注者は、業務遂行に必要な事務室、倉庫、駐車場等を使用できるものとする。ただし、受注者は善良なる管理者の注意をもってこれを維持・管理しなければならない。イ． 受注者は、毀損・汚損等を発見した際、速やかに発注者へ報告し、その原因が受注者の過失の場合は、責任を持って復旧しなければならない。(3) 発注者が負担する経費及び貸与・支給消耗品類は、下記のとおりとする。ただし、その使用にあたっては、極力節減に努めること。ア． 光熱費(ｱ) 電力使用料(ｲ) 水道使用料(ｳ) 仙台市所有の電話使用料(ｴ) ガス使用料イ． 消耗品(ｱ) 部品(電気機械設備等)(ｲ) 記録紙(計装記録計用)(ｳ) 一般汎用品以外の消耗品ウ． 貸与(ｱ) 一般汎用品以外の測定器具・特殊工具(ｲ) 業務遂行上必要な工事完成図書類(ｳ) 発注者が貸与した備品等については、台帳を作成し、その保管状況を常に把握できるようにしておくこと。また、年１回発注者へ「備品台帳」等を提出し、発注者の押印を受けること。毀損・盗難・紛失等が生じた場合は、受注者の責任において弁償すること。１２． その他(1) 工業所有権ア． 受注者が、本委託業務に伴って得られる資料等は、全て発注者に帰属させるものとする。また、それらを発注者の許可なくして公表してはならない。イ． 受注者は、本委託業務に関連して発明・考案したものについて、工業所有権の出願を行う場合は、あらかじめ発注者と協議すること。ウ． 受注者は、本委託業務に関連して開発した情報処理装置等のソフトウェアについて、本委託業務以外での使用・工業所有権の出願を行う場合は、あらかじめ発注者と協議すること。(2) 業務の引継ぎ受注者は、業務完了後に新たな受注者に引継ぐ場合、施設が正常に稼働するように発注者と協議して必要な措置を講じること。(3) 他工事等との調整受注者は、発注者が実施する工事の施工及び受注者以外に委託した業務の履行に伴い、運転業務及び業務履行方法等の変更が必要な場合は、協議・調整し変更するものとする。(4) 本仕様書に定めのない事項本仕様書に定めのない事項については、必要に応じて発注者と受注者双方協議のうえ、これを定めるものとする。また、指示されない事項にあっても、運転管理上必要な業務・作業等は、受注者の良識のある判断に基づき実施するものとする。(5) 疑義本仕様書に疑義が生じた場合は、発注者と受注者双方協議のうえ、これを定めるものとする。(6) その他業務要領及び点検基準は、社団法人日本下水道協会監修「下水道施設維持管理積算要領」処理場・ポンプ場施設編２０２０年版によること。《対象設備・業務内容等》１． 委託業務対象設備(別紙２「設備一覧」参照)(1) 機械設備ア． 沈砂池設備イ． 主ポンプ設備ウ． 換気設備エ． 脱臭設備オ． その他付帯設備(2) 電気設備ア． 受変電設備イ． 直流電源設備ウ． 動力電源制御設備エ． 自家発電設備オ． 計装設備カ． その他付帯設備(3) その他土木・建築付帯設備等２． 委託業務内容受注者は、以下の業務を行う。また、施設の増設等による変更設備においても既存施設と同様に行うこと。(1) 保守点検業務各種設備機器の正常な運転を確保するための日常点検、定期点検、臨時点検、簡易な故障修理・小塗装を行い、故障・事故等の発生防止に努めることである。更に定期自主点検及び点検機器周辺の清掃も含むものとする。点検作業内容については、「下水道施設維持管理積算要領-処理場・ポンプ場施設編-2020年版公益社団法人 日本下水道協会」 第４編保守点検基準第３章を基本作業とし、点検用紙等への記録を含み、以下の内容とする。ア． 日常点検運転状態の機器及び設備について、異常の有無、微候を発見するため行う点検。主として目視、触感、確認、調整及び記録等の作業。イ． 定期点検機器及び設備の損傷、腐食及び摩耗状況を把握し、修理、修繕等の保全計画を立てるため、１週間、１ケ月、３ケ月、６ヶ月、１年等期間を定めて行う点検。主として測定、調整、分解掃除及び記録等の作業。ウ． 臨時点検日常及び定期点検以外に行う臨時的な点検及び記録等の作業。故障警報等、機器及び設備の異常に対して状況を確認するために実施。エ． 定期自主点検法の定めに従い、場内で自ら行う点検及び記録の作業。「下水道施設維持管理積算要領-処理場・ポンプ場施設編-2020年版 公益社団法人 日本下水道協会」 第４編保守点検基準第３章 定期自主点検表 参照オ． 簡易な故障修理特殊な機器、部品、高度な専門技術または外部からの人的応援を必要としないで、勤務時間内に作業、処置できる修理。カ． 点検設備等周辺の清掃機器及び設備の据付場所、水路、トラフ等の清掃、補修ペンキ塗りなどの作業。(2) その他業務ア． 設備に係わる備品・消耗品・材料等の整理整頓イ． 場内の簡易な除草ウ． 除塵・除砂作業エ． 設備点検業務委託等の立会い(機器の運転操作等)オ． 業務中の市担当者への報告カ． 施設見学者等の対応キ． その他必要と思われる業務３． 委託対象外の業務(1) し渣・沈砂運搬業務(2) 緑地管理業務(3) 各種ポンプ分解点検業務(4) 消防用設備点検業務(5) 計装設備点検業務(6) 自家用電気工作物保安管理業務(7) 地下タンク貯蔵所漏洩検査業務(8) その他専門知識及び技能等を有する業務４． 業務記録及び報告受注者は、一月毎および年度終了後、下記書類を記録・整理し、発注者に速やかに報告すること。名 称 記録 報告 電子データ業務実施報告書(内容については、以下による)・日常点検表・週点検表・月点検表(3ヵ月・6ヵ月含む)・年点検表・定期自主点検表・業務履行写真・業務週報・検針表運転管理月報運転管理年報故障報告書○○○○○○○○―○○○５． 業務委託実施時間及び点検回数原則として８：３０～１７：００とし、点検回数に関しては以下のとおりとする。

(1) 中野ポンプ場・岩切東雨水ポンプ場・週１回以上(2) 中野雨水ポンプ場・蒲生雨水ポンプ場・西原排水ポンプ場・北新田排水ポンプ場・西原雨水ポンプ場・４～１０月までは週２回以上・１１～３月までは週１回以上(3) 蒲生字町雨水ポンプ場・月１回以上(4) 異常時や立会い等は、随時対応するものとする。

