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公告内容

就学(学齢簿編成等・就学援助)に係る標準準拠システム構築等業務委託仕様書Subcontract for Operations including the Creation of a Standard-compliant System for School Attendance(Support for School Attendance including the Compilation of a Registerof School-aged Children)仙台市教育局目次１ 調達案件の概要.. .. 1(１)調達案件名.. .. .. 1(２)調達の背景及び目的.. .. 1(３)用語の定義.. .. .. 2２ 調達方針.. .. .. 4(１)業務・情報システムの概要.. .. 4(２)システム構成.. .. .. 4(３)標準仕様の改定.. .. .. 5(４)計画変更時の対応.. .. 5３ 契約期間等.. .. .. 6(１)システム構築期間.. .. 6(２)契約代金の支払い.. .. .. 6４ 調達範囲.. .. .. 6(１)調達案件及び関連調達の調達単位等.. .. 7５ 全体スケジュール.. .. 8６ システムに求める要件.. .. 9(１)システムが有すべき機能要件.. .. 9(２)文字.. 10(３)システムが有すべき非機能要件.. 107 作業場所.. 13(１)セキュリティ対策.. 13(２)現地確認.. 13(３)テスト作業場所.. 13８ 構築作業等.. 13(１)環境構築.. 13(２)システム間の連携構築.. 14(３)サービスレベル定義書の作成.. 14(４)テスト.. 14(５)情報システムの移行.. .. 15(６)操作研修.. 16(７)運用手順書の作成.. 16(８)マニュアルの提供.. 16(９)業務端末及び周辺機器等の設定.. 16(10)運用引継ぎ.. .. .. 16９ プロジェクト管理.. 17(１)プロジェクト管理要件.. 17(２)従事者に求める資格等の要件.. 19(３)プロジェクトの従事者の配置.. 20(４)作業の管理に関する要領.. 2010 運用管理・保守.. 20(１)運用管理・保守にあたっての計画書の作成.. 20(２)運用管理・保守要件.. .. 2011 成果物.. 23(１)成果物.. 23(２)納品方法.. 24(３)納品場所.. 2412 その他.. 24(１) 作業にあたっての遵守事項.. 24(２) 個人情報の取り扱い.. 24(３) 環境への配慮.. 25別紙１「構築スケジュール案」別紙２「現行システム概要」別紙３「現行システム全体関連図」別紙４「共通機能等(参考)」別紙５「周辺機器」別紙６「現行就学事務業務フロー」別紙７「就学事務システム機能・帳票一覧」別紙８「追加機能要件一覧」別紙９「非機能要件一覧」1１ 調達案件の概要(１)調達案件名就学(学齢簿編成等・就学援助)に係る標準準拠システム構築等業務委託(２)調達の背景及び目的「デジタル社会の実現に向けた重点計画」及び「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」により、地方公共団体の基幹20業務について、令和７年度末までに国が定める標準仕様に準拠したシステム(以下、「標準準拠システム」という。)へ移行することが義務付けられた。仙台市(以下、「本市」という。)においては、現在運用している庁内ほぼ全ての基幹系システムを短期間で標準準拠システムへ移行することとなる。標準化事業においては、このような大規模なシステム移行を複数同時並行で、かつシステムを停止することなく安全に実施しなければならない。特に就学(学齢簿編成等・就学援助)システムは、住民記録システムと連携し、就学通知等、特定時期に集中する事務を支援するシステムであり、システムが止まると本市のサービス提供に大きな影響を与えることから、システムの移行においては安全、確実な対応が求められる。なお、国が策定している標準化基本方針において、令和5年9月8日に閣議決定のうえ変更があり、「移行の難易度が極めて高いと考えられるシステムについては、デジ タル庁及び総務省において、当該システムの状況を十分に把握したうえで、標準化基準を定める主務省令において、所要の移行完了の期限を設定することとする。」とされた。

これを受け、本市の現行の就学システム(学齢簿編成等にあたる機能)を含む住民情報システムは、ホストコンピューターで稼働していた独自プログラムをマイグレーションしたシステムであり、移行困難システムに該当することから、学齢簿編成等システムについては、令和９年１月までに、就学援助システムについては、令和１０年1月までに、標準準拠システム及びガバメントクラウドへ移行することを予定している。移行を計画的かつ着実に完了させるため、本仕様書により、就学システムの標準準拠システムへの移行業務及びガバメントクラウドへの移行業務を調達するものである。なお、標準準拠システムへの移行にあたっては、独自プログラムによるシステムか ら脱却し、保守費を抑制する一方で、標準機能や帳票に業務を合わせるための対応や運用回避を進めていくこととする。2(３)用語の定義用語 定義標準化 現行システムから標準準拠システムに移行すること。標準化対象事務 標準化法第 2 条第 1 項に規定する事務。標準化対象外事務 標準化対象事務の範囲に含まれない事務。機能要件システムに対し、どのようなデータを入力し、どのような処理を行い、結果、どのような出力がされるか等の要件を規定するもの。帳票要件 システムから出力する帳票・様式に関する要件を規定するもの。データ要件機能標準化基準を実現するために必要なデータのレイアウト(データ項目名、型、桁数等の属性を定義したもの)を規定するもの。連携要件各標準準拠システムが機能標準化基準に適合できるようにし、かつ、標準準拠システム以外のシステムと円滑なデータ連携を行うことができるようにするため、標準準拠システムから、他の標準準拠システム及び標準準拠システム以外のシステムに対し、データ要件の標準に規定されたデータ項目を、データ連携するための要件とそのためのデータ連携機能の要件を規定するもの。データ要件・連携要件標準仕様書デジタル庁が公開している自治体の基幹業務システムに係るデータ要件・連携要件の標準仕様。ガバメントクラウドデジタル社会形成基本法第２９条に規定する環境整備の一環として国が準備するクラウド環境。共通機能標準準拠システムを用いて業務を行う際に必要な機能であって、全ての標準化対象事務に係る標準準拠システムに共通する機能。実装必須機能 標準準拠システムに実装しなければならない機能。実装不可機能標準準拠システムに実装してはならない機能。また、標準準拠システムと疎結合で構築することもできない機能。標準オプション機能標準準拠システムに実装してもしなくても良い機能。事業者が標準オプション機能を実装するかどうかを判断するもの。標準化対象外機能 明示的に標準化の対象外としている施策に係る機能。標準準拠システム標準化基準に適合する基幹業務システム。国の定める標準仕様書に適合したパッケージシステム。独自施策 地方公共団体が条例や予算に基づいて行う独自施策。独自施策システム 独自施策を実現するためのシステムや機能。ガバメントクラウド運用管理補助者地方公共団体が事業者と「ガバメントクラウド運用管理補助者委託契約」を締結し、ガバメントクラウド個別利用領域の権限の一部又は全部を当該事業者に付与し、クラウドサービス等の運用を委託された事業者。3用語 定義ガバメントクラウド単独利用方式地方公共団体が、自ら直営でガバメントクラウド個別領域利用権限を行使し、ガバメントクラウド個別領域のクラウドサービス等の運用管理を行う方式。ガバメントクラウド共同利用方式複数の地方公共団体が同一のガバメントクラウド運用管理補助者に委託し、当該ガバメントクラウド運用管理補助者が、複数の地方公共団体のガバメントクラウド個別領域利用権限を行使してクラウドサービス等の運用管理を行う方式。拠点接続サービス庁内ネットワークとガバメントクラウド接続拠点とを接続するネットワーク回線サービス。クラウド接続サービスガバメントクラウド接続拠点とガバメントクラウドとを接続するネットワーク回線サービス。CSP クラウドサービスを提供する事業者。Cloud Service Provider の略称。ISMAP(イスマップ)政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(Information systemSecurity Management and Assessment Program)の略称。政府が求めるセキュリティ要求を満たしているクラウドサービスを予め評価・登録することにより、政府のクラウドサービス調達におけるセキュリティ水準の確保を図り、もってクラウドサービスの円滑な導入に資することを目的とした制度。ASP地方公共団体が標準準拠システム等を利用するために、業務アプリケーション等の構築、提供、運用管理・保守等の提供を受ける一切の事業者。アプリケーション・サービス・プロバイダ( Application ServiceProvider)の略称。4２ 調達方針本システムの調達については、構築経費及び稼働後の運用保守経費を抑制するため、パッケージシステムの利用を前提とする。また、標準準拠システムの構築環境については、「地方公共団体情報システム標準化基本方針(令和４年10月７日閣議決定)」においてガバメントクラウドの利用を第一に検討すべきとされていることから、本市においても、標準準拠システム及び関連システムについて、ガバメントクラウドへ移行する予定である。ガバメントクラウドを利用することにより、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(ISMAP、イスマップ)に登録され、デジタル庁の要件を満たすクラウドサービスを本市でも利用することとなる。CSPは、シェア、第三者評価、技術者数、クラウドサービスとしての機能等に加えて、先行事業での利用実績から、本市ではAWSとする。なお、ガバメントクラウドは、単独利用方式で利用する方針とする。(１)業務・情報システムの概要就学事務システム(学齢簿編成等)標準仕様書【第3.1版】(令和６年８月)、就学事務システム(就学援助)標準仕様書【第3.1版】(令和６年８月)、地方公共団体情報システム共通機能標準仕様書【第2.3版】(令和６年４月)に準拠するシステム。法令上、標準化対象事務に係る根拠法令の施行日から学齢簿編成等および就学援助の事務が実施されることを担保する、システムの実装を行う必要がある。本市の学齢簿編成等および就学援助の事務の実施にあたりシステムを利用する場合、機能要件等の標準化を義務付けられていることから、受託者は、標準化法による義務発生までに、標準仕様書に定める機能要件等に適合させるものとする。

構築については、令和９年１月時点で適合が求められる標準仕様書に定める機能要件等に適合させるものとし、具体的な標準仕様書のバージョン、パッケージシステムのバージョンについては、別途本市と協議するものとする。運用管理・保守についても、法令改正施行の都度適合が求められる標準仕様書に定める機能要件等に適合させるものとし、具体的な標準仕様書のバージョン、パッケージシステムのバージョンについては、別途本市と協議するものとする。(２)システム構成就学システムの概要は、別紙２「現行システム概要」及び別紙３「現行業務システム全体関連図」(次期については、別紙４「共通機能等(参考)」の「仙台市ガバメントクラウド利用全体像」を参照)、別紙６「現行就学事務業務フロー」(01_学齢簿編成等_現行業務フロー、02_就学援助_現行業務フロー)のとおりである。ただし、調達時点の前提であり、システム構成は受託者の構築作業において確定さ5せるものとする。(注) 標準準拠システムと外部システムとの連携について、データ要件・連携要件標準仕様書では、標準仕様書当該外部システムにおいて、統一的なインターフェース仕様がある場合は、連携するデータ及び連携のためのインターフェースについては、「(連携する)外部システムに係る接続仕様書によること」とし、当該外部システムにおいて、統一的なインターフェース仕様がない場合は、「連携するデータ項目は、基本データリストに規定するデータ項目の範囲内で対応すること」とされている。本市においては、外部システムとの連携については、ファイル連携方式を基本とすること。(３)標準仕様の改定本件受託期間中に、地方公共団体情報システム標準化基本方針、地方公共団体の基幹業務システムのガバメントクラウドの利用について、共通機能標準仕様書、標準仕様書間の横並び調整方針、データ要件・連携要件標準仕様書、各府省が定める各業務の標準仕様書、地方公共団体情報システムの標準化・共通化に係る手順書等の改定があった場合は、受託者の負担において、必要に応じた連携の修正やパッケージの更新対応を行うこと。また、標準仕様の改定に伴うパッケージシステムへの反映更新がシステム移行後となる場合は、本市及び運用管理・保守事業者と協議のうえ反映更新を実施すること。(４)計画変更時の対応受託者の責に帰さない予測しがたい外部要因(国による抜本的なスケジュールや仕様の変更、大規模災害等)により、やむを得ず仕様等の変更が必要になった場合は、本市と受託者とで協議のうえ対応方針を定める。仕様等の変更に関する対応は、原則として本受託業務の範囲内として行うこととするが、変更の程度が極めて大きく、受託業務の継続に著しい支障が生じる場合等においては、費用及び作業の分担等について別途協議して定める。6３ 契約期間等(１)システム構築期間契約締結日から令和１０年１月３１日までただし、システムの本稼働時期は、以下の通りとする。学齢簿編成等システム 令和 ９年１月就学援助システム 令和１０年１月構築期間内に、本委託業務に必要なシステムの導入に係る環境構築、システム構築、テスト、システム及びデータ移行、操作研修を行うこと。また、本稼働後は、受託者が、システムの正常稼働を確認するために、窓口現場等に立ち会い、必要に応じて対応を行うとともに、運用管理・保守事業者への引継ぎのための運用手順書を作成すること。(２)契約代金の支払いシステム構築費は、各年度業務完了後の支払いとし、本市が定める手続きに従い、受託者からの書面による請求をもって、それぞれ支払うものとする。なお、構築期間中のアプリケーション利用料は、システム構築費に含めて支払うこととする。４ 調達範囲本調達では、標準準拠システム等への移行業務、ガバメントクラウドへの移行業務及び付帯する業務を行うものとし、受注者の責任範囲は、標準準拠システム等の環境構築、システム、業務端末、プリンタ等、その他必要な周辺機器の設定からガバメントクラウドの移行までのシステムを本市が利用するための一連の作業の全てとする。なお、ガバメントクラウドへの本市からの接続におけるネットワーク回線サービスの提供については、別途、本市のまちづくり政策局情報システム課(以下、「情報システム課」という。)にて調達を行うものとする。なお、上記は責任分界の基本方針であり、責任範囲の調整が必要となった場合には、本市と協議のうえ、決定するものとする。7(１)調達案件及び関連調達の調達単位等ア 標準準拠システムへの移行学齢簿編成等システムについて、現行ベンダの提供する基盤で稼働する現行システムから、国が定める標準仕様書に準拠したパッケージシステムへ移行(シフト)すること。就学援助システムについて、教育局学事課にて稼働している現行システムから、国が定める標準仕様書に準拠したパッケージシステムへ移行すること。イ ガバメントクラウドへの移行学齢簿編成等・就学援助システムの移行先となる環境は、原則として、国が整備するガバメントクラウドを利用して構築すること。また、ガバメントクラウドの利用方式は単独利用方式で利用する方針とする。ただし、標準化移行対象の住民記録システムとの連携を考慮した方式とすること。なお、共同利用方式の場合は運用管理補助業務内容を本調達に含むものとする。ウ 現行の他の業務システムの標準化移行完了までの対応学齢簿編成等・就学援助システムの標準化にあたり、その他本市の全ての対象業務の標準化、ガバメントクラウド移行が完了するまでの間、学齢簿編成等・就学援助システムと現行の他業務システムとの間で、必要なデータ連携を行うこと。また、住民記録システムについて同時期に標準化移行作業が行われる予定であることから必要な時期に連携テストを実施できるようにすること。標準準拠システムと標準化対象外業務システムとの情報連携についても、データ要件・連携要件標準仕様書で規定されている機能別連携仕様及び独自施策システム等連携仕様に従い、基本的にファイル連携方式によるデータ連携を行うこと。8５ 全体スケジュール現在想定している本市における標準化全体の移行スケジュールは、「図表5-1 移行スケジュール(案)」のとおりである。図表5-1 移行スケジュール(案)また、現在想定している学齢簿編成等・就学援助システムの標準化スケジュールは、別紙１「構築スケジュール案」のとおりである。

本スケジュールは本仕様書策定段階における想定であり、受託者は本作業受託後、本スケジュールを参考に「構築スケジュール」を作成し、本市の承認を得ること。ただし、学齢簿編成等システムについては、令和９年１月からの本稼働を前提としたスケジュールとすること。また、作業期間中における環境変化等に応じ、本市と協議のうえ、必要に応じて作業スケジュールの見直しを行うこと。なお、スケジュールの作成に当たっては、以下の点に留意すること。・ 本市が関与するFit&Gap分析(標準準拠システムのレクチャー等を含む)、環境構築、操作研修、総合テスト、及び運用テストの各工程においては、本市の負担が過度にならないよう十分な期間を確保すること。・ 共通機能を構築する事業者と協議し、共通機能との連携テストを実施するための期間を確保すること。• ガバメントクラウドのアカウントの利用申請を行うタイミングについては、情報システム課と協議すること。また、学齢簿編成等・就学援助システムは、データ要件・連携要件の機能別連携仕様のほか、必要なデータ連携を実現するため、受託者は、システム構築・移行において多様な局面で調整を行う必要がある。したがって、受託者は、他システム受託者に対して、主体的に調整・連携すること。9６ システムに求める要件標準準拠システムを本市に導入するにあたり必要なFit&Gap分析を行い、システムに求める要件に係る基本設計書を作成すること。(１)システムが有すべき機能要件ア 標準化対象機能への対応別紙７「就学事務システム機能・帳票一覧」に、対象の標準仕様書について現時点で 本市が必要とする機能要件および帳票要件を示す。実装必須機能については、導入する標準準拠システムの機能として要件に従った実装が行われていること。標準オプション機能については、本市が必要とする機能(標準オプション要否欄に「○」を付した機能)に対応していること。イ 追加(外付け開発)機能への対応別紙８「追加機能要件一覧」に、必要な標準システムとの連携及び外付け機能の一覧を示す。標準化対象機能に加え、追加機能に対応すること。ウ 共通機能共通機能については、地方公共団体情報システム共通機能標準仕様書【第2.3版】を踏まえ、現時点では、標準仕様書に記載のとおりに実装する予定である。学齢簿編成等・就学援助システム側においては、以下の項目に対応すること。① 庁内データ連携機能との連携に必要な学齢簿編成等・就学援助システムの連携機能は、学齢簿編成等・就学援助システムにおいて実装すること。② EUC機能は、学齢簿編成等・就学援助システムおいてEUC機能を利用する。

また、「緊急連絡体制図」を作成し、本市に提出すること。カ 運用管理・保守作業報告書(月次)月次で、運用管理・保守作業についての作業報告書を作成し、本市に報告すること。以下、ASPのアプリケーション運用管理・保守要件について記載する。① アプリケーションの使用許諾を得ること。② 法改正対応等、アプリケーションのバージョンアップ対応を行うこと。

対応の詳細は、改正の規模や内容に応じて、本市と協議を行うこと。③ バージョンアップ対応時に必要となる作業を行うこと。④ テスト、操作研修、文書管理(マニュアル作成、更新履歴管理、報告書等)を含む。

アプリケーションに係る問合せに対応するとともに、アプリケーションに係る障害、不具合対応を行うこと。⑤ アプリケーション保守に関する定期報告を行うこと。なお、定期報告については、定例会を開催すること。定例会の詳細(スケジュール、内容、回数、会議方法等)は、運用計画書に記載し、本市と協議すること。⑥ バックアップ「可用性要件」で検討された「バックアップ方法」により、システム及びデータについて、バックアップを行うこと。システム及びデータのバックアップからのリカバリーは運用・保守業務受託者が行うこと。⑦ ログ管理22システムのログを収集・保管、提供、分析すること。ログについては、ユーザーアカウントごと、宛名ごとの操作ログ、並びにガバメントクラウドで取得するシステムログなどを対象とする。ログの取得方法、保存場所(外部記録媒体へ移行して管理することも可とする)、保存年数(保管期間を超えたログの削除を含む)、提供方法、分析方法については、受託者が提案し、ガバメントクラウド運用管理補助者、回線事業者との責任分界を含めて、本市と協議するものとする。⑧ 運用マニュアル、操作マニュアルの提供管理者向け運用マニュアル及び利用者向け操作マニュアルを提供すること。⑨ セキュリティ管理ウィルス感染等の脅威が検出された場合は、本市より運用・保守業務受託者へ連絡するため、受託者にて駆除等の対策を実施すること。セキュリティ監査等を本市が実施するにあたり、本システムが対象として選定された場合には、各種情報提供やヒアリング等に必要な対応を行う。加えて、何らかの指摘事項があった場合には、対応を協議すること。⑩ 構成管理本件調達範囲に含まれる情報資産(ハードウェア、ソフトウェア、ドキュメント等)の構成管理及びライセンス管理を実施すること。なお、調達範囲外である業務端末、必要な周辺機器についても、端末管理事業者と適切な連携を行い管理すること。構成管理対象の情報資産(ハードウェア、ソフトウェア、ドキュメント等)の変更時には、事前に構成変更に伴う影響を調査・報告し、本市と協議のうえ、作業内容や日程等の調整を行うこと。⑪ ヘルプデスク、問合せ対応運用・保守業務受託者は、本システムの運用に必要なヘルプデスク、その他問合せ対応作業として、帳票出力対応、ジョブスケジュール管理など、本市からの依頼に基づく作業を行うこと。この作業の対応窓口となる担当者(要員体制については、提案によるものとする。)は、本市が指定、又は承認した場所においてオンサイトでの対応を行うこと。オンサイトでの運用管理・保守作業は、原則8:00から23:00の間に行うこと。夜間、休日の作業が必要な場合は、別途、本市と協議するものとする。⑫ システム運用管理ASP(担当)と連携して、ユーザー管理、システムの監視、通報、システム障害対応、ログファイル管理、セキュリティ管理、ガバメントクラウド運用管理者から情報共有を受けてのガバメントクラウド利用料の管理を含むシステム運用管理補助作業を行うこと。⑬ 月次報告ヘルプデスク、その他ユーザー問合せ作業の状況を月次で報告すること。23１１ 成果物(１)成果物本事業の成果物は、以下に示すとおりである。ただし、成果物名称は任意とする。各成果物は、提出期限までに、必要なレビュー、修正等が完了した状態で発注者 に提出すること。図表11-1No 成果物 部数 納入時期1 プロジェクト計画書 １部 契約締結後14日以内2 基本設計書 １部 契約締結後別途協議3 運用手順書 １部 同上4 環境設計書(サービス構成に必要なクラウドシステム構成情報も含む)１部 同上5 テスト計画書(テスト仕様も含む) １部 同上6 テスト結果報告書 １部 同上7 初期運用計画書 １部 同上8 中長期運用管理・保守作業計画(案) １部 同上9 運用計画(案) １部 同上10 保守作業計画(案) １部 同上11 データ移行手順書 １部 同上12 操作マニュアル(改版時の対応も内容に含む)１部 同上13 サービス構成に必要なクラウドシステム構成情報１部 同上14 情報セキュリティ実施手順書案 １部 同上15 サービスレベル定義書 １部 同上16 研修計画書 １部 同上17 研修結果報告書 １部 同上18 移行計画書 １部 同上19 データ移行報告書 １部 同上20 移行結果報告書 １部 同上21 稼働判定資料(リハーサル・本番移行)１部 同上22 運用引継報告書 １部 同上23 議事録案 １部 会議終了後３開庁日以内24(２)納品方法ア 成果物は、全て日本語で作成すること。ただし、日本国においても、英字で表記されることが一般的な文言については、そのまま記載しても構わないものとする。イ 成果物は電磁的記録媒体(CD-R等)により作成し、本市から特別に示す場合を除き、原則１部を納品すること。ウ 紙媒体での納品を求める場合の用紙のサイズは、原則として日本産業規格Ａ列４番とするが、必要に応じて日本産業規格Ａ列３番を使用すること。エ 電磁的記録媒体による納品について、Microsoft Word、同Excel、同Power Pointで読み込み可能な形式、又はPDF形式で作成し、納品すること。ただし、本市が他の形式による提出を求める場合は、協議のうえ、これに応じること。なお、受託者側で他の形式を用いて提出したいファイルがある場合は、本市の承認を得ること。オ 納品後、本市において改変が可能となるよう、図表等の元データも併せて納品すること。カ 成果物の作成に当たって、特別なツールを使用する場合は、本市の承認を得ること。キ 成果物が外部に不正に使用されたり、納品過程において改ざんされたりすることのないよう、安全な納品方法を提案し、成果物の情報セキュリティの確保に留意すること。ク 電磁的記録媒体により納品する場合は、不正プログラム対策ソフトウェアによる確認を行う等して、成果物に不正プログラムが混入することのないよう、適切に対処すること。(３)納品場所成果物は、本市が指定する場所において引渡しを行うこと。１２ その他(１)作業にあたっての遵守事項受託者は、「行政情報の取扱いに関する特記仕様書」の規定を遵守することとし、本市が提供した行政情報を適切に管理すること。(２)個人情報の取り扱い(ｱ)「仙台市行政情報セキュリティポリシー」、「別記 情報システム処理に伴う個人情報に係る外部委託に関するガイドライン」及び「別記 個人情報の取扱い25に関する特記仕様書」を遵守すること。(ｲ)受託者は、受託業務の実施において、民法、刑法、著作権法、不正アクセス行為の禁止等に関する法律、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の関連する法令等を遵守すること。

※「仙台市行政情報セキュリティポリシー」は、下記アドレスを参照のこと。https://www.city.sendai.jp/security/shise/security/security/mokuji/index.html※「情報システム処理に伴う個人情報に係る外部委託に関するガイドライン」は、下記アドレスを参照のこと。https://www.city.sendai.jp/security/shise/security/security/security/guidelines.html(３)環境への配慮本市庁舎施設の使用及び業務の遂行にあたっては、本市の環境マネジメントシステムの運用に協力し、環境汚染の防止、省エネルギー・省資源・廃棄物の減量及びリサイクルなど環境への影響に配慮して行うこと。

【別紙1】構築スケジュール案 凡例令和6年度(2024年度)1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 △ガバメントクラウドアカウント利用開始1 個人情報保護評価(PIA)再実施 学事課1 ガバメントクラウド利用意向等手続き 情報システム課2 ガバメントクラウド利用権付与等契約締結 情報システム課3 ガバメントクラウド環境払い出し申請 情報システム課4 ガバメントクラウド環境払い出し 情報システム課5 ガバメントクラウドテンプレート適用 情報システム課6 ガバメントクラウド各業務利用開始 情報システム課1 庁内ネットワーク構成変更 情報システム課2 庁内ネットワーク機器の提供、設定 情報システム課3 ガバメントクラウド環境との接続 情報システム課4 業務端末、プリンタ等周辺機器設定 情報システム課1 入札公告 学事課2 入札 学事課3 ベンダ選定 学事課4 契約締結 学事課1 基本設計 情報システム課2 環境構築 情報システム課3 テスト 情報システム課4 連携テスト・(一部稼働)作業 情報システム課5 移行作業・運用 情報システム課6 連携基盤での文字変換設計 情報システム課7 変換マップ等の実装 情報システム課8 テスト等 情報システム課9 本稼働 情報システム課1 環境構築(検証) 学事課2 システム機能確認(業務Fit&Gap) 学事課3 業務フロー、業務マニュアル整備、操作研修 学事課4 システム間の連携構築 学事課5 機能検証 学事課6 連携フィッティング 学事課7 環境構築(本番) 学事課8 移行リハーサル 学事課9 本稼働 学事課71 基本データ出力機能設計 学事課2 基本データ出力機能構築 学事課3 基本データ出力機能テスト 学事課4 移行設計 学事課5 移行機能構築・動作確認テスト 学事課6 移行データ作成 学事課7 データ移行計画書(データ移行手順書) 学事課8 データ移行作業 学事課9 最終データ移行の実施・結果確認 学事課81 総合テスト 学事課2 連携テスト 学事課3 運用テスト 学事課1 環境構築(検証) 学事課2 システム機能確認(業務Fit&Gap) 学事課3 業務フロー、業務マニュアル整備、

操作研修 学事課4 システム間の連携構築 学事課5 機能検証 学事課6 連携フィッティング 学事課7 環境構築(本番) 学事課8 移行リハーサル 学事課9 本稼働 学事課101 基本データ出力機能設計 学事課2 基本データ出力機能構築 学事課3 基本データ出力機能テスト 学事課4 移行設計 学事課5 移行機能構築・動作確認テスト 学事課6 移行データ作成 学事課7 データ移行計画書(データ移行手順書) 学事課9 データ移行作業 学事課10 最終データ移行の実施・結果確認 学事課111 総合テスト 学事課2 連携テスト 学事課3 運用テスト 学事課1/1№ 大項目 詳細作業項目 等 担当課 令和7年度(2025年度) 令和8年度(2026年度)△ガバメントクラウド利用意向等手続き △移行リハーサル △本稼働 △ベンダ選定 △回線開通 (学齢簿編成等) (学齢簿編成2 ガバメントクラウド利用1 規則改正等3 ネットワーク4 調達作業本調達の構築作業(想定)本調達外の作業(想定)令和9年度(2027年度) △移行リハーサル △本稼働 (就学援助) (就学援助) △契約締結△連携調整9共通基盤(機能等共通機能)連携基盤 (共通機能等)6 構築作業等(学齢簿編成等)データ移行(学齢簿編成等)テスト(学齢簿編成等)5構築作業等(就学援助)データ移行(就学援助)テスト(就学援助)【別紙２】①_現行システム概要(現行システムデータ件数)No. 業務名称 項目 データ名称 補足1 就学 学校数 小学校(全市) R06.5.1 1202 小学校(青葉区) R06.5.1 293 小学校(宮城野区) R06.5.1 204 小学校(若林区) R06.5.1 145 小学校(太白区) R06.5.1 286 小学校(泉区) R06.5.1 297 鶴谷特別支援学校(小学部) R06.5.1 18 国立・私立小学校 R06.5.1 69 国立・県立特別支援学校(小学部) R06.5.1 1510 中学校(全市) R06.5.1 6511 中学校(青葉区) R06.5.1 1812 中学校(宮城野区) R06.5.1 1013 中学校(若林区) R06.5.1 614 中学校(太白区) R06.5.1 1415 中学校(泉区) R06.5.1 1716 鶴谷特別支援学校(中学部) R06.5.1 117 青陵中等教育学校 R06.5.1 118 国立・県立・私立中学校 R06.5.1 1019 国立・県立特別支援学校(中学部) R06.5.1 1520 児童数 小学校(全市_全学年) R06.5.1 50,65621 小学校(全市_１年生) R06.5.1 7,99122 小学校(全市_２年生) R06.5.1 8,21623 小学校(全市_３年生) R06.5.1 8,67324 小学校(全市_４年生) R06.5.1 8,42725 小学校(全市_５年生) R06.5.1 8,63126 小学校(全市_６年生) R06.5.1 8,71827 鶴谷特別支援学校(小学部_全学年) R06.5.1 6028 国立・私立小学校(全学年) R06.11.15 1,50629 国立・県立特別支援学校(小学部_全学年) R06.11.15 35330 小学校(青葉区_全学年) R06.5.1 13,23431 小学校(青葉区_１年生) R06.5.1 2,10532 小学校(青葉区_２年生) R06.5.1 2,09633 小学校(青葉区_３年生) R06.5.1 2,25034 小学校(青葉区_４年生) R06.5.1 2,22035 小学校(青葉区_５年生) R06.5.1 2,25736 小学校(青葉区_６年生) R06.5.1 2,30637 小学校(宮城野区_全学年) R06.5.1 8,88438 小学校(宮城野区_１年生) R06.5.1 1,40939 小学校(宮城野区_２年生) R06.5.1 1,45640 小学校(宮城野区_３年生) R06.5.1 1,53441 小学校(宮城野区_４年生) R06.5.1 1,40842 小学校(宮城野区_５年生) R06.5.1 1,54943 小学校(宮城野区_６年生) R06.5.1 1,52844 小学校(若林区_全学年) R06.5.1 6,95445 小学校(若林区_１年生) R06.5.1 1,08846 小学校(若林区_２年生) R06.5.1 1,15347 小学校(若林区_３年生) R06.5.1 1,15648 小学校(若林区_４年生) R06.5.1 1,19749 小学校(若林区_５年生) R06.5.1 1,20350 小学校(若林区_６年生) R06.5.1 1,15751 小学校(太白区_全学年) R06.5.1 11,93052 小学校(太白区_１年生) R06.5.1 1,92753 小学校(太白区_２年生) R06.5.1 1,97854 小学校(太白区_３年生) R06.5.1 2,08055 小学校(太白区_４年生) R06.5.1 1,94256 小学校(太白区_５年生) R06.5.1 2,01657 小学校(太白区_６年生) R06.5.1 1,98758 小学校(泉区_全学年) R06.5.1 9,65459 小学校(泉区_１年生) R06.5.1 1,46260 小学校(泉区_２年生) R06.5.1 1,53361 小学校(泉区_３年生) R06.5.1 1,65362 小学校(泉区_４年生) R06.5.1 1,66063 小学校(泉区_５年生) R06.5.1 1,60664 小学校(泉区_６年生) R06.5.1 1,74065 中学校(全市_全学年) R06.5.1 24,74166 中学校(全市_１年生) R06.5.1 8,04167 中学校(全市_２年生) R06.5.1 8,35468 中学校(全市_３年生) R06.5.1 8,34669 鶴谷特別支援学校(中学部_全学年) R06.5.1 3170 青陵中等教育学校(前期課程_全学年) R06.5.1 42071 国立・県立・私立中学校(全学年) R06.11.15 1,51872 国立・県立特別支援学校(中学部_) R06.11.15 18373 中学校(青葉区_全学年) R06.5.1 6,60874 中学校(青葉区_１年生) R06.5.1 2,09575 中学校(青葉区_２年生) R06.5.1 2,28276 中学校(青葉区_３年生) R06.5.1 2,23177 中学校(宮城野区_全学年) R06.5.1 4,73878 中学校(宮城野区_１年生) R06.5.1 1,54379 中学校(宮城野区_２年生) R06.5.1 1,62080 中学校(宮城野区_３年生) R06.5.1 1,57581 中学校(若林区_全学年) R06.5.1 2,62582 中学校(若林区_１年生) R06.5.1 84883 中学校(若林区_２年生) R06.5.1 90884 中学校(若林区_３年生) R06.5.1 86985 中学校(太白区_全学年) R06.5.1 5,62586 中学校(太白区_１年生) R06.5.1 1,82087 中学校(太白区_２年生) R06.5.1 1,89188 中学校(太白区_３年生) R06.5.1 1,91489 中学校(泉区_全学年) R06.5.1 5,14590 中学校(泉区_１年生) R06.5.1 1,73591 中学校(泉区_２年生) R06.5.1 1,65392 中学校(泉区_３年生) R06.5.1 1,757調査対象業務量 集計日/集計期間各業務における対象数1/5【別紙２】②_現行システム概要(システム利用拠点)(１)利用拠点(就学システム)端末①レーザープリンタ②ICカードリーダライタ(利用者カード用)③ICカードリーダライタ(利用者管理カード用)④指静脈認証システム⑤外付けスーパーマルチドライブ⑥仙台市役所上杉分庁舎 仙台市青葉区上杉一丁目5番12号 教育局 学事課 16 2 2 1 1 0 2教育局 健康教育課 17 1 1 0 1 0 133 3 3 1 2 0 3機器設置台数合 計利用拠点 住所 利用課 利用人数【別紙２】③_現行システム概要(連携データ)1 就学 →業務間連携システム※上記経由で人事給与、介護保険、

住基参照システムへ連携学区マスタ 自動 随時2 就学 →業務間連携システム※上記経由で大量帳票システムへ連携大量帳票データ(新入学者学齢簿) 自動 年次3 就学 →業務間連携システム※上記経由で大量帳票システムへ連携大量帳票データ(全課程修了者名簿) 自動 年次4 就学 →業務間連携システム※上記経由で大量帳票システムへ連携大量帳票データ(中学校新入学予定者名簿) 自動 年次5 就学 →業務間連携システム※上記経由で大量帳票システムへ連携大量帳票データ(就学予定者名簿) 自動 年次6 就学 →業務間連携システム※上記経由で大量帳票システムへ連携大量帳票データ(学区索引簿(町名５０音順学区データリスト)) 自動 年次7 就学 →業務間連携システム※上記経由で大量帳票システムへ連携大量帳票データ(保護者認定入力票) 自動 年次8 就学 →業務間連携システム※上記経由で大量帳票システムへ連携大量帳票データ(新入学までの日程お知らせはがき) 自動 年次9 就学 →業務間連携システム※上記経由で大量帳票システムへ連携大量帳票データ(健康診断はがき) 自動 年次10 就学 →業務間連携システム※上記経由で大量帳票システムへ連携大量帳票データ(就学通知書(はがき)、移籍通知書(はがき)) 自動 年次11 就学 →業務間連携システム※上記経由で大量帳票システムへ連携大量帳票データ(指定変更許可区域該当通知書) 自動 年次12業務間連携システム※パンチデータ→ 就学 保護者認定票データ 自動 年次13 住民記録 → 就学 住基個人最新テーブル 自動 日次14 住民記録 → 就学 住登外テーブル 自動 日次15 住民記録 → 就学 コード変換テーブル 自動 日次16 住民記録 → 就学 住基個人最新テーブル 自動 月次17 住民記録 → 就学 住登外テーブル 自動 月次18 住民記録 → 就学 統計住民データ 自動 月次19 住民記録 → 就学 市内町名テーブル 自動 月次20 住民記録 → 就学 実定地履歴(転出確定)テーブル 自動 月次21 住民記録 → 就学 転出予定地履歴テーブル 自動 月次22 住民記録 → 就学 コード変換テーブル 自動 月次23 住民記録 → 就学 発行抑止テーブル 自動 月次24 住民記録 → 就学 市内町名テーブル 自動 年次25 パンチデータ → 就学 移行用小学校指定変更許可区域マスタ入力票 自動 年次26 パンチデータ → 就学 小学校指定変更許可区域マスタ入力票 自動 年次27 パンチデータ → 就学 中学校学区マスタ入力票 自動 年次28 パンチデータ → 就学 中学校移籍学区マスタ入力票 自動 年次29 パンチデータ → 就学 移行用中学校指定変更許可区域マスタ入力票 自動 年次30 パンチデータ → 就学 中学校指定変更許可区域マスタ入力票 自動 年次31 住民記録 → 就学 住基個人最新テーブル 自動 年次32 住民記録 → 就学 住登外テーブル 自動 年次33 住民記録 → 就学 市内町名テーブル 自動 年次34 住民記録 → 就学 全住民マスタ 自動 年次35 住民記録 → 就学住民記録情報(世帯情報含む)※テーブル名は省略自動 即時連携方式 処理タイミング No. 方向 連携情報名 データ作成元システム データ連携先システム【別紙２】④_現行システム概要(システム稼働時間)データ作成元シス№ システム等名称 休止日 備考1 オンラインシステム(就学システム) 全日 8:00 ～ 19:00第3土曜日とその翌日の日曜日、祝日及び12/29～1/3・20：00まで延長可。

3 ＥＵＣ 全日 8:00 ～ 23:00第3土曜日の翌日の日曜及び12/29～1/34 電子帳票システム 全日 8:00 ～ 23:00土曜日、第3土曜日の翌日の日曜日及び祝日・住民記録システム等の夜間バッチ処理で出力されたCSVファイルやFIX(固定長)ファイルを基にPDFファイルを生成。

稼働時間【別紙２】⑤_データ件数(就学援助)№ 業務 区分 件数 備考1 援助台帳 10,150 R5年度2 就学認定者 要保護 948 R5年度3 就学認定者 準要保護 8,492 R5年度【別紙３】 現行業務システム全体関連図業務№ 業務システム名 帳票印刷 パンチ業務 封入・封緘・発送 その他1 就学システム・教育局学事課・教育局健康教育課(就学時健康診断業務)スクラッチ開発 R2.1.1 R6.12.31 〇 × ×備考住民情報システムのサブシステム。システム主管課は市民局戸籍住民課。

対象業務業務担当課 開発形態利用開始年月契約終了年月外部委託の状況【システム全体関連図】j住民情報システム住民記録システム(コンビニ証明機能含む)印鑑登録システム就学システム選挙システム国民年金・福祉年金システム住登外宛名管理システムデータ連携システム連携対象システム大量帳票システム 高速プリンタ・帳票データ就学通知等(住所異動入力に連動して出力)就学援助システム※学事課内でExcel等で運用共通機能等(参考)別紙4共通基盤システム(共通機能および統合運用管理)は、基本的に仙台市クラウド上で提供する想定である。

共通機能は、申請管理機能、庁内データ連携機能、住登外者宛名番号管理機能、団体統合宛名機能、大量帳票システム、ユーザ管理・認証、文字管理を実装する。(EUC機能、統合収納管理機能・統合滞納管理機能は、業務システムごとに実装する。)統合運用管理として、運用監視、ジョブ管理、バックアップ、セキュリティ対策、時刻同期、ログ管理、更新プログラム管理等を実装する。

【仙台市クラウド】21. 共通機能実装方針等の方向性共通基盤システム共通機能 統合運用管理申請管理 運用監視庁内データ連携 ジョブ管理団体内統合宛名 バックアップ大量帳票システム セキュリティ対策ユーザ管理・認証 時刻同期文字管理 ログ管理更新プログラム管理その他(出所) 仙台市基幹系システム標準化基本方針書概要版2. 仙台市ガバメントクラウド利用全体像VPC民間クラウド戸籍、戸籍の附票(R8.2)民間クラウド接続NW基幹ネットワークガバクラ接続網住基ネットCS統合運用管理共通機能ガバメントクラウドルーティングサービス国民健康保(R8.1、R10.10)後期高齢者医療(R8.1、R10.10)ガバメントクラウドファイル共有システム(R9.1)印鑑登録(R9.1)住基ネット住民記録(R9.1)選挙人名簿管理(R9.1)介護保険(R9.1)障害者福祉(R9.3、R10.2)健康管理(R9.1)固定資産税R10.1)個人住民税R10.1)法人住民税R10.1)軽自動車税R10.1)児童手当(R10.10)子ども・子育て支援(R10.10)児童扶養手当(R10.4)特別児童扶養手当自立支援医療(R9.3)仙台市情報システムセンター運用監視 ジョブ管理 バックアップセキュリティ対策時刻同期 ログ管理更新プログラムその他標準化対象外ひとり親医療乳幼児医療 特定検診 その他VPC統合運用管理運用監視 ジョブ管理 バックアップセキュリティ対策時刻同期 ログ管理更新プログラムその他仙台市庁舎ルータスイッチ業務端末など生活保護(R9.1)住基ネット端末など(注) 本資料は、就学および関連する住民記録システムの調達に必要なネットワークを洗い出す目的で記載しており、庁内ネットワーク、外部機関との接続やそのネットワーク、他の業務システムなどを、全て網羅的に記載している訳ではない。

※共通機能等の配置については、未定。

調達範囲就学(学齢簿、就学援助)(R9.1)入管庁端末など中間サーバーLGWAN接続装置(コンビニ交付)証明書発行サービス住民記録全住民データ保管ファイル共有システム住登外宛名管理機能(R9.1)申請管理団体内統合宛名大量帳票ユーザー管理・認証文字管理庁内データ連携入管庁サーバー マイナポータルコンビニ交付用証明発行 庁内データサーバ(住記・印鑑)連携3調達範囲3. 事業者の役割分担(現時点の想定)4事業者(組織)の主な役割は以下のとおり。

CSPが責任共有モデルであるため、マネージドかアンマネージドかで責任分界は異なる。

№ 事業者(組織) 主な役割分担1 仙台市 学事課業務システム・サービスを利用する。

フィッティング検討・整理、標準化対象外や外付けの要件定義、データ移行検討・整理をする。

機能標準化基準への適合性の確認をする。

2 仙台市 情報システム課標準準拠システムの基盤、NW回線、環境(アカウント)の払い出しなどのための調整をする。共通機能の検討・整理(共通機能との連携テストを含む)、業務端末などでの全体との接続、その他マルチベンダでの標準化の取組みの全体管理をする。

3ASP(Application Service Provider)業務システム・サービスを提供・保守する。

(標準化対象20業務、標準化対象外業務)4 基幹ネットワーク事業者 基幹ネットワークの運用保守を行う。

5 ガバメントクラウド運用管理補助者本市のガバメントクラウドの担当領域範囲(単独利用方式、共同利用方式で異なる)のガバメントクラウドの運用管理(監視、ルール、アカウント管理、コスト、テンプレート適用、運用管理、システム障害対応、NW障害対応、リハーサル)を行う。

6ネットワーク事業者(NSP: Network ServiceProvider)ガバメントクラウド接続サービス(終端装置からガバメントクラウドまでのネットワーク回線)を提供する。

7 デジタル庁クラウドサービス、マネージドサービスを利用させる。

デジタル庁(ガードレール(全体利用ポリシー)の提供、テンプレート(リファレンス構成)、環境(払い出し))8 CSP(Cloud Service Provider)クラウドサービス(クラウド基盤(コンピュート、ストレージ、ネットワーク、ハードウェア、リージョン、AZ、エッジロケーション)、マネージドサービス(データベースサービス、仮想サーバーサービス、その他サービス))を[デジタル庁に]提供する。

4. ガバメントクラウド運用管理補助者について単独利用方式を想定。ASPがガバメントクラウド運用管理補助者を兼務する場合もある。

単独利用方式の場合のガバメントクラウド運用管理補助者の責任範囲として、以下(青地背景色の部分の作業)を想定。

国補運助用者管理監視 モニタリング、セキュリティ検知、アクセス分析ルール マネージドルールの有効化アカウント管理 アカウント権限管理コスト コスト管理テンプレート適用運用管理システム障害対応NW障害対応リハーサルネットワーク管理問合せ対応、課題管理、定期報告など障害切り分け、インスタンス再起動など切り分け、NW機器再起動などDXGW、TGWの設定管理などガバメントクラウド運用管理補助者の責任範囲(単独利用方式の場合)5№ 機器名称 現行機種(令和6年3月時点) 次期機種予定(令和9年1月時点) 備考1 端末HP ProOne 440 23.8 inch G9 All-in-One Desktop PCOS：Microsoft Windows 10 Enterprise 2019 LTSC (64bit) CPU：(デスクトップ型)インテル(R) Core(TM) i5 13500 プロセッサー又は同等以上の処理性能を有するもの(ノート型)インテル(R) Core(TM) i51335Uプロセッサー(最大4.6 GHz インテル スマート・キャッシュ 12MB又は同等以上の処理性能を有するものメモリ：8GB DDR4 SODIMM 3200MT/s RAM以上内蔵ハードディスク等容量：SSD256GB 以上2 ページプリンタ 京セラ株式会社製ECOSYS P4140dn京セラ株式会社製ECOSYS P4140dn№ 機器名称 現行機種(令和6年3月時点) 次期機種予定(令和9年1月時点) 備考(受託者準備品なし)別紙5 周辺機器仙台市準備品受託者準備品1/1学籍入力(学事課)1.就学事務学齢簿編成等1-1.学籍入力(新入学)別紙６①現行就学事務業務フロー業務体系図(学齢簿編成等)住民異動登録(戸籍住民課)学籍付与(市内転入)学籍抹消(市外転出)学籍変更(市内転居)住民記録情報の変更(その他)✓戸籍住民課の住民異動手続きにより自動で学籍の付与、抹消、変更が行われる。

✓入学通知書は、1月中旬に大量帳票システムに連携して一括出力する。

✓連携後に発生した異動については、異動届の内容により戸籍住民課で入学通知書が自動出力され窓口で交付する。

指定学校変更区域外就学✓保護者、各担当課等からの申請、報告により指定学校変更、区域外就学などについて学籍付与、変更の入力を学事課で行う。

※各業務の申請、報告内容、出力帳票、業務の流れについては、②学籍処理、③就学関係申請、④業務フロー参照。

外国籍児童就学保護者認定・業務の詳細とフローについては、別紙６②学籍処理③就学関係申請④就学関係申請業務フローに記載。

・大量印刷が発生する業務については、大量帳票システムと連携し帳票出力を行っている。

大量印刷関連業務とフローについては、⑤大量帳票、⑥大量帳票業務フローに記載。

・健康教育課で実施している就学時健康診断業務については、⑦就学時健康診断業務フローに記載。

大量印刷(情報システム課)入学通知書✓連携データを情報システム課で印刷し保管配布を学事課で行う。

※各帳票の出力、業務の流れについては、⑤大量帳票、⑥大帳票業務フロー参照。

名簿(学齢簿・就学予定者名簿等)保護者認定入力票中等教育学校・特別支援学校等就学施設入所児童生徒異動ファイル共有(住基運用→学事課)✓学校に送付する帳票については、ファイル共有により住基運用で格納したPDFファイルを学事課で印刷し送付する。

新入学予定者異動通知書(学校用)学区索引簿入学までの日程について指定学校変更該当通知大量印刷(情報システム課)学籍入力(学事課)1.就学事務学齢簿編成等1-2.学籍入力(新入学以外)住民異動登録(戸籍住民課)学籍付与(市内転入)学籍抹消(市外転出)学籍変更(市内転居)✓戸籍住民課の住民異動手続きにより自動で学籍の付与、抹消、変更が行われる。

✓入学通知書は、1月中旬に大量帳票システムに連携して一括出力する。

✓連携後に発生した異動については、異動届の内容により戸籍住民課で入学通知書を自動出力し窓口で交付する。

指定学校変更区域外就学✓保護者、各担当課等からの申請、報告により指定学校の変更、区域外就学などの学籍付与、変更の入力を学事課で行う。

※各業務の申請報告内容、出力帳票、業務の流れについては、②学籍処理、③就学関係申請、④業務フロー参照。

外国籍児童生徒就学保護者認定施設入所児童生徒異動その他就学手続き学籍抹消・除籍ファイル共有(住基運用→学事課)✓学校に送付する帳票については、ファイル共有により住基運用で格納したPDFファイルを学事課で印刷し送付する。

就学通知書(学校用)就学猶予・免除／消滅異動通知書1.就学事務学齢簿編成等1-3.就学時健康診断管理 健診実施日時登録(健康教育課)✓各学校に健診日程を照会し就学システムへの登録を健康教育課で行う。

✓健康診断はがき(就学時健康診断のお知らせ)は、10月初旬に大量帳票システムに連携して一括出力する。

※日程登録、帳票の出力の業務の流れについては、⑦就学時健診業務フロー参照。

健診日程照会・登録健康診断はがき住民記録情報の変更(その他)中等教育学校・特別支援学校等就学帳票(入力翌日に住基運用からPDFで格納→学事課で出力→学校に送付)入学通知書(保護者用)・データ連携(大量帳票出力日)前に入力：大量帳票による出力(ハガキ)・データ連携(大量帳票出力日)後に入力：システムから出力(改ざん防止用紙)照合表※入力内容の確認のため新入学予定者異動通知書(学校用)※メモ欄の内容は記載されないため、期限等は手入力で作成指定学校 許可後の学校 保護者 他都市教育委員会市内転入 保護者 住民異動届(転入) 仙台市外からの転入に伴う入学 戸籍住民課で住民登録すると自動的に学籍付与される〇※データ連携(大量帳票出力日)後に転入→住所異動届出時に住基システムから自動出力され、戸籍住民課の窓口で交付× 〇新入学予定者異動通知書(学校用)×・入学通知書データ連携(大量帳票出力日)前に転入→学事課から送付データ連携(大量帳票出力日)後に転入→戸籍住民課窓口で交付×・申請窓口は各区戸籍住民課・新中1については、在籍小学校にも新入学予定者異動通知(学校用)を送付する市外転出 保護者 住民票異動届(転出) 仙台市外への転出に伴い、学籍抹消戸籍住民課で転出手続きをすると自動的に学籍も転出処理される× × 〇新入学予定者異動通知書(学校用)× × ×・申請窓口は各区戸籍住民課・新中1については、在籍小学校にも新入学予定者異動通知(学校用)を送付する市内転居(学区内転居含む)保護者 住民票異動届(転居) 仙台市内の転居に伴う入学する学校の変更戸籍住民課で住所異動の手続きをすると自動的に学籍変更される(履歴は作成されず、上書き)〇※データ連携(大量帳票出力日)後に転入→住所異動届出時に住基システムから自動出力され、戸籍住民課の窓口で交付× 〇＜転居前の指定が学校あて＞新入学予定者異動通知書(学校用)＜転居後の指定学校あて＞新入学予定者異動通知書(学校用)入学通知書・データ連携(大量帳票出力日)後に転居→戸籍住民課窓口で転居後の指定学校の入学通知書交付×・申請窓口は各区戸籍住民課・新中1については、在籍小学校にも新入学予定者異動通知(学校用)を送付する住民記録情報の変更(氏変更、世帯主(保護者)変更等)保護者住民票異動届戸籍の届出(氏変更等)学籍の異動を伴わない、児童生徒情報の変更届出の内容に伴い、自動的に学籍の情報も変更される(履歴は作成されず、上書き)△※データ連携(大量帳票出力日)後の変更→世帯主(保護者)変更等、入学通知書の内容に変更がある場合の変更は出力される場合あり× 〇新入学予定者異動通知書(学校用)×入学通知書※データ連携(大量帳票出力日)後の変更であると、変更内容により入学通知書が発行されるかどうか異なる×・申請窓口は各区戸籍住民課・新中1については、在籍小学校にも新入学予定者異動通知(学校用)を送付する指定学校変更申請 保護者指定学校変更申請書(複写式５枚綴１枚目)・障害・病弱，特別支援学級入級等・転居予定・一時転居・小学生の保育・中学生の保育(小学生からの保育継続)・兄弟姉妹関係・遠距離通学・幼稚園の適応状況等・小学校の指定学校変更継続・部活動・いじめ・不登校等・その他教育的配慮・指定変更許可区域学籍変更【新年度欄】・在籍校・開始事由(入学)・開始年月日(4.1)・指定変更事由・指定変更開始年月日(4.1)・年次，学年，小中区分・保育先(事由が保育の場合)・メモ(転居予定地、期限等)・処理日〇 〇 〇・指定学校変更許可について(複写式５枚綴２枚目)・新入学予定者異動通知書(学校用)・指定学校変更許可について(複写式５枚綴３枚目)・新入学予定者異動通知書(学校用)・入学通知書(保護者用)・指定学校変更許可通知書(複写式５枚綴４枚目)・就学通知書(複写式５枚綴５枚目)※期限付申請のみ、期限の1か月前に送付×新中1については、在籍小学校にも新入学予定者異動通知(学校用)を送付する区域外就学申請 保護者区域外就学申請書(複写式４枚綴１枚目)・転入予定・一時転居・家庭事情(DV・施設入所等)・教育的配慮住登外作成(児童生徒，保護者)学籍付与【新年度欄】・在籍校・開始事由(入学)・開始年月日(4.1)・区域外就学申請事由(指定学校変更事由欄に入力)・区域外就学開始年月日(4.1)・年次，学年，小中区分・メモ(転居予定地、期限等)・処理日〇 〇 〇 ×・区域外就学の承諾について(複写式４枚綴３枚目)・新入学予定者異動通知書(学校用)・区域外就学承諾通知書(複写式４枚綴４枚目)・入学通知書(保護者用)区域外就学協議書(複写式４枚綴２枚目)新中1については、在籍小学校にも新入学予定者異動通知(学校用)を送付する他都市からの区域外就学協議他都市教育委員会協議書(各教育委員会ごとに様式は異なる)仙台市に住民登録している児童生徒が仙台市外の学校に入学する(保護者が他都市教育委員会に区域外就学申請する)学籍変更・在籍校(区域外)・開始事由(区域外就学)・開始年月日(4.1)・区域外就学申請事由(指定学校変更事由欄に入力)・区域外就学開始年月日(4.1)・メモ(転居予定地、期限等)・処理日× 〇×自動出力されないため、入力者が担当者に情報提供し、手入力で作成・新入学予定者異動通知書(学校用)・区域外就学について(通知)× ×・区域外就学について(回答)新中1については、在籍小学校にも新入学予定者異動通知(学校用)を送付する区域外就学届出 保護者 区域外就学届出書 国・県・私立の学校に入学する学籍変更・在籍校・開始事由(入学)・開始年月日(4.1)・年次，学年，小中区分・メモ(「区域外就学届出書」等)・処理日× 〇 〇・新入学予定者異動通知書(学校用)× × ×新中1については、在籍小学校にも新入学予定者異動通知(学校用)を送付する保護者認定入力票 学校 保護者認定入力票現行システムは世帯主が父母以外の場合には保護者不明となるため、学事課から学校に確認依頼。

学校は就学時健診時に保護者を確認、保護者認定入力票に記載し、学事課に送付。保護者認定入力票に記載されている保護者が同一世帯にいる父母である場合は、入力票により入力する。父母以外の場合には別途保護者認定申立書が必要。

学籍変更・保護者氏名・続柄・メモ(「保護者認定入力票」)・処理日× 〇 新入学予定者異動通知書(学校用)新入学予定者異動通知書(学校用)× × ×保護者認定申立 保護者 保護者認定申立書同一世帯に父母がいない場合に同一世帯の者を代理保護者とする学籍変更・保護者氏名・続柄・メモ(「保護者認定申立書」)・処理日▲※入学通知書発送付後に入力した場合は入学通知書を出力し(自動出力されない)、保護者に送付する〇 〇新入学予定者異動通知書(学校用)× 〇 ×新中1については、在籍小学校にも新入学予定者異動通知(学校用)を送付する備考帳票(システムから自動出力)発送するもの【別紙６】②学籍処理 1.1学籍入力(新入学)申請 申請者・報告者等 申請書様式 申請内容 入力事項帳票(入力翌日に住基運用からPDFで格納→学事課で出力→学校に送付)入学通知書(保護者用)・データ連携(大量帳票出力日)前に入力：大量帳票による出力(ハガキ)・データ連携(大量帳票出力日)後に入力：システムから出力(改ざん防止用紙)照合表※入力内容の確認のため新入学予定者異動通知書(学校用)※メモ欄の内容は記載されないため、期限等は手入力で作成指定学校 許可後の学校 保護者 他都市教育委員会備考帳票(システムから自動出力)発送するもの【別紙６】②学籍処理 1.1学籍入力(新入学)申請 申請者・報告者等 申請書様式 申請内容 入力事項児童生徒の入学期日等について宮城県教育委員会特別支援教育課(宮城県立特別支援学校に入学予定児童生徒の名簿が届く)児童生徒の入学期日等について宮城県立特別支援学校に入学する学籍変更・在籍校・開始事由(入学)・開始年月日(4.1)・年次，学年，小中区分・メモ(「県より通知」等)・処理日× 〇 〇新入学予定者異動通知書(学校用)※学事課用にも出力されるが、使用しない× × ×鶴谷特別支援学校新入学予定者名簿特別支援教育課鶴谷特別支援学校新入学児童生徒名簿仙台市立鶴谷特別支援学校に入学する学籍変更・在籍校・開始事由(入学)・開始年月日(4.1)・年次，学年，小中区分・メモ(「名簿による」等)・処理日× 〇 〇新入学予定者異動通知書(学校用)×入学通知書※システムから自動出力されるものではなく、別途作成×青陵中入学予定者名簿 高校教育課 入学予定者名簿 青陵中等教育学校に入学する学籍変更・在籍校・開始事由(入学)・開始年月日(4.1)・年次，学年，小中区分・メモ(「名簿による」等)・処理日× 〇 〇新入学予定者異動通知書(学校用)× × ×新中1については、在籍小学校にも新入学予定者異動通知(学校用)を送付する施設入所児童生徒異動報告 児童養護施設等 施設入所児童生徒異動報告児童養護施設等に入所している児童生徒の異動があった場合(氏名変更・住所・施設長変更・退所)報告内容に応じて入力▲(家庭復帰し指定校に入学する場合は出力)〇 新入学予定者異動通知書(学校用)新入学予定者異動通知書(学校用)〇(家庭復帰し指定校に入学する場合は出力)・入学通知書(家庭復帰の場合)×新中1については、在籍小学校にも新入学予定者異動通知(学校用)を送付する新入学児童の外国籍児童報告学校新入学児童の外国籍児童報告就学時健診を受診した外国籍児童の学籍を作成する学籍付与【新年度】・在籍校・開始事由(入学)・開始年月日(4.1)・年次，学年，小中区分・メモ(学年下げ等)・処理日×(データ連携前に入力するため、大量帳票の入学通知書(ハガキ)で出力される)〇 新入学予定者異動通知書(学校用)新入学予定者異動通知書(学校用)×入学通知書※データ連携前に処理するため、大量帳票の入学通知書(ハガキ)で送付×【標準化後】・住民登録した外国籍の子どもは自動的に学籍付与されるため、入学届出書の提出は不要・住民登録しない外国籍の子ども(短期滞在者等)は入学届出書の提出が必要入学届出 保護者(外国籍) 入学届出 外国籍の子どもが市立学校に入学する学籍付与【新年度】・在籍校・開始事由(入学)・開始年月日(4.1)・年次，学年，小中区分・メモ(学年下げ等)・処理日〇 〇 〇・新入学予定者異動通知書(学校用)× ・入学通知書(保護者用) ×【標準化後】・住民登録した外国籍の子どもは自動的に学籍付与されるため、入学届出書の提出は不要・住民登録しない外国籍の子ども(短期滞在者等)は入学届出書の提出が必要就学通知書(保護者用)※改ざん防止用紙照合表※入力内容の確認のため就学通知書(学校用)※メモ欄の内容は記載されないため、期限等は手入力で作成異動通知書 指定学校 許可後の学校 保護者 他都市教育委員会市内転入 保護者 住民異動届(転入) 仙台市外からの転入に伴う転学戸籍住民課で住民登録すると自動的に学籍付与される・指定校が入力され、在籍校は空欄・開始事由は「転編入」・(就学)開始日は転入届出日〇(戸籍住民課窓口で出力・交付)× 〇 × 就学通知書(学校用) ××※就学通知書は戸籍住民課窓口で交付×・申請窓口は各区戸籍住民課【在籍校・実際の就学開始日の入力】・転学：学校からの異動報告により入力(一括処理)・従前学校に引き続き就学：他市からの区域外就学協議により入力・指定学校以外に転学：指定学校変更申請により入力市外転出 保護者 住民票異動届(転出) 仙台市外への転出に伴う転学戸籍住民課で転出手続きをすると自動的に学籍も転出処理される・終了事由は「転出」・終了日は転出届出日× × × 〇 異動通知書 × × ×・申請窓口は各区戸籍住民課【実際の就学終了日(転出日)の入力】・転学：学校からの異動報告により入力(一括処理)・従前学校に引き続き就学：区域外就学申請により入力市内転居 保護者 住民票異動届(転居) 仙台市内の転居に伴う転学戸籍住民課で住所異動の手続きをすると自動的に学籍変更する・指定校が入力され、在籍校は空欄・開始事由は「転学」・(就学)開始日は住所異動届出日の翌日〇(戸籍住民課窓口で出力・交付)※指定学校変更している場合、同学区内の転居であっても就学通知書は出力される×〇※指定学校変更している場合、同学区内の転居であっても就学通知書は出力される×就学通知書(学校用)※在籍学校及び転居後の住所の指定学校××※就学通知書は戸籍住民課窓口で交付×・申請窓口は各区戸籍住民課【在籍校・実際の就学開始日の入力】・転学：学校からの異動報告により入力(一括処理)・従前学校に引き続き就学：指定学校変更申請により入力住民記録情報の変更(氏変更、世帯主(保護者)変更等)保護者住民票異動届戸籍の届出(氏変更等)学籍の異動を伴わない、児童生徒情報の変更届出の内容に伴い、自動的に学籍の情報も変更される(履歴は作成されず、

上書き)△世帯状況により戸籍住民課窓口で出力・交付される場合もある×△世帯状況により戸籍住民課窓口で出力・交付される場合もある〇 異動通知書 × × × ・申請窓口は各区戸籍住民課指定学校変更申請(小・中学生の転居)保護者指定学校変更申請(複写式５枚綴１枚目)転居後も従前の学校に就学する学籍変更・在籍校・開始事由(指定学校変更)・開始年月日・指定変更事由・指定変更開始年月日・メモ(期限等)・処理日〇※出力されるが、学籍異動ないため、不要〇 〇 ×・指定学校変更許可について(複写式５枚綴２枚目)，指定学校変更許可について(複写式５枚綴３枚目)・就学通知書(学校用)・指定学校変更許可通知書(複写式５枚綴４枚目)・就学通知書(複写式５枚綴５枚目)※期限付申請の時のみ×指定学校変更申請(転居以外) 保護者指定学校変更申請書(複写式５枚綴１枚目)・特別支援学級入級等(転入学時のみ)・転居予定・一時転居・小学生の保育・兄弟姉妹関係・遠距離通学(転入学時のみ)・部活動(転入学時のみ)・いじめ・不登校等・その他教育的配慮・指定変更許可区域(転入学時のみ)学籍変更・在籍校・開始事由(指定学校変更)・開始年月日・指定変更事由・指定変更開始年月日・保育先(事由が保育の場合)・メモ(転居予定地、期限等)・処理日〇 〇 〇 ×，指定学校変更許可について(複写式５枚綴３枚目)・就学通知書(学校用)，指定学校変更許可について(複写式５枚綴３枚目)・就学通知書(学校用)・就学通知書(保護者用)・指定学校変更許可通知書(複写式５枚綴４枚目)・就学通知書(複写式５枚綴５枚目)※期限付申請の時のみ×区域外就学申請(市外転出) 保護者区域外就学申請書(複写式４枚綴１枚目)市外転出後も当該学年の終了まで従前学校に在籍する学籍付与・在籍校・開始事由(区域外就学)・開始年月日・区域外就学申請事由(指定学校変更事由欄に入力)・区域外就学開始年月日・メモ(指定学校名、期限等)・処理日〇※出力されるが、学籍異動ないため、不要〇 〇 × ×・区域外就学の承諾について(複写式４枚綴３枚目)・就学通知書(学校用)・区域外就学承諾通知書(複写式４枚綴４枚目)区域外就学協議書(複写式４枚綴２枚目)区域外就学申請(市外転出以外) 保護者区域外就学申請書(複写式４枚綴１枚目)・転入予定・一時転居・家庭事情(DV・施設入所等)・教育的配慮住登外作成(児童生徒，保護者)学籍付与・在籍校・開始事由(区域外就学)・開始年月日・区域外就学申請事由(指定学校変更事由欄に入力)・区域外就学開始年月日・メモ(転居予定地、期限等)・処理日〇 〇 〇 × ×・区域外就学の承諾について(複写式４枚綴３枚目)・就学通知書(学校用)・区域外就学承諾通知書(複写式４枚綴４枚目)・就学通知書(保護者用)区域外就学協議書(複写式４枚綴２枚目)他都市からの区域外就学協議 他都市教育委員会協議書(各教育委員会ごとに様式は異なる)仙台市に住民登録している児童生徒が仙台市外の学校に就学する(保護者が他都市教育委員会に区域外就学申請する)学籍変更・在籍校(区域外)・開始事由(区域外就学)・開始年月日・区域外就学申請事由(指定学校変更事由欄に入力)・区域外就学開始年月日・メモ(転居予定地、期限等)・処理日× 〇×自動出力されないため、入力者が担当者に情報提供し、手入力で作成×・就学通知書(学校用)・区域外就学について(通知)× ×・区域外就学について(回答)入学届出 保護者(外国籍) 入学届出 外国籍の子どもが市立学校に入学する学籍付与【現年度欄】・在籍校・開始事由・開始年月日・年次，学年，小中区分・メモ(学年下げ等)・処理日〇 〇 〇 × ・就学通知書(学校用) × ・就学通知書(保護者用) ×【標準化後】・住民登録した外国籍の子どもは自動的に学籍付与されるため、入学届出書の提出は不要・住民登録しない外国籍の子ども(短期滞在者等)は入学届出書の提出が必要就学届出 保護者 就学届出書指定学校以外(特別支援学校、指定学校変更許可学校、私立等)から指定学校への就学学籍変更【現年度欄】・在籍校・開始事由・開始年月日・メモ(「就学届出書」等)・処理日〇 〇 〇 × ・就学通知書(学校用)・就学通知書(学校用)(指定学校変更許可後の学校から指定学校の場合のみ)・就学通知書(保護者用) ×区域外就学届出 保護者 区域外就学届出書 国・県・私立の学校に就学する学籍変更【現年度欄】・在籍校・開始事由・開始年月日・メモ(「区域外就学届出書」等)・処理日× 〇 〇 × ・就学通知書(学校用)△指定学校変更で在籍していた学校から私立等に転学した場合は出力× ×備考【別紙６】②学籍処理 1.2学籍入力(新入学以外)帳票(システムから自動的に出力されるもの)帳票(入力翌日に住基運用からPDFで格納→毎日学事課で出力するもの)発送するもの申請 申請者・報告者等 申請書様式 申請内容 入力内容就学通知書(保護者用)※改ざん防止用紙照合表※入力内容の確認のため就学通知書(学校用)※メモ欄の内容は記載されないため、期限等は手入力で作成異動通知書 指定学校 許可後の学校 保護者 他都市教育委員会備考【別紙６】②学籍処理 1.2学籍入力(新入学以外)帳票(システムから自動的に出力されるもの)帳票(入力翌日に住基運用からPDFで格納→毎日学事課で出力するもの)発送するもの申請 申請者・報告者等 申請書様式 申請内容 入力内容保護者認定申立 保護者 保護者認定申立書同一世帯に父母がいない場合に同一世帯の者を代理保護者とする学籍変更・保護者氏名・続柄・メモ(「保護者認定申立書」)・処理日▲※転入時に保護者不明(世帯に父母がいない)の場合、戸籍住民課で就学通知書の発行不可。保護者認定申立書により入力後、就学通知書を出力し、保護者に送付する必要あり。

×児童生徒の入学期日等について宮城県教育委員会特別支援教育課児童生徒の入学期日等について宮城県立特別支援学校に就学する学籍変更・在籍校・開始事由(転学)・開始年月日・メモ(「県より通知」等)・処理日× 〇 〇 ×就学通知書(学校用)※学事課用も出力されるが、使用しない× × ×施設入所児童生徒異動報告 児童養護施設等施設入所児童生徒異動報告児童養護施設等に入所している児童生徒の異動があった場合(氏名変更・住所・施設長変更・退所)報告内容に応じて入力 × 〇 × 〇 異動通知書 × × ×区域外就学申請により就学していた児童生徒については、この報告書をもって学籍消除院内学級退級(住民登録地が他都市の場合)保護者 院内学級退級申込書院内学級から退級し、仙台市外の住民登録地の学校に転学する場合(仙台市の学籍を消除する)学籍変更※学籍消除・終了事由(区域外終了)・終了年月日・メモ(転学先など)・処理日× 〇 〇 ×・異動通知書(学校用)※自動出力されないため、入力者が担当者に情報提供し、手入力で作成× × ×住民登録地が仙台市内で院内学級を退級した場合は、就学届出書をもって指定学校(従前学校)に転学する特別な事由による除籍者報告 学校特別な事由による除籍者報告書学校を退学した者を除籍する学籍変更【国外転出】・在籍校(仙台市外)・開始事由(その他)・開始年月日・終了年月日・メモ(「特別な事由による除籍者報告書」)・処理日【死亡】・終了年月日の修正・メモ(「特別な事由による除籍者報告書」)・処理日× 〇 〇 ×・就学通知書(学校用)※死亡によるものは出力されない× × ×私立学校等転学者報告 学校 私立学校等転学者報告市立学校から国立・県立・私立等に転学する学籍変更・在籍校・開始事由(転学)・開始年月日・メモ(「私立学校等転学者報告書による」等)・処理日× 〇 〇 × ・就学通知書(学校用) × × ×本来は保護者からの区域外就学届出書が必要だが、保護者からの届出がない場合は、この届出をもって入力する就学義務猶予・免除 保護者 就学義務猶予・免除願病弱・発育不完全、児童生徒の失踪、少年院・救護院入院、海外帰国子女、重国籍等の場合、就学の猶予・免除を認める学籍変更・在籍校(仙台市外)・就学状況(就学猶予・就学免除)・メモ(就学猶予届出、理由、在籍校等)× 〇 × ×・就学猶予免除決定通知書※別起案し、通知作成(システムからの自動出力ではない)×・就学猶予免除決定通知書※別起案し、通知作成(システムからの自動出力ではない)×・就学猶予免除は文書システムにて起案→決裁し、指定学校及び保護者に決定次通知書を作成し、送付する必要がある。

就学義務猶予・免除の消滅 保護者就学義務猶予・免除の事由消滅届就学義務猶予・免除の事由が消失したため、就学義務猶予・免除を取り消し、相当学年に編入する学籍変更・在籍校・開始事由・開始年月日・年次，学年，小中区分・メモ(「就学義務猶予・免除の事由消滅届)〇 〇 〇 ×・就学通知書・就学猶予免除事由消滅通知書※別起案し、通知作成(システムからの自動出力ではない)×・就学通知書・就学猶予免除事由消滅通知書※別起案し、通知作成(システムからの自動出力ではない)×・就学猶予免除は文書システムにて起案→決裁し、指定学校及び保護者に決定次通知書を作成し、送付する必要がある。

・新入学の場合(低体重児)は保護者に入学通知書を送付【別紙６】③就学関係申請 1指定学校変更(通常)フロー図No許可基準 住所異動 申請先 申請書 添付書類(保護者等) 他添付書類 期間受付時にシステム画面印刷申請先→学事課への送付住登外の作成 システム入力(学籍処理) 決裁簿 就学通知 確認作業 決裁時資料 決裁 公印承認発送(1/5：申請書原本)発送(2/5：指定学校あて)発送(3/5：許可後学校あて)発送(4/5：保護者あて)発送(5/5：就学通知書)発送(就学通知書(保護者あて))発送(異動通知・就学通知書(学校あて))備考１－１ 指定学校変更申請 障害・病弱〇転入・住所異動時のみ各区役所戸籍住民課→指定学校の就学通知書特別支援教育課指定学校変更申請書(５枚複写)・申立書・意見書等(特別支援教育課)× 事由消失・学籍画面・世帯照会画面 手渡し ×・在籍校：申請学校入力・開始事由：指定学校変更・開始日：就学開始日・指定変更：障害・病弱等・指変開始日：就学開始日・メモ欄：特別支援教育課案件・処理日：入力日○(手入力)○就学事務担当が確認・申請内容・添付書類の不備・入力内容(照合表で)決裁簿申請書添付書類システム画面HC照合表就学通知書係長→課長 ○ 学事課保管 指定学校(巡回郵便) 許可後学校(巡回郵便)在籍学校(許可後学校)→保護者廃棄在籍学校(巡回郵便)→保護者学籍処理日の翌日に出力(指定学校、許可後学校)→担当者による確認(必要に応じて手入力で作成)→各学校に送付(巡回郵便)１－２ 指定学校変更申請 特別支援学級入級等〇転入・住所異動時のみ各区役所戸籍住民課→指定学校の就学通知書特別支援教育課指定学校変更申請書(５枚複写)意見書等(特別支援教育課) 事由消失・学籍画面・世帯照会画面 手渡し ×・在籍校：申請学校入力・開始事由：指定学校変更・開始日：就学開始日・指定変更：特別支援学級入級等・指変開始日：就学開始日・メモ欄：特別支援教育課案件・処理日：入力日○(手入力)○就学事務担当が確認・申請内容・添付書類の不備・入力内容(照合表で)決裁簿申請書添付書類システム画面HC照合表就学通知書係長→課長 ○ 学事課保管 指定学校(巡回郵便) 許可後学校(巡回郵便)在籍学校(許可後学校)→保護者廃棄在籍学校(巡回郵便)→保護者学籍処理日の翌日に出力(指定学校、許可後学校)→担当者による確認(必要に応じて手入力で作成)→各学校に送付(巡回郵便)１－３ 指定学校変更申請 院内学級入級 ×院内学級→特別支援教育課指定学校変更申請書(５枚複写)院内学級入級申込書 × 事由消失・学籍画面・世帯照会画面(院内→特支課)巡回郵便(特支課→学事課)手渡し×・在籍校：申請学校入力・開始事由：指定学校変更・開始日：就学開始日・指定変更：院内学級入級・指変開始日：就学開始日・メモ欄：病院名・処理日：入力日○(手入力)○就学事務担当が確認・申請内容・添付書類の不備・入力内容(照合表で)決裁簿申請書添付書類システム画面HC照合表就学通知書係長→課長 ○ 学事課保管 指定学校(巡回郵便) 許可後学校(巡回郵便)在籍学校(許可後学校)→保護者廃棄在籍学校(巡回郵便)→保護者学籍処理日の翌日に出力(指定学校、許可後学校、許可区域該当学校)→担当者による確認(必要に応じて手入力で作成)→各学校に送付(巡回郵便)１－４ 指定学校変更申請 転居予定・一時転居×※指定学校変更申請時の住所異動はなし。転居予定地に転居後、指定学校変更期限内に住所異動の届出が必要。

学事課指定学校変更申請書(５枚複写)建物に係る契約書、賃貸借契約書× 引渡日+14日・学籍画面・世帯状況画面・転居予定地の学区照会画面× ×・在籍校：申請学校入力・開始事由：指定学校変更・開始日：就学開始日・指定変更：転居予定・一時転居・指変開始日：就学開始日・メモ欄：転居予定地住所、期限・処理日：入力日○(手入力)○就学事務担当が確認・申請内容・添付書類の不備・入力内容(照合表で)決裁簿申請書添付書類システム画面HC照合表就学通知書係長→課長 ○ 学事課保管 指定学校(巡回郵便) 許可後学校(巡回郵便)在籍学校(許可後学校)→保護者在籍学校(許可後学校)→保護者※期限の約１か月前在籍学校(巡回郵便)→保護者学籍処理日の翌日に出力(指定学校、許可後学校、許可区域該当学校)→担当者による確認(必要に応じて手入力で作成)→各学校に送付(巡回郵便)・保護者が戸籍住民課で転居予定地への住所異動届出→住民基本台帳の入力・照合→翌日異動通知出力→学校に送付１－５ 指定学校変更申請市内転居(小学生の転居)〇住所異動時のみ各区役所戸籍住民課→指定学校の就学通知書学校(在籍学校)指定学校変更申請書(５枚複写)就学通知書(確認書類)※転居済であることを確認するため、なくても受付は可×・隣接学区：卒業まで・小1～4で隣接学区以外：学年末・小5～6隣接学区以外：卒業まで・学籍画面(転居前後)・世帯照会画面巡回郵便(授受簿添付)×・在籍校：申請学校入力・開始事由：指定学校変更・開始日：就学開始日(住所異動届出日翌日)・指定変更：小学生転居，小学生転居・隣接・指変開始日：就学開始日(住所異動届出日翌日)・メモ欄：(期限ありの場合)期限・処理日：入力日○(手入力)×就学事務担当が確認・申請内容・添付書類の不備・入力内容(照合表で)決裁簿申請書添付書類システム画面HC照合表係長→課長 ○ 学事課保管 指定学校(巡回郵便) 許可後学校(巡回郵便)在籍学校(許可後学校)→保護者＜期限ありの場合＞在籍学校(許可後学校)→保護者※期限の約１か月前在籍学校(巡回郵便)→保護者学籍処理日の翌日に出力(指定学校、許可後学校、許可区域該当学校)→担当者による確認(必要に応じて手入力で作成)→各学校に送付(巡回郵便)１－５ 指定学校変更申請市内転居(中学生の転居)〇住所異動時のみ各区役所戸籍住民課→指定学校の就学通知書学校(在籍学校)指定学校変更申請書(５枚複写)就学通知書(確認書類)※転居済であることを確認するため、なくても受付は可× 卒業まで・学籍画面(転居前後)・世帯照会画面巡回郵便(授受簿添付)×・在籍校：申請学校入力・開始事由：指定学校変更・開始日：就学開始日(住所異動届出日翌日)・指定変更：中学生転居・指変開始日：就学開始日(住所異動届出日翌日)・メモ欄：(期限ありの場合)期限・処理日：入力日○(手入力)×就学事務担当が確認・申請内容・添付書類の不備・入力内容(照合表で)決裁簿申請書添付書類システム画面HC照合表係長→課長 ○ 学事課保管 指定学校(巡回郵便) 許可後学校(巡回郵便)在籍学校(許可後学校)→保護者(期限ありの場合)在籍学校(許可後学校)→保護者※期限の１カ月前在籍学校(巡回郵便)→保護者学籍処理日の翌日に出力(指定学校、許可後学校、許可区域該当学校)→担当者による確認(必要に応じて手入力で作成)→各学校に送付(巡回郵便)１－６ 指定学校変更申請 小学生の保育 × 学事課指定学校変更申請書(５枚複写)・(児童館)登録決定通知書・(児童館以外)勤務証明書(同居する18歳以上)、保育証明書×・児童館・隣接：卒業まで・児童館・隣接以外：学年末まで・学籍画面・世帯照会画面・保育先世帯照会画面・保育先学区照会画面× ×・在籍校：申請学校入力・開始事由：指定学校変更・開始日：就学開始日・指定変更：保育(児童館)，保育(児童館・隣接)，保育(その他)指変開始日：就学開始日・メモ欄：(期限ありの場合)期限・保育先：児童館名，勤務先，保育者氏名等・保育先住所・処理日：入力日○(手入力)○就学事務担当が確認・申請内容・添付書類の不備・入力内容(照合表で)決裁簿申請書添付書類システム画面HC照合表就学通知書係長→課長 ○ 学事課保管 指定学校(巡回郵便) 許可後学校(巡回郵便)在籍学校(許可後学校)→保護者＜隣接以外の児童館の場合)10月頃に就学事務担当が発送在籍学校(許可後学校)→保護者・在籍学校あて通知・保護者あて通知・5/5就学通知書在籍学校(巡回郵便)→保護者学籍処理日の翌日に出力(指定学校、許可後学校、許可区域該当学校)→担当者による確認(必要に応じて手入力で作成)→各学校に送付(巡回郵便)１－７ 指定学校変更申請 兄弟姉妹 × 学事課指定学校変更申請書(５枚複写)× ×卒業まで※原因者が期限付きの場合はその期限まで・学籍画面・世帯照会画面・兄弟姉妹の学籍画面× ×・在籍校：申請学校入力・開始事由：指定学校変更・開始日：就学開始日・指定変更：兄弟姉妹関係・指変開始日：就学開始日・メモ欄：(期限付きの場合)期限・処理日：入力日○(手入力)○就学事務担当が確認・申請内容・添付書類の不備・入力内容(照合表で)決裁簿申請書添付書類システム画面HC照合表就学通知書係長→課長 ○ 学事課保管 指定学校(巡回郵便) 許可後学校(巡回郵便)在籍学校(許可後学校)→保護者＜原因者が期限付きの場合＞10月頃に就学事務担当が発送在籍学校(許可後学校)→保護者・在籍学校あて通知・保護者あて通知・5/5就学通知書在籍学校(巡回郵便)→保護者学籍処理日の翌日に出力(指定学校、許可後学校、許可区域該当学校)→担当者による確認(必要に応じて手入力で作成)→各学校に送付(巡回郵便)１－８ 指定学校変更申請 遠距離通学〇転入時のみ各区役所戸籍住民課→指定学校の就学通知書学事課指定学校変更申請書(５枚複写)×GISの距離計測結果卒業まで・学籍画面・世帯照会画面× ×・在籍校：申請学校入力・開始事由：指定学校変更・開始日：就学開始日・指定変更：遠距離通学・指変開始日：就学開始日・処理日：入力日○(手入力)○就学事務担当が確認・申請内容・添付書類の不備・入力内容(照合表で)決裁簿申請書添付書類システム画面HC照合表就学通知書係長→課長 ○ 学事課保管 指定学校(巡回郵便) 許可後学校(巡回郵便)在籍学校(許可後学校)→保護者廃棄在籍学校(巡回郵便)→保護者学籍処理日の翌日に出力(指定学校、許可後学校、

許可区域該当学校)→担当者による確認(必要に応じて手入力で作成)→各学校に送付(巡回郵便)１－９ 指定学校変更申請 部活動〇転入時のみ各区役所戸籍住民課→指定学校の就学通知書学事課指定学校変更申請書(５枚複写)・活動内容証明書(前籍校による証明)・申立書・GISの距離計測結果(隣接または自宅から6ｋｍ居合で部活動のある学校が複数ある場合)・部活動設置状況卒業まで・学籍画面・世帯照会画面× ×・在籍校：申請学校入力・開始事由：指定学校変更・開始日：就学開始日・指定変更：部活動関係・指変開始日：就学開始日・メモ欄：部活動名・処理日：入力日○(手入力)○就学事務担当が確認・申請内容・添付書類の不備・入力内容(照合表で)決裁簿申請書添付書類システム画面HC照合表就学通知書係長→課長 ○ 学事課保管 指定学校(巡回郵便) 許可後学校(巡回郵便)在籍学校(許可後学校)→保護者廃棄在籍学校(巡回郵便)→保護者学籍処理日の翌日に出力(指定学校、許可後学校、許可区域該当学校)→担当者による確認(必要に応じて手入力で作成)→各学校に送付(巡回郵便)１－１０ 指定学校変更申請 いじめ・不登校等 × 教育相談課指定学校変更申請書(５枚複写)・申立書・教育相談課決裁資料(教育相談課)・指定学校変更に係る学校意見書(在籍学校)※申立書以外は教育相談課が添付× 卒業まで・学籍画面・世帯照会画面手渡しor保護者と相談課担当が学事課に来て窓口で申請×・在籍校：申請学校入力・開始事由：指定学校変更・開始日：就学開始日・指定変更：その他教育的配慮，いじめ・不登校・指変開始日：就学開始日・メモ欄：教育相談課案件・処理日：入力日○(手入力)○就学事務担当が確認・申請内容・添付書類の不備・入力内容(照合表で)決裁簿申請書添付書類システム画面HC照合表就学通知書係長→課長 ○ 学事課保管 指定学校(巡回郵便) 許可後学校(巡回郵便)在籍学校(許可後学校)→保護者廃棄在籍学校(巡回郵便)→保護者学籍処理日の翌日に出力(指定学校、許可後学校、許可区域該当学校)→担当者による確認(必要に応じて手入力で作成)→各学校に送付(巡回郵便)１－１１ 指定学校変更申請指定学校変更許可区域(市内転入)〇転入時・住所異動時のみ各区役所戸籍住民課→指定学校の就学通知書学校(指定学校・選択可能学校)指定学校変更申請書(５枚複写)・就学通知書(許可区域について記載)※許可区域であることが確認できれば、なくても受付可× 卒業まで・学籍画面・世帯照会画面・学区照会画面巡回郵便(授受簿添付)×・在籍校：申請学校入力・開始事由：指定学校変更・開始日：就学開始日・指定変更：指定変更許可区域・指変開始日：就学開始日・処理日：入力日○(手入力)○就学事務担当が確認・申請内容・添付書類の不備・入力内容(照合表で)決裁簿申請書添付書類システム画面HC照合表就学通知書係長→課長 ○ 学事課保管 指定学校(巡回郵便) 許可後学校(巡回郵便)在籍学校(許可後学校)→保護者廃棄在籍学校(巡回郵便)→保護者学籍処理日の翌日に出力(指定学校、許可区域該当学校)→担当者による確認(必要に応じて手入力で作成)→各学校に送付(巡回郵便)１－１２ 指定学校変更申請指定学校変更許可区域(市内転居)〇転入時・住所異動時各区役所戸籍住民課→指定学校の就学通知書学事課指定学校変更申請書(５枚複写)× × 卒業まで・学籍画面・世帯照会画面・学区照会画面× ×・在籍校：申請学校入力・開始事由：指定学校変更・開始日：就学開始日・指定変更：指定変更許可区域・指変開始日：就学開始日・処理日：入力日○(手入力)○就学事務担当が確認・申請内容・添付書類の不備・入力内容(照合表で)決裁簿申請書添付書類システム画面HC照合表就学通知書係長→課長 ○ 学事課保管 指定学校(巡回郵便) 許可後学校(巡回郵便)在籍学校(許可後学校)→保護者廃棄在籍学校(巡回郵便)→保護者学籍処理日の翌日に出力(指定学校、許可区域該当学校、在籍校)→担当者による確認(必要に応じて手入力で作成)→各学校に送付(巡回郵便)【別紙６】③就学関係申請 1指定学校変更(通常)フロー図No許可基準 住所異動 申請先 申請書 添付書類(保護者等) 他添付書類 期間受付時にシステム画面印刷申請先→学事課への送付住登外の作成 システム入力(学籍処理) 決裁簿 就学通知 確認作業 決裁時資料 決裁 公印承認発送(1/5：申請書原本)発送(2/5：指定学校あて)発送(3/5：許可後学校あて)発送(4/5：保護者あて)発送(5/5：就学通知書)発送(就学通知書(保護者あて))発送(異動通知・就学通知書(学校あて))備考1－１３ 指定学校変更申請 DV避難 × 学事課指定学校変更申請書(５枚複写)・申立書・居所を証明する書類・親子であることを証明する書類・支援機関等へ相談していることが分かる書類× 事由消失まで・学籍画面・世帯照会画面・居所の学区照会画面× ×・在籍校：申請学校入力・開始事由：指定学校変更・開始日：就学開始日・指定変更：その他家庭事情・指変開始日：就学開始日・メモ欄：DV避難・居住地住所・保護者：申請保護者の氏名・続柄：申請保護者との続柄・処理日：入力日○(手入力)○就学事務担当が確認・申請内容・添付書類の不備・入力内容(照合表で)決裁簿申請書添付書類システム画面HC照合表就学通知書係長→課長 ○ 学事課保管指定学校(巡回郵便)※異動後の住所、申請学校は白抜き(手作業)許可後学校(巡回郵便) 在籍学校(許可後学校)→保護者廃棄在籍学校(巡回郵便)→保護者学籍処理日の翌日に出力(指定学校、許可後学校、許可区域該当学校)→担当者による確認(必要に応じて手入力で作成)→各学校に送付(巡回郵便)※指定学校分は許可後の学校は表示しない。

保護者設定のため、措置決定通知書のみ提出。

【別紙６】③就学関係申請 ２指定学校変更 (新入学)フロー図No許可基準入学までの日程のお知らせ新入学予定者DB更新申請先 申請書 添付書類(保護者等) 他添付書類 期間受付時にシステム画面印刷申請先→学事課へ送付システム入力(学籍処理)入学通知書①(1月データ連携日まで申請)入学通知書②(データ連携日以降に申請)決裁簿 確認作業 決裁時資料 決裁 公印承認発送(1/5：申請書原本)発送(2/5：指定学校あて)発送(3/5：許可後学校あて)発送(4/5：保護者あて)発送(5/5：就学通知書)発送入学通知書①発送入学通知書②発送異動通知・就学通知書(学校用)備考２－１ 指定学校変更申請 障害・病弱大量帳票で出力→保護者に郵送9月最終開庁日 特別支援教育課指定学校変更申請書(５枚複写)・申立書・意見書等(特別支援教育課)× 事由消失・学籍画面・世帯照会画面 手渡し・在籍校：申請学校入力・開始事由：指定学校変更・開始日：R○.4.1・指定変更：障害・病弱等・指変開始日：R○.4.1・メモ欄：特別支援教育課案件・処理日：入力日大量帳票で出力(ハガキ)※学籍処理時には入学通知書発送しない学籍処理後、個別出力(改ざん防止用紙)○(手入力)就学事務担当が確認・申請内容・添付書類の不備・入力内容(照合表で)決裁簿申請書添付書類システム画面HC照合表(入学通知書)係長→課長 ○ 学事課保管 指定学校(巡回郵便) 許可後学校(巡回郵便)・小学校新入学：保護者に郵送・中学校新入学：在籍小学校に送付(巡回郵便)→保護者廃棄 保護者に郵送・小学校新入学：保護者に郵送・中学校新入学：在籍小学校に送付(巡回郵便)→保護者学籍処理日の翌日に出力(指定学校、許可後学校)→担当者による確認(必要に応じて手入力で作成)→各学校に送付(巡回郵便)２－２ 指定学校変更申請 特別支援学級入級等大量帳票で出力→保護者に郵送9月最終開庁日 特別支援教育課指定学校変更申請書(５枚複写)意見書等(特別支援教育課)× 事由消失・学籍画面・世帯照会画面 手渡し・在籍校：申請学校入力・開始事由：指定学校変更・開始日：R○.4.1・指定変更：特別支援学級入級等・指変開始日：R○.4.1・メモ欄：特別支援教育課案件・処理日：入力日大量帳票で出力(ハガキ)※学籍処理時には入学通知書発送しない学籍処理後、個別出力(改ざん防止用紙)○(手入力)就学事務担当が確認・申請内容・添付書類の不備・入力内容(照合表で)決裁簿申請書添付書類システム画面HC照合表(入学通知書)係長→課長 ○ 学事課保管 指定学校(巡回郵便) 許可後学校(巡回郵便)・小学校新入学：保護者に郵送・中学校新入学：在籍小学校に送付(巡回郵便)→保護者廃棄 保護者に郵送・小学校新入学：保護者に郵送・中学校新入学：在籍小学校に送付(巡回郵便)→保護者学籍処理日の翌日に出力(指定学校、許可後学校)→担当者による確認(必要に応じて手入力で作成)→各学校に送付(巡回郵便)２－３ 指定学校変更申請 転居予定・一時転居大量帳票で出力→保護者に郵送9月最終開庁日 学事課指定学校変更申請書(５枚複写)建物に係る契約書、賃貸借契約書× 引渡日+14日・学籍画面・世帯状況画面・転居予定地の学区照会画面×・在籍校：申請学校入力・開始事由：指定学校変更・開始日：R○.4.1・指定変更：転居予定・一時転居・指変開始日：R○.4.1・メモ欄：転居予定地住所、期限・処理日：入力日大量帳票で出力(ハガキ)※学籍処理時には入学通知書発送しない学籍処理後、個別出力(改ざん防止用紙)○(手入力)就学事務担当が確認・申請内容・添付書類の不備・入力内容(照合表で)決裁簿申請書添付書類システム画面HC照合表(入学通知書)係長→課長 ○ 学事課保管 指定学校(巡回郵便) 許可後学校(巡回郵便)・小学校新入学：保護者に郵送・中学校新入学：在籍小学校に送付(巡回郵便)→保護者在籍学校(許可後学校)→保護者※期限の約１か月前保護者に郵送・小学校新入学：保護者に郵送・中学校新入学：在籍小学校に送付(巡回郵便)→保護者学籍処理日の翌日に出力(指定学校、許可後学校)→担当者による確認(必要に応じて手入力で作成)→各学校に送付(巡回郵便)・保護者が戸籍住民課で転居予定地への住所異動届出→住民基本台帳の入力・照合→翌日異動通知出力→学校に送付２－４ 指定学校変更申請 小学生の保育大量帳票で出力→保護者に郵送9月最終開庁日 学事課指定学校変更申請書(５枚複写)＜児童館＞登録決定通知書＜児童館以外＞・勤務証明書(同居する18歳以上)・保育証明書×＜児童館・隣接＞卒業まで＜児童館・隣接以外＞学年末まで・学籍画面・世帯照会画面・保育先世帯照会画面・保育先学区照会画面×・在籍校：申請学校入力・開始事由：指定学校変更・開始日：R○.4.1・指定変更：保育(児童館)，保育(児童館・隣接)、保育(その他)・指変開始日：R○.4.1・メモ欄：(期限ありの場合)期限・保育先：児童館名，勤務先，保育者氏名等・保育先住所・処理日：入力日大量帳票で出力(ハガキ)※学籍処理時には入学通知書発送しない学籍処理後、個別出力(改ざん防止用紙)○(手入力)就学事務担当が確認・申請内容・添付書類の不備・入力内容(照合表で)決裁簿申請書添付書類システム画面HC照合表(入学通知書)係長→課長 ○ 学事課保管 指定学校(巡回郵便) 許可後学校(巡回郵便)・小学校新入学：保護者に郵送・中学校新入学：在籍小学校に送付(巡回郵便)→保護者＜隣接以外＞在籍学校(許可後学校)→保護者・在籍学校あて通知・保護者あて通知・5/5就学通知書※10月頃に就学事務担当が発送保護者に郵送・小学校新入学：保護者に郵送・中学校新入学：在籍小学校に送付(巡回郵便)→保護者学籍処理日の翌日に出力(指定学校、許可後学校)→担当者による確認(必要に応じて手入力で作成)→各学校に送付(巡回郵便)２－５ 指定学校変更申請 中学生の保育大量帳票で出力→保護者に郵送9月最終開庁日 学事課指定学校変更申請書(５枚複写)・勤務証明書(同居する18歳以上)・保育証明書※小学校から保育されていることが前提であるため、小学校のうちに申請必要。

中学校からの保育は認めない。

× 卒業まで・学籍画面・世帯照会画面・保育先世帯照会画面・保育先学区照会画面×・在籍校：申請学校入力・開始事由：指定学校変更・開始日：R○.4.1・指定変更：保育(その他)・指変開始日：R○.4.1・メモ欄：小学校からの保育継続，(期限ありの場合)期限・保育先：勤務先，保育者氏名等・保育先住所・処理日：入力日大量帳票で出力(ハガキ)※学籍処理時には入学通知書発送しない学籍処理後、個別出力(改ざん防止用紙)○(手入力)就学事務担当が確認・申請内容・添付書類の不備・入力内容(照合表で)決裁簿申請書添付書類システム画面HC照合表(入学通知書)係長→課長 ○ 学事課保管 指定学校(巡回郵便) 許可後学校(巡回郵便)・小学校新入学：保護者に郵送・中学校新入学：在籍小学校に送付(巡回郵便)→保護者廃棄 保護者に郵送・小学校新入学：保護者に郵送・中学校新入学：在籍小学校に送付(巡回郵便)→保護者学籍処理日の翌日に出力(指定学校、許可後学校)→担当者による確認(必要に応じて手入力で作成)→各学校に送付(巡回郵便)２－６ 指定学校変更申請 兄弟姉妹大量帳票で出力→保護者に郵送9月最終開庁日 学事課指定学校変更申請書(５枚複写)× ×卒業まで※原因者が期限付きの場合はその期限まで・学籍画面・世帯照会画面・兄弟姉妹の学籍画面×・在籍校：申請学校入力・開始事由：指定学校変更・開始日：R○.4.1・指定変更：兄弟姉妹関係・指変開始日：R○.4.1・メモ欄：(期限付きの場合)期限・処理日：入力日大量帳票で出力(ハガキ)※学籍処理時には入学通知書発送しない学籍処理後、個別出力(改ざん防止用紙)○(手入力)就学事務担当が確認・申請内容・添付書類の不備・入力内容(照合表で)決裁簿申請書添付書類システム画面HC照合表(入学通知書)係長→課長 ○ 学事課保管 指定学校(巡回郵便) 許可後学校(巡回郵便)・小学校新入学：保護者に郵送・中学校新入学：在籍小学校に送付(巡回郵便)→保護者＜原因者が期限付きの場合＞在籍学校(許可後学校)→保護者・在籍学校あて通知・保護者あて通知・5/5就学通知書※10月頃に就学事務担当が発送保護者に郵送・小学校新入学：保護者に郵送・中学校新入学：在籍小学校に送付(巡回郵便)→保護者学籍処理日の翌日に出力(指定学校、許可後学校)→担当者による確認(必要に応じて手入力で作成)→各学校に送付(巡回郵便)２－７ 指定学校変更申請 遠距離通学大量帳票で出力→保護者に郵送9月最終開庁日 学事課指定学校変更申請書(５枚複写)×GISの距離計測結果卒業まで・学籍画面・世帯照会画面×・在籍校：申請学校入力・開始事由：指定学校変更・開始日：R○.4.1・指定変更：遠距離通学・指変開始日：R○.4.1・処理日：入力日大量帳票で出力(ハガキ)※学籍処理時には入学通知書発送しない学籍処理後、個別出力(改ざん防止用紙)○(手入力)就学事務担当が確認・申請内容・添付書類の不備・入力内容(照合表で)決裁簿申請書添付書類システム画面HC照合表(入学通知書)係長→課長 ○ 学事課保管 指定学校(巡回郵便) 許可後学校(巡回郵便)・小学校新入学：保護者に郵送・中学校新入学：在籍小学校に送付(巡回郵便)→保護者廃棄 保護者に郵送・小学校新入学：保護者に郵送・中学校新入学：在籍小学校に送付(巡回郵便)→保護者学籍処理日の翌日に出力(指定学校、許可後学校)→担当者による確認(必要に応じて手入力で作成)→各学校に送付(巡回郵便)２－８ 指定学校変更申請 幼稚園での適応状況大量帳票で出力→保護者に郵送9月最終開庁日 学事課指定学校変更申請書(５枚複写)・児童の適応に関する調書(保護者記載用)・児童の適応に関する調書(幼稚園・保育所記載用)・診断書・相談記録(特別支援教育課など)× 卒業まで・学籍画面・世帯照会画面×・在籍校：申請学校入力・開始事由：指定学校変更・開始日：R○.4.1・指定変更：幼稚園・保育所関係・指変開始日：R○.4.1・処理日：入力日大量帳票で出力(ハガキ)※学籍処理時には入学通知書発送しない学籍処理後、個別出力(改ざん防止用紙)○(手入力)就学事務担当が確認・申請内容・添付書類の不備・入力内容(照合表で)決裁簿申請書添付書類システム画面HC照合表(入学通知書)係長→課長 ○ 学事課保管 指定学校(巡回郵便) 許可後学校(巡回郵便)・小学校新入学：保護者に郵送・中学校新入学：在籍小学校に送付(巡回郵便)→保護者廃棄 保護者に郵送・小学校新入学：保護者に郵送・中学校新入学：在籍小学校に送付(巡回郵便)→保護者学籍処理日の翌日に出力(指定学校、許可後学校)→担当者による確認(必要に応じて手入力で作成)→各学校に送付(巡回郵便)２－９ 指定学校変更申請小学校の指定学校変更許可継続大量帳票で出力→保護者に郵送9月最終開庁日 学事課指定学校変更申請書(５枚複写)×GISの距離計測結果(進学先中学校が２つ以上の場合)卒業まで・学籍画面・世帯照会画面・学区照会画面×・在籍校：申請学校入力・開始事由：指定学校変更・開始日：R○.4.1・指定変更：指定変更許可継続・指変開始日：R○.4.1・処理日：入力日大量帳票で出力(ハガキ)※学籍処理時には入学通知書発送しない学籍処理後、個別出力(改ざん防止用紙)○(手入力)就学事務担当が確認・申請内容・添付書類の不備・入力内容(照合表で)決裁簿申請書添付書類システム画面HC照合表就学通知書係長→課長 ○ 学事課保管 指定学校(巡回郵便) 許可後学校(巡回郵便)・小学校新入学：保護者に郵送・中学校新入学：在籍小学校に送付(巡回郵便)→保護者廃棄 保護者に郵送・小学校新入学：保護者に郵送・中学校新入学：在籍小学校に送付(巡回郵便)→保護者学籍処理日の翌日に出力(指定学校、許可後学校)→担当者による確認(必要に応じて手入力で作成)→各学校に送付(巡回郵便)２－１０ 指定学校変更申請 部活動大量帳票で出力→保護者に郵送9月最終開庁日 学事課指定学校変更申請書(５枚複写)・活動内容証明書(少なくとも小学5年生からの活動)・団体責任者の氏名が確認できる資料・活動内容・実績が分かる資料・申立書・GISの距離計測結果(隣接または自宅から6ｋｍ居合で部活動のある学校が複数ある場合)・部活動設置状況卒業まで・学籍画面・世帯照会画面×・在籍校：申請学校入力・開始事由：指定学校変更・開始日：R○.4.1・指定変更：部活動関係・指変開始日：R○.4.1・メモ欄：部活動名・処理日：入力日大量帳票で出力(ハガキ)※学籍処理時には入学通知書発送しない学籍処理後、