蒲生雨水ポンプ場外７箇所運転管理業務委託運転管理年報令和元年度～令和３年度蒲生雨水ポンプ場外７箇所運転管理業務委託別紙２・設備一覧機 器 名 数 量 形 式 規格 備考管理棟 1棟 鉄筋コンクリート造 地上2階 延床面積 206.44m2放流ゲート 1機 電動スルースゲート 1750W×1750H 1.3KWスクリーン 1台 手掻式 9400W×目巾50除塵機 1台 間欠式自動除塵機 3800W×目巾90 3.7KWし渣用ベルトコンベア 1台 37m3/h 17m/min 0.75KW№１排水ポンプ 1台 横軸斜流ポンプ φ1350 204.6m3/分×3.0m同上駆動用エンジン 1台 ディーゼルエンジン 水冷6気筒 230PS 圧縮空気始動№２排水ポンプ 1台 立軸斜流ポンプ φ600 48m3/分×3.3m 45KW№３排水ポンプ 1台 立軸斜流ポンプ φ300 9.6m3/分×2.5m 7.5KW非常用発電機 1台 交流発電機 125KVA同上駆動用エンジン 1台 ディーゼルエンジン 170PS直流電源盤 1面 940W×1950H×900D高圧受電盤 1面 800W×2350H×1600D変圧器盤 1面 1000W×2350H×1600D 3φTr150KVA主ポンプ盤 1面 800W×2350H×900D補機盤 1面 1000W×2350H×900D電灯・計装盤 1面 800W×2350H×900D 1φTr5KVA補助継電器盤 2面 600W×2350H×900D中央監視盤 1式 1160W×2000H×1340D№１排水ポンプ盤 1面 800W×1950H×600D№２排水ポンプ盤 1面 600W×1600H×400D№３排水ポンプ盤 1面 500W×1600H×400D除塵機盤 1面 735W×2000H×800D放流ゲート盤 1面蒲生雨水ポンプ場設備一覧表①機 器 名 数 量 形 式 規格 備考水位計 2台 フロート式水位計 2台 超音波式燃料タンク 1基 1950Ｌ燃料小出槽 1基 500Ｌ燃料移送ポンプ 1台 歯車ポンプ 28Ｌ/min 0.75KW真空ポンプ 2台 水封式真空ポンプ φ80 3.6㎥/min 7.5KW空気圧縮機 2台 立型空冷二段 13㎥/min×30k㎏/㎠ 3.7KW潤滑水ポンプ 1台 0.15㎥/min×24m 1.5KW冷却水ポンプ 2台 φ４０A 1.5KW冷却水槽 1基補水槽 1基天井クレーン 1台 走行式天井クレーン 荷重 7.65t 巻上5.2KW 走行0.4KW×2 横行2.2KW非常通報装置 １面 CSDX(P) 800W×1000H×250D ＮＴＴ一般回線遠方監視装置収納盤 １面 600W×1050H×300DＵＰＳ装置 1台 1φ100V1.5KVA 85W×435H×570DAPC Smart-UPS RT1500その他設備 1式蒲生雨水ポンプ場設備一覧表②機 器 名 数 量 形 式 規格 備考管理棟 1棟 鉄筋コンクリート造 地上2階 延床面積 170.57m2水門扉 3門 鋼製観音開 1900W×2650H防潮門扉 3門 鋼製ローラーゲート 3400W×3450H 2.2KW３号排水路門扉 1門 鋼製スライドゲート 2800W×2150H 1.5KW排水路門扉 1門 鋼製スライドゲート 3000W×1550H 1.5KW呑口門扉 1門 鋼製スライドゲート 1500W×2600H 1.5KW吐出樋管門扉 1門 鋼製スライドゲート 2000W×2050H 2.2KW粗目スクリーン 3基 鋼製手掻式 3900W×3000H 目巾51細目スクリーン 2基 鋼製手掻式 3900W×30５0H 目巾３４№１排水ポンプ 1台 横軸々流ポンプ φ1100 108m3/分×1.3m同上駆動用エンジン 1台 ディーゼルエンジン 水冷3気筒 50PS№２排水ポンプ 1台 横軸々流ポンプ φ500 24m3/分×1.7m 11KW非常用発電機 1台 交流発電機 65KVA同上駆動用エンジン 1台 ディーゼルエンジン 81PS同上直流電源盤 1面 880W×1950H×700D門扉制御盤 1面 1100W×1950H×700D低圧受電盤 1面制御盤 1面中央監視盤 1面現場操作盤 1式水位計 2台 投込式水位計 2台 超音波式燃料タンク(自家発用) 1基 軽油 490L燃料タンク(ポンプ用) 1基 重油 1500L西原排水ポンプ場設備一覧表①機 器 名 数 量 形 式 規格 備考燃料小出槽(自家発用) 1基 200L燃料小出槽(ポンプ用) 1基 390L燃料移送ポンプ(自家発用) 1台 10L/min 0.4KW燃料移送ポンプ(ポンプ用) 1台 44L/min 0.75KW高架水槽 1基冷却水ポンプ 1台 φ40 0.15㎥/min×12ｍ真空ポンプ 2台 液封式真空ポンプ φ50 3.0㎥/min非常通報装置 1台 CSDX(P) ＮＴＴ一般回線遠方監視装置収納盤 １面 600W×1050H×300DＵＰＳ装置 1台 1φ100V1.5KVA 85W×435H×570DAPC Smart-UPS RT1500その他設備 1式西原排水ポンプ場設備一覧表②機 器 名 数 量 形 式 規格 備考管理棟 1棟 鉄筋コンクリート造 地上１階 延床面積 194.58m2流入ゲート 2台 電動鋼製スルースゲート 2500W×2000H 3.7ＫＷ流出ゲート 2台 電動鋼製スルースゲート 2500W×2000H 3.7ＫＷ水門扉 2台 鋼製観音開 2900W×2000H粗目スクリーン 2箇所 鋼製手掻式細目スクリーン 2箇所 鋼製手掻式排水ポンプ 2台 うず巻斜流ポンプ φ350 15m3/分×4m 18.5KW排水ポンプ 2台 うず巻斜流ポンプ φ400 20m3/分×4m 22KW排水ポンプ 1台 着脱式水中ポンプ φ400 20m3/分×4m 22KW排水ポンプ 1台 着脱式水中ポンプ φ500 30m3/分×4m 30KW非常用発電機 1台 交流発電機 100KVA同上駆動用エンジン 1台 ディーゼルエンジン 155PS高圧受電盤 1面 800W×2350H×2000D動力変圧器盤 1面 900W×2350H×2000D 3φTr200KVA電灯変圧器盤 1面 800W×2350H×2000D 1φTr10KVA低圧配電盤 1面 1800W×2350H×1000Dポンプ制御盤(１) 1面 800W×2350H×1000Dポンプ制御盤(２) 1面 900W×2350H×1000Dポンプ制御盤(３) 1面 900W×2350H×1000D補機・計装盤 1面 800W×2350H×1000Dゲート制御盤 1面 900W×2350H×1000D現場操作盤 1式仮設ポンプ制御盤 1面 900W×2000H×500D水位計 4台 投込式雨量計 1台北新田排水ポンプ場設備一覧表①機 器 名 数 量 形 式 規格 備考燃料タンク 1基 400Ｌ真空ポンプ 2台 φ32 0.7㎥/min 1.5KW天井クレーン 1台 天井クレーン 荷重 2.8t 巻上2.88KW非常通報装置 1台 CSDX