個別出力(改ざん防止用紙)○(手入力)就学事務担当が確認・申請内容・添付書類の不備・入力内容(照合表で)決裁簿申請書添付書類システム画面HC照合表就学通知書係長→課長 ○ 学事課保管 指定学校(巡回郵便) 許可後学校(巡回郵便)・小学校新入学：保護者に郵送・中学校新入学：在籍小学校に送付(巡回郵便)→保護者廃棄 保護者に郵送・小学校新入学：保護者に郵送・中学校新入学：在籍小学校に送付(巡回郵便)→保護者学籍処理日の翌日に出力(指定学校、許可後学校)→担当者による確認(必要に応じて手入力で作成)→各学校に送付(巡回郵便)２－１１ 指定学校変更申請 いじめ・不登校等大量帳票で出力→保護者に郵送9月最終開庁日 教育相談課指定学校変更申請書(５枚複写)・申立書・教育相談課決裁資料・指定学校変更に係る意見書(在籍学校)※申立書以外は教育相談課が添付× 卒業まで・学籍画面・世帯照会画面手渡しor保護者と相談課担当が学事課に来て窓口で申請・在籍校：申請学校入力・開始事由：指定学校変更・開始日：R○.4.1・指定変更：その他教育的配慮，いじめ・不登校・指変開始日：R○.4.1・メモ欄：教育相談課案件・処理日：入力日大量帳票で出力(ハガキ)※学籍処理時には入学通知書発送しない学籍処理後、個別出力(改ざん防止用紙)○(手入力)就学事務担当が確認・申請内容・添付書類の不備・入力内容(照合表で)決裁簿申請書添付書類システム画面HC照合表(入学通知書)係長→課長 ○ 学事課保管 指定学校(巡回郵便) 許可後学校(巡回郵便)・小学校新入学：保護者に郵送・中学校新入学：在籍小学校に送付(巡回郵便)→保護者廃棄 保護者に郵送・小学校新入学：保護者に郵送・中学校新入学：在籍小学校に送付(巡回郵便)→保護者学籍処理日の翌日に出力(指定学校、許可後学校)→担当者による確認(必要に応じて手入力で作成)→各学校に送付(巡回郵便)２－１２ 指定学校変更申請指定学校変更許可区域(小学校)大量帳票で出力→保護者に郵送9月最終開庁日・学校(指定学校・選択可能学校)・学事課※就学時健康診断等で受付指定学校変更申請書(５枚複写)指定学校変更許可該当通知書※指定学校変更許可区域該当者名簿を指定学校・選択可能学校に送付しているため、通知がなくても受付は可能× 卒業まで・学籍画面・世帯照会画面・学区照会画面巡回郵便(授受簿添付)・在籍校：申請学校入力・開始事由：指定学校変更・開始日：R○.4.1・指定変更：指定変更許可区域・指変開始日：R○.4.1・処理日：入力日大量帳票で出力(ハガキ)※学籍処理時には入学通知書発送しない学籍処理後、個別出力(改ざん防止用紙)○(手入力)就学事務担当が確認・申請内容・添付書類の不備・入力内容(照合表で)決裁簿申請書添付書類システム画面HC照合表(入学通知書)係長→課長 ○ 学事課保管 指定学校(巡回郵便) 許可後学校(巡回郵便)・小学校新入学：保護者に郵送・中学校新入学：在籍小学校に送付(巡回郵便)→保護者廃棄 保護者に郵送・小学校新入学：保護者に郵送・中学校新入学：在籍小学校に送付(巡回郵便)→保護者学籍処理日の翌日に出力(指定学校、許可区域該当学校)→担当者による確認(必要に応じて手入力で作成)→各学校に送付(巡回郵便)２－１３ 指定学校変更申請指定学校変更許可区域(中学校)大量帳票で出力→保護者に郵送9月最終開庁日・学校(在籍小学校)・学事課指定学校変更申請書(５枚複写)指定学校変更許可該当通知書※指定学校変更許可区域該当者名簿を指定学校・選択可能学校に送付しているため、通知がなくても受付は可能× 卒業まで・学籍画面・世帯照会画面・学区照会画面巡回郵便(授受簿添付)・在籍校：申請学校入力・開始事由：指定学校変更・開始日：R○.4.1・指定変更：指定変更許可区域・指変開始日：R○.4.1・処理日：入力日大量帳票で出力(ハガキ)※学籍処理時には入学通知書発送しない学籍処理後、個別出力(改ざん防止用紙)○(手入力)就学事務担当が確認・申請内容・添付書類の不備・入力内容(照合表で)決裁簿申請書添付書類システム画面HC照合表(入学通知書)係長→課長 ○ 学事課保管 指定学校(巡回郵便) 許可後学校(巡回郵便)・小学校新入学：保護者に郵送・中学校新入学：在籍小学校に送付(巡回郵便)→保護者廃棄 保護者に郵送・小学校新入学：保護者に郵送・中学校新入学：在籍小学校に送付(巡回郵便)→保護者学籍処理日の翌日に出力(指定学校、許可区域該当学校)→担当者による確認(必要に応じて手入力で作成)→各学校に送付(巡回郵便)２－１４ 指定学校変更申請DV避難(新入学：在籍児童生徒の中学校進学、在籍児童生徒の兄弟姉妹)大量帳票で出力→保護者に郵送※(10月)にDV避難により在籍している児童生徒の兄弟姉妹、DV避難により在籍している小６の保護者に対し、案内文送付9月最終開庁日 学事課指定学校変更申請書(５枚複写)・申立書・世帯全員分の住民票・居住場所を証明する書類・公共料金の領収書× 事由消失まで・学籍画面・世帯照会画面・居所の学区照会画面×・在籍校：申請学校入力・開始事由：指定学校変更・開始日：R○.4.1・指定変更：その他家庭事情・指変開始日：R○.4.1・メモ欄：DV避難・居住地住所・処理日：入力日大量帳票で出力(ハガキ)※学籍処理時には入学通知書発送しない学籍処理後、個別出力(改ざん防止用紙)○(手入力)就学事務担当が確認・申請内容・添付書類の不備・入力内容(照合表で)決裁簿申請書添付書類システム画面HC照合表(入学通知書)係長→課長 ○ 学事課保管指定学校(巡回郵便)※異動後の住所、申請学校は白抜き(手作業)許可後学校(巡回郵便)・小学校新入学：保護者に郵送・中学校新入学：在籍小学校に送付(巡回郵便)→保護者廃棄保護者に郵送※居所に送付・小学校新入学：保護者に郵送・中学校新入学：在籍小学校に送付(巡回郵便)→保護者学籍処理日の翌日に出力(指定学校、許可後学校)→担当者による確認(必要に応じて手入力で作成)→各学校に送付(巡回郵便)※指定学校分は許可後の学校は表示しない。

２－１７入学届(住登あり)外国籍児童生徒の就学大量帳票で出力→保護者に郵送9月最終開庁日・就学時健診受診：学校・就学時健診後転入：学事課・就学時健診受診：意思表示のみ(入学届出不要)→学校が新入学予定の外国籍児童報告書を作成・就学時健診後転入：入学届出書・就学時健診受診：不要・就学時健診後転入：子及び保護者のパスポート、在留カード× ×・住基照会画面・世帯照会画面・学区照会画面・就学時健診受診：学校が新入学予定の外国籍児童報告書を送付(巡回郵便)＜学籍付与＞・保護者設定・在籍校：申請学校入力・開始事由：入学・開始日：R〇４.1・年次，小中区分，学年，続柄・メモ欄：入学届出書(外国籍児童報告書)，(学年下げ)・処理日：入力日大量帳票で出力(ハガキ)※学籍処理時には入学通知書発送しない学籍処理後、個別出力(改ざん防止用紙)〇(届出書にて個別決裁)※外国籍児童報告書は決裁なし就学事務担当が確認・申請内容・添付書類の不備・入力内容(照合表で)申請書添付書類システム画面HC照合表(入学通知書)※外国籍児童報告書は起案決裁なし係長→課長 × 学事課保管 × × × × 保護者に郵送 保護者に郵送学籍処理日の翌日に出力(指定学校、許可後学校)→担当者による確認(必要に応じて手入力で作成)→各学校に送付(巡回郵便)新入学予定の外国籍児童報告書の提出は学事課から学校に依頼２－１８保護者設定(小学校新入学)保護者不明児童の保護者設定(世帯主が父母以外の場合)大量帳票で出力→保護者に郵送(宛先は児童本人の氏名)9月最終開庁日学校※保護者が父母以外の場合は学事課に保護者認定申立書提出・就学時健診時に学校が保護者確認(届出不要)→学校が保護者不明児童生徒名簿兼入力票に記載※保護者が父母以外の場合は学事課に保護者認定申立書提出× × ×・学籍画面・世帯照会画面学校が保護者不明児童生徒名簿兼入力票を送付(巡回郵便)・保護者設定・続柄・メモ：「保護者不明児童生徒名簿」(「保護者認定申立書)」・処理日大量帳票で出力(ハガキ)※学籍処理時には入学通知書発送しない学籍処理後、個別出力(改ざん防止用紙)〇(申立書にて個別決裁)※保護者不明児童生徒名簿兼入力票は決裁なし就学事務担当が確認・申請内容・添付書類の不備・入力内容(照合表で)申請書システム画面HC照合表(入学通知書)※保護者不明児童生徒名簿兼入力票は起案決裁なし係長→課長 × 学事課保管 × × × × × 保護者に郵送学籍処理日の翌日に出力(指定学校、許可後学校)→担当者による確認(必要に応じて手入力で作成)→各学校に送付(巡回郵便)保護者不明児童生徒名簿兼入力票の提出は学事課から学校に依頼(事前に送付している)【別紙６】③就学関係申請 ３区域外就学(通常)フロー図No許可基準 住所異動 申請先 申請書 添付書類(保護者) 他添付書類 期間受付時にシステム画面印刷申請先→学事課への送付住登外作成 システム入力(学籍処理) 決裁簿 就学通知書 確認作業 決裁時資料 決裁 公印承認申請書原本(1/4)協議書の発送(2/4)区域外就学承諾通知書(3/4：申請学校あて)区域外就学承諾通知書(4/4：保護者あて)就学通知書の発送異動通知・就学通知書(学校)の発送備考3-1 区域外就学申請 院内学級入級 ×院内学級→特別支援教育課区域外就学申請書(４枚複写)院内学級入級申込書 × 事由消失まで ×＜院内→特支課＞巡回郵便＜特支課→学事課＞手渡し〇(住登地で住登外作成)・本人・保護者の住登外作成(住所は住民登録地で作成)・在籍校：申請学校入力・開始事由：区域外就学・開始日：就学開始日・指定変更：院内学級入級・指変開始日：就学開始日・メモ欄：病院名、住登地の指定学校名・処理日：入力日○(手入力) ○就学事務担当が確認・申請内容・添付書類の不備・入力内容(照合表で)・決裁簿・申請書・添付書類・システム画面HC・照合表・就学通知書係長→課長 ○ 学事課保管住民登録地の市区町村教育委員会申請学校在籍学校(許可後学校)→保護者在籍学校(許可後学校)→保護者学籍処理日の翌日に出力(申請学校)→担当者による確認(必要に応じて手入力で作成)→各学校に送付(巡回郵便)3-2 区域外就学申請 転居予定・一時転居×※区域外就学申請時の住所異動はなし。転居予定地に転居後、区域外就学期限内に住所異動の届出が必要。

学事課区域外就学申請書(４枚複写)・世帯全員分の住民票・建物にかかる契約書、賃貸借契約書× 引渡日+14日・居所の学区照会画面・(一時転居)転出前の学籍画面×〇(住登地で住登外作成)・本人・保護者の住登外作成(住所は住民登録地で作成)・在籍校：申請学校入力・開始事由：区域外就学・開始日：就学開始日・指定変更：転居予定・一時転居・指変開始日：就学開始日・メモ欄：転居予定地住所、住登地の指定学校名，期限・処理日：入力日○(手入力) ○就学事務担当が確認・申請内容・添付書類の不備・入力内容(照合表で)・決裁簿・申請書・添付書類・システム画面HC・照合表・入学通知書係長→課長 ○ 学事課保管住民登録地の市区町村教育委員会申請学校 在籍学校(許可後学校)→保護者在籍学校(許可後学校)→保護者学籍処理日の翌日に出力(申請学校)→担当者による確認(必要に応じて手入力で作成)→各学校に送付(巡回郵便)3-3 区域外就学申請 市外転出〇各区役所戸籍住民課で転出届出→市外で転入手続き学事課区域外就学申請書(４枚複写)世帯全員分の住民票 × 学年末まで可・学籍画面(転出前)・世帯照会画面××(市外転出になっている住登の学籍を変更処理する)・転出前の学籍を使用・在籍校：申請学校入力・開始事由：区域外就学・開始日：就学開始日・メモ欄：市外転出，住登地の指定学校名，期限・処理日：入力日○(手入力) ×就学事務担当が確認・申請内容・添付書類の不備・入力内容(照合表で)・決裁簿・申請書・添付書類・システム画面HC・照合表係長→課長 ○ 学事課保管住民登録地の市区町村教育委員会申請学校在籍学校(許可後学校)→保護者×学籍処理日の翌日に出力(申請学校)→担当者による確認(必要に応じて手入力で作成)→各学校に送付(巡回郵便)3-4 区域外就学申請 DV避難 × 学事課区域外就学申請書(４枚複写)・申立書・居所を証明する書類・親子であることを証明する書類・支援機関等へ相談していることが分かる書類× 事由消失まで居所の学区照会画面×〇(居所で住登外作成)・本人・保護者の住登外作成(住所は居所で作成)・在籍校：申請学校入力・開始事由：区域外就学・開始日：就学開始日・指定変更：その他家庭事情・指変開始日：就学開始日・メモ欄：DV避難、住登地の住所，住登地の指定学校名・処理日：入力日○(手入力) ○就学事務担当が確認・申請内容・添付書類の不備・入力内容(照合表で)・決裁簿・申請書・添付書類・システム画面HC・照合表・就学通知書係長→課長 ○ 学事課保管住民登録地の市区町村教育委員会※異動後の住所、申請学校は白抜き(手作業)申請学校※住民登録上の住所，本来就学すべき学校名は白抜き(手作業)在籍学校(許可後学校)→保護者在籍学校(許可後学校)→保護者学籍処理日の翌日に出力(申請学校)→担当者による確認(必要に応じて手入力で作成)→各学校に送付(巡回郵便)3-5 区域外就学申請 児童養護施設等入所 ×学事課(施設が申請)区域外就学申請書(４枚複写)在籍証明書 × 事由消失まで × ×〇(施設住所で住登外作成)・本人・保護者の住登外作成(住所は住民登録地で作成)・在籍校：申請学校入力・開始事由：区域外就学・開始日：就学開始日・指定変更：その他家庭事情※さわらび学園：その他教育的配慮・指変開始日：就学開始日・メモ欄：施設入所(施設名)，住登地の住所，住登地の指定学校名・処理日：入力日○(手入力) ○就学事務担当が確認・申請内容・添付書類の不備・入力内容(照合表で)・決裁簿・申請書・添付書類・システム画面HC・照合表・就学通知書係長→課長 ○ 学事課保管住民登録地の市区町村教育委員会申請学校在籍学校(許可後学校)→保護者在籍学校(許可後学校)→保護者学籍処理日の翌日に出力(申請学校)→担当者による確認(必要に応じて手入力で作成)→各学校に送付(巡回郵便)【さわらび学園】(小6)卒業前3./1付で原籍校に転学(中3)卒業真12/1付で原籍校に転学→申請不要。

EUC抽出+分教室に確認し、学籍処理3-6 区域外就学申請家庭事情(里帰り出産、介護等)× 学事課区域外就学申請書(４枚複写)・世帯全員分の住民票・居住場所を証明する書類・(里帰り出産)出産日・入院期間が分かる書類・(介護等)介護保険症・診断書・介護計画書等×＜里帰り＞産前産後8週＜介護等＞介護が必要な期間居所の学区照会画面×〇(居所で住登外作成)・本人・保護者の住登外作成(住所は住民登録地で作成)・在籍校：申請学校入力・開始事由：区域外就学・開始日：就学開始日・指定変更：その他家庭事情・指変開始日：就学開始日・メモ欄：里帰り出産(介護等)による、居住地の住所，住登地の指定学校，期限・処理日：入力日○(手入力) ○就学事務担当が確認・申請内容・添付書類の不備・入力内容(照合表で)・決裁簿・申請書・添付書類・システム画面HC・照合表・就学通知書係長→課長 ○ 学事課保管住民登録地の市区町村教育委員会申請学校在籍学校(許可後学校)→保護者在籍学校(許可後学校)→保護者学籍処理日の翌日に出力(申請学校)→担当者による確認(必要に応じて手入力で作成)→各学校に送付(巡回郵便)3-7 区域外就学届出私立・国立・県立学校に転入学〇他市町村からの転入学事課 区域外就学届出書 入学許可証，許可通知等 × ×・学籍画面・世帯照会画面 × ×・在籍校：申請学校入力・開始日：就学開始日・メモ欄：区域外就学届出書・処理日：入力日×(届出書に決裁欄あり)×就学事務担当が確認・届出内容・添付書類の不備・入力内容(照合表で)届出書添付書類システム画面HC照合表係長→課長 × 学事課保管 × × × ×学籍処理日の翌日に出力(指定学校)→担当者による確認(必要に応じて手入力で作成)→各学校に送付(巡回郵便)3-8他市区町村教育員会からの区域外就学協議仙台市に住民登録している児童生徒が仙台市外の学校に就学する〇(市内転入のみ)保護者が就学を希望する他市区町村教育委員会に申請区域外就学協議書 × × 申請内容による・学籍画面・世帯照会画面他市区町村教育委員会から学事課に郵送×＜学籍変更＞・在籍校(区域外)・開始事由(区域外就学)・開始年月日(4.1)・区域外就学申請事由(指定学校変更事由欄に入力)・区域外就学開始年月日(4.1)・メモ(転居予定地、期限等)・処理日〇(手入力) ×就学事務担当が確認・申請内容・入力内容(照合表で)決裁簿申請書システム画面HC照合表係長→課長 〇協議書を学事課で保管他市町村教育委員会に協議に対する回答書を送付住所地の指定学校に「区域外就学について(通知)を送付× ×学籍処理日の翌日に出力(指定学校)→担当者による確認(必要に応じて手入力で作成)→各学校に送付(巡回郵便)3-9 院内学級退級住民登録地が他都市で区域外就学により院内学級入級していた児童生徒の退級×院内学級→特別支援教育課→学事課退級申込書(保護者が院内学級に提出)× × ×・学籍画面・世帯照会画面＜院内→特支課＞巡回郵便＜特支課→学事課＞手渡し×終了事由：区域外終了就学終了日：院内学級退級日メモ：転出先削除コード：学籍抹消処理日：入力日× ×就学事務担当が確認・申請内容・添付書類の不備・入力内容(照合表で)申請書システム画面HC照合表係長→課長 × 学事課保管 ×学籍処理日の翌日に出力(在籍学校あて)→担当者による確認(必要に応じて手入力で作成)→各学校に送付(巡回郵便)【院内学級退級】・住登地が市内で指定学校変更により院内学級に入級していた児童生徒が退級し住所地の指定学校に転学する場合→就学届出書，退級申込書を提出・住登地が市外で区域外就学により院内学級に入級していた児童生徒が退級し住所地の指定学校に転学する場合→退級申込書を提出×学籍処理日の翌日に出力(在籍学校あて)→担当者による確認(必要に応じて手入力で作成)→各学校に送付(巡回郵便)【院内学級退級】・住登地が市内で指定学校変更により院内学級に入級していた児童生徒が退級し住所地の指定学校に転学する場合→就学届出書，退級申込書を提出・住登地が市外で区域外就学により院内学級に入級していた児童生徒が退級し住所地の指定学校に転学する場合→退級申込書を提出【別紙６】③就学関係申請 3区域外就学 (新入学)フロー図No許可基準 住所異動 申請先 申請書 添付書類(保護者) 他添付書類 期間受付時にシステム画面印刷申請先→学事課への送付住登外作成 システム入力(学籍処理)入学通知書①(1月データ連携日まで申請)入学通知書②(データ連携日以降に申請)決裁簿 確認作業 決裁時資料 決裁 公印承認申請書原本(1/4)協議書の発送(2/4)区域外就学承諾通知書(3/4：申請学校あて)区域外就学承諾通知書(4/4：保護者あて)入学通知書①送付先入学通知書②送付先備考3-10 区域外就学申請 転居予定・一時転居〇(一時転居のみ)各区役所戸籍住民課で転出届出→市外で転入手続き学事課区域外就学申請書(４枚複写)・世帯全員分の住民票・建物にかかる契約書、賃貸借契約書× 引渡日+14日・居所の学区照会画面・(一時転居の場合)転出前の学籍画面×〇(住登地で住登外作成)※一時転居の場合は市外転出になっている住登の学籍を変更処理する＜本人・保護者の住登外作成＞・在籍校：申請学校入力・開始事由：入学・開始日：R○.4.1・指定変更：転居予定・一時転居・指変開始日：R○.4.1・メモ欄：転居予定地住所、住登地の指定学校名，期限・処理日：入力日大量帳票で出力(ハガキ)※学籍処理時には入学通知者発送しない学籍処理後、個別出力(改ざん防止用紙)○就学事務担当が確認・申請内容・添付書類の不備・入力内容(照合表で)・決裁簿・申請書・添付書類・システム画面HC・照合表・(入学通知書)係長→課長 ○ 学事課保管住民登録地の市区町村教育委員会申請学校保護者に郵送 保護者 保護者(10月)にDV避難により在籍している児童生徒の兄弟姉妹、DV避難により在籍している小６の保護者に対し、案内文送付3-11 区域外就学申請名取市教委・川崎町教委との協定(覚書)×名取市・川崎町教育委員会→学事課区域外就学願出(保護者が住所地の教育委員会に提出)(相手方教育委員会より)・区域外就学委託予定者名簿・学齢簿の写し× 卒業まで 郵送〇(住登地で住登外作成)＜本人・保護者の住登外作成＞・在籍校：申請学校入力・開始事由：入学・開始日：R○.4.1・指定変更：その他教育的配慮・指変開始日：R○.4.1・メモ欄：〇○教育委員会との覚書による区域外就学協議，住登地の指定学校名・処理日：入力日大量帳票で出力(ハガキ)※学籍処理時には入学通知者発送しない学籍処理後、

個別出力(改ざん防止用紙)○(個別起案)就学事務担当が確認・申請内容・添付書類の不備・入力内容(照合表で)＜個別起案＞・起案分・区域外就学願出・添付書類・受入通知(案)・システム画面HC・照合表・入学通知書※受入通知は個別作成(システムからの出力ではない)係長→課長 ○ 学事課保管住民登録地の教育委員会に受入通知送付× × 保護者 保護者 名取市教委・川崎町教委からの送付待ち3-12 区域外就学申請DV避難(新中1・DV避難兄弟姉妹)×※離婚成立等、住所異動ができるようになった場合には戸籍住民課で住所異動学事課区域外就学申請書(４枚複写)・申立書・居所を証明する書類・親子であることを証明する書類・支援機関等へ相談していることが分かる書類・公共料金等の領収書(区域外就学で小学校に就学している児童が中学校に入学するとき、すでに区域外就学している児童生徒の兄弟が就学するときのみ添付)× 事由消失まで居所の学区照会画面×〇(居所で住登外作成)＜本人・保護者の住登外作成＞・在籍校：申請学校入力・開始事由：入学・開始日：R○4.1・指定変更：その他家庭事情・指変開始日：R○4.1・メモ欄：DV避難、住登地の住所，住登地の指定学校名・処理日：入力日大量帳票で出力(ハガキ)※学籍処理時には入学通知者発送しない学籍処理後、個別出力(改ざん防止用紙)○(手入力)就学事務担当が確認・申請内容・添付書類の不備・入力内容(照合表で)・決裁簿・申請書・添付書類・システム画面HC・照合表・(入学通知)係長→課長 ○ 学事課保管住民登録地の市区町村教育委員会※異動後の住所、申請学校は白抜き(手作業)申請学校※住民登録上の住所，本来就学すべき学校名は白抜き(手作業)保護者に郵送 保護者 保護者3-13 区域外就学申請 児童養護施設等入所 × 学事課(施設が申請)区域外就学申請書(４枚複写)在籍証明書 × 事由消失まで施設住所の学区照会画面 ×〇(施設住所で住登外作成)＜本人住登外作成(保護者＝施設長はすでに作成済)＞・在籍校：申請学校入力・開始事由：入学・開始日：R○.4.1・指定変更：その他家庭事情※さわらび学園：その他教育的配慮・指変開始日：R○.4.1・メモ欄：施設入所(施設名)，住登地の住所，住登地の指定学校名・処理日：入力日大量帳票で出力(ハガキ)※学籍処理時には入学通知者発送しない学籍処理後、個別出力(改ざん防止用紙)○(手入力)就学事務担当が確認・申請内容・添付書類の不備・入力内容(照合表で)・決裁簿・申請書・添付書類・システム画面HC・照合表・(入学通知書)係長→課長 ○ 学事課保管 住民登録地の市区町村教育委員会 申請学校 保護者(施設長)に郵送 保護者(施設長)保護者(施設長)※(8月)施設に「新入学予定児童生徒名簿」の提出を依頼→該当生徒の入学案内は引き抜き、施設ごとにまとめて送付※(10月)施設が名簿に記載した児童生徒分の指定学校変更申請書を提出※さわらび学園(小6)卒業前3./1付で原籍校に転学(中3)卒業真12/1付で原籍校に転学→申請不要。

EUC抽出+分教室に確認し、学籍処理3－14 区域外就学申請教育的配慮(原発避難)× 学事課区域外就学申請書(４枚複写)・申立書・世帯全員分の住民票・居所を証明する書類・公共料金等の領収書× 事由消失まで居所の学区照会画面×〇(住登地で住登外作成)＜本人・保護者の住登外作成＞・在籍校：申請学校入力・開始事由：入学・開始日：R○.4.1・指定変更：その他教育的配慮・指変開始日：R○.4.1・メモ欄：震災避難、居所の住所，住登地の指定学校名・処理日：入力日大量帳票で出力(ハガキ)※学籍処理時には入学通知者発送しない学籍処理後、個別出力(改ざん防止用紙)○就学事務担当が確認・申請内容・添付書類の不備・入力内容(照合表で)・決裁簿・申請書・添付書類・システム画面HC・照合表・(入学通知書)係長→課長 ○ 学事課保管住民登録地の市区町村教育委員会申請学校 保護者に郵送 保護者 保護者(９月)新小1，新中１の原発避難対象者に対して、学事課から申請手続きの案内の通知を送付している※原発避難者リストより抽出、相手方市区町村教育委員会から依頼がある場合あり3-15他市区町村教育員会からの区域外就学協議仙台市に住民登録している児童生徒が仙台市外の学校に就学する〇(市内転入のみ)保護者が就学を希望する他市区町村教育委員会に申請区域外就学協議書 × ×申請内容による・学籍画面・世帯照会画面郵送×(仙台市に住民登録あり)＜学籍変更＞・在籍校(区域外)・開始事由(区域外就学)・開始年月日(4.1)・区域外就学申請事由(指定学校変更事由欄に入力)・区域外就学開始年月日(4.1)・メモ(転居予定地、期限等)・処理日× 〇就学事務担当が確認・申請内容・添付書類の不備・入力内容(照合表で)・決裁簿・申請書・システム画面HC・照合表係長→課長 〇協議書を学事課で保管他市町村教育委員会に協議に対する回答書を送付住所地の指定学校に「区域外就学について(通知)を送付× × ×【別紙６】③就学関係申請 4その他フロー図No許可基準 住所異動 申請先 申請書 添付書類(保護者) 他添付書類 期間受付時にシステム画面印刷申請先→学事課への送付住登外作成 システム入力(学籍処理) 決裁簿 就学通知書(保護者) 確認作業 決裁時資料 決裁 公印承認 申請書原本就学通知書(学校用)の発送異動通知・(学校に対する)就学通知書備考4－1 転学 市外からの転入〇各区役所戸籍住民課で転入手続き→就学通知書発行転入学校 転入届(各学校任意様式)・就学通知書・在学証明書(前籍学校から交付)・教科書給与証明書(前籍学校から交付)× × × × ×・各区戸籍住民課で転入手続きした時点で学籍付与(就学開始日は住所転入日)・異動報告により実際の在籍校、就学開始日を一括入力処理(就学開始日の翌月)×〇(住所転入時に戸籍住民課で交付されたもののみ)× × × × × 〇住所転入日の翌日に出力(転入学校あて)→担当者による確認(必要に応じて手入力で作成)→各学校に送付(巡回郵便)4－2 転学 市外への転出〇各区役所戸籍住民課で転出手続き転出(在籍)学校 転出届(各学校任意様式)在籍学校から在学証明書、教科書給与証明書を交付される→転入学校に提出× × × × ×・戸籍住民課で転出手続きした時点で、就学終了(就学終了日は住所転出日の翌日)・異動報告により実際の就学終了日を一括入力処理(就学終了日の翌月)× × × × × × × ×住所転出日の翌日に出力(転出学校あて)→担当者による確認(必要に応じて手入力で作成)→各学校に送付(巡回郵便)4－3 転学 市内転居〇各区役所戸籍住民課で転居手続き→就学通知書発行転出学校転入学校転出届(各学校任意様式)転入届(各学校任意様式)・就学通知書・在学証明書(前籍学校から交付)・教科書給与証明書(前籍学校から交付)× × × × ×・各区戸籍住民課で転居手続きした時点で学籍異動(転入学校の就学開始日は転居手続きした日の翌日)・異動報告により異動報告により実際の在籍校、就学開始日を一括入力処理(就学開始日の翌月)※指定学校変更申請により転学せず、従前学校に在籍継続する場合は指定学校変更申請により学籍処理×〇(住所転入時に戸籍住民課で交付されたもののみ)× × × × × 〇住所転出日の翌日に出力(転出入学校あて)→担当者による確認(必要に応じて手入力で作成)→各学校に送付(巡回郵便)※転出学校あての通知書には指定学校変更(小中学生の転居)の案内文を添付4－4入学届出(住登あり)外国籍児童生徒の就学〇各区役所戸籍住民課学事課 入学届出書・保護者・子のパスポート(入国日押印のあるもの)・保護者・子の在留カード事前チェックシート(保護者に記入してもらう)×住基照会画面世帯照会画面学区照会画面× ×＜学籍付与＞・保護者入力・在籍校：申請学校入力・開始事由：転編入・開始日：就学開始日・年次，小中区分，学年，続柄・メモ欄：入学届出書，(学年下げ)・処理日：入力日×(届出書に決裁欄あり、個別決裁)○就学事務担当が確認・申請内容・添付書類の不備・入力内容(照合表で)・申請書・添付書類・システム画面HC・照合表・就学通知書係長→課長 × 学事課保管在籍学校(申請学校)→保護者学籍処理日の翌日に出力(転入学校あて)→担当者による確認(必要に応じて手入力で作成)→各学校に送付(巡回郵便)4－5入学届出(住登なし)外国籍児童生徒の就学 × 学事課 入学届出書・保護者・子のパスポート(入国日押印のあるもの)・居所を証明する書類・入管に在留資格変更している場合はその確認書類)事前チェックシート(保護者に記入してもらう)× 学区照会画面 ×〇(本人・保護者)・本人・保護者の住登外作成→学籍付与・在籍校：申請学校入力・開始事由：転編入・開始日：就学開始日・年次，小中区分，学年，続柄・メモ欄：入学届出書，在留資格：短期→○○へ変更手続中，(学年下げ)・処理日：入力日×(届出書に決裁欄あり。個別決裁)○就学事務担当が確認・申請内容・添付書類の不備・入力内容(照合表で)・申請書・添付書類・システム画面HC・照合表・就学通知書係長→課長 × 学事課保管在籍学校(申請学校)→保護者学籍処理日の翌日に出力(転入学校あて)→担当者による確認(必要に応じて手入力で作成)→各学校に送付(巡回郵便)4－6 就学届出書 特別支援学校転出 × 学事課 就学届出書(拓桃支援学校)「児童生徒の転学について」(在学証明書)× ×学籍画面世帯照会画面× ×・在籍校：申請学校入力・開始事由：転学・開始日：就学開始日・メモ欄：就学届出書・処理日：入力日×(届出書に決裁欄あり。

個別決裁)○就学事務担当が確認・申請内容・添付書類の不備・入力内容(照合表で)・添付書類・システム画面HC・照合表・就学通知書係長→課長 × 学事課保管在籍学校(申請学校)→保護者学籍処理日の翌日に出力(転入学校あて)→担当者による確認(必要に応じて手入力で作成)→各学校に送付(巡回郵便)4－6 就学届出書 指定学校変更の事由消失 × 学事課 就学届出書 × × ×学籍画面世帯照会画面× ×・在籍校：申請学校入力・開始事由：転学・開始日：就学開始日・メモ欄：就学届出書・処理日：入力日×(届出書に決裁欄あり。個別決裁)○就学事務担当が確認・申請内容・添付書類の不備・入力内容(照合表で)・決裁簿・申請書・添付書類・システム画面HC・照合表・就学通知書係長→課長 × 学事課保管在籍学校(申請学校)→保護者学籍処理日の翌日に出力(転入学校あて)→担当者による確認(必要に応じて手入力で作成)→各学校に送付(巡回郵便)4－6 就学届出書指定学校変更の事由消失(措置解除)※施設・里親に住所異動していた場合は、実父母の住所に住所異動→その場合は就学届出書の提出は不要学事課 就学届出書 措置解除通知書 × ×学籍画面世帯照会画面× ×・在籍校：申請学校入力・開始事由：転学・開始日：就学開始日・メモ欄：就学届出書(措置解除，家庭復帰)・処理日：入力日×(届出書に決裁欄あり。個別決裁)○就学事務担当が確認・申請内容・添付書類の不備・入力内容(照合表で)・申請書・添付書類・システム画面HC・照合表・就学通知書係長→課長 × 学事課保管在籍学校(申請学校)→保護者学籍処理日の翌日に出力(転入学校あて)→担当者による確認(必要に応じて手入力で作成)→各学校に送付(巡回郵便)4－6 就学届出書 区域外就学の終了 × 学事課 就学届出書 (私立からの転学)在学証明書 × ×学籍画面世帯照会画面× ×・在籍校：申請学校入力・開始事由：転編入・開始日：就学開始日・メモ欄：就学届出書・処理日：入力日×(届出書に決裁欄あり。個別決裁)○就学事務担当が確認・申請内容・添付書類の不備・入力内容(照合表で)・申請書・添付書類・システム画面HC・照合表・就学通知書係長→課長 × 学事課保管在籍学校(申請学校)→保護者学籍処理日の翌日に出力(転入学校あて)→担当者による確認(必要に応じて手入力で作成)→各学校に送付(巡回郵便)4－6 就学届出書住民票を消除せずに国外に出国し帰国× 学事課 就学届出書保護者・子のパスポート(帰国日押印のあるもの)× ×学籍画面世帯照会画面× ×・在籍校：申請学校入力・開始事由：転学・開始日：就学開始日・メモ欄：入学届出書，(学年下げ)・処理日：入力日×(届出書に決裁欄あり。個別決裁)○就学事務担当が確認・申請内容・添付書類の不備・入力内容(照合表で)・申請書・添付書類・システム画面HC・照合表・就学通知書係長→課長 × 学事課保管在籍学校(申請学校)→保護者学籍処理日の翌日に出力(転入学校あて)→担当者による確認(必要に応じて手入力で作成)→各学校に送付(巡回郵便)4－7 就学届出書指定学校変更の事由消失(院内学級退級)×院内学級→特別支援教育課→学事課就学届出書 院内学級退級申込書 × ×学籍画面世帯照会画面(院内→特支課)巡回郵便(特支課→学事課)手渡し×・在籍校：申請学校入力・開始事由：転学・開始日：就学開始日・メモ欄：就学届出書・処理日：入力日×(届出書に決裁欄あり。個別決裁)○就学事務担当が確認・申請内容・添付書類の不備・入力内容(照合表で)・申請書・添付書類・システム画面HC・照合表・就学通知書係長→課長 × 学事課保管在籍学校(申請学校)→保護者学籍処理日の翌日に出力(転入学校あて)→担当者による確認(必要に応じて手入力で作成)→各学校に送付(巡回郵便)【院内学級退級】・住登地が市内で指定学校変更により院内学級に入級していた児童生徒が退級し住所地の指定学校に転学する場合→就学届出書，退級申込書を提出・住登地が市外で区域外就学により院内学級に入級していた児童生徒が退級し住所地の指定学校に転学する場合→退級申込書を提出4－8 保護者設定世帯主が父母以外で、世帯に父母がいない→保護者は「世帯にいる父母」であるため、世帯に父母がいない場合は代理保護者の設定が必要であるため、保護者は保護者認定申立書を提出する〇各区役所戸籍住民課で転入、転居手続き(世帯主が父母以外の世帯に転入)※保護者が死亡した場合は死亡届により保護者の住民票消除学校もしくは学事課 保護者認定申立書 × × ×学籍画面世帯照会画面× ×・保護者入力・続柄入力・メモ欄：保護者認定申立書・処理日：入力日×(届出書に決裁欄あり。個別決裁)○(父母がいない世帯に転入し、学区に変更があった場合)就学事務担当が確認・申請内容・添付書類の不備・入力内容(照合表で)・申請書・添付書類・システム画面HC・照合表・就学通知書係長→課長 × 学事課保管在籍学校(申請学校)→保護者学籍処理日の翌日に出力(在籍(転入)学校あて)→担当者による確認(必要に応じて手入力で作成)→各学校に送付(巡回郵便)【世帯に父母がいる】区役所から就学通知書が出力されない旨の連絡がある→世帯状況確認し、保護者入力する。

【別紙６】③就学関係申請 4その他フロー図No許可基準 住所異動 申請先 申請書 添付書類(保護者) 他添付書類 期間受付時にシステム画面印刷申請先→学事課への送付住登外作成 システム入力(学籍処理) 決裁簿 就学通知書(保護者) 確認作業 決裁時資料 決裁 公印承認 申請書原本就学通知書(学校用)の発送異動通知・(学校に対する)就学通知書備考4－9 保護者設定世帯主が父母以外で、世帯に父母がいる〇各区役所戸籍住民課で転入、転居手続き(世帯主が父母以外の世帯に転入)戸籍住民課 戸籍住民課が学事課に連絡 × × ×学籍画面世帯照会画面× ×戸籍住民課からの連絡により保護者(父または母)、続柄を入力※就学通知書を発行するため、一旦在籍校も入力するが、就学通知書発行後に削除する×(届出書に決裁欄あり。個別決裁)○(父母が世帯主ではない世帯に転入し、学区に変更があった場合)× × × × × ×学籍処理日の翌日に出力(転入学校あて)→担当者による確認(必要に応じて手入力で作成)→各学校に送付(巡回郵便)4－10 就学猶予免除 重国籍〇各区役所戸籍住民課で転入手続き※すでに住民登録がある児童生徒の申請の場合もあり学事課 就学義務猶予・免除願・外国籍を証明する書類・義務教育諸学校に代わる教育機関の在籍証明書× 事由消失まで学籍画面世帯照会画面× ×・在籍校：仙台市外・開始事由：就学猶予・開始日：転編入日(猶予期間開始日)・就学状況：就学猶予(就学免除)・メモ欄：就学猶予届(重国籍のため、在籍学校)・処理日：入力日個別起案→決裁×起案者(受付担当者)が確認・申請内容・添付書類の不備・入力内容(照合表で)・起案用紙・添付書類・システム画面HC・照合表・就学義務猶予決定通知(案)係長→課長 〇 学事課保管 × ×・保護者あて就学義務猶予決定通知書→保護者に郵送・指定学校あて就学義務猶予決定通知書→指定学校に送付(巡回郵便)※システムから出力されるものではなく、個別作成4－11 就学猶予免除 その他(低出生体重児)学事課※判断は特別支援教育課就学義務猶予・免除願 ・申立書・就学猶予に関する意見書(特別支援教育課)事由消失まで学籍画面世帯照会画面× ×・在籍校：仙台市外・開始事由：就学猶予・開始日：転編入日(猶予期間開始日)・就学状況：就学猶予(就学免除)・メモ欄：就学猶予届(低出生体重児のため)・処理日：入力日個別起案→決裁×起案者(受付担当者)が確認・申請内容・添付書類の不備・入力内容(照合表で)・起案用紙・添付書類・システム画面HC・照合表・就学義務猶予決定通知(案)係長→課長 ○ 学事課保管 × ×・保護者が就学相談会で特別支援教育課に相談→特別支援教育課が調査・判断→学事課に申請・保護者あて就学義務猶予決定通知書→保護者に郵送・指定学校あて就学義務猶予決定通知書→指定学校に送付(巡回郵便)※システムから出力されるものではなく、個別作成4－12特別な事由による除籍者報告書1年以上国外に転出〇各区役所戸籍住民課で転出届出※転出せずに1年以上海外に居住する児童生徒も含む学事課(学校からの報告)特別な事由による除籍者報告書退学届出書(保護者が学校に提出)× ×学籍画面世帯照会画面(学校→学事課)巡回郵便×・保護者入力・在籍校：申請学校入力・開始事由：転編入・開始日：就学開始日・年次，小中区分，学年，続柄・メモ欄：入学届出書，(学年下げ)・処理日：入力日×(届出書に決裁欄あり。

個別決裁)○就学事務担当が確認・申請内容・添付書類の不備・入力内容(照合表で)・申請書・添付書類・システム画面HC・照合表・就学通知書係長→課長 × 学事課保管 × ×転出届出をしない場合でも、1年以上国外にいるときは提出が必要4-14就学義務猶予・免除の消滅就学義務猶予・免除の事由が消失したため、就学義務猶予・免除を取り消し、相当学年に編入する学事課就学義務猶予・免除の事由消滅届× × ×学籍画面世帯照会画面× ×学籍変更・在籍校・開始事由・開始年月日・年次，学年，小中区分・メモ(「就学義務猶予・免除の事由消滅届)個別起案→決裁 〇起案者(受付担当者)が確認・申請内容・添付書類の不備・入力内容(照合表で)・起案用紙・添付書類・システム画面HC・照合表・就学義務猶予決定通知(案)係長→課長 〇 学事課保管 ××※低体重等を理由に就学猶予していた児童が入学する場合は就学通知書・保護者あて就学義務猶予事由消滅通知書→保護者に郵送・指定学校あて就学義務猶予事由消滅決定通知書→指定学校に送付(巡回郵便)※システムから出力されるものではなく、個別作成4-15私立学校等転学者報告市立学校から国立・県立・私立等に転学する学事課(学校からの報告)私立学校等転学者報告書(学校作成)× × ×学籍画面世帯照会画面(学校→学事課)巡回郵便×学籍変更・在籍校・開始事由(転学)・開始年月日・メモ(「私立学校等転学者報告書による」等)・処理日× × × × × × 学事課保管 ××※低体重等を理由に就学猶予していた児童が原則は保護者が区域外就学届出書を提出する必要がある4-16施設入所児童生徒異動報告児童養護施設等に入所している児童生徒の異動があった場合(氏名変更・住所・施設長変更・退所)学事課(学校からの報告)施設入所児童生徒異動報告書(学校作成)× × ×学籍画面世帯照会画面(学校→学事課)巡回郵便× 報告内容に応じて入力 × × × × × × 学事課保管 ×学籍処理日の翌日に出力(在籍学校あて)→担当者による確認(必要に応じて手入力で作成)→各学校に送付(巡回郵便)新入学児童生徒で施設入所による指定学校変更申請・区域外就学申請後に措置解除・家庭復帰し、父母の住所地の指定学校に入学することになった場合は、施設からの報告書により入力(指定学校変更取り消し)し、入学通知書を発行する場合がある【別紙６】④就学関係申請業務フロー就学関係申請フロー１．指定学校変更業務フロー(通常_現行)○1-1指定学校変更(障害・病弱)○保護者等特別支援教育課学校学事課相談受理・審査申立書決裁指定学校変更手続き指定学校変更申請書学齢簿入力・登録許可通知書(指定学校/許可学校)意見書等異動通知書等○1-2指定学校変更(特別支援学級入級)○保護者等特別支援教育課学校学事課相談受理・審査 決裁指定学校変更手続き指定学校変更申請書学齢簿入力・登録許可通知書(指定学校/許可学校)意見書等異動通知書等○1-3指定学校変更(院内学級入級)○保護者等院内学級受付学校学事課入院入級申込書受理+指定学校変更手続き指定学校変更申請書学齢簿入力・登録許可通知書(指定学校/許可学校)特別支援教育課送付院内学級入級申込書指定学校変更申請書異動通知書等○1-4指定学校変更(転居予定・一時転居)○保護者等戸籍住民課学校学事課建物請負契約書賃貸借契約書受理入力・照合就学通知書許可通知書通知登録住民基本台帳学齢簿(指定学校/許可学校)指定学校変更手続き指定学校変更申請書学齢簿入力・登録就学通知書転出入届(期限内に)(指定学校/許可学校)異動通知書等 異動通知書等○1-5指定学校変更(市内転居、小中学生の転居)○保護者等戸籍住民課学校学事課転出入届受理入力・照合就学通知書通知指定学校変更手続き登録住民基本台帳学齢簿異動通知書等(在籍校/指定学校)(在籍校)指定学校変更手続き指定学校変更申請書学齢簿入力・登録許可通知書(在籍校/指定学校)異動通知書等○1-6指定学校変更(小学生の保育)○保護者等戸籍住民課学校学事課書類一式就学通知書許可通知書(指定学校/許可学校)指定学校変更手続き指定学校変更申請書学齢簿入力・登録手続き不要○児童館：登録決定通知書○児童館以外：勤務証明書、保育証明書異動通知書等○1-7指定学校変更(兄弟姉妹)○保護者等戸籍住民課学校学事課書類不要就学通知書許可通知書(指定学校/許可学校)指定学校変更手続き指定学校変更申請書学齢簿入力・登録学事課で指定変更の要件に該当するか確認(在籍する兄弟の有無確認) 手続き不要異動通知書等○1-8指定学校変更(遠距離通学)○保護者等戸籍住民課学校学事課書類不要就学通知書許可通知書(指定学校/許可学校)指定学校変更手続き指定学校変更申請書学齢簿入力・登録学事課で指定変更の要件に該当するか確認(指定小学校２ｋｍ以上、指定中学校３ｋｍ以上でより近い学校へ)手続き不要異動通知書等○1-9指定学校変更(部活動)○保護者等戸籍住民課学校学事課書類一式就学通知書許可通知書(指定学校/許可学校)指定学校変更手続き指定学校変更申請書学齢簿入力・登録○活動内容証明○団体の責任者氏名が確認できる資料○活動内容・実績がわかる資料○申立書手続き不要異動通知書等○1-10指定学校変更(いじめ・不登校等)○保護者等教育相談課学校学事課相談受理・審査申立書決裁指定学校変更手続き指定学校変更申請書学齢簿入力・登録許可通知書(指定学校/許可学校)意見書、決裁資料等指定学校変更に係る意見書依頼 提出異動通知書等○1-11指定学校変更(許可区域、市内転入)○保護者等戸籍住民課学校学事課転入届受理入力・照合就学通知書通知登録住民基本台帳学齢簿異動通知書等(指定学校/選択可能学校)(選択可能学校)指定学校変更手続き指定学校変更申請書学齢簿入力・登録許可通知書指定学校変更手続き(指定学校/選択可能学校)異動通知書等○1-12指定学校変更(許可区域、

市内転居)○保護者等戸籍住民課学校学事課転出入届受理入力・照合就学通知書通知登録住民基本台帳学齢簿異動通知書等(在籍校/指定学校/選択可能学校)(選択可能学校)指定学校変更手続き指定学校変更申請書学齢簿入力・登録許可通知書指定学校変更手続き(在籍校/指定学校/選択可能学校)異動通知書等○1-13指定学校変更(DV避難)○保護者等戸籍住民課学校学事課書類一式就学通知書許可通知書(指定学校/許可学校)指定学校変更手続き指定学校変更申請書学齢簿入力・登録○申立書○居所を証明する書類○親子であることを証明する書類○支援機関等へ相談していることがわかる書類異動通知書等受理入力・照合通知登録住民基本台帳学齢簿就学通知書転出入届(事由消失後に)(指定学校/許可学校)異動通知書等○1-14指定学校変更(施設入所)○保護者等戸籍住民課学校学事課在所証明書等就学通知書許可通知書(指定学校/許可学校)指定学校変更手続き指定学校変更申請書学齢簿入力・登録手続き不要(施設等)異動通知書等○1-15指定学校変更(里親措置)○保護者等戸籍住民課学校学事課措置決定通知就学通知書許可通知書(指定学校/許可学校)指定学校変更(保護者設定)手続き指定学校変更申請書(措置決定通知書)学齢簿入力・登録手続き不要(里親)異動通知書等里親の住所に住民票異動の場合は、措置決定通知書のみで指定学校の変更不要。※その場合は指定学校の変更の必要なし。保護者を設定するのみ。

許可通知書/入学通知書入学通知書発送以降(1月末頃)は、入学通知書も発行(指定学校/許可学校/新中1の場合は在籍小)○2-17入学届出(外国籍児童の新入学)○保護者等戸籍住民課学校学事課(住民票があれば)就学時健康診断の通知許可通知書/入学通知書(指定学校)受理入学届出書/新入学予定外国籍児童の報告書学齢簿入力・登録手続き不要異動通知書等就学の手続き(就学時健康診断時)新入学予定の外国籍児童報告書(就学時健康診断後)入学届出書入学通知書発送以降(1月末頃)は、入学通知書も発行【添付書類】○保護者・児童生徒のパスポート○保護者・児童生徒の在留カード(就学時健康診断前)○2-18保護者設定(保護者不明児童)○保護者等戸籍住民課学校学事課就学時健康診断のお知らせ 入学通知書(指定学校)保護者変更手続き学齢簿入力・登録手続き不要異動通知書等保護者の確認(就学時健康診断)保護者不明児童リスト(世帯に父母がいない場合は)保護者認定申立書(就学時健康診断後)保護者不明児童リスト保護者不明児童リスト(世帯に父母がいない場合は)保護者認定申立書(就学時健康診断前)３．区域外就学○3-1区域外就学(院内学級入級)○保護者等院内学級受付学校学事課入院入級申込書受理+区域外就学手続き区域外就学申請書学齢簿入力・登録許可通知書(許可学校)特別支援教育課送付院内学級入級申込書区域外就学申請書異動通知書等他市町村 区域外就学協議書協議 回答○3-2区域外就学(転居予定・一時転居)○保護者等戸籍住民課学校学事課建物請負契約書賃貸借契約書受理入力・照合就学通知書許可通知書通知登録住民基本台帳学齢簿(許可学校)区域外就学手続き区域外就学申請書学齢簿入力・登録(住登外)就学通知書転出入届(期限内に)(指定学校)異動通知書等 異動通知書等回答他市町村 区域外就学協議書協議【必要書類】○世帯全員分の住民票○3-3区域外就学(市外への転出)○保護者等戸籍住民課学校学事課転出届受理 入力・照合削除住民基本台帳学齢簿異動通知書等(転出校)区域外就学申請書就学通知書許可通知書区域外就学手続き区域外就学申請書学齢簿【必要書類】○世帯全員分の住民票入力・登録回答他市町村 区域外就学協議書協議(許可学校)異動通知書等○3-4区域外就学(DV避難)○保護者等戸籍住民課学校学事課書類一式就学通知書許可通知書(許可学校)区域外就学手続き区域外就学申請書学齢簿入力・登録(住登外)○申立書○住民票(世帯全員分)○居所を証明する書類○親子であることを証明する書類○支援機関等へ相談していることがわかる書類異動通知書等受理入力・照合通知登録住民基本台帳学齢簿就学通知書転出入届(許可学校)異動通知書等(離婚成立後)回答他市町村 区域外就学協議書協議○3-5区域外就学(施設入所)○保護者等戸籍住民課学校学事課在所証明書等就学通知書許可通知書(許可学校)区域外就学手続き区域外就学申請書学齢簿入力・登録(住登外)手続き不要(施設等)異動通知書等回答他市町村 区域外就学協議書協議○3-6区域外就学(家庭事情)○保護者等戸籍住民課学校学事課書類一式就学通知書許可通知書(指定学校/許可学校)区域外就学手続き区域外就学申請書学齢簿入力・登録(住登外)手続き不要○住民票(世帯全員分)○居所を証明する書類○(里帰り出産)出産日・入院期間がわかる書類○(介護等)介護保険証・診断書・介護計画書等異動通知書等回答他市町村 区域外就学協議書協議○3-7区域外就学届出書(国立・県立・私立進学)○保護者等戸籍住民課学校学事課区域外就学届出書(指定学校)受理区域外就学届出書学齢簿入力・登録手続き不要異動通知書等○合格通知書、内定通知等○3-8区域外就学(市内への転入、他市町村からの協議)○保護者等戸籍住民課学校学事課転入届受理 入力・照合登録住民基本台帳学齢簿異動通知書等(転入校)区域外就学申請書区域外就学協議書学齢簿入力・登録異動通知書等他市町村 区域外就学申請書回答 協議(転入校)○3-9区域外就学(院内学級退級)○保護者等院内学級受付学校学事課退院退級申込書受理区域外就学終了手続き(許可学校)特別支援教育課送付院内学級退級申込書異動通知書等学齢簿入力・削除登録○3-10区域外就学(転居予定・一時転居)○保護者等戸籍住民課学校学事課書類一式入学通知書許可通知書(許可学校)区域外就学手続き区域外就学申請書学齢簿入力・登録(住登外)○住民票(世帯全員分)○住居の契約書、又は建築請負契約異動通知書等受理入力・照合通知登録住民基本台帳学齢簿就学通知書転出入届(指定学校)異動通知書等(期限内に)回答他市町村 区域外就学協議書協議○3-11区域外就学(名取市・川崎町協議、新入学のみ)○保護者等学校学事課区域外申請受理入力・登録(住登外)区域外就学依頼学齢簿入学通知書許可通知書(許可学校)異動通知書等他市町村受理○3-12区域外就学(DV避難、新中一、DV避難兄弟姉妹の新入学)○保護者等戸籍住民課学校学事課書類一式入学通知書許可通知書(指定学校)区域外就学手続き区域外就学申請書学齢簿入力・登録(住登外)○申立書○住民票(世帯全員分)○居所を証明する書類○公共料金の領収書異動通知書等受理入力・照合通知登録住民基本台帳学齢簿入学通知書転出入届(指定学校)異動通知書等(離婚成立後)回答他市町村 区域外就学協議書協議○3-13区域外就学(施設入所、

新入学)○保護者等戸籍住民課学校学事課在所証明書等入学通知書許可通知書(指定学校/許可学校)区域外就学手続き区域外就学申請書学齢簿入力・登録(住登外)手続き不要(施設等)異動通知書等回答他市町村 区域外就学協議書協議○3-14区域外就学(原発避難)○保護者等戸籍住民課学校学事課書類一式入学通知書許可通知書(指定学校)区域外就学手続き区域外就学申請書学齢簿入力・登録(住登外)○申立書○住民票(世帯全員分)○居所を証明する書類○公共料金の領収書異動通知書等受理入力・照合通知登録住民基本台帳学齢簿就学通知書転出入届(指定学校)異動通知書等(転出後)回答他市町村 区域外就学協議書協議○3-15区域外就学(他市町村からの協議)○保護者等戸籍住民課学校学事課転出届受理 入力・照合削除住民基本台帳学齢簿異動通知書等(指定校)区域外就学申請書区域外就学協議書 学齢簿入力・登録異動通知書等他市町村 区域外就学申請書回答 協議(指定校)(期限までに)４．転学その他○4-1転学(市外からの転入)○保護者等戸籍住民課学校学事課転入届受理 入力・照合就学通知書等通知登録住民基本台帳学齢簿異動通知書等(転入校)○4-2転学(市外への転出)○保護者等戸籍住民課学校学事課転出届受理 入力・照合削除住民基本台帳学齢簿異動通知書等(転出校)○4-3転学(市内転居)○保護者等戸籍住民課学校学事課転出入届受理 入力・照合就学通知書等通知登録住民基本台帳学齢簿異動通知書等(転出入校)○4-4入学届出(外国籍児童の就学、住登あり)○保護者等戸籍住民課学校学事課転入届受理 入力・照合書類一式通知登録住民基本台帳学齢簿入学手続き入学届出書就学通知書○保護者・子のパスポート○保護者・子の在留カード異動通知書等○4-5入学届出(外国籍児童の就学、住登なし)○保護者等戸籍住民課学校学事課転入届受理 入力・照合書類一式通知住登外登録住民基本台帳学齢簿入学手続き入学届出書就学通知書○保護者・子のパスポート○在留資格変更中を確認できる書類異動通知書等○4-6就学届出○保護者等戸籍住民課学校学事課書類一式 就学通知書就学手続き就学届出書学齢簿入力・登録手続き不要【必要書類】○特別支援学校転出：在学証明書等○指定学校変更事由消失：なし○措置解除：措置解除決定通知○区域外就学の終了：私学等からの転校の場合は在学証明書○住民票を消除せずに国外出国し、帰国した場合：パスポート(入国日がわかるもの)異動通知書等○4-7就学届出(院内学級退級)○保護者等院内学級受付学校学事課退院退級申込書受理+就学手続き就学届出書学齢簿入力・登録就学通知書特別支援教育課送付院内学級退級申込書就学届出書異動通知書等○4-8保護者の設定(保護者が父母以外の場合)○保護者等戸籍住民課学校学事課保護者認定申立書就学通知書保護者変更手続き保護者認定申立書学齢簿入力・登録異動通知書等手続き不要(父母以外の保護者/保護者)○4-9保護者の設定(世帯主が父母以外の場合)○保護者等戸籍住民課学校学事課転入届受理 入力・照合就学通知書通知登録住民基本台帳学齢簿異動通知書等連絡保護者設定学齢簿通知父母が世帯にいない場合は、父母以外の保護者の設定参照○4-10就学義務猶予・免除(重国籍)○保護者等戸籍住民課学校学事課書類一式 決定通知書就学義務猶予・免除の手続き就学義務猶予・免除願学齢簿入力・登録手続き不要決定通知書【必要書類】○外国籍を証明する書類○義務教育諸学校に代わる教育機関の在籍証明書猶予・免除決定の起案○4-11就学義務猶予・免除(その他、低体重等)○保護者等戸籍住民課学校学事課書類一式就学義務猶予・免除の手続き就学義務猶予・免除願学齢簿入力・登録手続き不要【必要書類】○申立書○就学猶予に関する意見書(特別支援教育課)決定通知書決定通知書猶予・免除決定の起案○4-12除籍(国外転出、死亡)○保護者等戸籍住民課学校学事課異動通知書等転出届・死亡届受理 入力・照合登録・修正住民基本台帳学齢簿退学届受理特別な事由による除籍者報告特別な事由による除籍者報告書住登消除しない場合は、「仙台市外」、「退学日」入力する。

入学式前日 全課程修了者名簿(全小中学校) 2部(学校・学事課)全課程修了者の報告⇒各学校に名簿送付。学校は卒業者と照合し、加除訂正のうえ、名簿と報告書を学事課に送付。

○ ×・学校での保管の有無は不明(保管するかどうかは学校判断)・必要な場合、EUCで抽出。データで対応。

入学式翌々日(開庁日)学齢簿(全小中学校)1部(学校)・新入学児童生徒の学齢簿点検(4月7日時点) ⇒各学校に学齢簿送付。学校は新入学児童生徒の学籍と照合し、加除訂正のうえ、学齢簿と報告書を学事課に送付。

※点検対象は新入学児童生徒だが、全学年分送付○○(出力項目は異なる)・修正があった場合のみ、朱書きで訂正し、原本を学事課に返送。

・学校で保管しているかは不明(事務提要上「学齢簿」は明記なし、「学籍関係一般」に該当するなら5年保存だが、現状は学校判断となっている)・必要な場合、EUCで抽出、データで対応。

入学式翌々日(開庁日)(学齢簿(アンマッチ小中学校)(学齢簿(移籍現小・中学校)(学齢簿(移籍新小・中学校)1部(学事課) 学区変更・学校新設があった場合のみ出力6月第1開庁日 学齢簿(全小中学校) 1部(学校)・在籍児童生徒(全学年)の学齢簿点検(5月31日時点) ⇒各学校に学齢簿送付。学校は在籍児童生徒の学籍と照合し、加除修正のうえ、学事課に送付。

○ ○・修正があった場合のみ、朱書きで訂正し、原本を学事課に返送。

・学校で保管しているかは不明(事務提要上「学齢簿」は明記なし、「学籍関係一般」に該当するなら5年保存だが、現状は学校判断となっている)・必要な場合、EUCで抽出、データで対応。

8月第1開庁日 学齢簿 1部(学事課) 学齢簿点検後の確定した学齢簿として学事課で保管(8月1日時点) × ○8月第1開庁日(学齢簿(移籍))(学齢簿(アンマッチ小中学校))1部(学事課) 該当がある場合のみ9月第1開庁日 入学までの日程について(お知らせ) 8,391通小学校入学予定者の保護者に対し、指定学校・入学までのスケジュール・指定学校変更基準等を記載したお知らせを送付(8月31日時点) ×○(出力内容は異なる)・大量印刷・封入作業のため大量帳票で対応。

・送付者リストは情シスが作成、学事課にデータで格納(おしらせはがきデータ)。学事課で加工し、学校にデータを送付。

9月最終開庁日就学予定者名簿(続柄有)就学予定者名簿(続柄無)就学予定者名簿(保護者無)3部(学校1部、健康教育課2部)1部(健康教育課)1部(学事課控え)名簿を各学校に送付、学校が就学予定者の学籍を確認する(9月30日時点)○○(出力項目は異なる)・各学校では「入学までの日程について」送付対象者のリスト(データ)を加除修正して活用が可能なため、就学予定者名簿の活用方法は学校判断。

・５年保存9月最終開庁日 保護者認定入力票 2部(学校、学事課)保護者不明児童(世帯主が父母以外)対象児童一覧になっている入力票。学校は就学時健診時に保護者が持参した「就学時健康診断票」に記載されている保護者・続柄を入力票に記入し、学事課に送付する。学事課は入力票に記載された者を保護者として設定し、学籍処理。

○ ×・必要な場合、EUCで抽出、データで対応。

9月最終開庁日 指定変更許可区域通知書(小学校分) 185通指定変更許可区域に住民登録を有する新入学児童の保護者に通知を送付。保護者は就学時健診時に通知を学校に持参し、指定学校変更申請書を提出する。

× ×・指定学校・選択可能学校には対象者名簿を送付(情シスが指定学校変更許可区域該当通知書対象者名簿を作成し、データで格納。学事課はデータを出力し、紙で各学校に送付する。

・追加機能として対応11月第4週指定学校変更許可区域該当通知書(就学予定者)指定学校変更許可区域該当通知書(新設小1～小5)指定学校変更許可区域該当通知書(新設中1～中2)新設の指定変更許可区域に住民登録を有する児童生徒の保護者に通知を送付。× × ・追加機能として対応。

1月第3週(毎年変更あり)入学通知書(小中学校) 16890通小学校入学予定者の保護者に指定学校、入学式日時等を示した入学通知を送付(1月17日時点)× ○(表示内容は異なる)・大量印刷・封入作業のため大量帳票で対応。

・入学通知書送付対象者のリストを情シスで作成⇒学事課がデータを加工し、学校にデータで送付。

1月第3週(毎年変更あり)小学校新入学予定者名簿(続柄有)小学校新入学予定者名簿(続柄無)2部(学校、学事課)1部(健康教育課？)新入学予定者(入学通知送付者)を学校に送付、学校が入学予定者の学籍を確認する(1月17日時点)○ ○(出力項目は異なる)・各学校が作成している入学予定者の名簿と照合し、加除修正・名簿に氏名が記載されているかなどの確認作業。活用については学校に任せている。保存は５年。

・学校での活用の仕方に応じて、名簿をデータで送付するかを検討。

【別紙６】⑤現行就学事務業務フロー 大量帳票1月第3週(毎年変更あり)中学校新入学予定者名簿(続柄有) 2部(中学校、学事課)・新入学予定者(入学通知送付者)を学校に送付、学校が入学予定者の学籍を確認する(1月17日時点)○ ○(出力項目は異なる)・各学校が作成している入学予定者の名簿と照合し、加除修正・名簿に氏名が記載されているかなどの確認作業。活用については学校に任せている。保存は５年。

・入学通知書送付対象者のリストを情シスで作成⇒学事課がデータを加工して、学校にデータで送付。

・学校での活用の仕方に応じて、名簿をデータで送付するかを検討。

1月第3週(毎年変更あり)中学校新入学予定者名簿(住所等有) 2部(小学校、健康教育課？) ・小学校は小6児童の進学先を確認 ○ ○1月第3週(毎年変更あり)中学校新入学予定者名簿(続柄無) 1部(学事課) 使用しない ×1月第3週(毎年変更あり)中学校新入学予定者名簿(住所等無) 1部(学事課) 使用しない ×1月第3週(毎年変更あり)中学校新入学予定者名簿(特別支援) 3部(学事課) 使用しない ×1月第3週(毎年変更あり)中学校新入学予定者名簿(外国人) 1部(学事課) 使用しない ×1月第3週(毎年変更あり)学齢簿(アンマッチ小・中学校) 1部(学事課) 使用しない ×1月第3週(毎年変更あり)(学齢簿(移籍現小中学校)) 学区変更、学校新設があった場合のみ ×1月第3週(毎年変更あり)(学齢簿(移籍新小中学校)) 学区変更、学校新設があった場合のみ ×1月第3週(毎年変更あり)(移籍通知書(小中学校)) 学区変更、学校新設があった場合のみ ×【別紙６】⑥大量帳票業務フロー○学区索引簿○情報システム課学事課学校大量印刷索引簿12冊(係員業務使用)12部処理日4月第１開庁日○全課程修了者名簿○(国立・県立・私立も含む)学事課学校大量印刷名簿2部名簿1部卒業者照合名簿＋ 報告書控え加除修正報告書名簿＋(訂正がある場合のみ)学齢簿入力保管名簿保管？(訂正がない場合)処理日入学式前日卒業生分卒業生分情報システム課○学齢簿○※新入学児童生徒の学齢簿点検(国立・県立・私立も含む)学事課学校大量印刷学齢簿1部学齢簿1部新入学児童生徒のみ照合名簿＋ 報告書加除修正報告書名簿 ＋(訂正がある場合のみ)学齢簿入力保管名簿保管？(訂正がない場合)処理日入学式２開庁日後全学年分全学年分情報システム課○学齢簿○※学校の変更・新設があった場合のみ学事課学校大量印刷学齢簿1部処理日入学式２開庁日アンマッチ小中学校移籍現小中学校移籍新小中学校1部保管情報システム課○学齢簿○※在籍児童生徒の学齢簿点検(国立・県立・私立も含む)学事課学校大量印刷学齢簿1部学齢簿1部全学年照合名簿 ＋ 報告書加除修正報告書名簿 ＋(訂正がある場合のみ)学齢簿入力保管名簿保管？(訂正がない場合)処理日6月第１開庁日全学年分全学年分情報システム課○学齢簿○学事課学校大量印刷学齢簿1部処理日８月第１開庁日学齢簿点検にて確定したもの1部保管情報システム課○学齢簿○学事課学校大量印刷学齢簿1部処理日８月第１開庁日アンマッチ小中学校移籍現小中学校移籍新小中学校1部保管情報システム課学事課保護者等大量印刷封書処理日9/4○入学までの日程について(お知らせ)○封書引き抜き封書施設・DV等(保護者)(施設・DV等)封書 封書 封書(施設) (DV居所)送付者リスト ＋データ送付者リスト ＋送付者リスト加工学校データデータ情報システム課○就学予定者名簿○学事課学校大量印刷名簿1部処理日9月最終開庁日保護者無大量印刷 大量印刷続柄無 続柄有名簿健康教育課名簿3部1部名簿1部2部保管1部保管情報システム課○保護者認定入力票○学事課学校大量印刷入力票2部入力票1部保護者確認入力票保護者記載or該当者なしを記入入力票学籍処理保管処理日９月最終開庁日控え情報システム課学事課保護者等大量印刷処理日９月最終開庁日○指定学校変更許可通知書○※小学校新１年生分ハガキ(保護者)ハガキ送付者リスト ＋データ送付者リスト ＋送付者リスト加工(紙に印刷)学校データデータ就学時健診時に指変申請受付に使用就学時健診時に指変申請に使用情報システム課学事課保護者等大量印刷処理日11月第４週○指定学校変更許可区域該当通知書○※新設の許可区域がある場合ハガキ(保護者)ハガキ送付者リスト ＋データ送付者リスト ＋送付者リスト加工(紙に印刷)学校データデータ指変申請受付に使用指変申請に使用情報システム課学事課保護者等大量印刷ハガキ処理日1月第３週○入学通知書○ハガキ引き抜きハガキ施設・DV等(保護者)(施設・DV等)ハガキ ハガキ ハガキ(施設) (DV居所)送付者リスト ＋データ送付者リスト ＋送付者リスト加工学校データデータは新入学予定者名簿参照情報システム課○小学校新入学予定者名簿○学事課学校大量印刷名簿2部処理日１月第３週 大量印刷続柄無 続柄有健康教育課名簿1部名簿1部1部保管＋情報システム課○中学校新入学予定者名簿○学事課学校大量印刷名簿2部処理日１月第３週 大量印刷住所等有 続柄有健康教育課名簿2部名簿1部1部保管中学校名簿小学校＋1部情報システム課○中学校新入学予定者名簿○情シ学事課学校大量印刷名簿1部処理日１月第３週 大量印刷 大量印刷 大量印刷続柄無 住所等無 特別支援 外国人＋ ＋ ＋名簿 名簿 名簿1部 3部 1部それぞれ保管情報システム課○学齢簿○※学区変更、学校新設があった場合学事課学校大量印刷学齢簿1部処理日１月第３週アンマッチ小中学校移籍現小中学校移籍新小中学校1部保管情報システム課学事課保護者等大量印刷処理日１月第３週○移籍通知書○※小学校新１年生分ハガキ(保護者)ハガキ送付者リスト ＋データ送付者リスト ＋送付者リスト加工学校データデータ転籍の手続き 転籍の手続き情報システム課【別紙６】⑦就学時健康診断業務フロー○就学時健康診断日程照会・登録○学校健康教育課照会日程照会学校管理日程確認表日程照会日程回答(C4th)回答受回答集計・各学校にC4thで日程等を照会・照会項目は、日程、担当職員、担当医等・照会は修正等の確認含め3回実施再照会・就学システムの学校管理に登録・入力は、就学時健康診断日程、受付開始時刻、受付終了時刻情報システム部健康教育課保護者等大量印刷ハガキ処理日10月○就学時健康診断実施のお知らせ○ハガキ引き抜きハガキ施設・DV等(保護者)(施設・DV等)ハガキ ハガキ ハガキ(施設) (DV居所)送付者リスト ＋データ送付者リスト ＋送付者リスト加工学校データデータは新入学予定者名簿参照+2.就学事務就学援助2-1.認定事務(要保護児童生徒)別紙６⑧就学事務業務フロー(就学援助)業務体系図要保護認定(学事課)新規認定継続認定✓各区保健福祉センター保護課より送付される「教育扶助連絡票(開始)または(廃止・停止)」をもとに台帳への登録、更新を行い、新規認定時は、学校あてに「認定通知書」を送付する。

✓継続の場合には、学校に在籍確認を行い、台帳を更新し通知は行わない。

※業務の詳細とそのフローについては、別紙６⑨_就学援助処理業務フローを参照のこと。

2-2.認定事務(準要保護児童生徒)廃止・停止処理準要保護認定(学事課)新規・継続認定取消2-3.支給関連事務2-4.債権管理2-5.情報連携✓保護者からの申請により学校から送付される申請書と添付書類により審査を行い認定された場合、「認定通知書」を発行し、学校あて送付する。継続の場合も、申請書により毎回、審査を行う。

✓認定取消に該当する事由が発生した場合には、取消を行い「認定取消通知書」を学校あて送付する。

支給・返納事務(学事課)支給事務返納事務✓学校からの個人別支給調書により支給額を算定し支給を行うとともに学校への支給報告を行い、学校から保護者に通知する。学用品費など請求時期が決まっている定時請求と、修学旅行など実施報告書を、もとに請求する随時請求がある。

✓認定取消等により返納が必要になった場合には、学校あて納付書を送付し、学校から保護者に返納を依頼する。

債権管理(学事課)債権管理✓返納を求めた債権について返済を管理する。

納入期限までに納入がない場合は、督促状を発行する。督促状送付後、１年間納入がない場合、催告書を送付する。

✓納入期限を経過した時から弁済日までの遅延損害金を算定し1,000円以上場合、納入通知書を、学校充て送付し、学校から保護者あ情報連携児童扶養手当支給状況生活保護受給状況給食費関連✓就学援助事務に関連して以下の行政情報利用協議を実施している。

・児童扶養手当状況学事課⇔児童扶養手当担当課・生活保護受給状況学事課⇔保護自立支援課・給食費関連学事課⇔健康教育課・住民基本台帳関連学事課⇒住民基本台帳閲覧・市民税関連学事課⇒市民税課住民基本台帳関連市民税関連【別紙６】⑨就学援助業務フロー就学援助事務フロー1．認定事務(要保護児童生徒)○要保護児童生徒認定(新規)○保護者各区保健福祉センター保護課学校学事課生活保護申請受理・審査新規登録・認定通知書・教育扶助連絡票・対象者一覧表台帳認定通知書教育扶助連絡票(開始)(2部)(新規登録時入力項目)学校番号,学校名,学年，児童生徒，保護者名(世帯主)，開始・終了年月日(事由)生活保護受給決裁開始決定総括表認定通知書台帳送付通知送付日入力決裁待審査完了済認定通知総括表記入・認定通知書・教育扶助連絡票・対象者一覧表・添書○要保護児童生徒 認定(準要保護→要保護)○保護者各区保健福祉センター保護課学校学事課生活保護申請受理・審査登録・認定通知書・教育扶助連絡票・添書台帳認定通知書教育扶助連絡票(開始)(2部)(入力項目)学校番号,学校名,学年，児童生徒，保護者名(世帯主)，開始・終了年月日(認定事由)生活保護受給決裁開始決定総括表認定通知書台帳送付通知送付日決裁待審査完了済認定通知総括表記入○要保護児童生徒 認定(継続)○保護者各区保健福祉センター保護課学校学事課 継続対象対象児童生徒一覧表台帳総括表※継続時、保護者への通知は行わない※保護課からは開始、廃止(停止)時のみ教育扶助連絡票により連絡在籍確認(送付)在籍確認(返送)継続対象対象児童生徒一覧表継続対象対象児童生徒一覧表台帳認定開始・終了日 更新○要保護児童生徒 認定(廃止・停止)○保護者各区保健福祉センター保護課学校学事課登録台帳教育扶助連絡票(停止・廃止)(2部)総括表台帳送付通知送付日入力教育扶助停止・廃止決定(廃止・停止時入力項目)終了年月日：「廃止日前日」終了事由：「要→準」継続意思確認意思表示就学援助準要保護就学援助申請希望しない希望する廃止・停止日入力・教育扶助連絡票・添書継続を希望する場合は、あらためて申請就学援助事務フロー２．認定事務(準要保護児童生徒)○準要保護児童生徒 認定(新規・継続)○保護者学校学事課申請(※)不認定通知書総括表認定通知書・申請書兼調査書・添付書類・口座振込依頼書申請受総括表登録学事課送付※ 国立・県立・他市町村立学校については、保護者から直接に学事課に提出する申請受(※)台帳登録台帳継続の場合は登録内容を確認し更新審査結果登録不認定通知書書類提出依頼(書類不備・不足)通知・依頼書受総括表更新総括表認定通知書 書類提出依頼書類提出審査通知書作成書類提出依頼不認定見込(所得基準)台帳・申請書兼調査書・添付書類・口座振込依頼書通知・依頼書送付不認定見込書類不足〆切までに提出なし提出あり不認定／取下扱で通知提出書類送付不認定登録台帳通知書作成書類不足は、審査不能不認定見込は、不認定で通知書を作成する審査○準要保護児童生徒 認定(取消)○保護者学校学事課認定取消通知書作成総括表認定取消通知書辞退申出申出受辞退届作成送付取消事由判明取消事由判明取消登録辞退届作成依頼・辞退届・添付書類総括表更新辞退届送付台帳台帳更新取消登録認定取消通知書認定取消通知書送付認定取消通知書送付認定取消通知書受総括表更新 総括表返納あり支給関連返納事務返納が発生する場合は、認定取消通知書に記載される。

返納事務処理により納入通知書を発行する就学援助事務フロー３．支給関連事務○支給事務(定時請求)○保護者 学校 学事課 会計課請求依頼(※)個人別支給調書作成・個人別支給調書・添付書類支給金額確認台帳入力支出命令書作成台帳・支出命令書審査※ 区域外就学児童生徒については、対象学校、市教委へ在籍確認を行い、学事課で支給金額の確認と台帳の入力を行う支給原資支払【定時請求対象費目】・学用品費・通学用品費・新入学学用品費・校外活動費・通学費・体育実技用具費・卒業アルバム代・生徒会費支給支給・支給報告書支給通知作成・支給通知・支給通知台帳○支給事務(随時請求)○保護者 学校 学事課 会計課【随時請求対象費目】・校外活動費・修学旅行費【対象外費目】・給食費：学事課と健康教育課間で請求と支出を実施・医療費：医療機関からの請求で支給校外活動修学旅行・実施報告書・添付書類実施後、1か月以内実施報告書作成(※)補助額決定・実施報告書(補助決定額記載)個人別支給調書作成支給事務(定時請求)※ 区域外就学児童生徒については、対象学校、市教委へ在籍確認の際、実施報告書の作成を依頼する○返納事務○保護者 学校 学事課 会計課※ 区域外就学児童生徒については、対象学校、市教委へ在籍確認の際、実施報告書の作成を依頼する認定取消要保護認定等戻入事象の発生戻入処理(財務会計)現年度過年度返納額計算台帳入力台帳財務会計システム調定処理(財務会計)・戻入県通知書・納付書・個人別支払調書・戻入添書・調定書・納付書・個人別支払調書・戻入添書決裁確認納付書送付納付書等台帳返納依頼納付書等発生から返納完了までの管理債権管理調定日・納入期限現年度就学援助事務フロー４．債権管理○債権管理(督促・催告)○保護者 学校 学事課 会計課台帳納付書納付書送付返納依頼納入期限納入期限までに納付なし督促状送付督促状交付督促状催告書送付送付後1年間納付なし催告書交付催告書納入納入確認財務会計システム指定金融機関指定金融機関元本返済台帳催告書送付未納あり損害遅延金処理○債権管理(遅延損害金処理)○保護者 学校 学事課 会計課催告書送付催告書交付催告書納入納入確認財務会計システム指定金融機関指定金融機関完納台帳(完納)未納あり遅延損害金計算元本返済損害金あり(1,000円以上)なし台帳(完納)調定処理(財務会計)財務会計システム納付書納付書交付納付書送付後1年間納付なし就学援助事務フロー５．情報連携○情報連携(児童扶養手当支給状況)○学事課児童扶養手当担当課学事課台帳児童扶養手当支給者状況照会児童扶養手当支給者状況確認・回答喪失・停止あり準要保護認定(取消)○情報連携(生活保護受給状況)○保護自立支援課教育扶助受給者教育扶助受給者突合 台帳新規・停止・廃止要保護認定(新規・停止・廃止)○情報連携(給食費関連)○学事課健康教育課学事課台帳給食費支給者一覧給食費徴収停止○情報連携(住民基本台帳・市民税関連)○戸籍住民課市民税課認定審査台帳給食費請求(年1回)給食費支払住民基本台帳システム照会台帳所得・納税額準要保護認定(新規・継続)審査結果登録市民税システム【別紙７】就学事務システム機能・帳票要件一覧_学齢簿編製等機能要件機能要件【第3.1版】大項目 中項目 小項目 機能名称 機能ID 機能要件指定都市実装区分標準オプション要否 補足1 管理項目1 管理項目1.1 学齢簿関連データ1.1.1 児童生徒データの管理児童生徒データの管理0170001 児童生徒の情報について、以下の項目を管理(※)又は住民記録システムから取得できること。

※「管理」とは、データの設定・保持・修正ができることをいう。

【学校教育法施行規則第30条に記載の項目】・児童生徒氏名(外国籍を有する場合は外国人氏名英字、外国人氏名漢字及び通称名をそれぞれ管理)・児童生徒の現住所・児童生徒の生年月日・児童生徒性別【学校教育法施行規則第30条に記載以外のその他項目】・児童生徒宛名番号(個人を識別するための番号、名寄せを行う際に必要)・児童生徒氏名の振り仮名(フリガナ)(外国籍を有する場合は外国人氏名のフリガナ及び通称名のフリガナをそれぞれ管理)・児童生徒通称名・児童生徒通称名のフリガナ・児童生徒国籍・児童生徒郵便番号実装必須機能1 管理項目1.1 学齢簿関連データ1.1.1 児童生徒データの管理児童生徒データの管理0170002 外国籍を有する児童生徒を管理でき、日本国籍を有する児童生徒と同様に、新入学処理及び異動処理ができること。

実装必須機能1 管理項目1.1 学齢簿関連データ1.1.1 児童生徒データの管理児童生徒データの管理0170003 また、外国籍を有する児童生徒の外国人氏名英字、外国人氏名漢字及び通称名を管理できること。

実装必須機能1 管理項目1.1 学齢簿関連データ1.1.1 児童生徒データの管理児童生徒データの管理0170004 外国籍を有する児童生徒の氏名文字数に対応すること。実装必須機能1 管理項目1.1 学齢簿関連データ1.1.1 児童生徒データの管理児童生徒データの管理0170005 児童生徒の情報について、以下の項目を管理又は住民記録システムから取得できること。

・児童生徒前住所・児童の住所コード・児童の行政区(地域、地区、自治会)コード・世帯番号・世帯主宛名番号(個人を識別するための番号)・世帯主氏名・世帯主氏名の振り仮名(フリガナ)・居所(現住所と違う場合に使用)・居所不明状況・居所不明年月日※居所不明状況、居所不明年月日は、1年以上居所不明者である場合標準オプション機能×1 管理項目1.1 学齢簿関連データ1.1.1 児童生徒データの管理児童生徒データの管理0170006 児童生徒の情報について、以下の項目を管理又は住民記録システムから取得できること。

・児童生徒電話番号又は携帯番号・児童生徒メールアドレス・児童生徒年齢実装不可機能注)実装必須機能については、機能要件に記載された機能が実装されていること。

標準オプション機能については、少なくとも要否欄が〇の機能が実装されていること。

大項目 中項目 小項目 機能名称 機能ID 機能要件指定都市実装区分標準オプション要否 補足1 管理項目1.1 学齢簿関連データ1.1.2 保護者データの管理保護者データの管理0170007 保護者に関する情報について、以下の項目を管理又は住民記録システムから取得できること。

【学校教育法施行規則第30条に記載の項目】・保護者氏名(外国籍を有する場合は外国人氏名英字、外国人氏名漢字及び通称名をそれぞれ管理)・保護者の現住所・保護者と児童生徒との関係(児童生徒に対する保護者の続柄を管理 例：父、母など)【学校教育法施行規則第30条に記載以外のその他項目】・保護者宛名番号(個人を識別するための番号)・保護者氏名の振り仮名(フリガナ)(外国籍を有する場合は外国人氏名フリガナ及び通称名のフリガナをそれぞれ管理)・保護者国籍・保護者郵便番号・保護者電話番号又は携帯番号・保護者送付先情報実装必須機能1 管理項目1.1 学齢簿関連データ1.1.2 保護者データの管理保護者データの管理0170008 外国籍を有する保護者を管理できること。実装必須機能1 管理項目1.1 学齢簿関連データ1.1.2 保護者データの管理保護者データの管理0170009 また、外国籍を有する保護者の外国人氏名英字、外国人氏名漢字及び通称名を管理できること。

実装必須機能1 管理項目1.1 学齢簿関連データ1.1.2 保護者データの管理保護者データの管理0170010 外国籍を有する保護者の氏名文字数に対応すること。実装必須機能1 管理項目1.1 学齢簿関連データ1.1.2 保護者データの管理保護者データの管理0170011 保護者に関する情報について、以下の項目を管理又は住民記録システムから取得できること。

・保護者のメールアドレス・保護者通称名・保護者通称名のフリガナ・保護者の住所コード・保護者の行政区(地域、地区、自治会)コード・保護者性別・身元引受人宛名番号(個人を識別するための番号)・身元引受人氏名・身元引受人振り仮名(フリガナ)・身元引受人住所・身元引受人電話番号又は携帯番号・身元引受人児童生徒との関係(児童生徒に対する身元引受人の続柄を管理例：父、母など)・身元引受人のメールアドレス標準オプション機能×1 管理項目1.1 学齢簿関連データ1.1.2 保護者データの管理保護者データの管理0170012 保護者に関する情報について、以下の項目を管理できること。

・預け先名(保育先名)・預け先住所(保育先住所)実装不可機能大項目 中項目 小項目 機能名称 機能ID 機能要件指定都市実装区分標準オプション要否 補足1 管理項目1.1 学齢簿関連データ1.1.3 市町村内学校関連データの管理市町村内学校関連データの管理0170013 市町村内学校関連情報について、以下の項目を管理できること。

【学校教育法施行規則第30条に記載の項目】・就学校名・学校入学年月日・学校編入学年月日・学校転学年月日・学校卒業年月日※就学校名、学校入学年月日、学校編入学年月日、学校転学年月日、学校卒業年月日は、小学校・中学校等の記載欄が必要。

【学校教育法施行規則第30条に記載以外のその他項目】・指定小学校区(住所から判別されるものを管理)・指定中学校区(住所から判別されるものを管理)・就学指定校名(学校区から判別されるものを管理)・退学年月日※就学指定校名、退学年月日は、小学校・中学校等の記載欄が必要。

・学級区分(通常の学級、特別支援学級)・学年※義務教育学校の場合は、中学校１～３年相当学年を７～９と表示できること。

実装必須機能1 管理項目1.1 学齢簿関連データ1.1.3 市町村内学校関連データの管理市町村内学校関連データの管理0170014 就学前児童の仮データの登録ができ、管理できること。実装必須機能1 管理項目1.1 学齢簿関連データ1.1.3 市町村内学校関連データの管理市町村内学校関連データの管理0170015 また、新中学校1年生についての仮データの登録ができ、対象児童が小学校6年生時に仮データとの共存を可能とすること。

実装必須機能1 管理項目1.1 学齢簿関連データ1.1.3 市町村内学校関連データの管理市町村内学校関連データの管理0170016 市町村内学校関連情報について、以下の項目を管理できること。

・就学校変更事由・就学校変更申請年月日・就学校変更許可年月日・就学校変更開始年月日・就学校変更終了年月日※義務教育学校の場合は、小１相当から中３相当まで最大９年間で設定できること。

実装必須機能1 管理項目1.1 学齢簿関連データ1.1.3 市町村内学校関連データの管理市町村内学校関連データの管理0170017 市町村内学校関連情報について、以下の項目を管理できること。

・原級留置に関する事項例)原級留置決定年月日原級留置開始年月日原級留置終了年月日原級留置理由・不就学情報例)不就学開始年月日不就学終了年月日不就学理由・副籍校名(特別支援学校就学時のみ使用)・転入前学校実装必須機能大項目 中項目 小項目 機能名称 機能ID 機能要件指定都市実装区分標準オプション要否 補足1 管理項目1.1 学齢簿関連データ1.1.3 市町村内学校関連データの管理市町村内学校関連データの管理0170018 市町村内学校関連情報について、以下の項目を管理できること。

・就学援助有無・転出先学校・クラス・出席番号・学籍番号・就学校変更区分・就学校変更不許可理由・就学校変更開始学年・希望就学校名(学校選択制導入自治体のみ使用、選択希望校を管理)・希望就学校受付年月日(学校選択制導入自治体のみ使用)標準オプション機能×1 管理項目1.1 学齢簿関連データ1.1.4 区域外学校関連データの管理区域外学校関連データの管理0170019 区域外学校情報について、以下の項目を管理すること。

【学校教育法施行規則第30条に記載の項目】・就学校名・設置者名・学校入学年月日・学校編入学年月日・学校転学年月日・学校卒業年月日・学校退学年月日※就学校名、設置者名、学校入学年月日、学校編入学年月日、学校転学年月日、学校卒業年月日、学校退学年月日は、小学校・中学校等の記載欄が必要。

【学校教育法施行規則第30条に記載以外のその他項目】・区域外就学事由・区域外就学申請年月日・区域外就学許可年月日・区域外就学開始年月日・区域外就学終了年月日実装必須機能1 管理項目1.1 学齢簿関連データ1.1.4 区域外学校関連データの管理区域外学校関連データの管理0170020 区域外学校情報について、以下の項目を管理すること。

・区域外就学区分・区域外就学不許可理由・区域外就学開始学年標準オプション機能×1 管理項目1.1 学齢簿関連データ1.1.5 特別支援学校関連データの管理特別支援学校関連データの管理0170021 特別支援学校情報について、以下の項目を管理すること。

【学校教育法施行規則第30条に記載の項目】・就学校名・部名(特別支援学校就学時のみ使用)・設置者名・学校入学年月日・学校編入学年月日・学校転学年月日・学校卒業年月日・学校退学年月日※就学校名、設置者名、学校入学年月日、学校編入学年月日、学校転学年月日、学校卒業年月日、学校退学年月日は、小学校・中学校等の記載欄が必要。

実装必須機能1 管理項目1.1 学齢簿関連データ1.1.5 特別支援学校関連データの管理特別支援学校関連データの管理0170022 特別支援学校情報について、以下の項目を管理すること。

・障がい区分標準オプション機能×大項目 中項目 小項目 機能名称 機能ID 機能要件指定都市実装区分標準オプション要否 補足1 管理項目1.1 学齢簿関連データ1.1.6 督促関連データの管理督促関連データの管理0170023 督促情報について、以下の項目を管理すること。

【学校教育法施行規則第30条に記載の項目】・校長からの通知受理年月日・就学督促年月日実装必須機能1 管理項目1.1 学齢簿関連データ1.1.6 督促関連データの管理督促関連データの管理0170024 督促情報について、以下の項目を管理すること。

・就学督促事由標準オプション機能 ×1 管理項目1.1 学齢簿関連データ1.1.7 猶予・免除関連データの管理猶予・免除関連データの管理0170025 猶予・免除に関する情報について、以下の項目を管理すること。当管理項目は、「1.1.3 市町村内学校関連データの管理」の不就学情報のうち、猶予・免除に関する情報を管理するものとする。

【学校教育法施行規則第30条に記載の項目】・就学猶予年月日・就学猶予事由・就学猶予開始年月日・就学猶予終了年月日・就学猶予復学年月日・就学免除年月日・就学免除事由・就学免除開始年月日・就学免除終了年月日・就学免除復学年月日【学校教育法施行規則第30条に記載以外のその他項目】・猶予・免除されていた年数実装必須機能1 管理項目1.1 学齢簿関連データ1.1.8 学齢簿変更関連データの管理学齢簿変更関連データの管理0170026 学齢簿の変更が発生する場合において、以下の項目を管理すること。

【学校教育法施行規則第30条に記載以外のその他項目】・学齢簿変更届出年月日・学齢簿変更年月日・学齢簿変更事由実装必須機能1 管理項目1.1 学齢簿関連データ1.1.8 学齢簿変更関連データの管理学齢簿変更関連データの管理0170027 学齢簿の変更が発生する場合において、以下の項目を管理すること。

・学齢簿消除事由・学齢簿消除年月日実装不可機能1 管理項目1.1 学齢簿関連データ1.1.9 支援措置対象者関連データの管理支援措置対象者関連データの管理0170028 ＤＶ／ストーカー等の支援措置対象者情報について、以下の項目を管理すること。

【学校教育法施行規則第30条に記載以外のその他項目】・支援措置対象者情報実装必須機能1 管理項目1.1 学齢簿関連データ1.1.9 支援措置対象者関連データの管理支援措置対象者関連データの管理0170029 住民記録情報の内容を参照し把握でき、就学事務独自の該当者の管理(例：フラグ管理)が行えることとする。また、ＤＶ／ストーカー等の支援措置対象者情報を画面照会した場合は、該当者(世帯員を含め)である旨に気づけること。

実装必須機能1 管理項目1.1 学齢簿関連データ1.1.10 備考関連データの管理備考関連データの管理0170030 備考について、以下の項目を管理すること。

【学校教育法施行規則第30条に記載の項目】・備考実装必須機能1 管理項目1.1 学齢簿関連データ1.1.10 備考関連データの管理備考関連データの管理0170031 備考に登録された内容は照会でき、新年度に切り替わっても内容は引き継がれること。

実装必須機能大項目 中項目 小項目 機能名称 機能ID 機能要件指定都市実装区分標準オプション要否 補足1 管理項目1.1 学齢簿関連データ1.1.11 メモ関連データの管理メモ関連データの管理0170032 メモについて、以下の項目を管理すること。

【学校教育法施行規則第30条に記載以外のその他項目】・メモ実装必須機能1 管理項目1.1 学齢簿関連データ1.1.11 メモ関連データの管理メモ関連データの管理0170033 メモは個人を単位とし、記載事項を限定しないメモ入力が可能であること。実装必須機能1 管理項目1.1 学齢簿関連データ1.1.11 メモ関連データの管理メモ関連データの管理0170034 メモを入力した者のユーザID及び日時が記録されること。実装必須機能1 管理項目1.1 学齢簿関連データ1.1.11 メモ関連データの管理メモ関連データの管理0170035 メモ入力されたものについては、通知書や学齢簿等の外部向け帳票に出力されないこと。

実装必須機能1 管理項目1.1 学齢簿関連データ1.1.11 メモ関連データの管理メモ関連データの管理0170036 また、メモ登録されている対象者を画面照会した場合は、メモがある旨に気づけること。

実装必須機能1 管理項目1.1 学齢簿関連データ1.1.11 メモ関連データの管理メモ関連データの管理0170037 メモの修正・削除について履歴管理されること。標準オプション機能 ×1 管理項目1.1 学齢簿関連データ1.1.12 その他のデータの管理その他のデータの管理0170038 その他の情報として、以下の項目を管理すること。

・就学校区分標準オプション機能 ×1 管理項目1.1 学齢簿関連データ1.1.12 その他のデータの管理その他のデータの管理0170039 その他の情報として、以下の項目を管理すること。

・任意の項目実装不可機能1 管理項目1.2 その他の管理項目1.2.1 データ変更記録の管理データ変更記録の管理0170040 1.1(学齢簿関連データ)に規定する変更記録は、以下の項目を管理すること。

・異動者・異動日・処理日・届出日・入力場所・入力端末実装必須機能1 管理項目1.2 その他の管理項目1.2.1 データ変更記録の管理データ変更記録の管理0170041 また、変更したデータ自体については、以下のとおり、時点ごとに全項目の履歴データを持つ方式により管理すること。

・学齢簿に記載する各項目を１列とし、全項目を１行で保持する。

・データキーは、児童生徒宛名番号と履歴番号でユニークとする。履歴番号は1からの単純連番とする。

・履歴は、データキーの履歴番号をカウントアップし、項目内容の変更有無に係わらず、全項目の内容を保持する。

・履歴番号が最大のデータを１件セレクトすることで、その個人の直近データの全項目を取得する。

実装必須機能1 管理項目1.2 その他の管理項目1.2.1 データ変更記録の管理データ変更記録の管理0170042 変更があった学齢簿の内容は、取り消し線による記載ができること。実装不可機能1 管理項目1.2 その他の管理項目1.2.2 入力場所・入力端末入力場所・入力端末0170043 システムログや通知書発行管理に使用するため、就学事務システム(学齢簿編製等)を使用する場所として、本庁、支所、出張所、就学事務システム(学齢簿編製等)利用課等の入力場所及び入力端末等の登録管理ができること。

実装必須機能1 管理項目1.2 その他の管理項目1.2.2 入力場所・入力端末入力場所・入力端末0170044 指定都市においては、行政区(総合区を設置している場合は総合区。以下同じ。)(区役所)を管理できること。