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補機・計装盤内へ収納 ＮＴＴ一般回線その他設備 1式北新田排水ポンプ場設備一覧表②機 器 名 数 量 形 式 規格 備考ポンプ場上屋 1式 ＲＣ造 延床面積 2701.03m2沈砂池流入ゲート 1門 鋳鉄製電動角形ゲート 600W×900H 0.75KW沈砂池流出ゲート 1門 鋳鉄製手動角形ゲート 600W×900H細目自動除塵機 1台 間欠式前面かき揚形 水路800W×2,700H 目巾25 70° 0.75KW№１し渣搬出機 1基 3ローラトラフ形ベルトコンベア 500W×5,000L 18° 20m/min 1.5KWし渣洗浄機 1台 機械攪拌式 0.5m3/min 目巾3 洗浄水170㍑/min 攪拌2.2KW＋掻揚1.5KWし渣脱水機 1台 スクリュー式 0.5m3/min 2.2KW№２し渣搬出機 1基 3ローラトラフ形ベルトコンベア 500W×5,500L 18° 20m/min 1.5KWし渣スキップホイスト 1台 ワイヤーロープ式スキップホイスト 0.5m3 13m 1.5KWし渣貯留ホッパー 1基 電動カットゲート ２m3 ロードセル付 0.75KW×2バイパス水路流入ゲート 1門 鋳鉄製電動角形ゲート 600W×900H 0.75KWバイパス水路流出ゲート 1門 鋳鉄製手動角形ゲート 600W×900H細目スクリーン 1面 手掻バースクリーン 二段形 水路800W×2,600H 目巾50 60°､90° 0.3m3台車付コンテナ付属沈砂掻寄機 1基 スクリューコンベア φ200×160ｍｍピッチ 1.28～4.24m3/hr 1.5KW揚砂ポンプ 1台 汚水用水中ポンプ φ80 0.5m3/min 31m 7.5KW沈砂分離機 1台 サイクロン形 φ100 0.5m3/min沈砂洗浄機 1台 スクリューコンベア式 攪拌洗浄なし φ200×170ｍｍピッチ 0.5m3/hr 2.2KW沈砂貯留ホッパー 1基 電動カットゲート ２m3 ロードセル付 0.75KW×2床排水ポンプ 2台 水中汚水ポンプ φ65 0.3m3/min 5m 0.75KW給水装置 1組 圧力タンク付自動給水ユニットφ65 0.4m3/min 43m 水中ポンプ×2 タンク容量2.5m3 7.5KW主ポンプ 2台 吸込スクリュー付水中汚水ポンプφ250 6.1m3/min 8m ポンプ効率62%以上 予旋回槽付 15KW吐出弁 2台 電動仕切弁 開閉速度0.3m/min 0.4KW流量計用仕切弁 2台 外ねじ式手動仕切弁 φ400連絡ゲート 1門 鋳鉄製手動角形ゲート 600W×600H脱臭装置 1基 立型カートリッジ式 35m2/min 酸性・アルカリ・中性各0.7m3中野ポンプ場設備一覧表①機 器 名 数 量 形 式 規格 備考脱臭ファン 1台 片吸込ターボファン 35m3/min 3.7KWミストセパレーター 1台 慣性衝突式 ＦＲＰ製 35m3/min 補集効率99%以上，20μ柱上気中開閉器 1台 重耐塩形 7.2KV 300A 12.5KA ＳＯＧ制御箱は柱上引込盤 1面 600A 700W×2,300H×2,000D受電盤 1面 VCB7.2KV600A12.5KA 700W×2,300H×2,000D 27×1 51×2変圧器盤 1面 3φTr6.6KV/210V200KVA 1,200W×2,300H×2,000D低圧分岐盤 1面 1φTr210V/210-105VV30KVA 1,600W×2,300H×2,000DＵＰＳ装置 1台 1φ100V3KVA10分 240W×550H×580D 監視計装盤に収納非常用発電機 1台 3φ3W210V125KVA同上駆動用ディーゼルエンジン 1台 155PS ラジエータ式 始動用バッテリ搭載 軽油燃料小出槽 1基 900Ｌ沈砂池コントロールセンタ 1面 両面形 1,800W×2,300H×600D Ｓ－ＣＣ主ポンプコントロールセンタ 1面 両面形 1,200W×2,300H×600D Ｐ－ＣＣ沈砂池設備補助継電器盤 1面 1,400W×2,300H×600D Ｓ－Ｒｙ主ポンプ設備補助継電器盤 1面 700W×2,300H×600D Ｐ－Ｒｙ現場操作盤 13面 各種 作業用電源盤1面含水位計 ２台 ポンプ井水位 投込式水位計 1台 流入渠水位 投込式電磁式流量計 1台 φ300監視計装盤 1面中継端子盤 1面 700W×2,300H×600D ＴＢ－０１遠方監視制御装置 1面 600W×2,300H×600D ＴＭ－０１その他設備 1式中野ポンプ場設備一覧表②機 器 名 数 量 形 式 規格 備考ポンプ場上屋 1棟 ＲＣ造 地上3階地下1階 延床面積 2701.09m2流入ｹﾞｰﾄ 5基 電動角型ｹﾞｰﾄ 3,500mm×2,200mm 7.5kWﾊﾞｲﾊﾟｽ流入ｹﾞｰﾄ 1基 電動角型ｹﾞｰﾄ 3,750mm×2,500mm 7.5kW沈砂池排水ｹﾞｰﾄ 2基 手動角型ｹﾞｰﾄ 500mm×500mm吐出槽連絡ｹﾞｰﾄ 1基 電動角型ｹﾞｰﾄ 2,500mm×2,500mm 5.5kWﾎﾟﾝﾌﾟ井連絡ｹﾞｰﾄ 1基 電動角型ｹﾞｰﾄ 4,000mm×1,600mm 5.5kW吐出槽排水ｹﾞｰﾄ 1基 電動角型ｹﾞｰﾄ 1,600mm×1,600mm 3.7kWﾊﾞｲﾊﾟｽ放流ｹﾞｰﾄ 1基 電動角型ﾛｰﾗｰｹﾞｰﾄ 4,000mm×3,000mm 5.5kW放流ｹﾞｰﾄ 2基 電動角型ﾛｰﾗｰｹﾞｰﾄ 5,000mm×3,000mm 5.5kW粗目ｽｸﾘｰﾝ 4基 手掻ﾊﾞｰｽｸﾘｰﾝ 5,000mm×3,000mm×目幅150mmし渣ｺﾝﾃﾅ搬出用吊上2tﾁｪｰﾝﾌﾞﾛｯｸ細目自動除塵機 4台 連続式自動除塵機 5,000mm×8,000mm×目幅50mm 3.7kW沈砂掻揚機 1台 走行式ﾊﾞｹｯﾄｺﾝﾍﾞｱ 掻揚2.2kW・走行0.4kW・昇降2.2kWNo.1し渣搬出機 1台 3ﾛｰﾗﾄﾗﾌ型ﾍﾞﾙﾄｺﾝﾍﾞｱ 600mm×機長33.3m 1.5kWNo.2し渣搬出機 1台 ﾋﾚ付ﾍﾞﾙﾄｺﾝﾍﾞｱ 600mm×機長12.1m 2.2kWし渣ﾎｯﾊﾟｰ 1基 電動ﾍﾞﾙﾄｹﾞｰﾄ式 6m3 0.75kWNo.1沈砂搬出機 1台 ﾀﾞﾌﾞﾙﾁｪｰﾝ式ﾄﾗﾌｺﾝﾍﾞｱ 600mm×機長約34.1m 3.7kWNo.2沈砂搬出機 1台 洗浄槽付ｽｸﾘｭｰｺﾝﾍﾞｱ φ450 3.7kW沈砂ﾎｯﾊﾟｰ 1基 電動ﾍﾞﾙﾄｹﾞｰﾄ式 10m3 1.5kW雨水ﾎﾟﾝﾌﾟ 2台 2床式立軸斜流ﾎﾟﾝﾌﾟ φ1,650 399m3/分×揚程7.3mﾎﾟﾝﾌﾟ用電動機 2台 立軸巻線型誘導電動機 3φ6kV 670kWﾎﾟﾝﾌﾟ用減速機 2台 遊星歯車減速機潤滑油ﾎﾟﾝﾌﾟ2.2kW・ﾗｼﾞｴﾀｰ0.75kWﾎﾟﾝﾌﾟ用吐出弁 2台 電動蝶型弁 φ1,650 3.7kWﾎﾟﾝﾌﾟ用逆流防止弁 2台 4枚弁丸型ﾌﾗｯﾌﾟﾍﾞﾝ φ2,000ﾎﾟﾝﾌﾟ用起動装置 2台 金属抵抗器雨水ﾎﾟﾝﾌﾟ 2台 2床式立軸斜流ﾎﾟﾝﾌﾟ φ1,650 399m3/分×揚程7.3m中野雨水ポンプ場設備一覧表①機 器 名 数 量 形 式 規格 備考ﾎﾟﾝﾌﾟ用原動機 2台 水冷6気筒ﾃﾞｨｰｾﾞﾙｴﾝｼﾞﾝ 730kW 1,000ps 潤滑油ﾎﾟﾝﾌﾟ1.5kWﾎﾟﾝﾌﾟ用減速機 2台 直交軸傘歯車減速機 潤滑油ﾎﾟﾝﾌﾟ2.2kWﾎﾟﾝﾌﾟ用吐出弁 2台 電動蝶型弁 φ1,650 3.7kWﾎﾟﾝﾌﾟ用逆流防止弁 2台 4枚弁丸型ﾌﾗｯﾌﾟﾍﾞﾝ φ2,000非常用発電機 1台 三相交流発電機 3φ6.6kV 2,500kVA同上ｴﾝｼﾞﾝ 1台 ｶﾞｽﾀｰﾋﾞﾝ 2,500kVA 2,900PS発電機盤 1面 屋内自立型 800mm×1,800mm×2,800mm VCB7.2kV 600A 12.5kVA同上自動始動盤 1面 屋内自立型 800mm×1,800mm×2,800mm同上補機盤 1面 屋内自立型 