実装必須機能1 管理項目1.2 その他の管理項目1.2.3 学齢簿情報の削除学齢簿情報の削除0170045 システムで削除した学齢簿データの保存(システムから削除する場合の磁気ディスク等への保存)ができること。

標準オプション機能 ×1 管理項目1.2 その他の管理項1.2.4 公印管理公印管理 0170046 公印管理(教育長及び職務代理者等の公印が管理できる)ができること。実装必須機能大項目 中項目 小項目 機能名称 機能ID 機能要件指定都市実装区分標準オプション要否 補足1 管理項目1.2 その他の管理項目1.2.5 認証者認証者 0170047 通知書等の認証者は、教育長及び職務代理者等について、職名・氏名の管理ができること。

実装必須機能1 管理項目1.2 その他の管理項目1.2.5 認証者認証者 0170048 また、期間等事前に登録した条件によって、自動的に切り替わることができるよう職務代理者期間の管理ができること。

実装必須機能1 管理項目1.2 その他の管理項目1.2.6 通知書発行履歴の管理通知書発行履歴の管理0170049 1.1(学齢簿関連データの管理)に規定する通知書の通知書発行履歴は、以下の項目を管理すること。

・通知年月日時・通知場所・通知対象者(児童生徒及び保護者を管理)・通知書の種別・枚数・文書番号・端末名、ユーザID実装必須機能1 管理項目1.2 その他の管理項1.2.7 学区管理学区管理 0170050 住所による学区の自動設定ができること。実装必須機能1 管理項目1.2 その他の管理項目1.2.7 学区管理学区管理 0170051 当該児童生徒の現住所が入力されると学区の設定により自動で就学指定校が選択されること。

実装必須機能1 管理項目1.2 その他の管理項目1.2.8 学校の新設・統廃合学校の新設・統廃合0170052 新設校・廃校の設定ができること。実装必須機能1 管理項目1.2 その他の管理項目1.2.8 学校の新設・統廃合学校の新設・統廃合0170053 新設校・廃校による学区の設定ができること。実装必須機能1 管理項目1.2 その他の管理項目1.2.9 コード・パラメータ管理コード・パラメータ管理0170054 以下の項目について、コードと名称を任意に設定し編集できること。

ただし、基本データリスト(学齢簿編製)のコード一覧(個別)に定義しているものは、任意の追加・名称変更・削除は行わないこと。

・保護者と児童生徒との関係(児童生徒に対する保護者の続柄を管理 例：父、母など)・性別・国籍・学年・小、中学校区・学校選択制の範囲・学校名、学校管轄区分、設置者名、学校住所、学校電話番号・学級区分・学齢簿変更事由・就学校変更事由・区域外就学事由・就学猶予事由・就学免除事由・不就学理由・原級留置理由実装必須機能1 管理項目1.2 その他の管理項目1.2.9 コード・パラメータ管理コード・パラメータ管理0170055 コード・パラメータ管理の情報として有効期間を有し、該当期間時点のコード・パラメータを参照できること。

標準オプション機能 ×1 管理項目1.2 その他の管理項目1.2.9 コード・パラメータ管理コード・パラメータ管理0170056 以下の項目について、コードと名称を任意に設定し編集できること。

・就学校変更区分・区域外就学区分・支援措置対象者区分標準オプション機能×1 管理項目1.2 その他の管理項目1.2.9 コード・パラメータ管理コード・パラメータ管理0170057 学校コードについては、文部科学省が公開している学校コード一覧を取り込み、最新化できること。

標準オプション機能 〇1 管理項目1.2 その他の管理項目1.2.9 コード・パラメータ管理コード・パラメータ管理0170445 以下の項目について、コードと名称を任意に設定し編集できること。

・自治体学校コード実装必須機能大項目 中項目 小項目 機能名称 機能ID 機能要件指定都市実装区分標準オプション要否 補足1 管理項目1.2 その他の管理項目1.2.10 帳票管理帳票管理 0170058 以下の保護者宛て通知書等の印字内容をマスタ管理し、任意に設定し編集できること。

・帳票タイトル・通知文・特記事項・様式番号・公印有無・公印の種類の設定(教育長印、職務代理者印、教育委員会印など)・認証者肩書・認証者実装必須機能1 管理項目1.2 その他の管理項目1.2.10 帳票管理帳票管理 0170397 公印については、認証者と合わせて保護者宛て通知書等ごとに設定可能であること。

実装必須機能1 管理項目1.2 その他の管理項目1.2.11 健康診断通知書管理健康診断通知書管理0170059 健康診断の実施情報について、学校ごとに以下の項目を管理し、健康診断通知に印字できること。

・実施日時・実施場所・受付開始／終了時間実装必須機能1 管理項目1.2 その他の管理項目1.2.11 健康診断通知書管理健康診断通知書管理0170446 学校ごとの健康診断の実施情報(実施日時、実施場所、受付開始／終了時間)を管理するに当たり、CSV形式による一括更新ができること。

更新結果の確認のため、CSV形式での一括出力ができること。

実装必須機能1 管理項目1.2 その他の管理項目1.2.12 入学通知書管理入学通知書管理0170060 学校ごとに以下の項目を管理し、小学校入学通知書及び中学校入学通知書に印字できること。

・入学期日・入学式年月日・入学式開始時間・受付開始／終了時間・特記事項実装必須機能1 管理項目1.2 その他の管理項目1.2.12 入学通知書管理入学通知書管理0170447 学校ごとの入学式情報(入学期日、入学式年月日、入学式開始時間、受付開始／終了時間)を管理するに当たり、CSV形式による一括更新ができること。

更新結果の確認のため、CSV形式での一括出力できること。

実装必須機能1 管理項目1.2 その他の管理項目1.2.13 日本人・外国人出入国記録照会管理日本人・外国人出入国記録照会0170448 日本人・外国人出入国記録照会にあたり、同一児童生徒に対する複数回照会に対応し、照会結果が管理できること。

【管理項目】・文書日付・回答番号(文書番号)・照会結果の記録等(メモ)実装必須機能2 検索・照会・操作2 検索・照会・操作2.1 学齢簿関連データ2.1.1 検索機能検索機能 0170061 システム利用者(ID単位)ごとに、一度検索ダイアログ等で設定した値(検索履歴)については、自動的にその設定値が、一定の件数保存されること。

標準オプション機能 ×2 検索・照会・操作2.1 学齢簿関連データ2.1.1 検索機能検索機能 0170062 また、それら検索履歴を選択することにより、同じ条件による再検索及び検索履歴を活用した新たな検索にも対応できること。

標準オプション機能 ×2 検索・照会・操作2.1 学齢簿関連データ2.1.2 検索文字入力検索文字入力0170063 氏名に関する検索は、住民記録システム標準仕様書に準拠した「あいまい検索」(異体字や正字も包含した検索を除く。)ができること。

実装必須機能2 検索・照会・操作2.1 学齢簿関連データ2.1.3 基本検索基本検索 0170064 氏名(漢字・アルファベットを含む)・指名の振り仮名(フリガナ)・生年月日(西暦・和暦)・性別・住所・宛名番号・世帯番号・就学校名・学年から検索できること。

実装必須機能大項目 中項目 小項目 機能名称 機能ID 機能要件指定都市実装区分標準オプション要否 補足2 検索・照会・操作2.1 学齢簿関連データ2.1.3 基本検索基本検索 0170065 外国人の場合は、外国人氏名英字、外国人氏名漢字、通称名のいずれでも検索できること。

実装必須機能2 検索・照会・操作2.1 学齢簿関連データ2.1.3 基本検索基本検索 0170400 就学事務固有で設定された通称名での検索ができること。標準オプション機能 ×2 検索・照会・操作2.1 学齢簿関連データ2.1.3 基本検索基本検索 0170066 上記項目に関し、未就学児・児童生徒・保護者(保護者の場合は、就学校名、学年を除く)によらず検索ができ、複数項目による複合検索もできること。

実装必須機能2 検索・照会・操作2.1 学齢簿関連データ2.1.3 基本検索基本検索 0170067 外字検索、検索文字選択のためのサポート機能が提供されていること。具体的には外字を選択するための手書き入力、手書き入力による文字選択等が想定されるが、具体的な実装方法は規定しない。

実装必須機能2 検索・照会・操作2.1 学齢簿関連データ2.1.3 基本検索基本検索 0170068 また、西暦と和暦はそれぞれ対応する年に置き換えた検索ができること。実装必須機能2 検索・照会・操作2.1 学齢簿関連データ2.1.3 基本検索基本検索 0170069 検索により該当した情報の一覧表示できること。実装必須機能2 検索・照会・操作2.1 学齢簿関連データ2.1.3 基本検索基本検索 0170070 検索結果が設定件数を超えるとメッセージが表示されること。実装必須機能2 検索・照会・操作2.1 学齢簿関連データ2.1.3 基本検索基本検索 0170071 過去の検索結果履歴から選択することにより対象者の照会ができること。実装必須機能2 検索・照会・操作2.1 学齢簿関連データ2.1.3 基本検索基本検索 0170072 入学年月日、卒業年月日、異動日、クラス、保護者電話番号、学区、旧姓、旧住所を指定して検索できること。

標準オプション機能 ×2 検索・照会・操作2.1 学齢簿関連データ2.1.3 基本検索基本検索 0170073 生年月日の検索について、生年月日が不詳であることも考えられるため、「年」のみの検索、「年月」のみの検索が可能であること。

標準オプション機能 ×2 検索・照会・操作2.1 学齢簿関連データ2.1.3 基本検索基本検索 0170074 学齢簿の状態(入学前、就学中、卒業、不就学等)を指定して検索ができること。

標準オプション機能 ×2 検索・照会・操作2.1 学齢簿関連データ2.1.3 基本検索基本検索 0170075 就学校変更の許可期限が終了する児童生徒を検索できること。標準オプション機能 〇2 検索・照会・操作2.1 学齢簿関連データ2.1.3 基本検索基本検索 0170076 検索結果を降順、昇順に並び替えることができること。標準オプション機能 ×2 検索・照会・操作2.1 学齢簿関連データ2.1.3 基本検索基本検索 0170077 検索により該当した情報を選択した場合、該当者の属する世帯構成員の一覧表示ができること。

標準オプション機能 〇2 検索・照会・操作2.1 学齢簿関連データ2.1.3 基本検索基本検索 0170078 検索結果を表示している状態で、検索条件を加えての再検索(絞込み)ができること。

実装不可機能2 検索・照会・操作2.1 学齢簿関連データ2.1.3 基本検索基本検索 0170079 兄弟姉妹の検索ができること。実装不可機能2 検索・照会・操作2.1 学齢簿関連データ2.1.3 基本検索基本検索 0170449 自治体学校コードを指定して検索ができること。実装必須機能2 検索・照会・操作2.2 照会 2.2.1 学齢簿照会学齢簿照会 0170080 個人を特定した後に、入学前、就学中、卒業、不就学等に関わらず該当者の学齢簿情報(1.1(学齢簿関連データで管理の情報))を照会できること。

実装必須機能2 検索・照会・操作2.2 照会 2.2.1 学齢簿照会学齢簿照会 0170081 学齢簿の状態(入学前、就学中、卒業、不就学等)が明示されること。実装必須機能2 検索・照会・操作2.2 照会 2.2.1 学齢簿照会学齢簿照会 0170082 就学校と学区が違う場合は、明示されること。実装必須機能2 検索・照会・操作2.2 照会 2.2.1 学齢簿照会学齢簿照会 0170083 兄弟姉妹の照会を切替えられること。実装必須機能大項目 中項目 小項目 機能名称 機能ID 機能要件指定都市実装区分標準オプション要否 補足2 検索・照会・操作2.2 照会 2.2.1 学齢簿照会学齢簿照会 0170084 「新年度」、「現年度」の情報をボタンで相互に照会できること。標準オプション機能×2 検索・照会・操作2.2 照会 2.2.1 学齢簿照会学齢簿照会 0170085 健康診断受診予定校及び実際に受診する学校の記録ができること。実装不可機能2 検索・照会・操作2.2 照会 2.2.2 世帯員照会世帯員照会 0170086 学齢簿の登録において、該当の児童生徒の世帯構成が一覧で参照できること。

実装必須機能2 検索・照会・操作2.2 照会 2.2.2 世帯員照会世帯員照会 0170087 また、海外に転出した場合の確認及び住民基本台帳の抹消状況が確認できること。

実装必須機能2 検索・照会・操作2.2 照会 2.2.3 異動履歴照会異動履歴照会0170088 個人を特定した後に、1.2.1(データ変更記録の管理)に規定する児童生徒の異動履歴を一覧形式で照会できること。

実装必須機能2 検索・照会・操作2.2 照会 2.2.3 異動履歴照会異動履歴照会0170089 また、異動履歴一覧から選択した時点の学齢簿情報を照会できること。実装必須機能2 検索・照会・操作2.2 照会 2.2.4 通知書発行履歴照会通知書発行履歴照会0170090 個人を特定した後に、1.2.6(通知書発行履歴の管理)に規定する通知書の発行履歴について、照会できること。

実装必須機能2 検索・照会・操作2.2 照会 2.2.5 漢字文字の照会等漢字文字の照会等0170091 漢字文字(氏名及び住所)の照会については、拡大して照会ができること。実装必須機能2 検索・照会・操作2.2 照会 2.2.5 漢字文字の照会等漢字文字の照会等0170092 漢字文字(氏名及び住所)の入力については、拡大して入力ができるとともに、文字コードの照会ができること。

標準オプション機能 ×2 検索・照会・操作2.2 照会 2.2.6 支援措置対象者照会支援措置対象者照会0170093 照会した該当者の学齢簿情報を確認する場合において、支援措置対象者である旨が明示的に確認できるとともに、支援措置責任者の了承を得て又は支援措置責任者のみが、1.1.9(支援措置対象者関連データの管理)に規定する支援措置対象者の詳細情報を確認できること。

実装必須機能2 検索・照会・操作2.2 照会 2.2.6 支援措置対象者照会支援措置対象者照会0170094 通知書等を即時発行及び一括発行する際は、支援措置対象者の住所を非表示にする制御が可能であること。

実装必須機能2 検索・照会・操作2.2 照会 2.2.6 支援措置対象者照会支援措置対象者照会0170095 また、通知書等の発送者一覧は、支援措置対象者である旨が明示的に確認できること。

実装必須機能2 検索・照会・操作2.2 照会 2.2.6 支援措置対象者照会支援措置対象者照会0170096 支援措置対象者の相手方である場合、その旨に気づけること。標準オプション機能 ×2 検索・照会・操作2.3 操作 2.3.1 キーボードのみの画面操キーボードのみの画面操作0170097 端末のセキュリティを確保しながら、キーボードのみでも画面操作が可能であること。

標準オプション機能 ×大項目 中項目 小項目 機能名称 機能ID 機能要件指定都市実装区分標準オプション要否 補足3 抑止設定3 抑止設定3.1 異動・発行・照会抑止異動・発行・照会抑止0170098 支援措置対象者に対する抑止、操作権限管理(7.3参照)に記載の排他制御に対する抑止、その他の抑止を管理できること。

実装必須機能3 抑止設定3.1 異動・発行・照会抑止異動・発行・照会抑止0170099 住民記録システムに登録された支援措置対象者に対する抑止設定を参照し、異動入力・通知書発行、照会などの処理ごとに抑止(エラー、またはアラート)が表示されること。

実装必須機能3 抑止設定3.1 異動・発行・照会抑止異動・発行・照会抑止0170100 各抑止機能について、異動入力、通知書発行、照会などの処理ごとに、個人及び世帯単位で、抑止(エラーとして処理不可、アラート表示を行うが処理可又は特段の制御を行わず処理可)の開始日及び終了日設定が可能であること。

実装必須機能3 抑止設定3.1 異動・発行・照会抑止異動・発行・照会抑止0170101 抑止が終了していない者について、抑止の一時解除ができること。実装必須機能3 抑止設定3.1 異動・発行・照会抑止異動・発行・照会抑止0170102 一時解除後、一定時間経過後に自動で抑止状態に戻ること。実装必須機能3 抑止設定3.1 異動・発行・照会抑止異動・発行・照会抑止0170103 抑止状態に戻るまでの時間を設定できること。実装必須機能3 抑止設定3.1 異動・発行・照会抑止異動・発行・照会抑止0170104 抑止・解除、又は一時解除できる権限は個別に設定できること。実装必須機能3 抑止設定3.1 異動・発行・照会抑止異動・発行・照会抑止0170105 なお、抑止の終了日を経過しても、抑止は自動的に終了しないこと。実装必須機能3 抑止設定3.1 異動・発行・照会抑止異動・発行・照会抑止0170106 検索結果の表示の際、抑止対象であることが明らかとなること。実装必須機能3 抑止設定3.1 異動・発行・照会抑止異動・発行・照会抑止0170107 抑止については１名の者に対して複数設定することができ、設定ごとに、抑止する処理・抑止レベル(エラー・アラート)の設定ができること。

実装必須機能4 学齢簿管理4 学齢簿管理4.1 新規就学者登録4.1.1 新就学者一括登録新就学者一括登録0170108 新規就学者の学齢簿への記載の処理が行えること。実装必須機能4 学齢簿管理4.1 新規就学者登録4.1.1 新就学者一括登録新就学者一括登録0170109 また、住民記録情報(日本国籍を有する者の住民データ・外国籍を有する者の住民データ)から記載事項を自動的に反映し、学齢簿に一括登録ができること。

実装必須機能4 学齢簿管理4.1 新規就学者登録4.1.1 新就学者一括登録新就学者一括登録0170110 ただし、住民登録外者など自動判定が不可能な場合は、各項目の登録も可能であること。

実装必須機能4 学齢簿管理4.1 新規就学者登録4.1.1 新就学者一括登録新就学者一括登録0170111 自動反映によるエラーや論理的には成立するが特に注意を要するものがある場合はアラートを表示し、権限者によって確認・修正・追記が行えること。

実装必須機能4 学齢簿管理4.1 新規就学者登録4.1.1 新就学者一括登録学区 0170112 住民記録情報(日本国籍を有する者の住民データ・外国籍を有する者の住民データ)の住所コード、行政区(地域、地区、自治会)コード、番地から自動的に判断して学区が設定できること。

実装必須機能4 学齢簿管理4.1 新規就学者登録4.1.1 新就学者一括登録学区 0170113 学区は小学校と中学校で区別して管理ができること。実装必須機能4 学齢簿管理4.1 新規就学者登録4.1.1 新就学者一括登録学区 0170114 また、自動的に判断した学区の変更ができ、自動的に判断できなかった学区については入力によって設定ができること。

実装必須機能4 学齢簿管理4.1 新規就学者登録4.1.1 新就学者一括登録保護者 0170115 住民記録情報(日本国籍を有する者の住民データ・外国籍を有する者の住民データ)から自動的に判断して保護者が設定できること。

実装必須機能大項目 中項目 小項目 機能名称 機能ID 機能要件指定都市実装区分標準オプション要否 補足4 学齢簿管理4.1 新規就学者登録4.1.1 新就学者一括登録保護者 0170116 ただし、同一世帯に保護者が存在しない場合の別世帯からの登録や外国籍を有する児童生徒の保護者も任意に設定が可能であること。

実装必須機能4 学齢簿管理4.1 新規就学者登録4.1.1 新就学者一括登録保護者 0170117 なお、保護者認定申立による代理保護者が申請された場合も登録ができること。

実装必須機能4 学齢簿管理4.1 新規就学者登録4.1.1 新就学者一括登録保護者 0170118 保護者が未設定である児童生徒に対し、手入力による登録を行うため、保護者警告チェックリストで確認ができること。

実装必須機能4 学齢簿管理4.1 新規就学者登録4.1.1 新就学者一括登録保護者 0170119 また、全体チェック用として保護者情報チェック一覧表が出力できること。実装必須機能4 学齢簿管理4.1 新規就学者登録4.1.1 新就学者一括登録保護者 0170120 保護者警告チェックリスト、保護者情報チェック一覧表は、全件を指定するか、異動日範囲や処理日範囲を抽出条件にを指定して出力できること。

実装必須機能4 学齢簿管理4.1 新規就学者登録4.1.1 新就学者一括登録保護者 0170121 また、出力順は、出力項目をパターン化し、出力順パターンの中から選択できること。

実装必須機能4 学齢簿管理4.1 新規就学者登録4.1.1 新就学者一括登録入学予定者の個別登録0170122 新就学者の一括登録とは別に、入学が予定されている児童生徒を学齢簿に登録ができること。

実装必須機能4 学齢簿管理4.1 新規就学者登録4.1.1 新就学者一括登録入学予定者の個別登録0170123 任意の学年を入力できること。実装必須機能4 学齢簿管理4.1 新規就学者登録4.1.1 新就学者一括登録入学予定者の個別登録0170124 また、入力補助として生年月日から学年を自動算出し、設定ができること。実装必須機能4 学齢簿管理4.1 新規就学者登録4.1.1 新就学者一括登録就学予定者の確認0170125 新就学者の一括登録後、小学校就学予定者一覧が出力できること。実装必須機能4 学齢簿管理4.1 新規就学者登録4.1.2 新就学者確定入学確定処理0170126 小学校入学対象者に対して指定した入学年月日を一括登録できること。実装必須機能4 学齢簿管理4.1 新規就学者登録4.1.2 新就学者確定入学確定処理0170127 ただし、入学予定者のうち転出等の異動があった場合は、入学確定処理は行わないこと。

実装必須機能4 学齢簿管理4.1 新規就学者登録4.1.2 新就学者確定学年 0170128 住民記録情報(日本国籍を有する者の住民データ・外国籍を有する者の住民データ)の生年月日から自動的に判断して、学年が自動設定できること。

実装必須機能4 学齢簿管理4.1 新規就学者登録4.1.2 新就学者確定学年 0170129 また、学齢簿側で入力された生年月日からでも学年の自動計算ができること。実装必須機能4 学齢簿管理4.1 新規就学者登録4.1.2 新就学者確定小学校入学者名簿0170130 学校や学年を抽出条件に指定した小学校入学者名簿が作成・出力できること。

実装必須機能4 学齢簿管理4.1 新規就学者登録4.1.2 新就学者確定小学校入学者名簿0170131 また、出力順は、出力項目をパターン化し、出力順パターンの中から選択できること。

実装必須機能4 学齢簿管理4.1 新規就学者登録4.1.2 新就学者確定小学校入学者名簿0170132 全件リストについては、XLSX形式又はCSV形式により出力できること。(EUC機能でも可)実装必須機能4 学齢簿管理4.2 学齢簿異動4.2.1 転入学・編入学、新就学者異動転入者・編入者の異動0170133 転入者の学齢簿は、住民記録情報の異動情報から自動的に作成できること。標準オプション機能〇4 学齢簿管理4.2 学齢簿異動4.2.1 転入学・編入学、新就学者異動転入者・編入者の異動0170396 編入者の学齢簿は、住民記録情報の異動情報からの自動作成でなく、個別に作成できること。

実装必須機能4 学齢簿管理4.2 学齢簿異動4.2.1 転入学・編入学、新就学者異動転入者・編入者の異動0170134 一括作成しない場合は対象者を一覧表示した後、該当者を選択することで個別に反映することができること。

実装必須機能大項目 中項目 小項目 機能名称 機能ID 機能要件指定都市実装区分標準オプション要否 補足4 学齢簿管理4.2 学齢簿異動4.2.1 転入学・編入学、新就学者異動転入者・編入者の異動0170135 また、住民記録情報の異動事由によって自動反映の有無を選択できること。

自動反映によらず個別での登録も可能とする。

実装必須機能4 学齢簿管理4.2 学齢簿異動4.2.1 転入学・編入学、新就学者異動転入者・編入者の異動0170136 異動時には保護者の自動設定、学区の自動設定、学年の自動設定ができ、履歴を作成すること。

実装必須機能4 学齢簿管理4.2 学齢簿異動4.2.1 転入学・編入学、新就学者異動転入者・編入者の異動0170137 また、機能ID：0170115～0170121に記載の内容について留意すること。実装必須機能4 学齢簿管理4.2 学齢簿異動4.2.1 転入学・編入学、新就学者異動転入者・編入者の異動0170138 学校から転入報告をＣＳＶで受け取り、システムに取り込むことができること。標準オプション機能〇4 学齢簿管理4.2 学齢簿異動4.2.1 転入学・編入学、新就学者異動二重登録 0170139 再転入や帰化、住民登録外者から住民登録となった場合、過去の情報と新しい情報の２つのデータを同一人物としてチェックする機能を備え、二重登録と判断した場合は１つの学齢簿に統合することができること。

標準オプション機能〇4 学齢簿管理4.2 学齢簿異動4.2.1 転入学・編入学、新就学者異動二重登録 0170140 また、同一人リストが出力できること。標準オプション機能〇4 学齢簿管理4.2 学齢簿異動4.2.1 転入学・編入学、新就学者異動転入学の通知0170141 児童生徒の転入があった場合、学齢簿の登録を行った後、転入学通知書又は入学通知書の出力ができること。

実装必須機能4 学齢簿管理4.2 学齢簿異動4.2.1 転入学・編入学、新就学者異動転入学の通知0170142 また、転入学通知書の出力は転入処理を行った窓口でも即時発行ができること。

実装必須機能4 学齢簿管理4.2 学齢簿異動4.2.1 転入学・編入学、新就学者異動転入学の通知0170143 また、就学指定校と就学校が相違した状態であっても強制的に転入学通知書が出力できること。

実装必須機能4 学齢簿管理4.2 学齢簿異動4.2.1 転入学・編入学、新就学者異動転入学の通知0170144 紛失等による保護者からの申出により、再発行も可能であること。実装必須機能4 学齢簿管理4.2 学齢簿異動4.2.1 転入学・編入学、新就学者異動編入学の通知0170145 児童生徒の編入があった場合、学齢簿の登録を行った後、編入学通知書の出力ができること。

標準オプション機能×4 学齢簿管理4.2 学齢簿異動4.2.1 転入学・編入学、新就学者異動編入学の通知0170146 海外からの一時帰国や、外国籍を有する児童生徒の仮入学(体験入学)は、正規の就学とは区分を分け、仮入学についてもＤＢに登録し、通知書等を出力できること。

実装不可機能4 学齢簿管理4.2 学齢簿異動4.2.2 学齢簿の記載事項等の変更住民基本台帳異動の自動反映0170147 住民記録情報に異動があった場合、住民記録情報より自動で反映できること。

標準オプション機能〇4 学齢簿管理4.2 学齢簿異動4.2.2 学齢簿の記載事項等の変更住民基本台帳異動の自動反映0170148 自動反映しない場合は対象者を一覧表示した後、該当者を選択することで個別に反映することができること。

標準オプション機能〇大項目 中項目 小項目 機能名称 機能ID 機能要件指定都市実装区分標準オプション要否 補足4 学齢簿管理4.2 学齢簿異動4.2.2 学齢簿の記載事項等の変更住民基本台帳異動の自動反映0170149 また、住民記録情報の異動事由によって自動反映の有無を選択できること。標準オプション機能×4 学齢簿管理4.2 学齢簿異動4.2.2 学齢簿の記載事項等の変更住民基本台帳異動の自動反映0170150 異動時には保護者の自動設定、学区の自動設定ができ、履歴を作成すること。

標準オプション機能〇4 学齢簿管理4.2 学齢簿異動4.2.2 学齢簿の記載事項等の変更住基異動者の確認0170151 児童生徒又は保護者に係わる住基異動者リストが出力できること。実装必須機能4 学齢簿管理4.2 学齢簿異動4.2.2 学齢簿の記載事項等の変更住基異動者の確認0170152 指定した年月日の範囲に異動があったものを対象として、住基異動者リストを作成できること。

実装必須機能4 学齢簿管理4.2 学齢簿異動4.2.2 学齢簿の記載事項等の変更住基異動者の確認0170153 また、外国籍を有する児童生徒又は保護者については、日本国籍を有する児童生徒又は保護者とは分けて出力することができること。

実装必須機能4 学齢簿管理4.2 学齢簿異動4.2.2 学齢簿の記載事項等の変更住基異動者の確認0170154 出力対象は、住民記録システムの異動事由ごとに出力有無を設定可能とすること。

実装必須機能4 学齢簿管理4.2 学齢簿異動4.2.2 学齢簿の記載事項等の変更住基異動者の確認0170155 XLSX形式、CSV形式により出力できること。(EUC機能でも可) 実装必須機能4 学齢簿管理4.2 学齢簿異動4.2.2 学齢簿の記載事項等の変更住基異動者の確認0170156 身元引受人に係わる住基異動者リストが出力できること。標準オプション機能×4 学齢簿管理4.2 学齢簿異動4.2.2 学齢簿の記載事項等の変更住基異動者の確認0170402 住民基本台帳と学齢簿で差異があった児童生徒又は保護者を対象とし、学齢簿・住基差異チェックリストが出力できること。

実装必須機能4 学齢簿管理4.2 学齢簿異動4.2.2 学齢簿の記載事項等の変更学齢簿記載内容の変更0170157 学齢簿に記載された内容は任意に変更できること。実装必須機能4 学齢簿管理4.2 学齢簿異動4.2.2 学齢簿の記載事項等の変更学齢簿記載内容の変更0170158 また、年度途中でも保護者の変更や転学等の情報を変更できること。実装必須機能4 学齢簿管理4.2 学齢簿異動4.2.2 学齢簿の記載事項等の変更学齢簿記載内容の変更0170159 学齢簿の記載内容に変更があった場合、異動通知書及び学齢簿異動者一覧が出力できること。

実装必須機能大項目 中項目 小項目 機能名称 機能ID 機能要件指定都市実装区分標準オプション要否 補足4 学齢簿管理4.2 学齢簿異動4.2.2 学齢簿の記載事項等の変更学齢簿記載内容の変更0170160 また、異動入力した内容の履歴情報も作成・管理ができること。実装必須機能4 学齢簿管理4.2 学齢簿異動4.2.2 学齢簿の記載事項等の変更学齢簿記載内容の変更0170161 異動日範囲や処理日範囲を抽出条件に指定して異動通知書及び学齢簿異動者一覧を一括出力できること。

実装必須機能4 学齢簿管理4.2 学齢簿異動4.2.2 学齢簿の記載事項等の変更学齢簿記載内容の変更0170162 また、出力順は、出力項目をパターン化し、出力順パターンの中から選択できること。

実装必須機能4 学齢簿管理4.2 学齢簿異動4.2.2 学齢簿の記載事項等の変更学齢簿記載内容の変更0170163 備考は最新のデータにて管理できること。実装必須機能4 学齢簿管理4.2 学齢簿異動4.2.2 学齢簿の記載事項等の変更学齢簿記載内容の変更0170164 任意の項目を登録でき、項目タイトルを自由にカスタマイズできること。実装不可機能4 学齢簿管理4.2 学齢簿異動4.2.2 学齢簿の記載事項等の変更学齢簿の消除0170165 転出等により学齢簿が消滅する場合、在籍していた学校向けに異動通知書の出力ができること。

実装必須機能4 学齢簿管理4.2 学齢簿異動4.2.2 学齢簿の記載事項等の変更学齢簿の消除0170166 また、保護者用と学校用の２種類の出力が可能であること。実装必須機能4 学齢簿管理4.2 学齢簿異動4.2.2 学齢簿の記載事項等の変更学齢簿の消除0170167 転出等により学齢簿が消滅する場合、在席していた学校向けに除籍報告書を出力できること。

実装不可機能4 学齢簿管理4.2 学齢簿異動4.2.2 学齢簿の記載事項等の変更不就学・猶予・免除0170168 不就学、就学義務の猶予又は免除に関する情報の登録・変更・照会ができること。

実装必須機能4 学齢簿管理4.2 学齢簿異動4.2.2 学齢簿の記載事項等の変更不就学・猶予・免除0170169 マイナポータルから受け付けた申請情報を登録できること。実装必須機能4 学齢簿管理4.2 学齢簿異動4.2.2 学齢簿の記載事項等の変更不就学・猶予・免除0170170 出席の督促についても督促履歴の登録・修正・照会ができること。実装必須機能4 学齢簿管理4.2 学齢簿異動4.2.2 学齢簿の記載事項等の変更不就学・猶予・免除0170171 また、就学義務猶予の事由が消失した場合、転入学通知書を出力できること。

実装必須機能大項目 中項目 小項目 機能名称 機能ID 機能要件指定都市実装区分標準オプション要否 補足4 学齢簿管理4.2 学齢簿異動4.2.2 学齢簿の記載事項等の変更就学の猶予・免除の通知0170172 就学困難が認められた児童生徒に対して、就学猶予又は免除することとなった場合、就学猶予・免除通知書の出力が可能であること。

実装必須機能4 学齢簿管理4.2 学齢簿異動4.2.2 学齢簿の記載事項等の変更学校への通知0170173 学齢簿の内容に変更があった場合には異動通知書が出力できること。実装必須機能4 学齢簿管理4.2 学齢簿異動4.2.2 学齢簿の記載事項等の変更学校への通知0170174 また、対象範囲は学齢簿に関連する住民記録情報の異動も含むこと。実装必須機能4 学齢簿管理4.2 学齢簿異動4.2.2 学齢簿の記載事項等の変更学校への通知0170175 異動通知書は一括出力ができること。実装必須機能4 学齢簿管理4.2 学齢簿異動4.2.3 学校選択制学校選択制度0170176 学区の自動設定とは別に学校選択機能があること。実装必須機能4 学齢簿管理4.2 学齢簿異動4.2.3 学校選択制学校選択制度0170177 学校選択制に伴う異動処理が可能であること。実装必須機能4 学齢簿管理4.2 学齢簿異動4.2.3 学校選択制学校選択制度0170178 また変更・照会もできること。実装必須機能4 学齢簿管理4.2 学齢簿異動4.2.3 学校選択制抽選機能 0170179 学校選択制度による募集数を超過した場合、抽選対応ができること。実装不可機能4 学齢簿管理4.2 学齢簿異動4.2.3 学校選択制学校選択制の案内0170180 新入学児童生徒を対象にした学校選択制案内書が発行できること。実装必須機能4 学齢簿管理4.2 学齢簿異動4.2.3 学校選択制学校選択制の案内0170181 また、学校選択制案内書発送者一覧が出力できること。実装必須機能4 学齢簿管理4.2 学齢簿異動4.2.3 学校選択制学校選択制の案内0170182 併せて、学校選択制調査書も出力できること。実装必須機能4 学齢簿管理4.2 学齢簿異動4.2.3 学校選択制学校選択制の案内0170183 学校選択制案内書と調査書は、国籍ごとにまとめて出力できること。実装必須機能4 学齢簿管理4.2 学齢簿異動4.2.3 学校選択制学校選択制の案内0170184 学校選択制案内書と調査書は小学校向けと中学校向けに出力できること。実装必須機能4 学齢簿管理4.2 学齢簿異動4.2.3 学校選択制学校選択制の案内0170450 学校選択制において、通学区域を住所順(郵便番号または町字コード順)に一覧表示できること。

実装必須機能4 学齢簿管理4.2 学齢簿異動4.2.3 学校選択制学校選択制の案内0170451 併せて、XLSX形式又はCSV形式により出力できること。(EUC機能でも可) 実装必須機能4 学齢簿管理4.2 学齢簿異動4.2.4 就学校の変更就学校の変更0170185 保護者からの申請に伴う、就学校変更に関する異動(登録・変更・照会)ができること。

実装必須機能4 学齢簿管理4.2 学齢簿異動4.2.4 就学校の変更就学校の変更0170186 マイナポータルから受け付けた申請情報を登録できること。実装必須機能4 学齢簿管理4.2 学齢簿異動4.2.4 就学校の変更就学校の変更0170187 就学校変更理由は、一覧から選択による入力ができること。実装必須機能4 学齢簿管理4.2 学齢簿異動4.2.4 就学校の変更就学校の変更0170188 また、変更した履歴を管理できること。実装必須機能4 学齢簿管理4.2 学齢簿異動4.2.4 就学校の変更就学校の変更0170189 就学校変更の解除ができること。実装必須機能4 学齢簿管理4.2 学齢簿異動4.2.4 就学校の変更就学校の変更0170190 就学校変更申請年月日範囲や就学校変更許可年月日範囲を抽出条件に指定して就学校変更者一覧が出力できること。

実装必須機能大項目 中項目 小項目 機能名称 機能ID 機能要件指定都市実装区分標準オプション要否 補足4 学齢簿管理4.2 学齢簿異動4.2.4 就学校の変更就学校の変更0170191 また、出力項目をパターン化し、出力順パターンの中から選択できること。実装必須機能4 学齢簿管理4.2 学齢簿異動4.2.4 就学校の変更就学校変更の申請0170192 就学校変更申請書が出力できること。標準オプション機能×4 学齢簿管理4.2 学齢簿異動4.2.4 就学校の変更就学校変更の申請0170404 就学校変更申請書の希望変更期間について、DV避難や施設入所の場合には申請時点で今後の状況が分からな場合は、「事由消失の日まで」とすることが出来ること。

標準オプション機能 ×4 学齢簿管理4.2 学齢簿異動4.2.4 就学校の変更就学校変更の申請0170193 また、就学校変更の申請理由、許可理由及び許可期間、学校名が管理できること。

実装必須機能4 学齢簿管理4.2 学齢簿異動4.2.4 就学校の変更就学校変更の申請0170194 理由については一覧から選択ができること。実装必須機能4 学齢簿管理4.2 学齢簿異動4.2.4 就学校の変更就学校変更の申請0170195 審査等で不許可となる場合については、不許可通知書が出力できること。標準オプション機能×4 学齢簿管理4.2 学齢簿異動4.2.4 就学校の変更許可期間の満了0170196 就学校変更の許可期間が満了する児童生徒に対して、就学校変更を終了し、就学指定校に戻る処理ができること。

実装必須機能4 学齢簿管理4.2 学齢簿異動4.2.4 就学校の変更許可期間の満了0170197 また、就学校変更満了通知書および転入学通知書が出力できること。実装必須機能4 学齢簿管理4.2 学齢簿異動4.2.4 就学校の変更変更許可の通知0170198 就学校変更申請書による届出が許可された場合、就学校変更許可通知書を出力できること。

実装必須機能4 学齢簿管理4.2 学齢簿異動4.2.4 就学校の変更変更許可の通知0170199 また、保護者宛て・変更前後の学校長宛てで出力が可能であること。実装必須機能4 学齢簿管理4.2 学齢簿異動4.2.4 就学校の変更変更許可の通知0170405 就学校変更許可通知書の希望変更期間について、DV避難や施設入所の場合には申請時点で今後の状況が分からな場合は、「事由消失の日まで」とすることが出来ること。

標準オプション機能×4 学齢簿管理4.2 学齢簿異動4.2.5 区域外への就学区域外への就学0170200 区域外就学に伴う異動の登録・変更・照会ができ、区域外就学における管理項目の修正ができること。

実装必須機能4 学齢簿管理4.2 学齢簿異動4.2.5 区域外への就学区域外への就学0170201 また、区域外学校へ就学する児童生徒を管理できること。実装必須機能4 学齢簿管理4.2 学齢簿異動4.2.5 区域外への就学区域外への就学0170202 併せて、区域外就学申請年月日範囲や区域外就学許可年月日範囲を抽出条件に指定した区域外就学者一覧が作成できること。

実装必須機能4 学齢簿管理4.2 学齢簿異動4.2.5 区域外への就学区域外への就学0170411 併せて、区域外就学開始年月日範囲や区域外就学終了年月日範囲を抽出条件に指定した区域外就学者一覧が作成できること。

標準オプション機能 〇4 学齢簿管理4.2 学齢簿異動4.2.5 区域外への就学区域外への就学0170203 また、出力順は、出力項目をパターン化し、出力順パターンの中から選択できること。

実装必須機能4 学齢簿管理4.2 学齢簿異動4.2.5 区域外への就学区域外への就学0170441 区域外就学許可年月日範囲について、区域外就学開始年月日の範囲及び区域外就学終了年月日の範囲を抽出条件として指定できること。

標準オプション機能×4 学齢簿管理4.2 学齢簿異動4.2.5 区域外への就学区域外就学の解除0170204 区域外就学が解除された場合は、解除日の任意入力や備考が入力できること。

実装必須機能4 学齢簿管理4.2 学齢簿異動4.2.5 区域外への就学区域外就学の解除0170205 また、転入学通知書の出力ができること。実装必須機能4 学齢簿管理4.2 学齢簿異動4.2.5 区域外への就学区域外就学期間の満了0170206 区域外就学の期間が満了した等(住民記録情報の異動を伴わない事由)の場合、区域外就学を終了し、学齢簿の消除もしくは就学指定校に戻る処理ができること。

実装必須機能4 学齢簿管理4.2 学齢簿異動4.2.5 区域外への就学区域外就学期間の満了0170207 また、区域外就学満了通知書および転入学通知書を交付できること。実装必須機能4 学齢簿管理4.2 学齢簿異動4.2.6 区域外からの就学区域外からの就学0170208 区域外就学に伴う異動の登録・変更・照会ができ、区域外就学における管理項目の修正ができること。

実装必須機能大項目 中項目 小項目 機能名称 機能ID 機能要件指定都市実装区分標準オプション要否 補足4 学齢簿管理4.2 学齢簿異動4.2.6 区域外からの就学区域外からの就学0170209 また、市町村外から市町村内学校への就学する児童生徒を管理できること。実装必須機能4 学齢簿管理4.2 学齢簿異動4.2.6 区域外からの就学区域外からの就学0170210 マイナポータルから受け付けた申請情報を登録できること。実装必須機能4 学齢簿管理4.2 学齢簿異動4.2.6 区域外からの就学区域外からの就学0170211 併せて、区域外就学申請年月日範囲や区域外就学許可年月日範囲を抽出条件に指定した区域外就学者一覧が作成できること。

実装必須機能4 学齢簿管理4.2 学齢簿異動4.2.6 区域外からの就学区域外からの就学0170412 併せて、区域外就学開始年月日範囲や区域外就学終了年月日範囲を抽出条件に指定した区域外就学者一覧が作成できること。

標準オプション機能 ×4 学齢簿管理4.2 学齢簿異動4.2.6 区域外からの就学区域外からの就学0170212 また、出力順は、出力項目をパターン化し、出力順パターンの中から選択できること。

実装必須機能4 学齢簿管理4.2 学齢簿異動4.2.6 区域外からの就学区域外からの就学0170442 区域外就学許可年月日範囲について、区域外就学開始年月日の範囲及び区域外就学終了年月日の範囲を抽出条件として指定できること。

標準オプション機能×4 学齢簿管理4.2 学齢簿異動4.2.6 区域外からの就学区域外就学の申請0170213 区域外就学申請書の出力が可能であること。標準オプション機能 ×4 学齢簿管理4.2 学齢簿異動4.2.6 区域外からの就学区域外就学の申請0170406 区域外就学申請書の希望変更期間について、DV避難や施設入所の場合には申請時点で今後の状況が分からな場合は、「事由消失の日まで」とすることが出来ること。

標準オプション機能 ×4 学齢簿管理4.2 学齢簿異動4.2.6 区域外からの就学区域外就学の申請0170214 また、申請された書類より申請理由、許可理由及び許可期間、就学校名が管理できること。

実装必須機能4 学齢簿管理4.2 学齢簿異動4.2.6 区域外からの就学区域外就学の申請0170215 申請理由については、一覧から選択ができること。実装必須機能4 学齢簿管理4.2 学齢簿異動4.2.6 区域外からの就学区域外就学の申請0170216 審査等で不許可となる場合については、不許可通知書が出力できること。標準オプション機能 ×4 学齢簿管理4.2 学齢簿異動4.2.6 区域外からの就学区域外就学の申請0170217 申請書を基に予定の入力、承諾書を受けての確定入力のように二段階での登録ができること。

標準オプション機能 ×4 学齢簿管理4.2 学齢簿異動4.2.6 区域外からの就学区域外就学協議書0170218 市町村外の児童生徒が当該市町村内の学校に就学申請がある場合、相手先市町村に区域外就学協議書が出力できること。

実装必須機能4 学齢簿管理4.2 学齢簿異動4.2.6 区域外からの就学区域外就学協議書0170407 区域外就学協議書の希望変更期間について、DV避難や施設入所の場合には申請時点で今後の状況が分からな場合は、「事由消失の日まで」とすることが出来ること。

標準オプション機能 ×4 学齢簿管理4.2 学齢簿異動4.2.6 区域外からの就学区域外就学協議書0170219 併せて、区域外就学承諾書も出力できること。実装必須機能4 学齢簿管理4.2 学齢簿異動4.2.6 区域外からの就学区域外就学協議書0170408 区域外就学承諾書の希望変更期間について、DV避難や施設入所の場合には申請時点で今後の状況が分からな場合は、「事由消失の日まで」とすることが出来ること。

標準オプション機能 ×4 学齢簿管理4.2 学齢簿異動4.2.6 区域外からの就学区域外就学許可の通知0170220 区域外就学申請に基づき、審査及び協議を経て区域外就学の承諾を得られた場合、区域外就学許可通知書が出力できること。

実装必須機能4 学齢簿管理4.2 学齢簿異動4.2.6 区域外からの就学区域外就学許可の通知0170221 また、保護者宛てと就学校先学校長宛てそれぞれの出力が可能であること。実装必須機能4 学齢簿管理4.2 学齢簿異動4.2.6 区域外からの就学区域外就学許可の通知0170409 区域外就学許可通知書の希望変更期間について、DV避難や施設入所の場合には申請時点で今後の状況が分からな場合は、「事由消失の日まで」とすることが出来ること。

標準オプション機能×4 学齢簿管理4.2 学齢簿異動4.2.7 国・私立就学国・私立就学0170222 国・私立就学の届出に伴う異動の登録・変更・照会ができること。実装必須機能大項目 中項目 小項目 機能名称 機能ID 機能要件指定都市実装区分標準オプション要否 補足4 学齢簿管理4.2 学齢簿異動4.2.7 国・私立就学国・私立就学0170223 また、独立行政法人・都道府県立(特別支援学校)・私立通学者など(市町村立学校の児童生徒以外の市内在住者)についても、管理できること。

実装必須機能4 学齢簿管理4.2 学齢簿異動4.2.7 国・私立就学国・私立就学の届出0170224 保護者より届出があった国・私立の就学校、期間を管理できること。実装必須機能4 学齢簿管理4.2 学齢簿異動4.2.7 国・私立就学国・私立就学の届出0170225 また、国・私立への就学情報を履歴で管理できること。実装必須機能4 学齢簿管理4.2 学齢簿異動4.2.7 国・私立就学学校への通知0170226 市内に住民登録されている児童生徒が国私立小中学校へ就学する場合、学校宛ての通知書を作成できること。

実装不可機能4 学齢簿管理4.2 学齢簿異動4.2.7 国・私立就学就学通知書の回収0170227 国・私立学校等に就学の申出があった場合に就学通知書を交付せず、回収入力を行う。

実装不可機能4 学齢簿管理4.2 学齢簿異動4.2.8 進級・卒業進級・卒業一括処理0170228 小学校の進級・卒業および中学校の入学・進級・卒業の一括処理(年次切替処理)ができること。

実装必須機能4 学齢簿管理4.2 学齢簿異動4.2.8 進級・卒業進級・卒業一括処理0170229 また、一括更新の際、猶予・免除されていた年数および原級留置を考慮して進級及び卒業処理から除外できるようにすること。

実装必須機能4 学齢簿管理4.2 学齢簿異動4.2.8 進級・卒業卒業年月日 0170230 小学校、中学校等の卒業対象者に対して、指定した卒業年月日を一括して登録できること。

実装必須機能4 学齢簿管理4.2 学齢簿異動4.2.8 進級・卒業原級留置対象者の把握0170231 原級留置対象者一覧が作成できること。実装必須機能4 学齢簿管理4.2 学齢簿異動4.2.8 進級・卒業中学校入学者名簿0170232 学校や学年を抽出条件に指定した中学校入学者名簿が作成・出力できること。

実装必須機能4 学齢簿管理4.2 学齢簿異動4.2.8 進級・卒業中学校入学者名簿0170233 また、出力順は、出力項目をパターン化し、出力順パターンの中から選択できること。

実装必須機能4 学齢簿管理4.2 学齢簿異動4.2.8 進級・卒業中学校入学者名簿0170234 全件リストについては、XLSX形式又はCSV形式により出力できること。(EUC機能でも可)実装必須機能4 学齢簿管理4.2 学齢簿異動4.2.8 進級・卒業就学校変更満了日0170235 就学校変更を許可された児童生徒の就学校変更の満了日を一括して登録できること。

標準オプション機能 ×4 学齢簿管理4.3 学校の新設・統廃合4.3.1 学校の新設・統廃合学校の新設・統廃合0170236 新たに新設される学校による就学校の変更があった場合や学校の統廃合及び再編成があった場合は、学区の登録・変更ができ、該当する児童生徒の指定小学校区、指定中学校区、就学指定校名、就学校名を一括更新できること。また、一括更新に際しては、変更履歴の作成も行い、学校入学年月日、学校転学年月日、学齢簿変更届出年月日、学齢簿変更年月日、学齢簿変更処理年月日、学齢簿変更事由もあわせて設定できること。

実装必須機能4 学齢簿管理4.3 学校の新設・統廃合4.3.1 学校の新設・統廃合学校の新設・統廃合0170237 また、新設校・廃校に伴う入学通知書が出力できること。実装必須機能4 学齢簿管理4.3 学校の新設・統廃合4.3.1 学校の新設・統廃合学校の新設・統廃合0170238 併せて新設校・廃校に伴う入学通知書発送者一覧が出力できること。実装必須機能4 学齢簿管理4.3 学校の新設・統廃合4.3.1 学校の新設・統廃合学校の新設・統廃合0170239 住居表示等により通学区域の変更があった際に、学区及び学校の変更後のデータを一括で取り込むことができること。

標準オプション機能 ×4 学齢簿管理4.3 学校の新設・統廃合4.3.1 学校の新設・統廃合学校の新設・統廃合0170401 また、更新結果を確認するための一覧表を出力できること。標準オプション機能 〇大項目 中項目 小項目 機能名称 機能ID 機能要件指定都市実装区分標準オプション要否 補足5 発行5 発行 5.1 通知書等出力5.1.1 入学予定通知入学予定通知書0170240 翌年度に入学が予定されている児童生徒の入学予定通知書が一括出力できること。

実装必須機能5 発行 5.1 通知書等出力5.1.1 入学予定通知書入学予定通知書0170241 入学予定通知書は小学校向けと中学校向けで抽出・出力ができること。実装必須機能5 発行 5.1 通知書等出力5.1.1 入学予定通知書入学予定通知書0170242 また、入学予定通知書発送者一覧も出力できること。実装必須機能5 発行 5.1 通知書等出力5.1.1 入学予定通知書入学予定通知書0170243 また、出力順は、出力項目をパターン化し、出力順パターンの中から選択できること。

実装必須機能5 発行 5.1 通知書等出力5.1.1 入学予定通知書入学予定通知書0170244 対象者を指定した個別発行が可能であること。実装必須機能5 発行 5.1 通知書等出力5.1.1 入学予定通知書入学予定通知書0170245 翌年度に入学が予定されている児童生徒のうち就学校変更申請および区域外就学申請書の手続き未了者に対して督促通知書が出力できること。

標準オプション機能 ×5 発行 5.1 通知書等出力5.1.1 入学予定通知書入学予定通知書0170246 また、督促通知書発送一覧も出力できること。標準オプション機能 ×5 発行 5.1 通知書等出力5.1.2 学校選択制通知学校選択制通知0170247 学校を抽出条件に指定して、新入学児童生徒を対象にした学校選択制案内書が一括出力できること。

実装必須機能5 発行 5.1 通知書等出力5.1.2 学校選択制通知学校選択制通知0170248 また、出力順は、出力項目をパターン化し、出力順パターンの中から選択できること。

実装必須機能5 発行 5.1 通知書等出力5.1.2 学校選択制通知学校選択制通知0170249 学校選択制案内書発送者一覧が一括出力できること。実装必須機能5 発行 5.1 通知書等出力5.1.2 学校選択制通知学校選択制通知0170250 併せて、学校選択制調査書も一括出力できること。実装必須機能5 発行 5.1 通知書等出力5.1.2 学校選択制通知学校選択制通知0170251 学校選択制案内書と学校選択制調査書は小学校向けと中学校向けに一括出力できること。

実装必須機能5 発行 5.1 通知書等出力5.1.2 学校選択制通学校選択制通知0170252 学校選択制に則った選択可能な学校の一覧を印刷できること。(EUC機能でも可)実装必須機能5 発行 5.1 通知書等出力5.1.2 学校選択制通知学校選択制通知0170253 対象者を指定した個別発行が可能であること。実装必須機能5 発行 5.1 通知書等出力5.1.2 学校選択制通知学校選択制通知0170254 新入学児童生徒を対象にした指定変更許可区域該当通知書対象者名簿、指定変更許可区域該当通知書対象者名簿兼入学希望学校調査票が発行できること。

実装不可機能5 発行 5.1 通知書等出力5.1.3 健康診断通知書・健康診断票健康診断通知書・健康診断票0170255 新入学児童を対象にして学校を抽出条件に指定して健康診断通知書が一括出力できること。

実装必須機能5 発行 5.1 通知書等出力5.1.3 健康診断通知書・健康診断票健康診断通知書・健康診断票0170403 新入学児童を対象にして学校を抽出条件に指定して健康診断票、健康診断予備調査票が一括出力できること。

標準オプション機能〇5 発行 5.1 通知書等出力5.1.3 健康診断通知書・健康診断票健康診断通知書・健康診断票0170256 就学時健康診断の実施日・受付時間・受診場所を任意に設定でき、健康診断通知書発送者一覧も一括出力できること。

実装必須機能5 発行 5.1 通知書等出力5.1.3 健康診断通知書・健康診断票健康診断通知書・健康診断票0170257 また、出力順は、出力項目をパターン化し、出力順パターンの中から選択できること。

実装必須機能大項目 中項目 小項目 機能名称 機能ID 機能要件指定都市実装区分標準オプション要否 補足5 発行 5.1 通知書等出力5.1.3 健康診断通知書・健康診断票健康診断通知書・健康診断票0170258 学校を抽出条件に指定して健康診断結果通知書、健康診断結果通知書発送者一覧の一括出力ができること。

実装必須機能5 発行 5.1 通知書等出力5.1.3 健康診断通知書・健康診断票健康診断通知書・健康診断票0170259 また、出力順は、出力項目をパターン化し、出力順パターンの中から選択できること。

実装必須機能5 発行 5.1 通知書等出力5.1.3 健康診断通知書・健康診断票健康診断通知書・健康診断票0170260 対象者を指定した個別発行が可能であること。実装必須機能5 発行 5.1 通知書等出力5.1.3 健康診断通知書・健康診断票健康診断通知書・健康診断票0170261 健康診断と同時に実施される講座などへの参加有無などの印字ができること。

実装不可機能5 発行 5.1 通知書等出力5.1.3 健康診断通知書・健康診断票健康診断通知書・健康診断票0170262 健康診断受診予定校及び、実際に受診する学校の記録が可能なこと。実装不可機能5 発行 5.1 通知書等出力5.1.3 健康診断通知書・健康診断票健康診断通知書・健康診断票0170263 健康診断票発送者一覧が出力できること。実装不可機能5 発行 5.1 通知書等出力5.1.3 健康診断通知書・健康診断票健康診断通知書・健康診断票0170264 健康診断予備調査票発送者一覧が出力できること。実装不可機能5 発行 5.1 通知書等出力5.1.4 入学通知書入学通知書 0170265 入学が決定した内容で保護者向けの入学通知書及び入学通知書発送者一覧の一括出力ができること。

実装必須機能5 発行 5.1 通知書等出力5.1.4 入学通知書入学通知書 0170266 また、学校を抽出条件に設定でき、小学校と中学校で別々に出力できること。実装必須機能5 発行 5.1 通知書等出力5.1.4 入学通知書入学通知書 0170410 また、学級区分を抽出条件に設定でき、通常の学級と特別支援学級で別々に出力できること。

標準オプション機能 ×5 発行 5.1 通知書等出力5.1.4 入学通知書入学通知書 0170267 また、出力順は、出力項目をパターン化し、出力順パターンの中から選択できること。

実装必須機能5 発行 5.1 通知書等出力5.1.4 入学通知書入学通知書 0170268 対象者を指定した個別発行が可能であること。実装必須機能5 発行 5.1 通知書等出力5.1.4 入学通知書入学通知書 0170443 入学通知書・入学通知書一覧作成において、一部対象外を設定することができること。

標準オプション機能 ×5 発行 5.1 通知書等出力5.1.4 入学通知書入学通知書 0170444 入学通知書の出力は、転入処理を行った窓口でも即時発行ができること。標準オプション機能 × 窓口での発行は不要。学事課で発行、送付を行う。

5 発行 5.1 通知書等出力5.1.5 就学校変更満了通知書就学校変更満了通知書0170269 就学校変更の許可期間が満了した児童生徒に対して、就学校変更満了通知書が一括出力できること。

実装必須機能5 発行 5.1 通知書等出力5.1.5 就学校変更満了通知書就学校変更満了通知書0170270 また、出力順は、出力項目をパターン化し、出力順パターンの中から選択できること。

実装必須機能5 発行 5.1 通知書等出力5.1.5 就学校変更満了通知書就学校変更満了通知書0170271 就学校変更満了通知書発送者一覧が一括出力できること。実装必須機能5 発行 5.1 通知書等出力5.1.5 就学校変更満了通知書就学校変更満了通知書0170272 対象者を指定した個別発行が可能であること。実装必須機能大項目 中項目 小項目 機能名称 機能ID 機能要件指定都市実装区分標準オプション要否 補足5 発行 5.1 通知書等出力5.1.6 区域外就学満了通知書区域外就学満了通知書0170273 区域外就学の許可期間が満了した児童生徒に対して、区域外就学満了通知書が一括出力できること。

実装必須機能5 発行 5.1 通知書等出力5.1.6 区域外就学満了通知書区域外就学満了通知書0170274 また、出力順は、出力項目をパターン化し、出力順パターンの中から選択できること。

実装必須機能5 発行 5.1 通知書等出力5.1.6 区域外就学満了通知書区域外就学満了通知書0170275 区域外就学満了通知書発送者一覧が出力できること。実装必須機能5 発行 5.1 通知書等出力5.1.6 区域外就学満了通知書区域外就学満了通知書0170276 対象者を指定した個別発行が可能であること。実装必須機能5 発行 5.2 名簿出力5.2.1 学齢簿学齢簿 0170277 学校や学年を抽出条件に指定して学齢簿が一括出力できること。実装必須機能5 発行 5.2 名簿出力5.2.1 学齢簿学齢簿 0170278 また、出力順は、出力項目をパターン化し、出力順パターンの中から選択できること。

実装必須機能5 発行 5.2 名簿出力5.2.1 学齢簿学齢簿 0170279 併せて、卒業年月日を条件に指定することで、特定年度の卒業者の学齢簿も一括出力が可能であること。

実装必須機能5 発行 5.2 名簿出力5.2.1 学齢簿学齢簿 0170280 異動日範囲や処理日範囲を抽出条件に指定して、異動分の一括出力ができること。

実装必須機能5 発行 5.2 名簿出力5.2.1 学齢簿学齢簿 0170281 対象者を指定した個別発行が可能であること。実装必須機能5 発行 5.3 学齢簿情報出力5.3.1 学齢簿情報学齢簿情報 0170282 学齢簿情報をXLSX形式又はCSV形式により出力できること。(EUC機能でも可)実装必須機能5 発行 5.3 学齢簿情報出力5.3.1 学齢簿情報学齢簿情報 0170283 学区別児童生徒一覧・外国籍児童一覧、外国籍生徒一覧により庁内連絡用の学齢簿情報が出力できること。

実装必須機能5 発行 5.3 学齢簿情報出力5.3.1 学齢簿情報学齢簿情報 0170452 複数の学区が設定されている住所の一覧について、候補となる学校とともに住所順(郵便番号または町字コード順)で出力できること。

(EUC機能でも可)実装必須機能5 発行 5.4 成人式案内出力5.4.1 成人式案内成人式案内 0170284 生年月日を抽出条件に指定して成人式案内の一括出力ができること。標準オプション機能×5 発行 5.4 成人式案内出力5.4.1 成人式案内成人式案内 0170285 また、出力順は、出力項目をパターン化し、出力順パターンの中から選択できること。

標準オプション機能 ×5 発行 5.4 成人式案内出力5.4.1 成人式案内成人式案内 0170286 成人式案内送付一覧の一括出力ができること。標準オプション機能×5 発行 5.4 成人式案内出力5.4.1 成人式案内成人式案内 0170287 対象者を指定した個別発行が可能であること。標準オプション機能×5 発行 5.5 運動会案内出力5.5.1 運動会案内運動会案内 0170288 生年月日を抽出条件に指定して運動会案内の一括出力ができること。標準オプション機能×5 発行 5.5 運動会案内出力5.5.1 運動会案内運動会案内 0170289 また、出力順は、出力項目をパターン化し、出力順パターンの中から選択できること。

標準オプション機能 ×5 発行 5.5 運動会案内出力5.5.1 運動会案内運動会案内 0170290 運動会案内送付一覧の一括出力ができること。標準オプション機能×5 発行 5.5 運動会案内出力5.5.1 運動会案内運動会案内 0170291 対象者を指定した個別発行が可能であること。標準オプション機能×5 発行 5.6 統計 5.6.1.1 学区・地域別人口統計学区・地域別人口統計表0170292 学区・地域別人口統計表が作成できること。実装必須機能5 発行 5.6 統計 5.6.1.1 学区・地域別人口統計学区・地域別人口統計表0170293 併せて、XLSX形式又はCSV形式により出力できること。(EUC機能でも可) 実装必須機能5 発行 5.6 統計 5.6.1.1 学区・地域別人口統計学区・地域別人口統計表0170294 学区・地域別人口統計表の集計にあたり、時点を指定できること。標準オプション機能 ×大項目 中項目 小項目 機能名称 機能ID 機能要件指定都市実装区分標準オプション要否 補足5 発行 5.6 統計 5.6.1.2 学区・学校・地域別集計表(小学学区・学校・地域別集計表(小学校)0170295 学区・学校・地域別集計表(小学校)が作成できること。実装必須機能5 発行 5.6 統計 5.6.1.2 学区・学校・地域別集計表(小学校)学区・学校・地域別集計表(小学校)0170296 また、特別支援学級児童は別途個別に計上できること。実装必須機能5 発行 5.6 統計 5.6.1.2 学区・学校・地域別集計表(小学校)学区・学校・地域別集計表(小学校)0170297 併せてXLSX形式又はCSV形式により出力できること。(EUC機能でも可) 実装必須機能5 発行 5.6 統計 5.6.1.2 学区・学校・地域別集計表(小学校)学区・学校・地域別集計表(小学校)0170298 学区・学校・地域別人口統計表(小学校)の集計にあたり、時点を指定できること。

標準オプション機能×5 発行 5.6 統計 5.6.1.3 学区・学校・地域別集計表(中学学区・学校・地域別集計表(中学校)0170299 学区・学校・地域別集計表(中学校)が作成できること。実装必須機能5 発行 5.6 統計 5.6.1.3 学区・学校・地域別集計表(中学校学区・学校・地域別集計表(中学校)0170300 また、特別支援学級生徒は個別に別途計上できること。実装必須機能5 発行 5.6 統計 5.6.1.3 学区・学校・地域別集計表(中学校学区・学校・地域別集計表(中学校)0170301 併せてXLSX形式又はCSV形式により出力できること。(EUC機能でも可) 実装必須機能5 発行 5.6 統計 5.6.1.3 学区・学校・地域別集計表(中学校学区・学校・地域別集計表(中学校)0170302 学区・学校・地域別人口統計表(中学校)の集計にあたり、時点を指定できること。

標準オプション機能×5 発行 5.6 統計 5.6.1.4 教育人口等推計表教育人口等推計表0170303 学区・地域別に教育人口等推計表が作成できること。標準オプション機能 ×5 発行 5.6 統計 5.6.1.4 教育人口等推計表教育人口等推計表0170304 また、今後５年後までの将来年度ごとに推計表が作成できること。標準オプション機能 ×5 発行 5.6 統計 5.6.1.4 教育人口等推計表教育人口等推計表0170305 併せてXLSX形式又はCSV形式により出力できること。(EUC機能でも可) 標準オプション機能 ×5 発行 5.6 統計 5.6.1.4 教育人口等推計表教育人口等推計表0170306 教育人口等推計表の集計にあたり、時点を指定できること。標準オプション機能 ×5 発行 5.7 支援措置対象・抑止対象5.7.1 支援措置対象者一覧支援措置対象者一覧0170307 支援中のみを対象するか、支援措置が終了したものを含めた対象とするかを抽出条件に指定して学校ごとに支援措置対象者一覧が出力できること。

実装必須機能5 発行 5.7 支援措置対象・抑止対象5.7.1 支援措置対象者一覧支援措置対象者一覧0170308 また、出力順は、出力項目をパターン化し、出力順パターンの中から選択できること。

実装必須機能5 発行 5.7 支援措置対象・抑止対象5.7.2 抑止対象者一覧抑止対象者一覧0170309 抑止中のみを対象するか、抑止が終了したものを含めた対象とするかを抽出条件に指定して学校ごとに抑止対象者一覧が出力できること。

実装必須機能大項目 中項目 小項目 機能名称 機能ID 機能要件指定都市実装区分標準オプション要否 補足5 発行 5.7 支援措置対象・抑止対象5.7.2 抑止対象者一覧抑止対象者一覧0170310 また、出力順は、出力項目をパターン化し、出力順パターンの中から選択できること。

実装必須機能5 発行 5.8 不就学 5.8.1 日本人・外国人出入国記録照会日本人・外国人出入国記録照会0170311 不就学である児童生徒を把握するため、生年月日範囲を抽出条件に指定して不就学者を抽出し、外国人出入国記録照会書を国籍別に一括出力ができること。

実装必須機能5 発行 5.8 不就学 5.8.1 日本人・外国人出入国記録照会日本人・外国人出入国記録照会0170312 また、出力順は、出力項目をパターン化し、出力順パターンの中から選択できること。

実装必須機能5 発行 5.8 不就学 5.8.1 日本人・外国人出入国記録照会日本人・外国人出入国記録照会0170313 外国人出入国記録照会書発送者一覧が一括出力できること。実装必須機能5 発行 5.8 不就学 5.8.1 日本人・外国人出入国記録照会日本人・外国人出入国記録照会0170314 対象者を指定した個別発行が可能であること。実装必須機能5 発行 5.8 不就学 5.8.2 外国籍児童への就学案外国籍児童への就学案内0170315 不就学である外国籍を有する児童生徒向けに外国籍児童への就学案内の出力ができること。

実装必須機能5 発行 5.8 不就学 5.8.2 外国籍児童への就学案内外国籍児童への就学案内0170316 また、通知内容は日本語のみならず外国語表記に対応でき、いくつかの外国語パターンが用意できること。

実装必須機能5 発行 5.9 その他 5.9.1 学区別児童生徒一覧学区別児童生徒一覧0170317 学区、学校や学年を抽出条件に指定して学齢簿に登載された児童生徒を学区別に一覧が出力できること。

実装必須機能5 発行 5.9 その他 5.9.1 学区別児童生徒一覧学区別児童生徒一覧0170318 また、出力順は、出力項目をパターン化し、出力順パターンの中から選択できること。

実装必須機能5 発行 5.9 その他 5.9.1 学区別児童生徒一覧学区別児童生徒一覧0170319 併せてXLSX形式又はCSV形式により出力できること。(EUC機能でも可) 実装必須機能5 発行 5.9 その他 5.9.2 外国籍児童一覧外国籍児童一覧0170320 学校や学年を抽出条件に指定して学齢簿に登載された外国籍児童一覧が出力できること。

実装必須機能5 発行 5.9 その他 5.9.2 外国籍児童一覧外国籍児童一覧0170321 また、出力順は、出力項目をパターン化し、出力順パターンの中から選択できること。

実装必須機能5 発行 5.9 その他 5.9.2 外国籍児童一覧外国籍児童一覧0170322 併せてXLSX形式又はCSV形式により出力できること。(EUC機能でも可) 実装必須機能5 発行 5.9 その他 5.9.3 外国籍生徒一覧外国籍生徒一覧0170323 学校や学年を抽出条件に指定して学齢簿に搭載された外国籍生徒一覧が出力できること。

実装必須機能5 発行 5.9 その他 5.9.3 外国籍生徒一覧外国籍生徒一覧0170324 また、出力順は、出力項目をパターン化し、出力順パターンの中から選択できること。

実装必須機能5 発行 5.9 その他 5.9.3 外国籍生徒一覧外国籍生徒一覧0170325 併せてXLSX形式又はCSV形式により出力できること。(EUC機能でも可) 実装必須機能5 発行 5.9 その他 5.9.4 各種通知書発送者文字切れリスト各種通知書発送者文字切れリスト0170326 システムから出力される通知書等の出力項目に文字溢れが発生した場合は、文字の大きさを調整するなどして、文字超過とならないようすること。

実装必須機能大項目 中項目 小項目 機能名称 機能ID 機能要件指定都市実装区分標準オプション要否 補足5 発行 5.9 その他 5.9.4 各種通知書発送者文字切れリスト各種通知書発送者文字切れリスト0170327 なお、文字数が多くやむをえず文字溢れが生じる場合や、未登録外字が含まれる場合は、以下の対応が行えること。

【個別発行の場合】アラートを表示して注意喚起するとともに、文字溢れした情報、未登録外字をを確認できるようにすること。

【一括発行の場合】各種通知書発送者文字切れリストを出力して、文字溢れした情報、未登録外字を確認できるようにすること。

実装必須機能6 バッチ6 バッチ 6.1 バッチ処理バッチ処理 0170328 バッチ処理の実行(起動)方法として、直接起動だけでなく、年月日及び時分、毎日、毎週○曜日、毎月ＸＸ日、毎月末を指定した方法(スケジュール管理による起動)が提供されること。

標準オプション機能×6 バッチ 6.1 バッチ処理バッチ処理 0170330 また、バッチ処理の実行時は、前回処理時に設定したパラメータが参照されること。

標準オプション機能×6 バッチ 6.1 バッチ処理バッチ処理 0170331 前回設定のパラメータは、一部修正ができること。標準オプション機能×6 バッチ 6.1 バッチ処理バッチ処理 0170332 修正パラメータ個所については、修正した旨が判別し易くなっていること。標準オプション機能 ×6 バッチ 6.1 バッチ処理バッチ処理 0170334 全てのバッチ処理の実行結果(処理内容や処理結果、処理時間、処理端末名称、正常又は異常の旨、異常終了した際はOSやミドルウェア等から出力されるエラーコード等)が出力されること。

標準オプション機能×6 バッチ 6.1 バッチ処理バッチ処理 0170335 バッチの実行結果から一連の作業で最終的な提出物をXLSX形式等で作成する場合等には、自動実行する仕組みを用意すること。

標準オプション機能 ×大項目 中項目 小項目 機能名称 機能ID 機能要件指定都市実装区分標準オプション要否 補足7 共通7 共通 7.1 EUC機能ほかEUC機能ほか0170336 ＥＵＣ機能(「地方公共団体の基幹業務システムの共通機能に関する標準仕様書」に規定するＥＵＣ機能をいう。)を利用して、データの抽出・分析・加工・出力ができること。

実装必須機能7 共通 7.1 EUC機能ほかEUC機能ほか0170337 ＥＵＣ機能へ連携するデータ項目は「地方公共団体情報システムデータ要件・連携要件標準仕様書」の「基本データリスト(就学事務システム(学齢簿編製等))」の規定に従うこと。(就学事務システム(学齢簿編製等)とＥＵＣ機能を一体のパッケージとして構築する場合については、基本データリストに定義されたデータ項目を利用できることを前提に、基本データリスト外のデータ項目の利用も可能とする。)なお、機能別連携仕様にて他業務から取得しているデータ項目については、基本データリストにないデータ項目であっても、データソースの対象とし、データの型、桁数等は連携元である他業務の基本データリストの定義に従う必要がある。

実装必須機能7 共通 7.2 アクセスログ管理アクセスログ管理0170338 (1) ログの取得個人情報や機密情報の漏えいを防ぐために、システムの利用者及び管理者に対して、以下のログを取得すること。

実装必須機能7 共通 7.2 アクセスログ管理アクセスログ管理0170339 ① 操作ログア．取得対象：(a)照会、(b)帳票発行、(c)異動入力(履歴追加)、(d)異動入力(履歴修正)、(e)異動入力(履歴削除)、(f)バッチ処理(帳票作成)、 (g)バッチ処理(データ更新)、(h)画面ハードコピー、(i)データ抽出(EUC)※(c)から(e) まで については、仮登録及び本登録両方の操作ログを取得できること。

実装必須機能7 共通 7.2 アクセスログ管理アクセスログ管理0170340 イ.記録対象：操作者 ID 、日時、ファイル名、端末名、オンラインの場合は対象となったレコード(処理対象者等)・機能名・画面名、バッチについては処理名、処理・交付場所、個人番号へのアクセス有無実装必須機能7 共通 7.2 アクセスログ管理アクセスログ管理0170341 ② 認証ログログイン及びログインのエラー回数等実装必須機能7 共通 7.2 アクセスログ管理アクセスログ管理0170342 ③ イベントログ就学事務システム(学齢簿編製等)内で起こった特定の現象・動作の記録。異常イベントやデータベースへのアクセス等のセキュリティに関わる情報実装必須機能7 共通 7.2 アクセスログ管理アクセスログ管理0170343 ④ 通信ログWebサーバや Web アプリケーションサーバ、データベースサーバ等との通信エラー等実装必須機能7 共通 7.2 アクセスログ管理アクセスログ管理0170344 ⑤ 印刷ログ印刷者ID、印刷日時、対象ファイル名、印刷プリンタ(又は印刷端末名 、タイトル、枚数、公印出力の有無、個人番号の出力の有無、出力形式(プレビュー、印刷、ファイル出力等)、通知書の場合には文書番号等の情報実装必須機能7 共通 7.2 アクセスログ管理アクセスログ管理0170345 ⑥ 設定変更ログ管理者による設定変更時の情報実装必須機能7 共通 7.2 アクセスログ管理アクセスログ管理0170398 ⑦エラーログ就学事務システム(学齢簿編製等)上でエラーが発生した際の記録実装必須機能7 共通 7.2 アクセスログ管理アクセスログ管理0170399 取得したログは、市区町村が定める期間保管するとともに 、オンラインでの検索・抽出・照会、EUC機能を用いた後日分析が簡単にできること。

実装必須機能7 共通 7.2 アクセスログ管理アクセスログ管理0170346 なお、システム利用者や第三者によるログの改ざんがされないよう、書き込み禁止等の改ざん防止措置がされること。

実装必須機能大項目 中項目 小項目 機能名称 機能ID 機能要件指定都市実装区分標準オプション要否 補足7 共通 7.2 アクセスログ管理アクセスログ管理0170347 (2)ログの分析システムの利用者及び管理者のログについては、分析・ファイル出力が作成できること。

実装必須機能7 共通 7.3 操作権限設定・管理操作権限設定・管理0170348 システムの利用者及び管理者に対して、個人単位でID及びパスワード、利用者名称、所属部署名称、操作権限(異動処理や表示・閲覧等の権限)、利用範囲及び期間が管理できること。

実装必須機能7 共通 7.3 操作権限設定・管理操作権限設定・管理0170349 職員のシステム利用権限管理ができ、利用者とパスワードを登録し利用権限レベルが設定できること。

実装必須機能7 共通 7.3 操作権限設定・管理操作権限設定・管理0170350 操作者IDとパスワードにより認証ができ、パスワードは利用者による変更、システム管理者による初期化ができること。

実装必須機能7 共通 7.3 操作権限設定・管理操作権限設定・管理0170351 シングル・サイン・オンが使用できること。標準オプション機能 ×7 共通 7.3 操作権限設定・管理操作権限設定・管理0170352 アクセス権限の付与は、利用者単位で設定できること。実装必須機能7 共通 7.3 操作権限設定・管理操作権限設定・管理0170353 アクセス権限の設定はシステム管理者により設定できること。実装必須機能7 共通 7.3 操作権限設定・管理操作権限設定・管理0170354 アクセス権限の付与も含めたユーザ情報の登録・変更・削除はスケジューラ―に設定する等、事前に準備ができること。

実装必須機能7 共通 7.3 操作権限設定・管理操作権限設定・管理0170355 また、事務分掌による利用者ごとの表示・閲覧項目及び実施処理の制御ができること。

実装必須機能7 共通 7.3 操作権限設定・管理操作権限設定・管理0170356 他の職員が異動処理を行っている間は、同一住民の情報について、閲覧以外の作業ができないよう、排他制御ができること。

実装必須機能7 共通 7.3 操作権限設定・管理操作権限設定・管理0170357 なお、操作権限管理については、個別及び一括での各種制御やメンテナンスができること。

実装必須機能7 共通 7.3 操作権限設定・管理操作権限設定・管理0170359 IDパスワードによる認証に加え、ICカードや静脈認証等の生体認証を用いた二要素認証に対応すること。

実装必須機能7 共通 7.3 操作権限設定・管理操作権限設定・管理0170360 複数回の認証の失敗に対して、アカウントロック状態にできること。実装必須機能7 共通 7.3 操作権限設定・管理操作権限設定・管理0170361 組織・職位・職権での操作権限を設定できること。標準オプション機能 ×7 共通 7.3 操作権限設定・管理操作権限設定・管理0170392 操作権限一覧表で操作権限が設定できること。標準オプション機能 ×7 共通 7.5 ヘルプ機能ヘルプ機能 0170362 システムの操作方法や運用方法等について、マニュアルを有していること。実装必須機能7 共通 7.5 ヘルプ機能ヘルプ機能 0170363 また、ヘルプ機能として、操作画面上から、当該画面の機能説明・操作方法等が確認できるオンラインマニュアル(画面上に表示されるマニュアル類)が提供されること。

実装必須機能7 共通 7.5 ヘルプ機能ヘルプ機能 0170364 システムの操作方法や運用方法等について、冊子のマニュアルを有していること。

実装不可機能7 共通 7.6 データ要件・連携要件標準仕様書に基づく出⼒データ要件・連携要件標準仕様書に基づく出⼒0170365 「データ要件・連携要件標準仕様書」におけるデータ要件の標準に従って、基本データリストに規定するグループを単位にして、任意のタイミングで出力する機能が提供されること。なお、その際には「データ要件・連携要件標準仕様書」にて規定されている文字要件に準ずること。

実装必須機能大項目 中項目 小項目 機能名称 機能ID 機能要件指定都市実装区分標準オプション要否 補足7 共通 7.6 データ要件・連携要件標準仕様書に基づく出⼒データ要件・連携要件標準仕様書に基づく出⼒0170366 また、データ要件の標準以外で保有するデータがある場合は、同様に提供されること。

実装必須機能7 共通 7.6 データ要件・連携要件標準仕様書に基づく出⼒データ要件・連携要件標準仕様書に基づく出⼒0170367 システム契約期間の終了時には、その時点でのデータ要件の標準に従って任意でデータ提供ができること。

実装必須機能7 共通 7.7 印刷 印刷 0170368 通知書を発行する際にプリンタやトレー(ホッパ)の指定ができること。実装必須機能7 共通 7.7 印刷 印刷 0170369 出力部数を設定できること。実装必須機能7 共通 7.7 印刷 印刷 0170370 帳票発行時にプレビュー機能を保有すること。実装必須機能7 共通 7.7 印刷 印刷 0170371 帳票発行時にPDFか紙出力が指定でき、プリンタが指定できること。なお、デフォルトでPDFか紙出力かを設定できることとしても可能とする。

実装必須機能7 共通 7.7 印刷 印刷 0170372 就学事務システム(学齢簿編製等)内部でアクセスログの取得が可能な形で、表示画面のハードコピー機能及びハードコピーの印刷機能を有すること。

実装必須機能7 共通 7.7 印刷 印刷 0170373 氏名や住所等の印刷域桁数を超過したものについては、帳票発行時に超過内容を記載したリストを出力できること。

実装必須機能7 共通 7.7 印刷 印刷 0170374 アクセスログが取得できないOS独自の印刷ができること。実装不可機能7 共通 7.7 印刷 印刷 0170375 学齢簿の全児童生徒分印刷を行うため、高速印刷が行えるよう連帳プリンタで印刷できること。

標準オプション機能 × 大量帳票システムとデータ連携する機能を追加する。

7 共通 7.8 文書番号及び発行年月日文書番号及び発行年月日0170376 文書番号及び発行年月日を通知書に記載できること。実装必須機能7 共通 7.9 公印・職名の印字公印・職名の印字0170377 システムから出力される公印印字に対応する通知書等には、通知書ごとに、教育長又は職務代理者の職名・氏名、公印印字の有無及び公印の種類(教育長又は職務代理者の印)が選択できること。

実装必須機能7 共通 7.9 公印・職名の印字公印・職名の印字0170378 また、教育長又は職務代理者、代表者の職名を印字する場合は、指定都市・特別区の場合も含め、都道府県名を印字すること。

実装必須機能7 共通 7.9 公印・職名の印字公印・職名の印字0170379 なお、公印は電子公印に対応し、種類(教育長又は職務代理者の印)が選択できること。

実装必須機能7 共通 7.9 公印・職名の印公印・職名の印字0170380 また、「公印省略」「この印は黒色です」等の任意の固定文言が印字できること。

実装必須機能7 共通 7.9 公印・職名の印公印・職名の印字0170381 なお、電子公印は最大25ｍｍ角の黒色とすること。実装必須機能7 共通 7.10 文字溢れ対応文字溢れ対応0170382 システムから出力される通知書等の出力項目に文字溢れが発生した場合は、文字の大きさを調整するなどして、文字超過とならないようすること。

実装必須機能7 共通 7.10 文字溢れ対応文字溢れ対応0170383 なお、文字数が多くやむをえず文字溢れが生じる場合は、以下の対応が行えること。

【個別発行の場合】文字溢れした情報、未登録外字をを確認できるようにすること。

【一括発行の場合】各種通知書発送者文字切れリストを出力して、文字溢れした情報を確認できるようにすること。

実装必須機能大項目 中項目 小項目 機能名称 機能ID 機能要件指定都市実装区分標準オプション要否 補足7 共通 7.11 住登外者宛名番号の付番依頼・管理機能住登外者宛名番号の付番依頼・管理機能0170384 住登外者宛名番号の付番・管理に関して、以下の処理ができること。

・住登外者宛名番号管理機能(「地方公共団体情報システム共通機能標準仕様書」に規定する住登外者宛名番号管理機能をいう。)に対して対象者を照会し、照会結果を表示できること。

実装必須機能7 共通 7.11 住登外者宛名番号の付番依頼・管理機能住登外者宛名番号の付番依頼・管理機能0170413 住登外者宛名番号の付番・管理に関して、以下の処理ができること。

・住登外者宛名番号の付番に際し、住登外者宛名番号管理機能より受領した照会結果に対象者が含まれる場合は、該当する住登外者宛名番号を当該対象者の宛名番号として管理し、その選択結果を住登外者宛名番号管理機能に対して連携できること。照会結果に対象者が含まれていない場合は、住登外者宛名番号管理機能に対して住登外者宛名番号の付番依頼ができること。

実装必須機能7 共通 7.11 住登外者宛名番号の付番依頼・管理機能住登外者宛名番号の付番依頼・管理機能0170414 住登外者宛名番号の付番・管理に関して、以下の処理ができること。

・登録、更新した住登外者の宛名情報を住登外者宛名番号管理機能に対して連携できること。

実装必須機能7 共通 7.12 大量印刷データ出力大量印刷データ出力0170385 帳票等の印刷のため、当該帳票等のデータについてCSV形式のテキストファイルを作成し、出力できること。

実装必須機能7 共通 7.12 大量印刷データ出力大量印刷データ出力0170386 二次元コード(カスタマーバーコードを含む。)については、二次元コードの値をファイルに格納すること。

実装必須機能7 共通 7.12 大量印刷データ出力大量印刷データ出力0170393 帳票等の印刷のため、当該帳票等のデータ(外字情報を含む。)について印刷イメージファイル(PDF形式等)を作成し、出力できること。

標準オプション機能 〇7 共通 7.12 大量印刷データ出力大量印刷データ出力0170453 出力帳票について、分割なし、行政区等単位で分割のいずれかを選択できること。

実装必須機能7 共通 7.12 大量印刷データ出力大量印刷データ出力0170454 出力される帳票の出力順(行政区順、学校コード順、行政区順と学校順の組み合わせ方法)、改ページの設定(一括出力時に区ごと又は学校ごとに改ページを行うかの有無)等について自治体で選択できること。

実装必須機能7 共通 7.12 大量印刷データ出力大量印刷データ出力0170455 ファイル名の命名規則について自治体ごとに設定できること(例)・分割なしの場合："文書名".拡張子・行政区単位の場合：行政区等コード_行政区等名_"文書名".拡張子実装必須機能7 共通 7.12 大量印刷データ出力大量印刷データ出力0170456 PDFやEXCEL形式の帳票出力結果ファイルを出力する場合、学校単位又は学区単位でファイル分割できること実装必須機能7 共通 7.12 大量印刷データ出力大量印刷データ出力0170457 出力した帳票データのファイル名の命名規則を設定できること(例)・自治体学校コード_学校名_""文書名"".拡張子"または学校コード_学校名_""文書名"".拡張子"実装必須機能大項目 中項目 小項目 機能名称 機能ID 機能要件指定都市実装区分標準オプション要否 補足7 共通 7.13 マイナポータルぴったりサービスマイナポータルぴったりサービス0170394 マイナポータルぴったりサービスより受け付けた申請データのうち管理が必要な項目を、申請管理機能(「地方公共団体情報システム共通機能標準仕様書」において規定する申請管理機能をいう。以下同じ。)を経由して取得できること。

なお、経過措置として、「自治体の行政手続のオンライン化に係る申請管理システム等の構築に関する標準仕様書(令和５年１月20日 総務省)」に規定される連携方式３、４により申請管理機能を経由して取得することも許容される。

また、管理が必要な項目とは、標準仕様書における管理項目を想定しているが、標準仕様書における管理項目が不足する場合には必要に応じて管理項目以外の項目を取得してもよい。

実装必須機能7 共通 7.13 マイナポータルぴったりサービスマイナポータルぴったりサービス0170395 申請管理機能がマイナポータルぴったりサービスに対して申請処理状況(処理中、要再申請、完了、却下、取下げのステータス)を送信する場合に用いるため、取得した項目等を表示、出力等できること。

実装必須機能7 共通 7.14 庁内データ連携他基幹業務システムとの連携0170415 住民記録システムに、住基情報の異動に伴い、住民の住基情報(個人番号なし)を照会する。

実装必須機能7 共通 7.14 庁内データ連携他基幹業務システムとの連携0170416 住民記録システムに、住基情報の異動に伴い、住民の住基情報(個人番号あり)を照会する。

標準オプション機能 ×7 共通 7.14 庁内データ連携他基幹業務システムとの連携0170417 住民記録システムに、抑止設定及び解除した住民の抑止情報を照会する。実装必須機能7 共通 7.14 庁内データ連携他基幹業務システムとの連携0170418 住民記録システムに、支援措置対象者情報を照会する。実装必須機能7 共通 7.14 庁内データ連携他基幹業務システムとの連携0170419 就学援助システムに、審査情報を照会する。標準オプション機能 ×7 共通 7.14 庁内データ連携他基幹業務システムとの連携0170420 校務支援システムに、児童生徒のクラス及び出席番号情報照会する。標準オプション機能 ×7 共通 7.14 庁内データ連携他基幹業務システムとの連携0170421 申請管理機能に、マイナポータルから受け付けた申請情報を照会する。実装必須機能7 共通 7.14 庁内データ連携他基幹業務システムとの連携0170422 申請管理機能に、不就学、就学義務の猶予又は免除に関する情報を照会する。

実装必須機能7 共通 7.14 庁内データ連携他基幹業務システムとの連携0170423 申請管理機能に、就学校変更に関する異動情報を照会する。実装必須機能7 共通 7.14 庁内データ連携他基幹業務システムとの連携0170424 申請管理機能に、区域外就学に伴う異動情報を照会する。実装必須機能7 共通 7.14 庁内データ連携他基幹業務システムとの連携0170425 住登外者宛名番号等管理機能に、住登外者宛名番号を照会する。実装必須機能7 共通 7.14 庁内データ連携他基幹業務システムとの連携0170427 就学事務システム(就学援助)に、児童生徒情報を提供する。実装必須機能7 共通 7.14 庁内データ連携他基幹業務システムとの連携0170428 就学事務システム(就学援助)に、学校情報を提供する。実装必須機能7 共通 7.14 庁内データ連携他基幹業務システムとの連携0170429 就学事務システム(就学援助)に、学年情報を提供する。実装必須機能7 共通 7.14 庁内データ連携他基幹業務システムとの連携0170430 就学事務システム(就学援助)に、就学履歴情報を提供する。実装必須機能大項目 中項目 小項目 機能名称 機能ID 機能要件指定都市実装区分標準オプション要否 補足7 共通 7.14 庁内データ連携他基幹業務システムとの連携0170431 校務支援システムに、学齢簿情報を提供する。実装必須機能7 共通 7.14 庁内データ連携他基幹業務システムとの連携0170432 学校徴収金システムに、学齢簿情報を提供する。標準オプション機能 ×7 共通 7.14 庁内データ連携他基幹業務システムとの連携0170433 給食費管理システムに、学齢簿情報を提供する。標準オプション機能 ×給食費管理システムへの連携データ作成機能を追加する。

7 共通 7.14 庁内データ連携他基幹業務システムとの連携0170434 住登外者宛名番号等管理機能へ、住登外者宛名基本情報を送信する。実装必須機能7 共通 7.14 庁内データ連携他基幹業務システムとの連携0170435 特別支援教育就学奨励費システムに、学齢簿情報を提供する。実装必須機能7 共通 7.15 住所マスタ住所マスタ 0170436 住民の住所については住民記録システムから取得すること。実装必須機能7 共通 7.15 住所マスタ住所マスタ 0170437 当該システムにおいて、住所登録が必要な場合は、住所マスタを保持すること。

実装必須機能7 共通 7.16 保存期間を経過した情報の削除保存期間を経過した情報の削除0170438 法令年限及び業務上必要な期間(保存期間)を経過した情報について、標準準拠システムから物理削除できること。

実装必須機能7 共通 7.16 保存期間を経過した情報の削除保存期間を経過した情報の削除0170439 個人番号利用事務においては、保存期間を経過した場合には、個人番号及び関連情報を標準準拠システムからできるだけ速やかに削除できること。

実装必須機能7 共通 7.16 保存期間を経過した情報の削除保存期間を経過した情報の削除0170440 保存期間は、各地方公共団体が任意で指定できること。実装必須機能7 共通 7.17 その他その他 0170458 教育委員会から行政区(区役所)に対するメッセージ送付機能を搭載できること。

実装必須機能大項目 中項目 小項目 機能名称 機能ID 機能要件指定都市実装区分標準オプション要否 補足8 エラー・アラート項目8 エラー・アラート項目8.1 エラー・アラート項目エラー・アラート項目0170388 論理的に成立し得ない入力その他の抑止すべき入力等は、エラー(※)として抑止すること。エラーは、当該内容で登録することを抑止することが目的であり、その実装方法として、エラーメッセージを表示し、次の画面に進めないようにすることも、エラーメッセージの表示によらず、そもそも入力不可とすることで対応することも差し支えない。

※エラー：論理的に成立し得ない入力その他の抑止すべき入力等について、抑止すべき原因が解消されるまで、当該入力等を確定できないもの実装必須機能8 エラー・アラート項目8.1 エラー・アラート項目エラー・アラート項目0170389 論理的には成立するが特に注意を要する入力等は、アラート(※)として注意喚起すること。

※アラート：論理的には成立するが特に注意を要する入力等について、注意喚起の表示を経た上で、当該入力等を確定できるもの実装必須機能8 エラー・アラート項目8.1 エラー・アラート項目エラー・アラート項目0170390 画面から入力する時に必須入力項目は明示的であること。実装必須機能8 エラー・アラート項目8.1 エラー・アラート項目エラー・アラート項目0170391 エラー・アラートとする場合は、原因となったエラー・アラート項目と理由・対応方法を入力者に適切に伝えること。

実装必須機能【別紙７】 就学事務システム機能・帳票要件一覧_学齢簿編製等帳票要件帳票要件【第3.1版】大項目 中項目 小項目 機能名称 帳票ID 帳票要件実装区分(指定都市、指定都市以外共通)標準オプション要否 補足4.2 新規就学者登録4.2 新規就学者登録4.2.1 小学校就学予定者一覧小学校就学予定者一覧0170001小学校就学予定者一覧について、学校毎に直接印刷ができ、併せてXLSX形式又はCSV形式のいずれかの形式により出力できること。出力項目は、「4.1.3 一覧表の共通項目」に規定する項目(児童生徒情報及び保護者情報)に以下を加えたものとすること。

・児童生徒の現住所実装必須機能4.2 新規就学者登録4.2.2 保護者情報チェック一覧表保護者情報チェック一覧表0170002保護者情報チェック一覧表について、直接印刷ができ、併せてXLSX形式又はCSV形式のいずれかの形式により出力できること。出力項目は、「4.1.3 一覧表の共通項目」に規定する項目(児童生徒情報及び保護者情報)とすること。

・児童生徒の住民記録情報の続柄・児童生徒の世帯番号・児童生徒の世帯主氏名実装必須機能4.2 新規就学者登録4.2.3 保護者警告チェックリスト保護者警告チェックリスト0170003保護者警告チェックリストについて、保護者の自動判定が行えなかった児童生徒を対象に、直接印刷ができ、併せてXLSX形式又はCSV形式のいずれかの形式により出力できること。出力項目は、「4.1.3 一覧表の共通項目」に規定する項目(児童生徒情報)とすること。

・児童生徒の世帯番号・児童生徒の世帯主氏名実装必須機能4.2 新規就学者登録4.2.4 異動通知書異動通知書0170004異動通知書について、XLSX形式、PDF形式又は直接印刷のいずれかの形式により出力できること(保護者宛、新旧学校長宛)。また、学齢簿変更届出年月日又は学齢簿変更年月日の範囲指定により一括出力できること。

カスタマーバーコードを記載すること。

通知書タイトル及び通知文は、個別に設定できること。

実装必須機能4.2 新規就学者登録4.2.5 学齢簿異動者一覧学齢簿異動者一覧0170005学齢簿異動者一覧について、学齢簿の異動(変更)を行った児童生徒を対象に、直接印刷ができ、併せてXLSX形式又はCSV形式のいずれかの形式により出力できること。また、児童生徒の学年と、学齢簿変更届出年月日又は学齢簿変更年月日日付の範囲指定により、新旧それぞれの学校毎に出力できること。出力項目は、「4.1.3 一覧表の共通項目」に規定する項目(児童生徒情報及び保護者情報)に以下を加えたものとすること。

【変更前の情報】・児童生徒氏名・児童生徒振り仮名(フリガナ)・児童生徒の生年月日・児童生徒性別・児童生徒の住所・学校名・保護者氏名・保護者振り仮名(フリガナ)・保護者と児童生徒との関係・児童生徒の世帯主氏名【変更後の情報】・学齢簿変更届出年月日・学齢簿変更年月日・学齢簿変更事由実装必須機能4.2 新規就学者登録4.2.6 小学校入学者名簿小学校入学者名簿0170006小学校入学者名簿について、学校毎に直接印刷ができ、併せてXLSX形式又はCSV形式のいずれかの形式により出力できること。出力項目は、「4.1.3 一覧表の共通項目」に規定する項目(児童生徒情報及び保護者情報)に以下を加えたものとすること。

・児童生徒の現住所・就学校変更事由(区域外就学の場合は、区域外就学事由)・就学校変更許可年月日(区域外就学の場合は、区域外就学許可年月日)実装必須機能4.2 新規就学者登録4.2.6 小学校入学者名簿小学校入学者名簿0170068小学校入学者名簿について、学校毎に直接印刷ができ、併せてXLSX形式又はCSV形式のいずれかの形式により出力できること。出力項目は、「4.1.3 一覧表の共通項目」に規定する項目(児童生徒情報及び保護者情報)に以下を加えたものとすること。

・就学校変更開始年月日(区域外就学の場合は、区域外就学開始年月日)・就学校変更終了年月日(区域外就学の場合は、区域外就学終了年月日)標準オプション機能×4.3 学齢簿異動注)実装必須機能については、帳票要件に記載の機能が実装されていること。

標準オプション機能については、少なくとも要否欄に〇が記載されている機能が実装されていること。

大項目 中項目 小項目 機能名称 帳票ID 帳票要件実装区分(指定都市、指定都市以外共通)標準オプション要否 補足4.3 学齢簿異動4.3.1 転入学通知書転入学通知書0170007転入学通知書について、XLSX形式、PDF形式又は直接印刷のいずれかの形式により個別出力できること(保護者宛、学校長宛)。

カスタマーバーコードを記載すること。

通知書タイトル及び通知文は、個別に設定できること。

実装必須機能4.3 学齢簿異動4.3.2 編入学通知書編入学通知書0170008編入学通知書について、XLSX形式、PDF形式又は直接印刷のいずれかの形式により出力できること(保護者宛、学校長宛)。出力項目は、「4.3.1 転入学通知書」と同様とすること。

標準オプション機能×4.3 学齢簿異動4.3.3 同一人リスト同一人リスト0170009同一人リストについて、「第３章 > 4.2.1.2 > 二重登録」のチェック機能と同様の条件に該当する再転入や帰化、住民登録外者から住民となった児童生徒を対象に、直接印刷ができ、併せてXLSX形式又はCSV形式のいずれかの形式により登録済の情報と新しい情報の２つのデータを出力できること。出力項目は、「4.1.3 一覧表の共通項目」に規定する項目(児童生徒情報及び保護者情報)に以下を加えたものとすること。

・児童生徒郵便番号・児童生徒の現住所・児童生徒宛名番号・保護者郵便番号・保護者の現住所・保護者の宛名番号標準オプション機能〇4.3 学齢簿異動4.3.4 住基異動者リスト住基異動者リスト0170010住基異動者リストについて、住民基本台帳に変更があった児童生徒又は保護者を対象に、XLSX形式又はCSV形式のいずれかの形式により出力できること。また、外国籍を有する児童生徒又は保護者については、日本国籍を有する児童生徒又は保護者とは分けて出力することができること。出力項目は、「4.1.3一覧表の共通項目」に規定する項目(児童生徒情報及び保護者情報)に以下を加えたものとすること。

【変更前の情報】・児童生徒氏名・児童生徒氏名の振り仮名(フリガナ)・児童生徒の生年月日・児童生徒性別・児童生徒の住所・児童生徒の住民記録情報の続柄・保護者氏名・保護者氏名の振り仮名(フリガナ)・保護者と児童生徒との関係・指定小学校区・指定中学校区・児童生徒の世帯主氏名【変更後の情報】・児童生徒の住民記録情報の続柄・児童生徒の住民記録情報の異動事由、異動日、届出日・児童生徒の住所・指定小学校区・指定中学校区・児童生徒の世帯主氏名実装必須機能4.3 学齢簿異動4.3.4 住基異動者リスト住基異動者リスト0170011住基異動者リストについて、住民基本台帳に変更があった身元引受人を対象に、XLSX形式、CSV形式又はPDF形式のいずれかの形式により出力できること。出力項目は、【実装必須機能】に加え、以下とすること。

【変更前後の情報】・身元引受人氏名・身元引受人氏名の振り仮名(フリガナ)・身元引受人住所標準オプション機能×4.3 学齢簿異動4.3.5 就学猶予・免除通知書就学猶予・免除通知書0170012就学猶予・免除通知書について、XLSX形式、PDF形式又は直接印刷のいずれかの形式により出力できること(保護者宛、学校長宛)。