700mm×1,200mm×2,300mm同上直流電源盤 3面 屋内自立型 MSE600AH×12ｾﾙ自家発用燃料小出槽 1基 角型 1,950ℓ自家発用燃料移送ﾎﾟﾝﾌﾟ 2台 ｷﾞﾔｰﾎﾟﾝﾌﾟ 60ℓ/分 1.5kW引込盤 1面 屋内自立型 700mm×2,300mm×2,000mm DS7.2kV 400A受電盤 1面 屋内自立型 700mm×2,300mm×2,000mm VCB7.2kV 600A 12.5kA動力・照明変圧器1次盤 1面 屋内自立型 700mm×2,300mm×2,000mm VCB7.2kV 600A 12.5kA×2自家発連絡盤 1面 屋内自立型 700mm×2,300mm×2,000mm VCB7.2kV 600A 12.5kANo.1・2ｺﾝﾃﾞﾝｻ盤 1面 屋内自立型 800mm×2,300mm×2,000mmNo.3ｺﾝﾃﾞﾝｻ盤 1面 屋内自立型 800mm×2,300mm×2,000mmNo.1雨水ﾎﾟﾝﾌﾟ盤 1面 屋内自立型 800mm×2,300mm×2,000mmNo.2雨水ﾎﾟﾝﾌﾟ盤 1面 屋内自立型 800mm×2,300mm×2,000mm200V変圧器盤 1面 屋内自立型 1,200mm×2,300mm×2,000mm 3φTr750kVA 6.6k/210V200V2次配電盤 1面 屋内自立型 1,200mm×2,300mm×2,000mm照明変圧器盤 1面 屋内自立型 800mm×2,300mm×2,000mm1φTr50kVA 6.6k/210-105V照明2次配電盤 1面 屋内自立型 1,000mm×2,300mm×2,000mmｲﾝﾊﾞｰﾀ盤 1面 屋内自立型 700mm×2,300mm×1,000mm中野雨水ポンプ場

設備一覧表②機 器 名 数 量 形 式 規格 備考整流器盤 1面 屋内自立型 800mm×2,300mm×1,000mm蓄電池盤 1面 屋内自立型 800mm×2,300mm×1,000mm MSE150AH×54ｾﾙｺﾝﾄﾛｰﾙｾﾝﾀ 4面 屋内自立両面型 600mm×600mm×2,300mm補助継電器盤 2面 屋内自立両面型 700mm×600mm×2,300mm監視操作盤 1面 屋内ﾍﾞﾝﾁﾎﾞｰﾄﾞ形 1,800mm×1,200mm×1,450mm計装盤 1面 屋内自立型 800mm×1,900mm×800mmｼｰｹﾝｽｺﾝﾄﾛｰﾗ盤 1面 屋内自立型 1,400mm×2,300mm×600mm中継端子盤 1面 屋内自立型 700mm×2,300mm×600mm現場操作盤 1式 流入渠水位計 1台 投込式 0～8mﾎﾟﾝﾌﾟ井水位計(1) 1台 投込式 0～10mﾎﾟﾝﾌﾟ井水位計(2) 1台 電波式 0～10m仙台港潮位水位計 1台 投込式 0～14m高置水槽水位計 1台 投込式 0～2m雨量計 1台 いっ水式雨雪量計 0～100mm降雨強度計 1台 水滴計数方式 0～100mm/時高置水槽揚水ﾎﾟﾝﾌﾟ 2台 水中ﾓｰﾀｰﾎﾟﾝﾌﾟ φ100 11kW 1.0m3/分×揚程30m地下重油ﾀﾝｸ 1基 鋼板製横置円筒槽 30kℓ燃料移送ﾎﾟﾝﾌﾟ 2台 ｷﾞﾔｰﾎﾟﾝﾌﾟ φ25 0.75kW 33ℓ/分燃料小出槽 1基 鋼板製角型定置槽 1,940ℓ天井走行ｸﾚｰﾝ 1台 全手動式 25tonﾎﾟﾝﾌﾟ井排水ポンプ 2台 着脱式水中ﾎﾟﾝﾌﾟ φ150 11kW 2.4m3/分×揚程15m伝送装置盤 1面 屋内自立型子局その他設備 1式中野雨水ポンプ場設備一覧表③機 器 名 数 量 形 式 規格 備考雨水調整池 1式 ＲＣ造 24,300㎥(ポンプ室含む)スクリーン 1面 手掻バースクリーン 水路3,000W×6,600H 目巾50 90°副排水ポンプ 1台 スクリュー渦巻型水中雨水ポンプ φ150 2.0m3/min 8m 5.5KW 400V 予旋回槽付 5.5KW主排水ポンプ 3台 スクリュー渦巻型水中雨水ポンプ φ300 22m3/min 4.5m 37KW 400V 予旋回槽付 37KW柱上気中開閉器 1台 6.9KV 300A高圧受電盤 1面 VCB7.2KV600A12.5KA 800W×2,300H×2,000D主変圧器盤 1面 3φTr6.6KV/420V 200KVA 900W×2,300H×2,000D排水ポンプ盤 1面 3φ3W420V 900W×2,300H×2,000D計装盤 1面 1φTr400V/100V 5KVA，1φTr100V/100V 100VA 700W×2,300H×2,000D水位計 １台 吸水井水位 投込式水位計 2台 吸水井水位 フリクト式非常通報装置 1台その他設備 1式岩切東雨水ポンプ場設備一覧表機 器 名 数 量 形 式 規格 備考ポンプ場上屋 1棟 ＲＣ造 地上4階地下1階 延床面積 1746m2流入ｹﾞｰﾄ 2基 ｽﾃﾝﾚｽ製ﾛｰﾗｰｹﾞｰﾄ 4,000mm×3,500mm 2.2kWﾊﾞｲﾊﾟｽ切替ｹﾞｰﾄ 3基 ｽﾃﾝﾚｽ製ﾛｰﾗｰｹﾞｰﾄ 3,300mm×2,500mm 0.8kW粗目ｽｸﾘｰﾝ 2基 手掻ﾊﾞｰｽｸﾘｰﾝ 4,000mm×3,200mm×目幅150mm 1.5kW、吊上機1tﾁｪﾝﾌﾞﾛｯｸ連続式自動除塵機 2台 連続式背面降下全面掻揚式 4000mm×7,500mm×目幅50mm 3.7kWNo.1し渣搬出機 1台 ﾄﾗﾌ型ﾍﾞﾙﾄｺﾝﾍﾞｱ(水平) 600mm×機長20.0m 1.5kWNo.2し渣搬出機 1台 横桟、耳桟付ﾍﾞﾙﾄｺﾝﾍﾞｱ 750mm、長水平4.2m、2.5m×垂直6.1m×90℃ 0.75kWし渣貯留ﾎｯﾊﾟ 1基 屋外形電動ｶｯﾄｹﾞｰﾄ式 5.0m3 1.5kW×2揚砂ﾎﾟﾝﾌﾟ 2台 水中汚泥ﾎﾟﾝﾌﾟ φ150×3.0m3/分×19m 37kW集砂装置 2池 低圧ﾉｽﾞﾙ式集砂装置(ﾄﾗﾌ型) ﾉｽﾞﾙ給水量200L/分/個約0.3kW､吊上機2tﾁｪﾝﾌﾞﾛｯｸ集砂水給水ﾎﾟﾝﾌﾟ 2台 水中汚水ﾎﾟﾝﾌﾟ φ150×3.0m3/分×20m 着脱装置付 約22kW､吊上機0.5tﾁｪﾝﾌﾞﾛｯｸ沈砂分離機 1台 ｽｸﾘｭｰｺﾝﾍﾞﾔ式 ｽｸﾘｭｰ径C450 処理能力9.29m3/h 3.7kW沈砂貯留ﾎｯﾊﾟ 1基 屋外形電動ｶｯﾄｹﾞｰﾄ式 6.0m3掻揚2.2kW・走行0.4kW・昇降2.2kW雨水ﾎﾟﾝﾌﾟ 2台 立軸斜流ﾎﾟﾝﾌﾟ φ1,800 564m3/分×揚程6.8m×231rpm雨水ﾎﾟﾝﾌﾟ駆動原動機 2台 水冷式ﾃﾞｨｰｾﾞﾙｴﾝｼﾞﾝ 997kW 1,356ps 吊上機1tﾁｪﾝﾌﾞﾛｯｸ雨水ﾎﾟﾝﾌﾟ減速機 2台 油圧クラッチ内臓2段直交軸型 歯数費1/4.33 2.2kWﾎﾟﾝﾌﾟ用吐出弁 2台 電動ﾊﾞﾀﾌﾗｲ弁 φ1,800 7.5kWﾎﾟﾝﾌﾟ用逆流防止弁 2台 ﾌﾗｯﾌﾟﾍﾍﾞﾝ φ1,800×□1,800×2,600ﾎﾟﾝﾌﾟ用燃料小出槽 1基 鋼板製角形槽(屋内型) 1500L W1,200mm×L1.500mm×H1,100mmﾎﾟﾝﾌﾟ用燃料移送ﾎﾟﾝﾌﾟ 2台 歯車ﾎﾟﾝﾌﾟ φ25×38L/分×0.3MPa 0.75kWﾎﾟﾝﾌﾟ始動用空気圧縮機 2台 立形空冷式二段圧縮機 5.9m3/時×2.94MPa 3.7kWﾎﾟﾝﾌﾟ井排水ﾎﾟﾝﾌﾟ 2台 水中汚水ﾎﾟﾝﾌﾟ φ100×1.2m3/分×19m 着脱装置付約7.5kW､吊上機0.5tﾁｪﾝﾌﾞﾛｯｸ非常用発電機 1台 パッケージ型(発電機盤、ラジエータ搭載) 3φ400V 250kVA同上ｴﾝｼﾞﾝ 1台 ディーゼルエンジン 225kW、電気始動同上補機盤 1面 屋内閉鎖自立形 W800mm×H1,900mm×D600mm自家発用燃料小出槽 1基 角型 190L自家発用燃料移送ﾎﾟﾝﾌﾟ 2台 歯車ﾎﾟﾝﾌﾟ φ50×6.67L/分×0.4MPa 0.75kW西原雨水ポンプ場設備一覧表①機 器 名 数 量 形 式 規格 備考引込受電盤 1面 屋内閉鎖自立形 W900mm×H2,300mm×D2,000mm DS7.2kV200A,VCB7.2kV 600A 12.5kA変圧器盤 1面 屋内閉鎖自立形 W1,900mm×H2,300mm×D2,000mm φ3W 6.6kV/400V 500kVA低圧分岐盤 1面 屋内閉鎖自立形 W700mm×H2,300mm×D2,000mm 3.7kW直流電源装置 1面 屋内閉鎖自立形 W1,600mm×H2,300mm×D1,000mm 3φ400V入力 50A出力ﾐﾆUPS 1台 屋内自立型 2kVA、AC100V50Hz10分 3φ6.6kV 2,500kVA沈砂池設備ｺﾝﾄﾛｰﾙｾﾝﾀ 3面 屋内自立両面型 W1,800mm×H2,300mm×D600mm沈砂池設備補助継電器盤 2面 屋内自立両面型 W1,600mm×H2,300mm×D600mm雨水ﾎﾟﾝﾌﾟ設備ｺﾝﾄﾛｰﾙｾﾝﾀ 2面 屋内自立両面型 W1,200mm×H2,300mm×D600mm雨水ﾎﾟﾝﾌﾟ設備補助継電器盤 2面 屋内自立両面型 W1,600mm×H2,300mm×D600mm現場監視盤 1面 屋内自立型 W1,400mm×H2,300mm×D800mm計装変換器盤 1面 屋内自立型 W1,000mm×H2,300mm×D600mm中継端子盤 1面 屋内自立型 W600mm×H2,300mm×D600mm現場操作盤 1式 スクリーン前水位計 1台 電波式 0～4ｍ 上流部水位計 1台 投込式 0～8ｍ 流入渠水位計 1台 投込式 0～9.6ｍ流入部水位計 1台 投込式 0～8ｍ 沈砂池水位計 2台 0～10ｍ №１ポンプ井水位 2台 投込式 0～9ｍ吐出槽水位計 1台 投込式 0～10ｍ 雨量計 1台 転倒ます式降雨強度計 1台 水滴計数方式 地下燃料貯留槽 1基 φ1,600mm×L5,882mm 10kℓ天井ｸﾚｰﾝ 1台 手動ﾄﾛﾘ形天井ｸﾚｰﾝ 32t、揚程約20m、ｽﾊﾟﾝ10.5m伝送装置盤 1面 屋内自立型子局その他設備 1式西原雨水ポンプ場設備一覧表②機 器 名 数 量 形 式 規格 備考水中ポンプ 2台 着脱式水中ポンプ φ100 1.2m3/分×9.7m 5.5KWポンプ制御盤 1面 3φ3W200V/100V 800W×2,000H×500D水位計 1台 調整池水位 投込式水位計 1台 調整池水位 フリクト式非常通報装置 1台 ポンプ制御盤内へ収納 ＮＴＴ一般回線その他設備 1式蒲生字町雨水ポンプ場設備一覧表低入札価格調査について低入札価格調査に関しては次のとおりとなりますので、記載事項を十分確認してください。１ 対象者低入札価格調査基準価格を下回る入札をされた方全員２ 提出書類(1) 誓約書(様式第１)(2) 入札金額の積算内訳書(任意様式)(3) 調査票(様式１)(4) 調査票(様式１)の各項目に関連する添付書類(別紙「調査票の記入にあたっての注意事項」を参照のこと。３ 提出期限令和５年１月３１日(火)１７時まで・・・期限厳守・期限までに提出のない場合は失格とします。

４ 低入札価格調査に関するヒアリング調査について・最低価格で入札した方を対象に、担当課と契約課によるヒアリング調査を行います。日時及び場所については資料提出後、別途連絡します。・最低価格で入札した方のヒアリング調査の結果、落札候補者と決定する場合は、本件の低入札価格調査は終了となります。落札候補者としない場合は、次順位の方のヒアリング調査を行います(次順位も低入札価格調査対象者である場合に限る)。以下、同様に行います。・ヒアリング結果については、決定後、ヒアリング対象者のみに連絡します。５ 入札結果の報告・入札結果については、契約後、契約課事務室での掲示となります。・案件により調査期間は異なりますので、結果報告日はお知らせできかねます。６ 関係要綱等低入札価格調査については、次の要綱及び要領をよく確認してください(別添参照)。(1) 業務委託契約に係る低入札価格調査要綱(平成15年10月21日市長決裁)(2) 業務委託契約に係る低入札価格調査要綱実施要領(平成15年10月21日財政局長決裁)様式第１(第６条関係)誓 約 書年 月 日様住 所商号又は名称代表者名当社は，労働社会保険諸法令，その他関連法令を遵守しており，また契約締結後においても同法令を遵守するとともに，説明を求められた際には誠実に応じる事をあらためて誓約します。様式１調 査 票調 査 項 目 内 容①業務を実施するに当たり計画している技術者等の人員配置その他の当該業務の実施体制②労務等の提供について市場価格以下の価格による提供が可能な場合の理由③現在実施している業務のその実施状況④価格の算定に当たり，技術計算等について外注している場合にあっては，その外注内容1/2⑤以前受託した業務委託における実施状況⑥経営状況等⑦労働社会保険諸法令の遵守状況⑧その他価格の算定の調査に関し必要と認められる事項2/2様式１調 査 票調 査 項 目 内 容①業務を実施するに当たり計画している技術者等の人員配置その他の当該業務の実施体制●本件全体の業務工程表等を提出すること。なお、仕様書に定める業務についての実施時期や回数、月間の人員配置(１日あたりの配置予定者数)等がわかるものを提出すること)。●従事予定者別の業務工程表等を提出すること。なお、各従事予定者の業務工種、月間の延べ従事時間数等がわかるものを提出すること。②労務等の提供について市場価格以下の価格による提供が可能な場合の理由●本件の入札にあたり、どのような理由により市場価格以下の提供に至ったのか、その理由を詳細に記入すること。●入札金額の積算にあたって、特に経費を低減したものは何か、また、それはどのような理由から当該価格等で提供可能になったのか、具体的に記入すること。③現在実施している業務のその実施状況●本件と類似業務の公共施設の受注実績について、契約期間、金額、相手先、施設名、施設の規模、1日の平均従事者数がわかるように記入すること(最大20件程度の実績で可)。●仙台市発注、宮城県内発注、宮城県外発注の順番で記入すること。●欄が足らない場合は別紙を作成し添付すること。④価格の算定に当たり，技術計算等について外注している場合にあっては，その外注内容●本件の業務における外注の有無を記入すること。