カスタマーバーコードを記載すること。

通知書タイトル及び通知文は、個別に設定できること。

実装必須機能4.3 学齢簿異動4.3.6 就学校変更申請書就学校変更申請書0170013就学校変更申請書をXLSX形式、PDF形式又は直接印刷のいずれかの形式により出力できること。

通知書タイトル及び通知文は、個別に設定できること。

標準オプション機能×大項目 中項目 小項目 機能名称 帳票ID 帳票要件実装区分(指定都市、指定都市以外共通)標準オプション要否 補足4.3 学齢簿異動4.3.7 就学校変更許可通知書就学校変更許可通知書0170014就学校変更許可通知書について、XLSX形式、PDF形式又は直接印刷のいずれかの形式により出力できること(保護者宛、新旧学校長宛)。

カスタマーバーコードを記載すること。

通知書タイトル及び通知文は、個別に設定できること。

当様式は就学校変更許可通知書、区域外就学許可通知書で共通とする。

実装必須機能4.3 学齢簿異動4.3.8 就学校変更者一覧就学校変更者一覧0170015就学校変更者一覧について、就学校変更中の児童生徒及び就学校変更が満了した児童生徒を対象に、直接印刷ができ、併せてXLSX形式又はCSV形式のいずれかの形式により出力できること。出力項目は、「4.1.3 一覧表の共通項目」に規定する項目(児童生徒情報及び保護者情報)に以下を加えたものとすること。

・指定小学校区又は指定中学校区・就学指定校名・就学校変更事由・就学校変更申請年月日・就学校変更許可年月日・就学校変更開始年月日・就学校変更終了年月日実装必須機能4.3 学齢簿異動4.3.9 区域外就学者一覧区域外就学者一覧0170016区域外就学者一覧について、直接印刷ができ、併せてXLSX形式又はCSV形式のいずれかの形式により出力できること。出力項目は、「4.1.3 一覧表の共通項目」に規定する項目(児童生徒情報及び保護者情報)に以下を加えたものとすること。

・設置者名・区域外就学事由・区域外就学申請年月日・区域外就学許可年月日・区域外就学開始年月日・区域外就学終了年月日実装必須機能4.3 学齢簿異動4.3.10区域外就学申請書区域外就学申請書0170017 区域外就学申請書について、XLSX形式、PDF形式又は直接印刷のいずれかの形式により出力できること。

通知書タイトル及び通知文は、個別に設定できること。

標準オプション機能×4.3 学齢簿異動4.3.11区域外就学協議書区域外就学協議書0170018 区域外就学協議書について、XLSX形式、PDF形式又は直接印刷のいずれかの形式により出力できること。

通知書タイトル及び通知文は、個別に設定できること。

実装必須機能4.3 学齢簿異動4.3.12区域外就学承諾書区域外就学承諾書0170019 区域外就学承諾書について、XLSX形式、PDF形式又は直接印刷のいずれかの形式により出力できること。

通知書タイトル及び通知文は、個別に設定できること。

実装必須機能4.3 学齢簿異動4.3.13区域外就学許可通知書区域外就学許可通知書0170020区域外就学許可通知書について、XLSX形式、PDF形式又は直接印刷のいずれかの形式により出力できること(保護者宛、新旧学校長宛)。

カスタマーバーコードを記載すること。

区域外就学許可通知書の様式は就学校変更許可通知書と共通とし、必要に応じて各項目名と文言を変更することで対応することとする(参考までにレイアウトと記載例を次に示す。)。

実装必須機能4.3 学齢簿異動4.3.14中学校入学者名簿中学校入学者名簿0170021中学校入学者名簿について、学校毎に直接印刷ができ、併せてXLSX形式又はCSV形式のいずれかの形式により出力できること。出力項目は、「4.1.3 一覧表の共通項目」に規定する項目(児童生徒情報及び保護者情報)に以下を加えたものとすること。

・児童生徒の現住所・出身小学校・就学校変更事由(区域外就学の場合は、区域外就学事由)・就学校変更許可年月日(区域外就学の場合は、区域外就学許可年月日)実装必須機能4.3 学齢簿異動4.3.14中学校入学者名簿中学校入学者名簿0170069中学校入学者名簿について、学校毎に直接印刷ができ、併せてXLSX形式又はCSV形式のいずれかの形式により出力できること。出力項目は、「4.1.3 一覧表の共通項目」に規定する項目(児童生徒情報及び保護者情報)に以下を加えたものとすること。

・就学校変更開始年月日(区域外就学の場合は、区域外就学開始年月日)・就学校変更終了年月日(区域外就学の場合は、区域外就学終了年月日)標準オプション機能×大項目 中項目 小項目 機能名称 帳票ID 帳票要件実装区分(指定都市、指定都市以外共通)標準オプション要否 補足4.3 学齢簿異動4.3.15原級留置対象者一覧原級留置対象者一覧0170022原級留置対象者一覧について、学校毎に直接印刷ができ、併せてXLSX形式又はCSV形式のいずれかの形式により出力できること。出力項目は、「4.1.3 一覧表の共通項目」に規定する項目(児童生徒情報及び保護者情報)に以下を加えたものとすること。

・原級留置決定年月日・原級留置開始年月日・原級留置終了年月日・原級留置理由実装必須機能4.3 学齢簿異動4.3.16学齢簿・住基差異チェックリスト学齢簿・住基差異チェックリスト0170065学齢簿・住基差異チェックリストについて、住民基本台帳と学齢簿で差異があった児童生徒又は保護者を対象に、XLSX形式又はCSV形式のいずれかの形式により出力できること。出力項目は、「4.1.3一覧表の共通項目」に規定する項目(児童生徒情報及び保護者情報)に以下を加えたものとすること。

【変更前の情報】・児童生徒氏名・児童生徒氏名の振り仮名(フリガナ)・児童生徒の生年月日・児童生徒性別・児童生徒の住所・児童生徒の住民記録情報の続柄・保護者氏名・保護者氏名の振り仮名(フリガナ)・保護者と児童生徒との関係・指定小学校区・指定中学校区・児童生徒の世帯主氏名【変更後の情報】・児童生徒の住民記録情報の続柄・児童生徒の住民記録情報の異動事由、異動日、届出日・児童生徒の住所・指定小学校区・指定中学校区・児童生徒の世帯主氏名実装必須機能4.4 学校の新設・統廃合4.4 学校の新設・統廃合4.4.1 新設校・廃校に伴う入学通知書新設校・廃校に伴う入学通知書0170023新設校・廃校に伴う入学通知書について、XLSX形式、PDF形式又は直接印刷のいずれかの形式により一括出力及び個別出力できること。

カスタマーバーコードを記載すること。

通知書タイトル及び通知文は、個別に設定できること。

実装必須機能4.4 学校の新設・統廃合4.4.2 新設校・廃校に伴う入学通知書発送者新設校・廃校に伴う入学通知書発送者一覧0170024新設校・廃校に伴う入学通知書発送者一覧について、直接印刷ができ、併せてXLSX形式又はCSV形式のいずれかの形式により出力できること。出力項目は、「4.1.4 発送者一覧の共通項目」に規定する項目とすること。

実装必須機能4.4 学校の新設・統廃合4.4.3 各種通知書発送者文字切れリスト各種通知書発送者文字切れリスト0170025各種通知書発送者文字切れリストについて、XLSX形式又はCSV形式のいずれかの形式により出力できること。出力項目は、「4.1.3 一覧表の共通項目」に規定する項目(児童生徒情報及び保護者情報)に以下を加えたものとすること。

・エラー内容・該当項目・オーバー字・内容実装必須機能4.4 学校の新設・統廃合4.4.4 学区・学校名更新結果一覧学区・学校名更新結果一覧0170067学区・学校名更新結果一覧について、直接印刷ができ、併せてXLSX形式又はCSV形式のいずれかの形式により出力できること。出力項目は、「4.1.3一覧表の共通項目」に規定する項目(児童生徒情報及び保護者情報)に以下を加えたものとすること。

・変更前後の指定学校区・変更前後の就学指定校名標準オプション機能×大項目 中項目 小項目 機能名称 帳票ID 帳票要件実装区分(指定都市、指定都市以外共通)標準オプション要否 補足4.5 通知書等出力4.5 通知書等出力4.5.1 入学予定通知書入学予定通知書0170026入学予定通知書について、XLSX形式、PDF形式又は直接印刷のいずれかの形式により一括出力及び個別出力できること(保護者宛、学校長宛)。

カスタマーバーコードを記載すること。

通知書タイトル及び通知文は、個別に設定できること。

実装必須機能4.5 通知書等出力4.5.2 入学予定通知書発送者入学予定通知書発送者一覧0170027入学予定通知書発送者一覧について、直接印刷ができ、併せてXLSX形式又はCSV形式のいずれかの形式により出力できること。出力項目は、「4.1.4 発送者一覧の共通項目」に規定する項目とすること。

実装必須機能4.5 通知書等出力4.5.3 学校選択制案内書学校選択制案内書0170028学校選択制案内書について、XLSX形式、PDF形式又は直接印刷のいずれかの形式により一括出力及び個別出力できること。

カスタマーバーコードを記載すること。

通知書タイトル及び通知文は、個別に設定できること実装必須機能4.5 通知書等出力4.5.4 学校選択制案内書発送学校選択制案内書発送者一覧0170029学校選択制案内書発送者一覧について、直接印刷ができ、併せてXLSX形式又はCSV形式のいずれかの形式により出力できること。出力項目は、「4.1.4 発送者一覧の共通項目」に規定する項目とすること。

実装必須機能4.5 通知書等出力4.5.5 学校選択制調査書(小学校)学校選択制調査書(小学校)0170030学校選択制調査書(小学校)について、XLSX形式、PDF形式又は直接印刷のいずれかの形式により一括出力及び個別出力できること。

カスタマーバーコードを記載すること。

通知書タイトル及び通知文は、個別に設定できること。

当様式は学校選択制調査書(小学校)、学校選択制調査書(中学校)で共通とする。

実装必須機能4.5 通知書等出力4.5.6 学校選択制調査書(中学校)学校選択制調査書(中学校)0170031学校選択制調査書(中学校)について、XLSX形式、PDF形式又は直接印刷のいずれかの形式により一括出力及び個別出力できること。

カスタマーバーコードを記載すること。

通知書タイトル及び通知文は、個別に設定できること。

学校選択制調査書(中学校)の様式は学校選択制調査書(小学校)と共通とし、必要に応じて各項目名と文言を変更することで対応することとする(参考までにレイアウトと記載例を次に示す。)。

実装必須機能4.5 通知書等出力4.5.7 健康診断通知書健康診断通知書0170032健康診断通知書について、XLSX形式、PDF形式又は直接印刷のいずれかの形式により一括出力及び個別出力できること(Ａ４縦版)。

カスタマーバーコードを記載すること。

通知書タイトル及び通知文は、個別に設定できること。

実装必須機能4.5 通知書等出力4.5.7 健康診断通知書健康診断通知書0170066健康診断通知書について、XLSX形式、PDF形式又は直接印刷のいずれかの形式により一括出力及び個別出力できること(圧着はがき版)。

カスタマーバーコードを記載すること。

通知書タイトル及び通知文は、個別に設定できること。

標準オプション機能〇4.5 通知書等出力4.5.8 健康診断通知書発送者健康診断通知書発送者一覧0170033健康診断通知書発送者一覧について、直接印刷ができ、併せてXLSX形式又はCSV形式のいずれかの形式により出力できること。出力項目は、「4.1.4 発送者一覧の共通項目」に規定する項目とすること。

実装必須機能4.5 通知書等出力4.5.9 健康診断票健康診断票0170034健康診断票について、XLSX形式、PDF形式又は直接印刷のいずれかの形式により一括出力及び個別出力できること。

様式は、文部科学省ホームページに掲載されている「就学時健康診断票(第1号様式)(令和３年度以降様式)」を参考にすること。

標準オプション機能〇4.5 通知書等出力4.5.10健康診断予備調査票健康診断予備調査票0170035健康診断予備調査票について、XLSX形式、PDF形式又は直接印刷のいずれかの形式により一括出力及び個別出力できること。

様式は、日本学校保健会の「就学時の健康診断マニュアル(平成29年度改訂)」に掲載されている「健康に関する調査(例)」を参考にすること。

標準オプション機能×4.5 通知書等出力4.5.11健康診断結果通知書健康診断結果通知書0170036健康診断結果通知書について、XLSX形式、PDF形式又は直接印刷のいずれかの形式により一括出力及び個別出力できること。

様式は、日本学校保健会の「就学時の健康診断マニュアル(平成29年度改訂)」に掲載されている「就学時の健康診断結果のお知らせ(例)」を参考にすること。

カスタマーバーコードを記載すること。

通知書タイトル及び通知文は、個別に設定できること。

実装必須機能大項目 中項目 小項目 機能名称 帳票ID 帳票要件実装区分(指定都市、指定都市以外共通)標準オプション要否 補足4.5 通知書等出力4.5.12健康診断結果通知書発送者健康診断結果通知書発送者一覧0170037健康診断結果通知書発送者一覧について、直接印刷ができ、併せてXLSX形式又はCSV形式のいずれかの形式により出力できること。出力項目は、「4.1.4 発送者一覧の共通項目」に規定する項目とすること。

実装必須機能4.5 通知書等出力4.5.13小学校入学通知書小学校入学通知書0170038小学校入学通知書について、XLSX形式、PDF形式又は直接印刷のいずれかの形式により一括出力及び個別出力できること(Ａ４縦版、圧着はがき版)。

カスタマーバーコードを記載すること。

通知書タイトル及び通知文は、個別に設定できること。

当様式は小学校入学通知書、中学校入学通知書で共通とする。

実装必須機能4.5 通知書等出力4.5.14小学校入学通知書発小学校入学通知書発送者一覧0170039小学校入学通知書発送者一覧について、直接印刷ができ、併せてXLSX形式又はCSV形式のいずれかの形式により出力できること。出力項目は、「4.1.4 発送者一覧の共通項目」に規定する項目とすること。

実装必須機能4.5 通知書等出力4.5.15中学校入学通知書中学校入学通知書0170040中学校入学通知書について、XLSX形式、PDF形式又は直接印刷のいずれかの形式により一括出力及び個別出力できること(Ａ４縦版、圧着はがき版)。

カスタマーバーコードを記載すること。

通知書タイトル及び通知文は、個別に設定できること。

中学校入学通知書の様式は小学校入学通知書と共通とし、必要に応じて各項目名と文言を変更することで対応することとする(参考までにレイアウトと記載例を次に示す。)。

実装必須機能4.5 通知書等出力4.5.16中学校入学通知書発中学校入学通知書発送者一覧0170041中学校入学通知書発送者一覧について、直接印刷ができ、併せてXLSX形式又はCSV形式のいずれかの形式により出力できること。出力項目は、「4.1.4 発送者一覧の共通項目」に規定する項目とすること。

実装必須機能4.5 通知書等出力4.5.17就学校変更満了通知書就学校変更満了通知書0170042就学校変更満了通知書について、XLSX形式、PDF形式又は直接印刷のいずれかの形式により一括出力及び個別出力できること。

カスタマーバーコードを記載すること。

通知書タイトル及び通知文は、個別に設定できること。

就学校変更満了通知書の様式は区域外就学満了通知書と共通とする。

実装必須機能4.5 通知書等出力4.5.18就学校変更満了通知書発送就学校変更満了通知書発送者一覧0170043就学校変更満了通知書発送者一覧について、直接印刷ができ、併せてXLSX形式又はCSV形式のいずれかの形式により出力できること。出力項目は、「4.1.4 発送者一覧の共通項目」に規定する項目とすること。

実装必須機能4.5 通知書等出力4.5.19区域外就学満了通知書区域外就学満了通知書0170044区域外就学満了通知書について、XLSX形式、PDF形式又は直接印刷のいずれかの形式により一括出力及び個別出力できること。

カスタマーバーコードを記載すること。

通知書タイトル及び通知文は、個別に設定できること。

区域外就学満了通知書の様式は就学校変更満了通知書と共通とし、必要に応じて各項目名と文言を変更することで対応することとする(参考までにレイアウトと記載例を次に示す。)。

実装必須機能4.5 通知書等出力4.5.20区域外就学満了通知書発送区域外就学満了通知書発送者一覧0170045区域外就学満了通知書発送者一覧について、直接印刷ができ、併せてXLSX形式又はCSV形式のいずれかの形式により出力できること。出力項目は、「4.1.4 発送者一覧の共通項目」に規定する項目とすること。

実装必須機能大項目 中項目 小項目 機能名称 帳票ID 帳票要件実装区分(指定都市、指定都市以外共通)標準オプション要否 補足4.6 名簿出力4.6 名簿出力4.6.1 学齢簿(単票)学齢簿(単票)0170046学齢簿(単票)を XLSX形式、PDF形式又は直接印刷のいずれかの形式により一括出力及び個別出力できること。出力項目は、以下の管理項目「学齢簿関連データ」から出力できること。

・児童生徒データ・保護者データ・市町村内学校関連データ・区域外学校関連データ・特別支援学校関連データ・督促関連データ・猶予・免除関連データ・学齢簿変更関連データ・支援措置対象者関連データ実装必須機能4.6 名簿出力4.6.1 学齢簿(単票)学齢簿(単票)0170064就学事務固有で設定された通称名の出力は任意とする。

外国籍を有する場合、通称名、外国人氏名漢字、外国人氏名英字を全て出力するか、通称名、外国人氏名漢字、外国人氏名英字の順に登録があるものを優先して出力(但し、氏名優先区分が設定されている場合は、その設定に従って出力)するかは任意とする。

標準オプション機能×4.7 学齢簿情報出力4.7 学齢簿情報出力4.7.1 学齢簿情報(学齢簿の一覧情報)学齢簿情報(学齢簿の一覧情報)0170047学齢簿情報をXLSX形式又はCSV形式又は直接印刷のいずれかの形式により出力できること。出力項目は、第５章「5.4.2 就学事務システム(学齢簿編製等)からの出力」を参照のこと。

実装必須機能4.8 成人式案内出力4.8 成人式案内出力4.8.1 成人式案内成人式案内0170048成人式案内について、XLSX形式、PDF形式又は直接印刷のいずれかの形式により一括出力及び個別出力できること。出力項目は、以下のとおりとすること。

・送付先郵便番号・送付先住所・送付先氏名・カスタマーバーコード・文書番号・発行年月日・認証者氏名・認証者職種・通知書タイトル・案内文・成人式 開催日・成人式 開催場所・お問合せ先 名称・お問合せ先 住所・お問合せ先 電話番号標準オプション機能×4.8 成人式案内出力4.8.2 成人式案内送付一覧成人式案内送付一覧0170049成人式案内送付一覧について、直接印刷ができ、併せてXLSX形式又はCSV形式のいずれかの形式により出力できること。出力項目は、「4.1.4 発送者一覧の共通項目」に規定する項目とすること。

標準オプション機能×大項目 中項目 小項目 機能名称 帳票ID 帳票要件実装区分(指定都市、指定都市以外共通)標準オプション要否 補足4.9 運動会案内出力4.9 運動会案内出力4.9.1 運動会案内運動会案内0170050運動会案内について、XLSX形式、PDF形式又は直接印刷のいずれかの形式により一括出力及び個別出力できること。出力項目は、以下のとおりとすること。

・送付先郵便番号・送付先住所・送付先氏名・カスタマーバーコード・文書番号・発行年月日・認証者氏名・認証者職種・通知書タイトル・案内文・児童生徒氏名・運動会 開催日・運動会 開催場所・お問合せ先 名称・お問合せ先 住所・お問合せ先 電話番号標準オプション機能×4.9 運動会案内出力4.9.2 運動会案内送付一覧運動会案内送付一覧0170051運動会案内送付一覧について、直接印刷ができ、併せてXLSX形式又はCSV形式のいずれかの形式により出力できること。出力項目は、「4.1.4 発送者一覧の共通項目」に規定する項目とすること。

標準オプション機能×4.10 統計4.10 統計4.10.1学区・地域別人口統計表学区・地域別人口統計表0170052学区・地域別人口統計表について、直接印刷ができ、併せてXLSX形式又はCSV形式のいずれかの形式により出力できること。出力項目は、以下のとおりとすること。

・指定小学校区又は指定中学校区・地域(自治会)・児童生徒数(年齢・男女別)・児童生徒数(合計)実装必須機能4.10 統計4.10.2学区・学校・地域別集計表(小学校)学区・学校・地域別集計表(小学校)0170053学区・学校・地域別集計表(小学校)について、直接印刷ができ、併せてXLSX形式又はCSV形式のいずれかの形式により出力できること。出力項目は、以下のとおりとすること。

・指定小学校区・学校・地域(自治会)・通常の学級児童生徒数(学年・男女別)・通常の学級児童生徒数(合計)・特別支援学級児童生徒数(学年・男女別)・特別支援学級児童生徒数(合計)・児童生徒数(学年・男女別)・児童生徒数(合計)実装必須機能4.10 統計4.10.3学区・学校・地域別集計表(中学校)学区・学校・地域別集計表(中学校)0170054学区・学校・地域別集計表(中学校)について、直接印刷ができ、併せてXLSX形式又はCSV形式のいずれかの形式により出力できること。出力項目は、以下のとおりとすること。

・指定中学校区・学校・地域(自治会)・通常の学級児童生徒数(学年・男女別)・通常の学級児童生徒数(合計)・特別支援学級児童生徒数(学年・男女別)・特別支援学級児童生徒数(合計)・児童生徒数(学年・男女別)・児童生徒数(合計)実装必須機能4.10 統計4.10.4教育人口等推計表教育人口等推計表0170055教育人口等推計表について、直接印刷ができ、併せてXLSX形式又はCSV形式のいずれかの形式により出力できること。出力項目は、以下のとおりとすること。

・指定小学校区又は指定中学校区・就学予定者数(年齢・男女別、小計)・小学校児童数(学年・男女別、小計)・中学校生徒数(学年・男女別、小計)・児童生徒数(男女別、合計)標準オプション機能×大項目 中項目 小項目 機能名称 帳票ID 帳票要件実装区分(指定都市、指定都市以外共通)標準オプション要否 補足4.11 支援措置対象・抑止対象4.11 支援措置対象・抑止対象4.11.1支援措置対象者一覧支援措置対象者一覧0170056支援措置対象者一覧について、直接印刷ができ、併せてXLSX形式又はCSV形式のいずれかの形式により出力できること。出力項目は、「4.1.3 一覧表の共通項目」に規定する項目(児童生徒情報及び保護者情報)に以下を加えたものとすること。

・支援措置対象者情報実装必須機能4.11 支援措置対象・抑止対象4.11.2抑止対象者一覧抑止対象者一覧0170057抑止対象者一覧について、直接印刷ができ、併せてXLSX形式又はCSV形式のいずれかの形式により出力できること。出力項目は、「4.1.3 一覧表の共通項目」に規定する項目(児童生徒情報及び保護者情報)に以下を加えたものとすること。

・抑止対象者情報実装必須機能4.12 不就学4.12 不就学4.12.1日本人・外国人出入国記録照日本人・外国人出入国記録照会書0170058日本人・外国人出入国記録照会書について、XLSX形式、PDF形式又は直接印刷のいずれかの形式により一括出力及び個別出力できること。

様式は、文部科学省ホームページに掲載されている「照会書(様式例)」を参考にすること。

実装必須機能4.12 不就学4.12.2日本人・外国人出入国記録照会書発送者一日本人・外国人出入国記録照会書発送者一覧表0170059日本人・外国人出入国記録照会書発送者一覧表について、直接印刷ができ、併せてXLSX形式又はCSV形式のいずれかの形式により出力できること。出力項目は、「4.1.4発送者一覧の共通項目」に以下を加えたものとすること。

・保護者氏名・保護者氏名の振り仮名(フリガナ)・保護者と児童生徒との関係実装必須機能4.12 不就学4.12.3外国籍児童への就学案内外国籍児童への就学案内0170060外国籍児童への就学案内(外国籍)について、XLSX形式、PDF形式又は直接印刷のいずれかの形式により出力できること。出力項目は、以下のとおりとすること。

・送付先郵便番号・送付先住所・送付先氏名・カスタマーバーコード・文書番号・発行年月日・認証者氏名・認証者職種・通知書タイトル・案内文・お問合せ先 名称・お問合せ先 住所・お問合せ先 電話番号実装必須機能4.13 その他4.13 その他4.13.1学区別児童生徒一覧学区別児童生徒一覧0170061学区別児童生徒一覧について、学区別に直接印刷ができ、併せてXLSX形式又はCSV形式のいずれかの形式により出力できること。出力項目は、「4.1.3 一覧表の共通項目」に規定する項目(児童生徒情報及び保護者情報)に以下を加えたものとすること。

・指定小学校区又は指定中学校区実装必須機能4.13 その他4.13.2外国籍児童一覧外国籍児童一覧0170062外国籍児童一覧について、直接印刷ができ、併せてXLSX形式又はCSV形式のいずれかの形式により出力できること。出力項目は、「4.1.3 一覧表の共通項目」に規定する項目(児童生徒情報及び保護者情報)とすること。

実装必須機能4.13 その他4.13.3外国籍生徒一覧外国籍生徒一覧0170063外国籍生徒一覧について、直接印刷ができ、併せてXLSX形式又はCSV形式のいずれかの形式により出力できること。出力項目は、「4.1.3 一覧表の共通項目」に規定する項目(児童生徒情報及び保護者情報)とすること。

実装必須機能【別紙７】就学事務システム機能・帳票要件一覧_就学援助機能機能要件【第3.1版】大項目 中項目 小項目 機能名称 機能ID 機能要件指定都市実装区分標準オプション要否 補足1. 申請受付1. 申請受付 1.1. 就学世帯管理1.1.1.就学世帯管理就学世帯管理 0180278 住民記録システム、学齢簿管理システムと連携し、就学世帯情報(保護者情報、世帯員情報、注意情報(支援措置対象者情報等を含む)、学校情報(在籍学校・学年)等)を個別又は日次(バッチ)で取込み参照できること。

実装必須機能1. 申請受付 1.1. 就学世帯管理1.1.1.就学世帯管理就学世帯管理 0180002 氏名と生年月日が同一のデータが取り込まれた場合は、名寄せ処理をする・しないを選択し登録できること。

実装必須機能1. 申請受付 1.1. 就学世帯管理1.1.2.就学世帯管理就学世帯管理 0180003 マイナポータル等から送信された転入予約申請又は転居予約情報のうち、来庁予定者の受入れ事前準備に用いる情報を、申請管理機能(「地方公共団体の基幹業務システムの共通機能に関する標準仕様書」において規定する申請管理機能をいう。以下同じ。)から取得できること。

標準オプション機能×1. 申請受付 1.1. 就学世帯管理1.1.2.就学世帯管理就学世帯管理 0180004 転入前に、住民記録システムから転出証明書情報(番号利用法で規定する個人番号を除く。以下同じ。)に係る関係する情報を取得できること。

標準オプション機能 ×1. 申請受付 1.1. 就学世帯管理1.1.2.就学世帯管理就学世帯管理 0180220 マイナポータルで付された符号により、取り込んだ転出証明書情報と転入予約情報をひもづけて管理できること。

標準オプション機能 ×1. 申請受付 1.1. 就学世帯管理1.1.2.就学世帯管理就学世帯管理 0180005 転入予約情報、転居予約情報及び転出証明書情報を当該情報のデータ項目により検索ができ、画面又は帳票に出力できること。

標準オプション機能 ×1. 申請受付 1.1. 就学世帯管理1.1.2.就学世帯管理就学世帯管理 0180221 申請管理機能から転入予約又は転居予約の取消申請を受理した場合、マイナポータルで付された受付番号(「ぴったりサービス_外部インターフェース仕様書」に規定する受付番号をいう。)を用いて、対応する転入予約情報又は転居予約情報を削除できること。また、転入予約の取消申請においては、削除される転入予約情報に対してマイナポータルで付された符号を用いて、対応する転出証明書情報を削除できること。

標準オプション機能×1. 申請受付 1.1. 就学世帯管理1.1.3.就学世帯管理就学世帯管理 0180007 審査に利用する世帯情報(世帯員ごとのマイナンバー利用同意有無、所得情報の利用同意有無を含む)は、住民記録システム上の世帯とは別に管理することができ、その世帯員は追加・更新・削除できること。

実装必須機能1. 申請受付 1.1. 就学世帯管理1.1.3.就学世帯管理就学世帯管理 0180008 申請者の住民記録システム上の住所以外の住所を、申請書、各種通知書等の送付先に設定できること。

実装必須機能1. 申請受付 1.1. 就学世帯管理1.1.4.健康診断情報管理健康診断情報管理0180009 就学援助の対象者について、健康診断情報(疾病名、医科/歯科、薬剤の有無)を管理(参照・登録・修正・削除)できること。

標準オプション機能×1. 申請受付 1.1. 就学世帯管理1.1.5.申請書送付対象者抽出申請書送付対象者抽出0180010 就学世帯情報から申請書送付先である新規申請対象者一覧(氏名、住所等)を加工可能な形式(CSVファイル等)で出力できること。

標準オプション機能 ×1. 申請受付 1.1. 就学世帯管理1.1.5.申請書送付対象者抽出申請書送付対象者抽出0180215 就学世帯情報から申請書送付先である継続申請対象者一覧(氏名、住所等)を加工可能な形式(CSVファイル等)で出力できること。

標準オプション機能 ×1. 申請受付 1.1. 就学世帯管理1.1.6.住所マスタの参照住所マスタの参照0180011 住民の住所については住民記録システムから取得すること。実装必須機能1. 申請受付 1.2. 申請情報管理1.2.1.申請情報管理申請情報管理 0180012 児童生徒ごとの申請情報(申請番号、学校コード、仮学校コード、受付年月日、申請区分、申請理由、申請者情報、世帯員情報、児童生徒情報(学校・学年情報を含む)、口座情報、入学前支給対象、就学援助の希望の有無、送付先情報(氏名、住所、郵便番号、方書)、備考情報等)を、就学世帯情報と紐づけて管理(参照・登録・修正・削除)ができること。

実装必須機能注)実装必須機能については、機能要件に記載された機能が実装されていること。

標準オプション機能については、少なくとも要否欄が〇の機能が実装されていること。

大項目 中項目 小項目 機能名称 機能ID 機能要件指定都市実装区分標準オプション要否 補足1. 申請受付 1.2. 申請情報管理1.2.1.申請情報管理申請情報管理 0180224 児童生徒ごとの申請書受付校を、就学世帯情報と紐づけて管理(参照・登録・修正・削除)ができること。

標準オプション機能 ×1. 申請受付 1.2. 申請情報管理1.2.1.申請情報管理申請情報管理 0180225 機能ID 0180012の学校コードに加えて、自治体学校コード(自治体独自の学校コード)を管理(参照・登録・修正・削除)できること。

標準オプション機能 〇1. 申請受付 1.2. 申請情報管理1.2.1.申請情報管理申請情報管理 0180240 申請番号とは別に、申請書ごとに任意の申請書類番号を管理できること。実装必須機能1. 申請受付 1.2. 申請情報管理1.2.1.申請情報管理申請情報管理 0180241 複数の挙証書類データ(PDF)を、申請情報の一部として個人単位で管理ができること。

実装必須機能1. 申請受付 1.2. 申請情報管理1.2.1.申請情報管理申請情報管理 0180216 児童生徒ごとの申請情報として、転入元自治体での就学援助費の支給情報を就学世帯情報と紐づけて管理(参照・登録・修正・削除)ができること。

標準オプション機能 ×1. 申請受付 1.2. 申請情報管理1.2.1.申請情報管理申請情報管理 0180013 児童生徒ごとの申請情報の登録・修正・削除は、システムへの個別入力・CSVファイル等の一括取込のどちらでも対応可能とすること。

実装必須機能1. 申請受付 1.2. 申請情報管理1.2.1.申請情報管理申請情報管理 0180014 同一世帯内で受付日、認定日が異なる児童生徒についても個別に管理できること。

実装必須機能1. 申請受付 1.2. 申請情報管理1.2.1.申請情報管理申請情報管理 0180015 申請情報として、児童生徒ごとのクラス情報について管理(参照・登録・修正・削除)できること。

標準オプション機能 〇1. 申請受付 1.2. 申請情報管理1.2.1.申請情報管理申請情報管理 0180016 クラス情報の登録・修正・削除は、申請登録後についても、システムへの個別入力・CSVファイル等の一括取込のどちらでも対応可能とすること。

標準オプション機能 ×1. 申請受付 1.2. 申請情報管理1.2.1.申請情報管理申請情報管理 0180242 兄弟姉妹(審査に用いる同一世帯に属する児童生徒)がいる場合、申請情報を他の兄弟姉妹に反映する・しないを選択し、反映できること。

実装必須機能1. 申請受付 1.2. 申請情報管理1.2.2.申請情報管理申請情報管理 0180017 認定期間途中の変更(申請番号、学校コード、学校転学年月日、申請者変更、支給方法変更、所得変更、申請区分、申請理由、就学世帯情報、学校情報(在籍学校・学年)、口座変更、送付先情報、備考情報の変更等)について管理できること。

実装必須機能1. 申請受付 1.2. 申請情報管理1.2.2.申請情報管理申請情報管理 0180226 認定期間途中の申請書受付校の変更について管理できること。標準オプション機能×1. 申請受付 1.2. 申請情報管理1.2.2.申請情報管理申請情報管理 0180227 認定期間途中の自治体学校コードの変更について管理できること。標準オプション機能×1. 申請受付 1.2. 申請情報管理1.2.3.申請情報管理申請情報管理 0180018 認定年度末日時点の認定者について、基準日を指定して住民記録システム上の世帯員と就学事務システム(就学援助)上の世帯員を比較し、一致する者の前認定年度申請情報を翌認定年度申請情報として複写した上で、一括または個別に自動継続処理(継続して申請されたものとして扱う処理)にできること。

実装必須機能1. 申請受付 1.2. 申請情報管理1.2.3.申請情報管理申請情報管理 0180019 自動継続処理された者の一覧を出力できること。実装必須機能1. 申請受付 1.2. 申請情報管理1.2.3.申請情報管理申請情報管理 0180020 前認定年度末日時点の認定者のうち、自動継続処理されていない者かつ現認定年度に申請が無い者の一覧を出力できること。

実装必須機能1. 申請受付 1.2. 申請情報管理1.2.3.申請情報管理申請情報管理 0180021 自動継続処理に際して、住民記録システム上の世帯員と就学事務システム(就学援助)上の世帯員が異なる世帯については、一覧として出力できること。

実装必須機能1. 申請受付 1.2. 申請情報管理1.2.4.申請情報の不備確認申請情報の不備確認0180022 申請情報を入力する際、氏名と生年月日が同一で認定期間が重複する児童生徒が既に登録されていないかチェックを行い、重複していた場合はアラート表示するとともに、該当の申請情報を確認できること。

実装必須機能大項目 中項目 小項目 機能名称 機能ID 機能要件指定都市実装区分標準オプション要否 補足1. 申請受付 1.2. 申請情報管理1.2.4.申請情報の不備確認申請情報の不備確認0180023 申請情報を入力する際、対象の児童生徒に兄弟姉妹(審査に用いる同一世帯に属する児童生徒)がいる場合に、アラートを表示できること。

実装必須機能1. 申請受付 1.2. 申請情報管理1.2.5.申請情報の不備確認申請情報の不備確認0180024 住民記録システム又は学齢簿管理システムから取り込んだ就学世帯情報と、登録した申請情報に差異がある場合に、該当の申請情報についてエラーリストが出力できること。

実装必須機能1. 申請受付 1.2. 申請情報管理1.2.5.申請情報の不備確申請情報の不備確認0180228 登録済の申請情報を修正後、再度差異を抽出することが可能であること。標準オプション機能〇1. 申請受付 1.2. 申請情報管理1.2.5.申請情報の不備確認申請情報の不備確認0180025 差異のあるデータを、項目ごとに就学事務システム(就学援助)の申請情報に反映する・しないを選択し、一括又は個別に反映できること。

実装必須機能1. 申請受付 1.2. 申請情報管理1.2.5.申請情報の不備確申請情報の不備確認0180243 差異のあるデータの反映有無は、申請情報単位でも一括又は個別に選択できること。

実装必須機能1. 申請受付 1.2. 申請情報管理1.2.6.申請取消申請取消 0180026 申請者による申請の取消を受け付け、届の内容(申請取消の事由、受付日等)の管理(参照・登録・修正・削除)ができること。

実装必須機能1. 申請受付 1.2. 申請情報管理1.2.6.申請取消申請取消 0180027 申請内容を削除する際にはアラートを表示すること。実装必須機能1. 申請受付 1.2. 申請情報管理1.2.7.申請情報の履歴管理申請情報の履歴管理0180028 申請情報(申請番号、学校コード、受付日、申請区分、申請理由、申請者情報、世帯員情報、児童生徒情報(学校・学年情報を含む)、口座情報、入学前支給対象、備考情報等)の履歴情報を管理(参照)できること。

実装必須機能1. 申請受付 1.2. 申請情報管理1.2.7.申請情報の履歴管申請情報の履歴管理0180029 申請情報(児童生徒のクラス情報)の履歴情報を管理(参照)できること。標準オプション機能〇1. 申請受付 1.2. 申請情報管理1.2.7.申請情報の履歴管申請情報管理 0180229 申請情報(申請書受付校)の履歴情報を管理(参照)できること。標準オプション機能×1. 申請受付 1.2. 申請情報管理1.2.7.申請情報の履歴管申請情報管理 0180230 申請情報(自治体学校コード)の履歴情報を管理(参照)できること。標準オプション機能×1. 申請受付 1.2. 申請情報管理1.2.8.民生委員情報管理民生委員情報管理0180030 民生委員情報(氏名、担当地区、住所、連絡先)を管理(参照・登録・修正・削除)できること。

標準オプション機能 ×1. 申請受付 1.2. 申請情報管理1.2.9.公金受取口座公金受取口座 0180031 公金受取口座(公的給付支給等口座)の利用の意思の有無(公金口座区分)を管理(参照・登録・修正・削除)できること。

実装必須機能1. 申請受付 1.2. 申請情報管理1.2.9.公金受取口座公金受取口座 0180032 公金受取口座の利用の意思がある場合には、申請又は給付の都度、情報提供ネットワークシステムを通じて公金受取口座登録システムから公金受取口座情報を自動で取得し、給付金等の振込先口座として利用及び管理(参照)できること。

実装必須機能1. 申請受付 1.2. 申請情報管理1.2.9.公金受取口座公金受取口座 0180033 取得した公金受取口座情報を、他システム(公金受取口座の対象事務を処理するシステムを除く。)に提供できること。

実装不可機能1. 申請受付 1.2. 申請情報管理1.2.10.マイナポータルからの申請受付マイナポータルからの申請受付0180034 マイナポータルぴったりサービスより受け付けた申請データのうち管理が必要な項目を、申請管理機能(「地方公共団体の基幹業務システムの共通機能に関する標準仕様書」において規定する申請管理機能をいう。以下同じ。)を経由して取得できること。なお、経過措置として、「自治体の行政手続のオンライン化に係る申請管理システム等の構築に関する標準仕様書(令和５年１月20日 総務省)」に規定される連携方式３、４により申請管理機能を経由して取得することも許容される。また、管理が必要な項目とは、標準仕様書における管理項目を想定しているが、標準仕様書における管理項目が不足する場合には必要に応じて管理項目以外の項目を取得してもよい。

【対象事務】 ・就学援助申請(新規認定(入学前支給認定を含む)、継続認定)実装必須機能大項目 中項目 小項目 機能名称 機能ID 機能要件指定都市実装区分標準オプション要否 補足1. 申請受付 1.2. 申請情報管理1.2.10.マイナポータルからの申請受付マイナポータルからの申請受付0180035 申請管理機能がマイナポータルぴったりサービス等に対して申請処理状況(処理中、要再申請、完了、却下、取下げのステータス)を送信する場合に用いるため、取得した項目等を表示、出力等できること。

実装必須機能1. 申請受付 1.2. 申請情報管理1.2.11.メモ関連データの管理メモ関連データの管理0180036 個人を単位とし、記載事項を限定しないメモ入力が可能であること。実装必須機能1. 申請受付 1.2. 申請情報管理1.2.11.メモ関連データの管理メモ関連データの管理0180037 メモについては、区分及び区分名称を設定できること。実装必須機能1. 申請受付 1.2. 申請情報管理1.2.11.メモ関連データの管理メモ関連データの管理0180038 メモを入力した者の所属部署名称、ユーザ ID 及び日時が記録されること。実装必須機能1. 申請受付 1.2. 申請情報管理1.2.11.メモ関連データの管理メモ関連データの管理0180039 メモ入力された内容については、通知書等の外部向け帳票に出力されないこと。

実装必須機能1. 申請受付 1.2. 申請情報管理1.2.11.メモ関連データの管理メモ関連データの管理0180040 メモの履歴情報を(参照)できること。標準オプション機能 ×2. 審査2. 審査 2.1. 認定基準の設定2.1.1.認定基準マスタ管理認定基準マスタ管理0180244 次の項目を、認定基準として認定年度ごとに管理でき、審査に用いる認定年度を任意に選択できること。

所得または収入が認定基準額未満(以下)/生活保護法に基づく保護の停止または廃止/市区町村民税の非課税/市区町村民税の減免/児童扶養手当の支給/個人の事業税の減免/生活福祉資金による貸付け/所得または収入が特別支援教育就学奨励費の需要額測定に用いる保護基準額未満(以下)実装必須機能2. 審査 2.1. 認定基準の設定2.1.1.認定基準マスタ管理認定基準マスタ管理0180245 次の項目を、認定基準として認定年度ごとに管理でき、審査に用いる認定年度を任意に選択できること。

国民年金保険料の免除/国民健康保険法の保険料の減免または徴収の猶予/固定資産税の減免標準オプション機能× 0180041 分割 一部オプションに2. 審査 2.1. 認定基準の設定2.1.1.認定基準マスタ管理認定基準マスタ管理0180231 次の項目を、認定基準として認定年度ごとに管理でき、審査に用いる認定年度を任意に選択できること。

生活保護受給中標準オプション機能× 必須からオプションに変更2. 審査 2.1. 認定基準の設定2.1.1.認定基準マスタ管認定基準マスタ管理0180042 認定基準として、その他の任意の項目を設定できること。実装必須機能2. 審査 2.1. 認定基準の設定2.1.1.認定基準マスタ管認定基準マスタ管理0180043 各認定基準の有効/無効は任意に設定できること。実装必須機能2. 審査 2.1. 認定基準の設定2.1.2.認定基準額マスタ管理認定基準額マスタ管理0180044 認定基準額の算定に用いる次の値(金額・係数)を、認定年度ごとにマスタデータとして管理でき、審査に用いる認定年度を任意に選択できること。

【生活保護に準ずる基準額】生活扶助(第1類費)/生活扶助(第2類費)/逓減率/生活扶助本体における経過的加算/冬季加算/期末一時扶助/基礎控除/住宅扶助/教育扶助/学校給食費/通学交通費/その他任意の値【認定基準係数】認定基準係数【その他の生活保護に準ずる基準額】学校給食費/住宅扶助/その他任意の値実装必須機能大項目 中項目 小項目 機能名称 機能ID 機能要件指定都市実装区分標準オプション要否 補足2. 審査 2.1. 認定基準の設定2.1.2.認定基準額マスタ認定基準額マスタ管理0180045 前認定年度の金額・係数を翌認定年度のマスタに複写できること。実装必須機能2. 審査 2.1. 認定基準の設定2.1.2.認定基準額マスタ管理認定基準額マスタ管理0180046 【生活保護に準ずる基準額】及び【その他の生活保護に準ずる基準額】の各値の金額は、生活保護基準に基づき、世帯分類(世帯人数、年齢、級地)ごとに設定できること。

実装必須機能2. 審査 2.1. 認定基準の設定2.1.2.認定基準額マスタ管理認定基準額マスタ管理0180047 【生活保護に準ずる基準額】のうち、生活扶助(第1類費)、生活扶助(第2類費)、逓減率については、同一の世帯分類であっても複数の値を設定できること。

実装必須機能2. 審査 2.1. 認定基準の設定2.1.2.認定基準額マスタ管理認定基準額マスタ管理0180048 【認定基準係数】は、世帯分類(世帯人数、級地)ごとに値を保持でき、又、同一の世帯分類であっても複数の値を設定できること。

標準オプション機能 ×2. 審査 2.1. 認定基準の設定2.1.3.認定基準額の自動算定認定基準額の自動算定0180049 認定基準額マスタに基づき、世帯ごとに認定基準額を自動で算定できること。なお、認定基準額は以下により算出される。

・認定基準額＝【生活保護に準ずる基準額】の合計×【認定基準係数】＋【その他の生活保護に準ずる基準額】の合計・【生活保護に準ずる基準額】の合計=生活扶助(第1類費)×逓減率＋生活扶助(第2類費)＋生活扶助本体における経過的加算＋冬季加算＋期末一時扶助＋基礎控除＋住宅扶助＋教育扶助＋学校給食費＋通学交通費＋その他任意の値実装必須機能2. 審査 2.1. 認定基準の設定2.1.3.認定基準額の自動算定認定基準額の自動算定0180050 生活扶助費(生活扶助(第1類費)×逓減率＋生活扶助(第2類費)＋生活扶助本体における経過的加算＋冬季加算)は、以下により算出できること。

・生活扶助費=A×a＋B×ｂ+C×c+DA:(第１類費①×逓減率①＋第２類費①)×dと(第１類費②×逓減率②＋第２類費②)を比較して高い方をAとして採用B:(第１類費①×逓減率①＋第２類費①)×eと(第１類費③×逓減率③＋第２類費③)を比較して高い方をBとして採用C：生活扶助本体に係る経過的加算D:冬季加算なお、a,b,c,d,eは自治体ごとに任意に設定できる定数とする。

標準オプション機能〇2. 審査 2.1. 認定基準の設定2.1.4.認定基準額の個別変更認定基準額の個別変更0180051 加算・減算を行う調整額を登録することで、算定された認定基準額を個別に変更できること。

実装必須機能2. 審査 2.1. 認定基準の設定2.1.5.認定者数シミュレーション認定者数シミュレーション0180052 生活保護基準や認定基準係数について任意の項目、値を設定し、当該年度及び認定年度における認定者・否認定者数がどのように変動するかのシミュレーションができること。

標準オプション機能×2. 審査 2.2. 所得情報管理2.2.1.所得情報連携所得情報連携 0180053 個人住民税システムと連携し、各世帯の世帯員毎の所得情報及び各種控除情報を任意に選択して一括又は個別で取り込み、設定された就学世帯の総所得、合計所得又は収入額を自動で算出・登録できること。

実装必須機能2. 審査 2.2. 所得情報管理2.2.1.所得情報連携所得情報連携 0180054 所得情報は手動でも登録できること。実装必須機能2. 審査 2.2. 所得情報管理2.2.1.所得情報連携所得情報連携 0180055 個人住民税確定前は前年度の所得情報を基に所得情報を算出できること。実装必須機能2. 審査 2.2. 所得情報管理2.2.1.所得情報連携所得情報連携 0180056 個人住民税確定前は前年度所得が確認できなかった世帯員、個人住民税確定後は当該年度の所得が確認できなかった世帯員について、CSVファイル等で出力できること。

実装必須機能2. 審査 2.2. 所得情報管理2.2.1.所得情報連携所得情報連携 0180232 個人住民税確定前(審査対象所得年度切替前(並行利用期間を含む))は前年度の所得情報を基に算出できること。

標準オプション機能 〇大項目 中項目 小項目 機能名称 機能ID 機能要件指定都市実装区分標準オプション要否 補足2. 審査 2.2. 所得情報管理2.2.1.所得情報連携所得情報連携 0180233 所得情報はシステムへの個別入力に加え、データ(CSV形式)の一括取込による登録ができること。

標準オプション機能 ×2. 審査 2.2. 所得情報管理2.2.2.所得情報連携所得情報連携 0180057 各世帯員について、年齢を基準として自動的に認定基準額の算定の対象外とする設定が行えること。

標準オプション機能 〇2. 審査 2.2. 所得情報管理2.2.2.所得情報連携所得情報連携 0180234 各世帯員について、被扶養者情報を基準として自動的に認定基準額の算定の対象外とする設定が行えること。

標準オプション機能 ×2. 審査 2.2. 所得情報管理2.2.2.所得情報連携所得情報連携 0180058 認定基準額の算定対象外とする基準となる年齢及び年齢算出基準日は任意に設定できること。

標準オプション機能 〇2. 審査 2.2. 所得情報管理2.2.3.所得情報連携所得情報連携 0180059 個人住民税システムにおける所得情報と、申請情報における所得情報との差異を一覧で確認できること。

実装必須機能2. 審査 2.2. 所得情報管理2.2.3.所得情報連携所得情報連携 0180060 個人住民税システムにおける所得情報と申請情報における所得情報との差異については、申請情報に反映する・しないを選択し、一括又は個別に反映できること。

実装必須機能2. 審査 2.2. 所得情報管理2.2.4.所得情報連携所得情報連携 0180061 個人住民税課税がない、当年1月1日以降の転入者等から提出された所得課税状況書類の内容のうち、就学援助に関連する項目(所得額、課税・非課税区分)を管理(参照・登録・修正・削除)できること。

実装必須機能2. 審査 2.2. 所得情報管理2.2.5.所得情報連携所得情報連携 0180062 算出された所得情報について、一定金額の加算・減算による調整ができること。実装必須機能2. 審査 2.2. 所得情報管理2.2.5.所得情報連携所得情報連携 0180063 一定金額の加算・減算による所得情報の調整について、調整事由を管理できること。

実装必須機能2. 審査 2.2. 所得情報管理2.2.5.所得情報連携所得情報連携 0180064 一定金額の加算・減算による所得情報の調整について、対象を選択し一括で実施できること。

標準オプション機能 ×2. 審査 2.2. 所得情報管理2.2.5.所得情報連携所得情報連携 0180235 所得の種類(給与所得など)を指定して、一律に指定した加算額・減算額を反映した額を所得額として自動算出できること。また、減算の結果が0円未満になるときは、0円とできること。