●外注する業務全てについて記入すること。●外注する業務の内容、予定している相手方、金額を記入すること。1/2【調査票の記入にあたっての注意事項】⑤以前受託した業務委託における実施状況●本件と類似業務の公共施設の受注実績について、契約期間、金額、相手先、施設名、施設の規模、1日の平均従事者数がわかるように記入すること(最大10件程度の実績で可)。●仙台市発注、宮城県内発注、宮城県外発注の順番で記入すること。●欄が足らない場合は別紙を作成し添付すること。⑥経営状況等●現在の経営状況及び今後の見通しについて記入すること。●決算書のうち、貸借対照表及び損益計算書の写しを提出すること(過去３年分)。●現在の総従業員数を記入すること(業務内容別の内訳数及び雇用形態別の内訳数も記入すること)。⑦労働社会保険諸法令の遵守状況●本件の従事予定者のそれぞれについて、雇用形態(職名)、労働契約期間、１日あたりの予定労働時間、労災保険・雇用保険・健康保険・厚生年金の加入・非加入の状況を記入すること。●欄が足りない場合は別紙を作成し添付すること。⑧その他価格の算定の調査に関し必要と認められる事項2/21/8業務委託契約に係る低入札価格調査要綱業務委託契約に係る低入札価格調査要綱(平成14年３月28日市長決裁)の全部を改正する。(平成15年10月21日市長決裁)(趣旨)第１条 この要綱は，競争入札により請負(工事及び製造に係るものを除く。)の契約を締結しようとする場合において，地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第 167条の10第１項(令第 167条の13により準用する場合を含む。)の規定により，予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者を調査のうえ，落札者としないときの手続等を定めるものとする。(定義)第２条 この要綱において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。(1) 契約権者 仙台市事務決裁規程(平成元年仙台市訓令第７号)に定める委託契約の締結に係る決裁権者又は専決権者をいう。(2) 入札執行者 入札事務を執行する職員をいう。(3) 調査基準価格 仙台市契約規則(昭和39年仙台市規則第47号。以下「規則」という。)第12条第６項(規則第16条第１項において準用する場合を含む。)の規定に基づいて作成する，予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者の当該申込みに係る価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる場合又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められる場合の基準となる価格をいう。(4) 低価格入札 調査基準価格を下回る入札をいう。(5) 低価格入札者 調査基準価格を下回る入札を行った者をいう。(6) 最低価格入札者 調査基準価格を下回り，最低の価格で入札を行った者をいう。(7) 特例政令適用基準額 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第372号)第３条に規定する総務大臣の定める区分に応じ総務大臣の定める額をいう。(8) 契約事務委員会 仙台市契約事務に関する審査委員会規程(平成６年仙台市訓令第18号。以下「訓令」という。

)第１条第１号に規定する契約事務特別委員会，同条第３号に規定する契約事務青葉区委員会，契約事務宮城野区委員会，契約事務若林区委員会，契約事務太白区委員会及び契約事務泉区委員会並びに同条第４号に規定する契約事務宮城委員会及び契約事務秋保委員会をいう。(9) 契約担当課 財政局財政部契約課，区役所区民部総務課又は区役所総合支所総務課をいう。(対象とする契約)第３条 この要綱は，契約担当課において，工事に係る業務委託契約であってその予定価格が特例政令基準額以上のものその他契約権者が特に必要と認める業務委託契約を競争入札により締結しようとする場合について適用する。2/8２ 前項の場合においては，当該契約に係る規則第５条に規定する一般競争入札の公告(以下「入札公告」という。)を実施する場合にあっては当該公告に，令第 167条の12第２項に規定する指名競争入札の指名に係る通知(以下「指名通知」という。)を実施する場合にあっては当該通知に，この要綱の規定を適用する旨を明示するものとする。(調査基準価格)第４条 調査基準価格は，当該契約に係る予定価格から消費税及び地方消費税の額に相当する額を控除して得た額に100分の65(工事に係る業務委託契約にあっては100分の70)を乗じて得た額(当該額に１円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てた額)とする。(低価格入札があった場合の措置)第５条 入札執行者は，低価格入札が行われたときは，落札の決定を保留するものとし，調査の上後日落札者を決定する旨を告げて，入札を終了する。(調査等の実施)第６条 低価格入札者は，低価格入札が行われた日から原則として７日以内に，誓約書(様式第１)及び次項各号に掲げる事項に関する資料で契約権者が指定するものを契約権者に提出しなければならない。２ 契約権者は，低価格入札が行われたときは，当該低価格入札者により，当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあるかどうか，及びその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあるかどうかにつき，設計担当課長とともに，次に掲げる事項について，低価格入札者からの事情聴取，関係機関等への照会等により調査を行うものとする。ただし，低価格入札者の全部について当該調査を行うことを困難とする事情があるときは，低価格入札者の一部について当該調査を行うことができる。(1) 業務を実施するに当たり当該低価格入札者が計画している技術者等の人員配置その他の当該業務の実施体制(2) 当該低価格入札者が，労務等の提供について市場価格以下の価格による提供が可能である旨の主張をしている場合にあっては，その理由(3) 当該低価格入札者が現在実施している業務のその実施状況(4) 当該低価格入札者が価格の算定に当たり，技術計算等について外注している場合にあっては，その外注内容(5) 当該低価格入札者が以前受託した業務委託における実施状況(6) 当該低価格入札者の経営状況等(7) 労働社会保険諸法令の遵守状況(8) その他価格の算定の調査に関し必要と認められる事項３ 契約権者は，最低価格入札者について低価格調査票を作成するものとする。(契約権者による措置)第７条 契約権者は，前条の規定による調査の結果，当該最低入札価格によっても当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがないと認められるときであって，かつ，当該最低価格入札者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがないと認められるときは，当該最低価格入札者を落札3/8者と決定するものとし，それ以外のときは，契約事務委員会に訓令第２条第１項第14号，第４条第７号又は第５条第２号に規定する低入札価格調査をさせなければならない。(契約事務委員会の審査結果を踏まえた落札者の決定)第８条 前条後段の場合，契約事務委員会は，当該最低入札価格によっても当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるかどうか，及び当該最低価格入札者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるかどうかについて調査及び判定を行い，その結果を低入札価格調査結果表により契約権者に提出するものとする。２ 契約権者は，前項の規定により提出された契約事務委員会の調査及び判定の結果を踏まえ，当該最低入札価格によっても当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められないときであって，かつ，当該最低価格入札者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められないときは，当該最低価格入札者を落札者と決定し，それ以外のときは，落札者としないものとする。(次順位価格の入札者等の準用)第９条 契約権者は，前条第２項の規定により最低価格入札者を落札者としない場合においては，予定価格の制限の範囲内の最低入札価格に次いで低い価格(以下「次順位価格」という。)が調査基準価格以上の価格であるときは，当該次順位価格の入札者を落札者と決定し，次順位価格が調査基準価格を下回る価格であるときは，当該入札者につき第６条第３項，第７条及び前条の規定を準用する。２ 次順位価格の入札者を落札者と決定しない場合においては，次順位価格から順に低い価格の入札者について前項の規定を準用する。(入札者への通知)第10条 契約権者は，第７条，第８条第２項又は前条の規定により落札者を決定した場合は，直ちに当該落札者と決定された入札者に落札した旨を通知するとともに，他の入札者全員に対してもその旨を通知するものとする。２ 契約権者は，第８条第２項の規定(前条により準用する場合を含む。)により，前項の落札者よりも低い価格で入札の申込みを行った者を落札者としない場合，当該入札の申込みを行った者に対してはその理由もあわせて通知するものとする。３ 第１項の規定による他の入札者全員に対する通知は，前項の場合を除き，入札経過表の掲示をもって通知に代えることができる。(契約の特約等)第11条 契約権者は，契約の適正な履行を確保するため，第７条の規定により落札者を決定した場合(第９条において準用する場合を含む。)は契約書に別記１に掲げる条項を，第８条第２項の規定により落札者を決定した場合(第９条において準用する場合を含む。)は契約書に別記１及び別記２に掲げる条項を，それぞれ加えて当該落札者と契約を締結するものとする。２ 契約権者は，第７条又は第８条第２項の規定により落札者を決定した場合(第９条において準用する場合を含む。

)，第６条第１項に規定する誓約書のほかに，当該落札者から当該業務の適正履行に関し誓約書を徴収することができる。4/8(労働社会保険諸法令の遵守状況に関する調査)第11条の２ 設計担当課長は，契約権者が第７条又は第８条第２項の規定により落札者を決定しその者を契約の相手方とした場合(第９条において準用する場合を含む。)，当該契約の相手方に対し，当該業務の履行期間中における労働社会保険諸法令の遵守状況を確認するために必要な書類について提出若しくは提示を求め，又は当該書類の内容について事情聴取を行うことができる。(実施細目)第12条 この要綱に関し必要な事項は財政局長が別に定める。附 則(実施期日)１ この要綱は，平成15年10月28日から実施する。(経過措置)２ この要綱の規定は，この要綱の実施の日以後に発注手続に着手する業務委託契約について適用し，同日前に発注手続に着手した業務委託契約については，なお従前の例による。附 則(平成16年3月4日改正)(実施期日)１ この改正は，平成16年3月15日から実施する。(経過措置)２ 改正後の業務委託契約に係る低入札価格調査要綱の規定は，この改正の実施の日以後に発注手続に着手する契約について適用し，同日前に発注手続に着手したものについては，なお従前の例による。附 則(平成16年12月16日改正)(実施期日)１ この改正は，平成17年1月1日から実施する。(経過措置)２ この要綱の規定は，この要綱の実施の日以降に発注手続に着手する業務委託契約について適用し，同日前に発注手続に着手した業務委託契約については，なお従前の例による。附 則(平成18年３月22日改正)(実施期日)１ この改正は，平成18年３月22日から実施する。(経過措置)２ 改正後の業務委託契約に係る低入札価格調査要綱の規定は，この改正の実施の日以後に入札を行う業務委託契約について適用し，同日前に入札を行った業務委託契約については，なお従前の例による。附 則(平成19年６月30日改正)(実施期日)１ この改正は，平成19年７月１日から実施する。(経過措置)２ 改正後の業務委託契約に係る低入札価格調査要綱の規定は，平成19年７月18日以後に発注手続に着手5/8する契約について適用し，同日前に発注手続に着手したものについては，なお従前の例による。附 則(平成23年４月１日改正)(実施期日)この改正は，平成23年４月１日から実施する。附 則(平成24年９月18日改正)(実施期日)この改正は，平成24年９月18日から実施する。附 則(平成26年9月26日改正)(実施期日)１ この改正は，平成26年10月１日から実施する。２ 改正後の業務委託契約に係る低入札価格調査要綱の規定は，平成26年10月１日以後に行われた入札公告又は指名通知(以下この項において「入札公告等」という。)に係る契約について適用し，同日前に行われた入札公告等に係る契約については，なお従前の例による。附 則(平成28年3月18日改正)(実施期日)１ この改正は，平成28年4月１日から実施する。２ 改正後の業務委託契約に係る低入札価格調査要綱の規定は，平成28年4月１日以後に行われた入札公告又は指名通知(以下この項において「入札公告等」という。)に係る契約について適用し，同日前に行われた入札公告等に係る契約については，なお従前の例による。附 則(平成29年3月14日改正)この改正は，平成29年４月１日から実施する。附 則(平成29年5月31日改正)この改正は，平成29年６月１日から実施する。附 則(平成31年３月18日改正)この改正は，平成31年４月１日から実施する。6/8様式第１(第６条関係)誓 約 書年 月 日様住 所商号又は名称代表者名当社は，労働社会保険諸法令，その他関連法令を遵守しており，また契約締結後においても同法令を遵守するとともに，説明を求められた際には誠実に応じる事をあらためて誓約します。7/8別記１ 特に定めた契約条件(業務体制を確認できる書類の提出及びその内容についての事情聴取)第１条 受注者は，その業務体制について記載した書類を作成し，発注者からその提出を求められたときは，これに応じなければならない。２ 受注者は，前項に規定する書類について発注者から事情聴取を求められたときは，これに応じなければならない。第２条 受注者は，業務を行うに当たり仕様書に基づき計画した内容について記載した書類を作成し，発注者からその提出を求められたときは，これに応じなければならない。２ 受注者は，前項に規定する書類について発注者から事情聴取を求められたときは，これに応じなければならない。第３条 受注者は，業務を行うに当たり労働社会保険諸法令の遵守状況について確認できる書類について，発注者からその提出又は提示を求められたときは，これに応じなければならない。２ 受注者は，前項に規定する書類について発注者から事情聴取を求められたときは，これに応じなければならない。8/8別記２ 特に定めた契約条件【土木設計業務等業務委託契約書(第５－２号様式)，建築設計業務委託契約書(第５－３号様式)】(契約の保証)第１条 本則第４条第２項中「10分の１以上」とあるのは「10分の３以上」と読み替えて適用するものとする。２ 本則第４条第４項中「10分の１」とあるのは「10分の３」と読み替えて適用するものとする。(違約金の徴収)第２条 本則第41条の２第１項中「10分の１」とあるのは「10分の３」と読み替えて適用するものとする。【建設工事監理業務委託契約書(第５－４号様式)】(契約の保証)第１条 本則第４条第２項中「10分の１以上」とあるのは「10分の３以上」と読み替えて適用するものとする。２ 本則第４条第４項中「10分の１」とあるのは「10分の３」と読み替えて適用するものとする。(違約金の徴収)第２条 本則第35条の２第１項中「10分の１」とあるのは「10分の３」と読み替えて適用するものとする。【業務委託契約書(第５－１－２号様式】(契約の保証)第１条 本則第３条第２項中「10分の１(仙台市契約規則(昭和39年仙台市規則第47号。以下「規則」という。)第20条第9号に該当する場合にあっては，財政局長が別に定める基準による額)以上」とあるのは「10分の３(仙台市契約規則(昭和39年仙台市規則第47号。以下「規則」という。)第20条第9号に該当する場合にあっては，財政局長が別に定める基準による額の３倍)以上」と読み替えて適用するものとする。２ 本則第３条第４項中「10分の１(規則第20条第9号に該当する場合にあっては，財政局長が別に定める基準による額)」とあるのは「10分の３(規則第20条第9号に該当する場合にあっては，財政局長が別に定める基準による額の３倍)」と読み替えて適用するものとする。

(違約金の徴収)第２条 本則第25条の２第１項中「10分の１(規則第20条第9号に該当する場合にあっては，財政局長が別に定める基準による額)」とあるのは「10分の３(規則第20条第9号に該当する場合にあっては，財政局長が別に定める基準による額の３倍)」と読み替えて適用するものとする。1 / 6業務委託契約に係る低入札価格調査要綱実施要領(平成15年10月21日財政局長決裁)業務委託契約に係る低入札価格調査要綱(平成15年10月21日市長決裁。以下「要綱」という。)第１２条の規定に基づき，要綱の実施要領を次のとおり定める。第１ (様式)１ 要綱第６条第１項に規定する同条２項各号に掲げる事項に関する資料は，様式１によるものとする。２ 要綱第６条第３項に規定する低価格調査票は，様式２によるものとする。３ 要綱第８条第１項に規定する低入札価格調査結果表は，様式３によるものとする。附 則(実施期日)１ この要領は平成15年10月28日から実施する。(経過措置)２ この要領の規定は，この要領の実施の日以後に発注手続に着手する契約について適用し，同日前に発注手続に着手したものについては，なお従前の例による。附 則(実施期日)１ この改正は平成16年3月15日から実施する。(経過措置)２ 改正後の業務委託契約に係る低入札価格調査要綱実施要領の様式は，この改正の実施の日以後に発注手続に着手する契約について適用し，同日前に発注手続に着手したものについては，なお従前の例による。附 則(実施期日)１ この改正は平成19年７月１日から実施する。(経過措置)２ 改正後の業務委託契約に係る低入札価格調査要綱実施要領の様式は，平成19年７月18日以後に発注手続に着手する契約について適用し，同日前に発注手続に着手したものについては，なお従前の例による。附 則(平成29年3月14日改正)この改正は，平成29 年4 月1日から実施する。附 則(平成31年3月14日改正)この改正は，平成31年4月1日から実施する。2 / 6様式 １調 査 票調 査 項 目 内 容①業務を実施するに当たり計画している技術者等の人員配置その他の当該業務の実施体制②労務等の提供について市場価格以下の価格による提供が可能な場合の理由③現在実施している業務のその実施状況④価格の算定に当たり，技術計算等について外注している場合にあっては，その外注内容3 / 6⑤以前受託した業務委託における実施状況⑥経営状況等⑦労働社会保険諸法令の遵守状況⑧その他価格の算定の調査に関し必要と認められる事項4 / 6様式 ２低 価 格 調 査 票(１／２)１ 調査概要業 務 名 調査年月日 年 月 日入札業者名 入札年月日 年 月 日調査実施者 契約権者 設計担当課長調査出席者予定価格 円 調査基準価格 円 入札価格 円２ 調査結果調 査 項 目 調 査 結 果①業務を実施するに当たり当該低価格入札者が計画している技術者等の人員配置その他の当該業務の実施体制②当該低価格入札者が，労務等の提供について市場価格以下の価格による提供が可能である旨の主張をしている場合にあっては，その理由③当該低価格入札者が現在実施している業務のその実施状況④当該低価格入札者が価格の算定に当たり，技術計算等について外注している場合にあっては，その外注内容5 / 6⑤当該低価格入札者が以前受託した業務委託における実施状況⑥当該低価格入札者の経営状況等⑦労働社会保険諸法令の遵守状況⑧その他価格の算定の調査に関し必要と認められる事項３ 対応方針契約権者の対応方針6 / 6様式 ３低 入 札 価 格 調 査 結 果 表年 月 日開催した契約事務( )委員会において，下記のとおり決定した。契約事務( )委員会委員長記業務名予定価格：Ａ 円 調査基準価格：Ｂ 円低価格入札者名入札価格(円)Ｃ入札率(％)Ｃ／Ａ調査結果の表示契約の内容に適合した履行等の当否理由摘要※１ 「契約の内容に適合した履行等の当否」の欄には，「当」又は「否」を記入すること。※２ 「理由」の欄は，「契約の内容に適合した履行等の当否」に「否」と記入した場合のみ具体的に記入すること。