標準オプション機能〇2. 審査 2.2. 所得情報管理2.2.6.所得情報による仮認定審査所得情報による仮認定審査0180065 自動算出した世帯総所得又は収入額を基に、児童生徒単位、世帯単位又は申請者全体のシミュレーション(仮認定審査)ができること。

標準オプション機能 ×2. 審査 2.3. その他の認定に係る情報管理2.3.1.生活保護に係る情報管理生活保護に係る情報管理0180263 生活保護システムと連携し、要保護世帯に係る資格情報(生活保護開始・停止・再開・廃止、該当の状態に移行した年月日、理由、教育扶助・生活扶助の有無、生活保護費から支給した入学準備金支給情報等)を一括又は個別で取り込み、管理(参照・登録・修正・削除)できること。

実装必須機能2. 審査 2.3. その他の認定に係る情報管理2.3.2.個人住民税に係る情報管理個人住民税に係る情報管理0180067 個人住民税システムと連携し、各世帯員の個人住民税に係る資格情報(非課税情報、減免情報、扶養情報)を一括又は個別で取込み、管理(参照・登録・修正・削除)できること。

実装必須機能2. 審査 2.3. その他の認定に係る情報管理2.3.3.国民年金保険料に係る情報管国民年金保険料に係る情報管理0180068 国民年金システムと連携し、各世帯員の国民年金保険料に係る資格情報(減免情報)を一括又は個別で取込み、管理(参照・登録・修正・削除)できること。

標準オプション機能 × 必須からオプションに変更2. 審査 2.3. その他の認定に係る情報管理2.3.4.国民健康保険法の保険料に係る情報管理国民健康保険法の保険料に係る情報管理0180069 国民健康保険システムと連携し、各世帯員の国民健康保険法の保険料に係る資格情報(減免情報)を一括又は個別で取込み、管理(参照・登録・修正・削除)できること。

標準オプション機能×2. 審査 2.3. その他の認定に係る情報管理2.3.5.児童扶養手当に係る情報管理児童扶養手当に係る情報管理0180070 児童扶養手当システムと連携し、各世帯員の児童扶養手当に係る資格情報(受給中・一部停止・停止及び停止理由等)を一括又は個別で取込み、管理(参照・登録・修正・削除)できること。

実装必須機能大項目 中項目 小項目 機能名称 機能ID 機能要件指定都市実装区分標準オプション要否 補足2. 審査 2.3. その他の認定に係る情報管理2.3.6.固定資産税に係る情報管理固定資産税に係る情報管理0180071 固定資産税システムと連携し、各世帯員の固定資産税に係る資格情報(減免情報)を一括又は個別で取込み、管理(参照・登録・修正・削除)できること。

標準オプション機能 × 必須からオプションに変更2. 審査 2.3. その他の認定に係る情報管理2.3.7.兄弟姉妹に係る情報管理兄弟姉妹に係る情報管理0180246 兄弟姉妹(審査に用いる同一世帯に属する児童生徒)がいる場合、審査情報を他の兄弟姉妹に反映する・しないを選択し、反映できること。

実装必須機能2. 審査 2.4. 支給対象外設定2.4.1.新入学児童生徒学用品費等の入学前支給の受給者抽新入学児童生徒学用品費等の入学前支給の受給者抽出0180072 転入元で新入学児童生徒学用品費等を入学前支給にて受給済みの可能性がある申請者(対象の児童生徒が新小１/新中1で支給条件を満たす者)を、転入日を任意に指定して抽出し、アラート表示及び一覧として出力できること。

実装必須機能2. 審査 2.4. 支給対象外設定2.4.2.新入学児童生徒学用品費等の入学前支給に係る支給新入学児童生徒学用品費等の入学前支給に係る支給対象外設定0180073 転入元で新入学児童生徒学用品費等を入学前支給にて受給済みの申請者の場合、受給済みの支給対象費目は対象者ごとに受給済みであることが表示できること。

実装必須機能2. 審査 2.4. 支給対象外設定2.4.2.新入学児童生徒学用品費等の入学前支給に係る支給新入学児童生徒学用品費等の入学前支給に係る支給対象外設定0180074 年度変更に伴い新入学児童生徒学用品費等の支給額が増額した場合は、その差額を支給できること。

標準オプション機能〇2. 審査 2.4. 支給対象外設定2.4.2.新入学児童生徒学用品費等の入学前支給に係る支給新入学児童生徒学用品費等の入学前支給に係る支給対象外設定0180075 年度変更に伴う新入学児童生徒学用品費等の支給差額については、システムへの個別入力・CSVファイル等の一括取込のどちらでも対応可能とすること。

標準オプション機能×2. 審査 2.4. 支給対象外設定2.4.3.支給対象外費目設定支給対象外費目の設定0180264 支給対象費目の設定の際、生活保護システムから連携した要保護世帯に係る教育扶助及び生活扶助の有無を参照し、支給対象費目を管理(参照・登録・修正・削除)できること。

実装必須機能2. 審査 2.5. 認定 2.5.1.認定処理認定処理 0180076 認定基準として設定した基準の該当・非該当に基づき、児童生徒ごとに、申請受付日や申請取消受付日等に応じて一括又は個別で認定できること。

実装必須機能2. 審査 2.5. 認定 2.5.2.認定処理認定処理 0180077 認定基準マスタ及び児童生徒の認定に係る情報(認定基準の該当・非該当)に基づき、認定結果(認定、否認定、保留)及び理由を設定できること。

実装必須機能2. 審査 2.5. 認定 2.5.2.認定処理認定処理 0180247 以下の場合に認定結果を「保留」とし、自動で理由を設定できること。

・住民記録システム又は学齢簿管理システムから取り込んだ就学世帯情報と、登録した申請情報に差異がある場合(参考：機能ID 0180024)・前年度所得が確認できなかった世帯員(個人住民税確定後は当該年度の所得が確認できなかった世帯員)がいる場合(参考：機能ID 0180056)・学齢簿管理システム上の保護者と就学援助システムの申請者が異なる場合実装必須機能2. 審査 2.5. 認定 2.5.2.認定処理認定処理 0180078 保留の場合、保留期間を設定できること。実装必須機能2. 審査 2.5. 認定 2.5.3.認定処理認定処理 0180079 児童生徒ごとの認定結果(認定、否認定、保留(保留期間含む))及び理由をリストとして出力できること。

実装必須機能2. 審査 2.5. 認定 2.5.4.認定区分管理認定区分管理 0180080 認定区分の管理及び認定年度途中での切替えができること。実装必須機能2. 審査 2.5. 認定 2.5.5.認定区分管理認定区分管理 0180081 認定区分の変更履歴を管理できること。実装必須機能2. 審査 2.5. 認定 2.5.6.支給予定額シミュレーション支給予定額シミュレーション0180082 個別・一括を選択し、学校別・費目別に、年間及び期間を指定して支給予定額をシミュレーションできること。

標準オプション機能 ×大項目 中項目 小項目 機能名称 機能ID 機能要件指定都市実装区分標準オプション要否 補足2. 審査 2.5. 認定 2.5.7.支給予定額算定支給予定額算定0180083 定額支給の費目について、認定区分、在籍校、学年に基づき、支給予定額を対象認定年度ごとに自動で算出できること。

実装必須機能2. 審査 2.5. 認定 2.5.8.支給設定支給設定 0180084 支給の停止及び再開を支給者/支給対象費目ごとに管理(参照・登録・修正)できること。

実装必須機能2. 審査 2.5. 認定 2.5.9.認定結果管理認定結果管理 0180085 児童生徒ごとに、認定結果、認定区分、理由、学校長への振込委任有無、認定基準額、支給対象費目、支給予定額、審査日、認定日、認定期間、申請番号、備考情報を管理(参照・登録・修正・削除)できること。

実装必須機能2. 審査 2.5. 認定 2.5.9.認定結果管理認定結果管理 0180086 世帯ごとに支給する必要のある費目は、支給対象費目、支給予定額を世帯ごとに管理(参照・登録・修正・削除)できること。

実装必須機能2. 審査 2.5. 認定 2.5.9.認定結果管理認定結果管理 0180087 学校長への振込委任有無、支給予定額については、支給対象費目ごとにも管理(参照・登録・修正・削除)できること。

実装必須機能3. 交付3. 交付 3.1. 通知出力3.1.1.認定通知書認定通知書 0180088 条件(対象者、受付日、認定日、認定区分、在籍校等 )を指定して、認定通知書を一括又は個別で申請者宛てに出力できること。

実装必須機能3. 交付 3.1. 通知出力3.1.1.認定通知書認定通知書 0180236 条件(申請書受付校)を指定して、認定通知書を一括又は個別で申請者宛てに出力できること。

標準オプション機能 ×3. 交付 3.1. 通知出力3.1.1.認定通知書認定通知書 0180089 認定通知書は再発行できること。実装必須機能3. 交付 3.1. 通知出力3.1.1.認定通知書認定通知書 0180090 認定通知書の出力順は条件(郵便番号順、学校順、学年順等)を指定して任意に並び替えができること。

実装必須機能3. 交付 3.1. 通知出力3.1.1.認定通知書認定通知書 0180270 条件(対象者、受付日、認定日、認定区分、在籍校等 )を指定して、「認定通知書(圧着はがき)」を一括又は個別で申請者宛てに出力できること。

標準オプション機能 ×3. 交付 3.1. 通知出力3.1.1.認定通知書認定通知書 0180271 条件(申請書受付校)を指定して、「認定通知書(圧着はがき)」を一括又は個別で申請者宛てに出力できること。

標準オプション機能 ×3. 交付 3.1. 通知出力3.1.1.認定通知書認定通知書 0180272 「認定通知書(圧着はがき)」は再発行できること。標準オプション機能×3. 交付 3.1. 通知出力3.1.1.認定通知書認定通知書 0180273 「認定通知書(圧着はがき)」の出力順は条件(郵便番号順、学校順、学年順等)を指定して任意に並び替えができること。

標準オプション機能 ×3. 交付 3.1. 通知出力3.1.2.保留通知書保留通知書 0180091 条件(対象者、受付日、保留日、在籍校等 )を指定して、保留通知書を一括又は個別で申請者宛てに出力できること。

実装必須機能3. 交付 3.1. 通知出力3.1.2.保留通知書保留通知書 0180237 条件(申請書受付校)を指定して、保留通知書を一括又は個別で申請者宛てに出力できること。

標準オプション機能 ×3. 交付 3.1. 通知出力3.1.2.保留通知書保留通知書 0180092 保留通知書は再発行できること。実装必須機能3. 交付 3.1. 通知出力3.1.2.保留通知書保留通知書 0180093 保留通知書の出力順は条件(郵便番号順、学校順、学年順等)を指定して任意に並び替えができること。

実装必須機能3. 交付 3.1. 通知出力3.1.3.否認定通知書否認定通知書 0180094 条件(対象者、受付日、否認定日、在籍校等 )を指定して、否認定通知書を一括又は個別で申請者宛てに出力できること。

実装必須機能大項目 中項目 小項目 機能名称 機能ID 機能要件指定都市実装区分標準オプション要否 補足3. 交付 3.1. 通知出力3.1.3.否認定通知書否認定通知書 0180238 条件(申請書受付校)を指定して、否認定通知書を一括又は個別で申請者宛てに出力できること。

標準オプション機能 ×3. 交付 3.1. 通知出力3.1.3.否認定通知書否認定通知書 0180095 否認定通知書は再発行できること。実装必須機能3. 交付 3.1. 通知出力3.1.3.否認定通知書否認定通知書 0180096 否認定通知書の出力順は条件(郵便番号順、学校順、学年順等)を指定して任意に並び替えができること。

実装必須機能3. 交付 3.1. 通知出力3.1.3.否認定通知書否認定通知書 0180274 条件(対象者、受付日、否認定日、在籍校等 )を指定して、「否認定通知書(圧着はがき)」を一括又は個別で申請者宛てに出力できること。

標準オプション機能 ×3. 交付 3.1. 通知出力3.1.3.否認定通知書否認定通知書 0180275 条件(申請書受付校)を指定して、「否認定通知書(圧着はがき)」を一括又は個別で申請者宛てに出力できること。

標準オプション機能 ×3. 交付 3.1. 通知出力3.1.3.否認定通知書否認定通知書 0180276 「否認定通知書(圧着はがき)」は再発行できること。標準オプション機能×3. 交付 3.1. 通知出力3.1.3.否認定通知書否認定通知書 0180277 「否認定通知書(圧着はがき)」の出力順は条件(郵便番号順、学校順、学年順等)を指定して任意に並び替えができること。

標準オプション機能 ×3. 交付 3.1. 通知出力3.1.4.認定取消通知書認定取消通知書0180097 条件(対象者、受付日、認定取消日、認定区分、在籍校等 )を指定して、認定取消通知書を一括又は個別で申請者宛てに出力できること。

実装必須機能3. 交付 3.1. 通知出力3.1.4.認定取消通知書認定取消通知書0180239 条件(申請書受付校)を指定して、認定取消通知書を一括又は個別で申請者宛てに出力できること。

標準オプション機能 ×3. 交付 3.1. 通知出力3.1.4.認定取消通知書認定取消通知書0180098 認定取消通知書は再発行できること。実装必須機能3. 交付 3.1. 通知出力3.1.4.認定取消通知書認定取消通知書0180099 認定取消通知書の出力順は条件(郵便番号順、学校順、学年順等)を指定して任意に並び替えができること。

実装必須機能3. 交付 3.1. 通知出力3.1.5.医療券 医療券 0180100 就学援助対象者について、医療券(医科、歯科、調剤)を一括・個別で出力できること。

標準オプション機能〇3. 交付 3.2. 出力設定3.2.1.出力設定出力設定 0180101 通知書は世帯単位(学校別)の出力とし、個別に出力する場合は、対象世帯の中から通知書の発行対象となる児童生徒を選択できること。

実装必須機能3. 交付 3.2. 出力設 3.2.1.出力設 出力設定 0180248 すべての帳票の出力順に行政区を指定できること。実装必須機能3. 交付 3.2. 出力設定3.2.1.出力設定出力設定 0180102 通知書を出力する際に、対象者の申請情報、認定結果情報及び文字切れリストの一覧を出力できること。

標準オプション機能 〇3. 交付 3.2. 出力設定3.2.2.出力設定出力設定 0180103 通知書を発行する際に、同一の認定期間内において既に発行済みの場合は、アラート表示されること。

標準オプション機能×3. 交付 3.2. 出力設定3.2.3.出力設定出力設定 0180104 住民などへ発送する通知書等は、住所表示と共にカスタマバーコードを表示できること。

標準オプション機能 〇3. 交付 3.2. 出力設定3.2.4.出力設定出力設定 0180105 認定通知書に記載する支給対象費目及び支給予定額について、学年、認定区分ごとに設定できること。

実装必須機能3. 交付 3.2. 出力設定3.2.5.出力設定出力設定 0180106 注意情報(支援措置対象者情報等)が設定されている対象者の通知書を発行する際に、発行可否を確認するアラートが表示されること。

実装必須機能3. 交付 3.2. 出力設定3.2.5.出力設定出力設定 0180107 注意情報(支援措置対象者情報等)は一覧として出力できること。実装必須機能3. 交付 3.2. 出力設定3.2.6.出力設定出力設定 0180108 通知書を発行する際に、送付先住所が学齢簿管理システム及び住民記録システム上の住所と異なる場合は、アラートを表示でき、一覧としても出力できること。

実装必須機能4. 支給大項目 中項目 小項目 機能名称 機能ID 機能要件指定都市実装区分標準オプション要否 補足4. 支給 4.1.振込口座管理4.1.1.振込口座管理振込口座管理 0180109 支給対象者(申請者、学校長、給食センター、医療機関等)ごとに振込先口座を管理(参照・登録・修正・削除)できること。

実装必須機能4. 支給 4.1.振込口座管理4.1.1.振込口座管理振込口座管理 0180110 振込先口座は口座情報が入力されたCSVファイル等を指定して取込み、一括で反映できること。

標準オプション機能 ×4. 支給 4.1.振込口座管理4.1.1.振込口座管理振込口座管理 0180249 兄弟姉妹(審査に用いる同一世帯に属する児童生徒)がいる場合、口座情報を他の兄弟姉妹に、反映する・しないを選択し、反映できること。

実装必須機能4. 支給 4.1.振込口座管理4.1.2.振込口座管理振込口座管理 0180111 学校長口座の設定時、支給対象者の在籍校名により学校長口座を読み込むことができること。

実装必須機能4. 支給 4.1.振込口座管理4.1.3.振込口座管理振込口座管理 0180112 口座情報が未登録の認定者の一覧を出力できること。実装必須機能4. 支給 4.1.振込口座管理4.1.4.振込口座管理振込口座管理 0180113 支給する支給対象費目ごとに振込口座を設定できること。実装必須機能4. 支給 4.1.振込口座管理4.1.5.振込口座設定振込口座設定 0180114 月途中の転校等を考慮し、一人の児童生徒に対し、複数の学校長口座、給食センター口座を紐づけ、各々に対して支給できること。

実装必須機能4. 支給 4.1.振込口座管理4.1.6.振込口座設定振込口座設定 0180115 振込先口座は支給対象費目ごとに初期値を設定できること。実装必須機能4. 支給 4.2. 支給情報作成4.2.1.医療機関マスタ管理医療機関マスタ管理0180116 医療機関情報(医療機関コード・名称・名称フリガナ・代表者名・郵便番号・住所・電話番号・金融機関情報等)をマスタデータとして管理できること。

実装必須機能4. 支給 4.2. 支給情報作成4.2.2.医療費管理医療費管理 0180117 医療機関から自治体へ送付されるレセプト情報に基づいて医療機関情報、疾病別の医療費等を管理(参照・登録・修正・削除)できること。

実装必須機能4. 支給 4.2. 支給情報作成4.2.2.医療費管理医療費管理 0180118 医療費のうち通院費は、保護者から提出される領収証等に基づいて、管理(参照・登録・修正・削除)できること。

実装必須機能4. 支給 4.2. 支給情報作成4.2.3.実費支給情報の取り込み実費支給情報の取り込み0180119 現物支給又は実費で支給する支給対象費目(学校給食費等)は、支給額が入力されたCSVファイル等を指定して取込み、支給予定額に一括で反映できること。

実装必須機能4. 支給 4.2. 支給情報作成4.2.3.実費支給情報の取り込み実費支給情報の取り込み0180120 実費支給額の入力用のCSVファイル等はシステムから出力できること。実装必須機能4. 支給 4.2. 支給情報作成4.2.3.実費支給情報の取り込み実費支給情報の取り込み0180121 実費支給額については上限額を設定でき、取り込んだ実費支給情報について、支給額、支給対象費目、認定日等に齟齬がある場合にエラーが表示されること。

実装必須機能4. 支給 4.2. 支給情報作成4.2.3.実費支給情報の取り込み実費支給情報の取り込み0180122 実費支給情報等、学校との連携が必要なデータについては、パスワードを設定した上でデータ出力できること。

標準オプション機能 ×4. 支給 4.2. 支給情報作成4.2.4.支給費マスタ管理支給費マスタ管理0180123 認定年度、在籍校、学年、認定区分ごとに、支給費情報(支給対象費目・支給額(年額、月額、日額)・支給月・金額設定方式・端数計算方式・統計表算入先)及び学校給食費の総額をマスタデータとして管理できること。

実装必須機能4. 支給 4.2. 支給情報作成4.2.5.支給額算定支給額算定 0180124 在籍校、学年、認定区分、認定日、支給月等に応じて、児童生徒ごとに各支給対象費目の支給額を自動算定し、一括・個別を選択して登録できること。

実装必須機能4. 支給 4.2. 支給情報作成4.2.5.支給額算定支給額算定 0180125 世帯ごとに支給する必要のある費目は世帯ごとに登録できること。実装必須機能4. 支給 4.2. 支給情報作成4.2.5.支給額算定支給額算定 0180126 支給額は手動でも登録できること。実装必須機能大項目 中項目 小項目 機能名称 機能ID 機能要件指定都市実装区分標準オプション要否 補足4. 支給 4.2. 支給情報作成4.2.6.支給額設定支給額設定 0180127 月途中に転校した児童生徒の定額支給の支給対象費目のうち、学校長又は給食センター払いの費目(学校給食費等)について、支給対象費目ごとに、転校前後の在籍校・給食センターに対する支給額を日割、又は月額を選択して自動で登録できること。なお、日割額は以下により算出される。

日割額=月額×在籍日数/当該月の総日数(休校日を含む)標準オプション機能〇 必須からオプションに4. 支給 4.2. 支給情報作成4.2.6.支給額設定支給額設定 0180128 日割額は手動でも登録できること。実装必須機能4. 支給 4.2. 支給情報作成4.2.7.支給額設定支給額設定 0180129 認定区分、学年に応じて支給対象費目毎に支給額を入力できないように制限できること。

実装必須機能4. 支給 4.2. 支給情報作成4.2.8.支給内訳作成支給内訳作成 0180130 支給対象者(申請者、学校長、給食センター、医療機関等)への支給内容について、認定区分、支給対象者、支給対象費目、学校、月ごとの一覧を加工可能な形式(CSVファイル等)で出力できること。

実装必須機能4. 支給 4.2. 支給情報作成4.2.8.支給内訳作成支給内訳作成 0180250 支給対象者(申請者、学校長、給食センター、医療機関等)への支給内容について、認定区分、支給対象者、支給対象費目、学校、月ごとの一覧と支給人数・支給金額の合計を加工可能な形式(CSVファイル等)で出力できること。

実装必須機能4. 支給 4.2. 支給情報作成4.2.9.支給履歴確認支給履歴確認 0180131 支給対象者の支給履歴を参照できること。実装必須機能4. 支給 4.2. 支給情報作成4.2.10.支給履歴確認支給履歴確認 0180132 年度及び認定期間内の累積支給額(申請者単位)を支給対象費目・支給対象者(申請者、学校長、給食センター、医療機関等)・支給日ごとに出力できること。

標準オプション機能 〇 必須からオプションに4. 支給 4.2. 支給情報作成4.2.11.支給日管理支給日管理 0180133 支給日を管理(参照・登録・修正・削除)できること。実装必須機能4. 支給 4.2. 支給情報作成4.2.11.支給日管理支給日管理 0180134 支給日は支給対象費目、学校、学年等に応じて、一括・個別を選択して登録できること。

実装必須機能4. 支給 4.2. 支給情報作成4.2.12.支給通知書出力支給通知書出力0180135 支給額に関する明細及び通知書について、一括・個別を選択して出力できること。

実装必須機能4. 支給 4.2. 支給情報作成4.2.12.支給通知書出力支給通知書出力0180136 支給額に関する明細及び通知書について、一括出力を選択した場合、支給日、学校ごとの出力ができること。

実装必須機能4. 支給 4.2. 支給情報作成4.2.13.過年度分支給データ作成過年度分支給データ作成0180137 過年度及び過去の認定年度分の支給データの作成ができること。実装必須機能4. 支給 4.3. 振込情報作成4.3.1.金融機関マスタ管理金融機関マスタ管理0180138 金融機関マスタデータ(金融機関コード・名称・名称フリガナ・支店番号・支店名・支店名フリガナ)を管理(参照・登録・修正・削除)できること。

実装必須機能4. 支給 4.3. 振込情報作成4.3.1.金融機関マスタ管金融機関マスタ管理0180139 金融機関マスタデータを一覧で確認できること。実装必須機能4. 支給 4.3. 振込情報作成4.3.1.金融機関マスタ管理金融機関マスタ管理0180140 全国銀行協会フォーマットの様式を基に、金融機関マスタデータの一括更新が可能であること。

標準オプション機能 ×4. 支給 4.3. 振込情報作成4.3.1.金融機関マスタ管理金融機関マスタ管理0180141 金融機関マスタデータ(金融機関有効開始日、金融機関有効終了日、指定金融区分コード、電子納付対応有無コード、店舗有効開始日、店舗有効終了日、本店支店区分、手形交換所番号、店舗郵便番号、店舗住所、店舗電話番号)を登録、修正、削除、参照できること。

標準オプション機能×4. 支給 4.3. 振込情報作成4.3.2.銀行振込データ作銀行振込データ作成0180142 全国銀行協会フォーマット等に準拠して振込用データを作成できること。実装必須機能4. 支給 4.3. 振込情報作成4.3.2.銀行振込データ作銀行振込データ作成0180143 作成した振込用データは履歴管理できること。実装必須機能大項目 中項目 小項目 機能名称 機能ID 機能要件指定都市実装区分標準オプション要否 補足4. 支給 4.3. 振込情報作成4.3.3.銀行振込データ作成銀行振込データ作成0180144 銀行振込データ作成時に、口座情報が取得できない又は金融機関が存在しない場合、対象者を確認できるエラーリストが出力できること。

実装必須機能4. 支給 4.3. 振込情報作成4.3.3.銀行振込データ作成銀行振込データ作成0180145 銀行振込データ作成時にエラーリストが出力された場合、振込データは作成できないこと。

実装必須機能4. 支給 4.3. 振込情報作成4.3.4.振込依頼結果データの取り込み振込依頼結果データの取り込み0180146 振込依頼結果データを取り込み、振込不能となっている対象者を抽出・参照できること。

標準オプション機能 ×4. 支給 4.4. 過誤調整4.4.1.返納・追給対象者抽出返納・追給対象者抽出0180147 異動情報(転出・転校・生保開始、廃止等)を基にして、返納又は追給対象者を抽出し、一覧で確認できること。

実装必須機能4. 支給 4.4. 過誤調整4.4.2.返納 返納 0180148 過誤支給となった場合、返納処理(返納金額の算出、返納記録の管理)ができること。

実装必須機能4. 支給 4.4. 過誤調整4.4.2.返納 返納 0180149 過誤支給となった場合、返納を行うための納付書の出力ができること。標準オプション機能×4. 支給 4.4. 過誤調整4.4.3.追給 追給 0180150 支給額の不足、漏れがあった場合、追給処理(追給分の振込データ作成、追給記録の管理)ができること。

実装必須機能4. 支給 4.4. 過誤調整4.4.3.過誤調整管理過誤調整管理 0180151 過誤調整情報(金額、事由、結果、振込日、戻入日等)を管理(参照・登録・修正・削除)できること。

実装必須機能5. 異動5. 異動 5.1. 年次更新5.1.1.新年度データ作成新年度データ作成0180152 前年度の登録情報(就学世帯情報や申請情報等)を引継ぎ、新年度のデータを作成できること。

実装必須機能5. 異動 5.1. 年次更新5.1.1.新年度データ作成新年度データ作成0180153 新入学児童生徒学用品費等を当年度に支給している場合は、新年度データに新入学児童生徒学用品費等に係る支給情報も引き継げること。

実装必須機能5. 異動 5.1. 年次更新5.1.1.新年度データ作成新年度データ作成0180154 認定年度の始期及び終期(日)を任意に設定できること。実装必須機能5. 異動 5.1. 年次更新5.1.2過年度データ管理過年度データ管理0180155 過年度及び過去の認定年度の登録情報(就学世帯情報や申請情報等)を管理(参照・登録・修正・削除)できること。

実装必須機能5. 異動 5.2. 異動者抽出5.2.1.異動者管理異動者管理 0180156 以下のシステムと連携し、世帯及び世帯員の情報に異動があった場合に、異動情報として履歴管理できること。

住民記録システム/学齢簿管理システム/住登外者宛名番号管理機能/生活保護システム/個人住民税システム/国民年金システム/国民健康保険システム/児童扶養手当システム/固定資産税システム標準オプション機能× 必須からオプションに変更5. 異動 5.2. 異動者抽出5.2.2.異動者管理異動者管理 0180265 指定期間における以下の異動を抽出できること。

市外転出、市内転居、認定(申請)世帯への一部転入、同世帯合併、同世帯分離、死亡、職権消除等の減異動、住定日異動、住所、方書異動、氏名変更、児童扶養手当資格異動(得喪)、生活保護資格異動(開廃)、学籍情報異動、年齢到達、所得更正、保護者変更 等実装必須機能5. 異動 5.2. 異動者抽出5.2.2.異動者管理異動者管理 0180266 指定期間における以下の異動を抽出できること。

区間異動実装必須機能5. 異動 5.2. 異動者抽出5.2.2.異動者管理異動者管理 0180252 指定期間における以下の異動を抽出できること。

国民年金保険料資格異動(減免情報)、国民健康保険料資格異動(減免情報)、固定資産税(減免情報)標準オプション機能× 必須からオプションに 一部分割大項目 中項目 小項目 機能名称 機能ID 機能要件指定都市実装区分標準オプション要否 補足5. 異動 5.2. 異動者抽出5.2.2.異動者管理異動者管理 0180158 抽出対象者の中に就学援助費申請者及び受給者が含まれる場合は、その旨が記載されること。

実装必須機能5. 異動 5.2. 異動者抽出5.2.2.異動者管理異動者管理 0180159 異動により、認定基準として設定した基準の該当・非該当が変更となる児童生徒の一覧を出力できること。

標準オプション機能 ×5. 異動 5.2. 異動者抽出5.2.2.異動者管理異動者管理 0180253 兄弟姉妹(審査に用いる同一世帯に属する児童生徒)がいる場合、異動情報を他の兄弟姉妹に反映する・しないを選択し、反映できること。

実装必須機能5. 異動 5.3. 資格情報取消処理5.3.1.職権修正職権修正 0180160 認定年度途中の異動者について、職権による認定区分の変更及び認定の取消処理ができること。

実装必須機能5. 異動 5.3. 資格情報取消処理5.3.1.職権修正職権修正 0180161 職権による認定区分の変更日等の管理(参照・登録)ができること。実装必須機能5. 異動 5.3. 資格情報取消処理5.3.2.認定辞退受付認定辞退受付 0180162 認定の辞退を受け付け、辞退事由及び辞退受付日、辞退日等を管理(参照・登録・修正・削除)できること。

実装必須機能6. その他6. その他 6.1. 報告・統計6.1.1.就学援助費申請者一覧出力就学援助費申請者一覧出力0180163 条件(対象者、受付日、認定日、在籍校等)を指定して、申請児童生徒・申請児童生徒数の一覧を一括又は個別で出力できること。

実装必須機能6. その他 6.1. 報告・統計6.1.1.就学援助費申請者一覧出力就学援助費申請者一覧出力0180254 就学援助費申請者一覧出力機能については、行政区を出力条件として出力できること。

実装必須機能6. その他 6.1. 報告・統計6.1.1.就学援助費申請者一覧出力就学援助費申請者一覧出力0180255 統計帳票においては、行政区ごとの集計ができること。実装必須機能6. その他 6.1. 報告・統計6.1.2.転出先自治体連絡票作成転出先自治体連絡票作成0180164 就学援助費(新入学児童生徒学用品費等の入学前支給を含む)を受給済みで転出した児童生徒がいた場合、転出先自治体への連絡票(氏名、自治体名を含む)が出力されること。

実装必須機能7. 共通7. 共通 7.1.EUC機能 7.1.1.EUC機能EUC機能 0180165 ＥＵＣ機能(「地方公共団体の基幹業務システムの共通機能に関する標準仕様書」に規定するＥＵＣ機能をいう。)を利用して、データの抽出・分析・加工・出力ができること。

ＥＵＣ機能へ連携するデータ項目は「地方公共団体情報システムデータ要件・連携要件標準仕様書」の「基本データリスト(就学援助システム)」の規定に従うこと。(就学援助システムとＥＵＣ機能を一体のパッケージとして構築する場合については、基本データリストに定義されたデータ項目を利用できることを前提に、基本データリスト外のデータ項目の利用も可能とする。)なお、機能別連携仕様にて他業務から取得しているデータ項目については、基本データリストにないデータ項目であっても、データソースの対象とし、データの型、桁数等は連携元である他業務の基本データリストの定義に従う必要がある。

実装必須機能大項目 中項目 小項目 機能名称 機能ID 機能要件指定都市実装区分標準オプション要否 補足7. 共通 7.2. アクセスログ管理7.2.1.ログ取得ログ取得 0180166 個人情報や機密情報の漏えいを防ぐために、システムの利用者及び管理者に対して、以下のログを取得すること(IaaS 事業者がログについての責任を負っている場合等、パッケージベンダ自体がログを提供できない場合は、IaaS 事業者と協議する等により、何らかの形で本機能が市区町村に提供されるようにすること)。

● 操作ログ取得対象：①照会、②帳票発行、③異動入力(履歴追加)、④異動入力(履歴修正)、⑤異動入力(履歴削除)、⑥バッチ処理(帳票作成)、⑦バッチ処理(データ更新)、⑧画面ハードコピー、⑨データ抽出(EUC)※③から⑤までについては、仮登録及び本登録両方の操作ログを取得できること。

記録対象：操作者ID、日時、ファイル名、端末名、オンラインの場合は対象となったレコード(処理対象者等)・機能名・画面名、バッチについては処理名、処理・交付場所、個人番号へのアクセス有無実装必須機能7. 共通 7.2. アクセスログ管理7.2.1.ログ取得ログ取得 0180167 ● 認証ログログイン及びログインのエラー回数等実装必須機能7. 共通 7.2. アクセスログ管理7.2.1.ログ取得ログ取得 0180168 ●イベントログ就学事務システム(就学援助)内で起こった特定の現象・動作の記録。異常イベントやデータベースへのアクセス等のセキュリティに関わる情報実装必須機能7. 共通 7.2. アクセスログ管理7.2.1.ログ取得ログ取得 0180169 ● 通信ログWeb サーバやWeb アプリケーションサーバ、データベースサーバ等との通信エラー等実装必須機能7. 共通 7.2. アクセスログ管理7.2.1.ログ取得ログ取得 0180170 ● 印刷ログ印刷者ID、印刷日時、対象ファイル名、印刷プリンタ(又は印刷端末名)、タイトル、枚数、公印出力の有無、個人番号の出力の有無、出力形式(プレビュー、印刷、ファイル出力等)、通知書の場合には発行番号等の情報実装必須機能7. 共通 7.2. アクセスログ管理7.2.1.ログ取得ログ取得 0180171 ● 設定変更ログ管理者による設定変更時の情報実装必須機能7. 共通 7.2. アクセスログ管理7.2.1.ログ取得ログ取得 0180172 ● エラーログ就学事務システム(就学援助)上でエラーが発生した際の記録。

実装必須機能7. 共通 7.2. アクセスログ管理7.2.2.ログ分析ログ分析 0180173 取得したログは、市区町村が定める期間保管するとともに、オンラインでの検索・抽出・照会、EUC 機能を用いた後日分析が簡単にできること。

実装必須機能7. 共通 7.2. アクセスログ管理7.2.2.ログ分析ログ分析 0180174 システム利用者や第三者によるログの改ざんがされないよう、書き込み禁止等の改ざん防止措置がされること。

実装必須機能7. 共通 7.2. アクセスログ管理7.2.3.ログ分析ログ分析 0180175 システムの利用者及び管理者のログについては、以下の分析例の観点等から分析・ファイル作成ができること(IaaS 事業者がログについての責任を負っている場合等、パッケージベンダ自体がログを提供できない場合は、IaaS 事業者と協議する等により、何らかの形で本機能が市区町村に提供されるようにすること)。

[分析例]・深夜・休業日におけるアクセス一覧・ログイン失敗一覧・ID 別ログイン数一覧・大量検索実行一覧・宛名番号等から該当者の検索実行一覧実装必須機能大項目 中項目 小項目 機能名称 機能ID 機能要件指定都市実装区分標準オプション要否 補足7. 共通 7.3. 操作権限管理7.3.1.アクセス権限管理アクセス権限管理0180176 システムの利用者及び管理者に対して、個人単位でID 及びパスワード、利用者名称、所属部署名称、操作権限(異動処理や表示・閲覧等の権限)、利用範囲及び期間が管理できること。

実装必須機能7. 共通 7.3. 操作権限管理7.3.2.アクセス権限管理アクセス権限管理0180177 職員のシステム利用権限管理ができ、利用者とパスワードを登録し利用権限レベルが設定できること。

実装必須機能7. 共通 7.3. 操作権限管理7.3.3.アクセス権限管理アクセス権限管理0180178 ユーザID とパスワードにより認証ができ、パスワードは利用者による変更、システム管理者による初期化ができること。

実装必須機能7. 共通 7.3. 操作権限管理7.3.3.アクセス権限管理アクセス権限管理0180179 認証に当たっては、シングル・サイン・オンが使用できること。標準オプション機能〇7. 共通 7.3. 操作権限管理7.3.4.アクセス権限管理アクセス権限管理0180180 アクセス権限の付与は、利用者単位で設定できること。実装必須機能7. 共通 7.3. 操作権限管理7.3.4.アクセス権限管理アクセス権限管理0180181 組織・職務・職位等での操作権限を設定できること。標準オプション機能×7. 共通 7.3. 操作権限管理7.3.5.アクセス権限管理アクセス権限管理0180182 アクセス権限の設定はシステム管理者により設定できること。実装必須機能7. 共通 7.3. 操作権限管理7.3.6.アクセス権限管理アクセス権限管理0180183 アクセス権限の付与も含めたユーザ情報の登録・変更・削除はスケジューラ―に設定し、事前に準備ができること。

実装必須機能7. 共通 7.3. 操作権限管理7.3.7.操作権限管理操作権限管理 0180184 事務分掌による利用者ごとの表示・閲覧項目及び実施処理の制御ができること。

実装必須機能7. 共通 7.3. 操作権限管理7.3.8.操作権限管理操作権限管理 0180185 他の職員が申請情報の入力・異動作業をしている間は、同一の申請者情報について、閲覧以外の作業ができないよう、排他制御ができること。

実装必須機能7. 共通 7.3. 操作権限管理7.3.9.操作権限管理操作権限管理 0180186 操作権限管理については、個別及び一括での各種制御やメンテナンスができること。

実装必須機能7. 共通 7.3. 操作権限管理7.3.9.操作権限管理操作権限管理 0180187 操作権限一覧表で操作権限が設定できること。標準オプション機能×7. 共通 7.3. 操作権限管理7.3.10.操作権限管理操作権限管理 0180188 操作権限はバッチ処理で一括メンテナンスできること。実装必須機能7. 共通 7.3. 操作権限管理7.3.11.二要素認証二要素認証 0180189 ID パスワードによる認証に加え、IC カードや静脈認証等の生体認証を用いた二要素認証に対応すること。

実装必須機能7. 共通 7.3. 操作権限管理7.3.12.強制終了強制終了 0180190 複数回のアクセスの失敗に対して、アカウントロック状態にできること。実装必須機能7. 共通 7.4.操作権限設定7.4.1.操作権限設定操作権限設定 0180191 システムの利用者及び管理者に対する個人単位での操作権限においては、他課参照や異動・証明を含む全ての画面にて、「個人番号」の項目を表示又は非表示に設定できること。

実装必須機能7. 共通 7.5. ヘルプ機能7.5.1.ヘルプ機能ヘルプ機能 0180192 システムの操作方法や運用方法等について、マニュアルを有していること。実装必須機能7. 共通 7.5. ヘルプ機能7.5.1.ヘルプ機能ヘルプ機能 0180193 ヘルプ機能として、操作画面上から、当該画面の機能説明・操作方法等が確認できるオンラインマニュアル(画面上に表示されるマニュアル類)が提供されること。

実装必須機能7. 共通 7.5. ヘルプ機能7.5.1.ヘルプ機能ヘルプ機能 0180194 システムの操作方法や運用方法等について、冊子のマニュアルを有していること。

実装不可機能7. 共通 7.6. 印刷 7.6.1.印刷設 印刷設定 0180195 出力部数を設定できること。実装必須機能7. 共通 7.6. 印刷 7.6.2.印刷設定印刷設定 0180196 帳票発行時にプレビュー機能を保有すること。実装必須機能7. 共通 7.6. 印刷 7.6.3.印刷設定印刷設定 0180197 帳票等の印刷のため、当該帳票等のデータについてCSV形式のテキストファイルを作成し、出力できること。

実装必須機能大項目 中項目 小項目 機能名称 機能ID 機能要件指定都市実装区分標準オプション要否 補足7. 共通 7.6. 印刷 7.6.3.印刷設定印刷設定 0180198 二次元コード(カスタマーバーコードを含む。)については、二次元コードの値をファイルに格納すること。

実装必須機能7. 共通 7.6. 印刷 7.6.3.印刷設定印刷設定 0180199 帳票等の印刷のため、当該帳票等のデータ(外字情報を含む。)について印刷イメージファイル(PDF形式等)を作成し、出力できること。

標準オプション機能 〇7. 共通 7.6. 印刷 7.6.4.印刷設定印刷設定 0180200 就学事務システム(就学援助)内部でアクセスログの取得が可能な形で、表示画面のハードコピー機能及びハードコピーの印刷機能を有すること。

実装必須機能7. 共通 7.6. 印刷 7.6.5.印刷設定印刷設定 0180201 氏名や住所等の印刷域桁数を超過したものについては、帳票発行時に超過内容を記載したリストを出力できること。

実装必須機能7. 共通 7.6. 印刷 7.6.6.印刷設定印刷設定 0180256 行政区、学年、学校名等を検索条件として抽出した対象を、行政区・学校または個人単位で一括または個別に印刷イメージファイル(PDF形式等)にて帳票出力できること。

実装必須機能7. 共通 7.6. 印刷 7.6.7.印刷設定印刷設定 0180257 印刷イメージファイル名には任意のデータ項目(複数)を選択し、付加できること。

実装必須機能7. 共通 7.7. 個人番号管理7.7.1.個人番号管理個人番号管理 0180202 申請者から提示された個人番号情報の管理(参照・登録・修正・削除)ができること。

実装必須機能7. 共通 7.7. 個人番号管理7.7.3.団体内統合宛名機能との連携団体内統合宛名機能との連携0180217 団体内統合宛名機能(「地方公共団体情報システム共通機能標準仕様書」に規定する団体内統合宛名機能をいう。以下同じ。)における団体内統合宛名番号の付番や宛名情報の更新のために、登録、更新した宛名情報及び個人番号を団体内統合宛名機能へ連携できること。

実装必須機能7. 共通 7.7. 個人番号管理7.7.3.団体内統合宛名機能との連携団体内統合宛名機能との連携0180218 団体内統合宛名機能を経由して、副本情報の登録等、中間サーバーとの連携ができること。なお、中間サーバーとの連携のうち、中間サーバーから取得したURLを元にHTTPダウンロードする場合は、団体内統合宛名機能を経由せず連携すること。

実装必須機能7. 共通 7.8. エラー・アラート項目7.8.1.エラー・アラート項目エラー・アラート項目0180206 論理的に成立し得ない入力その他の抑止すべき入力等は、エラー(※)として抑止すること。エラーは、当該内容で本登録することを抑止することが目的であり、その実装方法としては、エラーメッセージを表示し、次の画面に進めないようにすることも、エラーメッセージの表示によらず、そもそも入力不可とすることで対応することも差し支えない。また、仮登録段階でエラーメッセージを表示して抑止することも、本登録段階でエラーメッセージを表示して抑止することも、いずれもエラーの実装方法として許容される。

論理的には成立するが特に注意を要する入力等は、アラート(※)として注意喚起すること。

※エラー：論理的に成立し得ない入力その他の抑止すべき入力等について、抑止すべき原因が解消されるまで、当該入力等を確定(本登録)できないもの。

※アラート：論理的には成立するが特に注意を要する入力等について、注意喚起の表示を経た上で、当該入力等を確定できるもの。

実装必須機能7. 共通 7.8. エラー・アラート項目7.8.1.エラー・アラート項目エラー・アラート項目0180207 エラー・アラートとする場合は、原因となったエラー・アラート項目と理由・対応方法を入力者に適切に伝えること。

実装必須機能7. 共通 7.9. 検索 7.9.1.検索対象検索対象 0180208 就学管理に係る諸情報(受給状況、資格等)及び異動履歴(特記事項(メモ)等を含む)を照会できること。

実装必須機能大項目 中項目 小項目 機能名称 機能ID 機能要件指定都市実装区分標準オプション要否 補足7. 共通 7.9. 検索 7.9.2.検索条件検索条件 0180209 氏名(漢字・振り仮名(フリガナ)・通称名)、生年月日、学年、学校名、宛名番号、世帯番号、申請番号、マイナンバー等での検索ができること。

実装必須機能7. 共通 7.9. 検索 7.9.2.検索条件検索条件 0180219 氏名に関する検索は、住民記録システム標準仕様書に準拠した「あいまい検索」(異体字や正字も包含した検索を除く。)ができること。

実装必須機能7. 共通 7.9. 検索 7.9.3.検索条件検索条件 0180210 検索結果は並び替え(降順/昇順等)ができること。実装必須機能7. 共通 7.9. 検索 7.9.3.検索条件検索条件 0180211 検索結果表示件数の設定ができ、検索結果が設定件数を超えるとメッセージが表示されること。

実装必須機能7. 共通 7.9. 検索 7.9.3.検索条 検索条件 0180258 行政区を保持する情報の検索画面において、行政区を検索条件に指定できるこ 実装必須機能7. 共通 7.9. 検索 7.9.3.検索条 検索条件 0180259 申請情報は、対象年度・学校・申請書類番号を指定して検索ができること。実装必須機能7. 共通 7.9. 検索 7.9.4.検索履歴検索履歴 0180212 過去に検索した条件を保持することができ、保持している条件を利用して検索できること。

実装必須機能7. 共通 7.10. 他基幹業務システムとの連携7.10.1.他基幹業務システムとの連携他基幹業務システムとの連携0180260 以下の他基幹業務システム等へ情報を照会できること。

・住基システムに、住基情報を照会する。

・住基システムに、支援措置対象者情報を照会する。

・学齢簿管理システムに、児童生徒情報、就学履歴情報、学年情報、学校情報を照会する。

・申請管理システムに、申請情報を照会する。

・個人住民税システムに、課税情報、控除情報、扶養情報、所得情報、納税義務者情報を照会する。

・生活保護システムに、生活保護世帯情報、生活保護個人情報、生活保護進学準備給付金情報を照会する。

・個人住民税システムに、減免情報を照会する。

・児童扶養手当システムに、受給者情報、判定情報を照会する。

実装必須機能7. 共通 7.10. 他基幹業務システムとの連携7.10.1.他基幹業務システムとの連携他基幹業務システムとの連携0180261 以下の他基幹業務システム等へ情報を照会できること。

・国民年金システムに、減免情報を照会する。

・国民健康保険システムに、減免情報を照会する。

・固定資産税システムに、減免情報を照会する。

標準オプション機能×7. 共通 7.10. 他基幹業務システムとの連携7.10.2.他基幹業務システムとの連携他基幹業務システムとの連携0180262 以下の他基幹業務システム等に情報を提供できること。

・学齢簿管理システムに、審査情報を提供する。

・財務会計システムに、銀行振込データとして作成した支払情報を提供する。

・給食費管理システムに、就学援助情報を出力する時点で最新の就学援助受給情報を提供する。

・就学奨励システムに、就学援助情報を出力する時点で最新の就学援助受給情報を提供する。

標準オプション機能×7. 共通 7.10. 他基幹業務システムとの連携7.10.2.他基幹業務システムとの連携他基幹業務システムとの連携0180267 住登外宛名番号の付番・管理に関して、以下の処理ができること。

・住登外者宛名番号管理機能(「地方公共団体情報システム共通機能標準仕様書」に規定する住登外者宛名番号管理機能をいう。)に対して対象者を照会し、照会結果を表示できること。

実装必須機能大項目 中項目 小項目 機能名称 機能ID 機能要件指定都市実装区分標準オプション要否 補足7. 共通 7.10. 他基幹業務システムとの連携7.10.2.他基幹業務システムとの連携他基幹業務システムとの連携0180268 住登外宛名番号の付番・管理に関して、以下の処理ができること。

・住登外者宛名番号の付番に際し、住登外者宛名番号管理機能より受領した照会結果に対象者が含まれる場合は、該当する住登外者宛名番号を当該対象者の宛名番号として管理し、その選択結果を住登外者宛名番号管理機能に対して連携できること。照会結果に対象者が含まれていない場合は、住登外者宛名番号管理機能に対して住登外者宛名番号の付番依頼ができること。

実装必須機能7. 共通 7.10. 他基幹業務システムとの連携7.10.2.他基幹業務システムとの連携他基幹業務システムとの連携0180269 住登外宛名番号の付番・管理に関して、以下の処理ができること。

・登録、更新した住登外者の宛名情報を住登外者宛名番号管理機能に対して連携できること。

実装必須機能7. 共通 7.11. 保存期間を経過した情報の削除7.11.1. 保存期間を経過した情報の削除保存期間を経過した情報の削除0180222 法令年限及び業務上必要な期間(保存期間)を経過した情報について、システムから物理削除できること。個人番号利用事務においては、保存期間を経過した場合には、個人番号及び関連情報を標準準拠システムからできるだけ速やかに削除できること。

実装必須機能7. 共通 7.11. 保存期間を経過した情報の削除7.11.2. 保存期間を経過した情報の削除保存期間を経過した情報の削除0180223 機能ID 0180222に定める情報の保存期間は、各地方公共団体が任意で指定できること。

実装必須機能【別紙７】就学事務システム機能・帳票一覧_就学援助帳票要件帳票要件【第3.1版】1 0180001 就学援助費申請者一覧 就学援助費申請者の確認・把握のための一覧 0180010 1.1. 就学世帯管理 標準オプション機能〇2 0180002 就学援助費申請者世帯票 申請書の記載内容の確認、及び申請世帯状況の確認のための帳票0180012 1.2. 申請情報管理 実装必須機能3 0180003 就学援助認定結果一覧 認定区分別に認定者数を把握するための一覧 0180079 2.5. 認定 実装必須機能4 0180004 就学援助学校別認定・否認定者数一覧 学校別に認定・否認定者数を把握するための一覧 0180079 2.5. 認定 実装必須機能5 0180005 新入学児童生徒学用品費等対象者一覧 新入学児童生徒学用品費等の対象者となった申請者を把握するための一覧0180072 2.4. 支給対象外設定 実装必須機能6 0180006 就学援助費認定通知書 就学援助対象者として認定された申請者への通知書 0180088 3.1. 通知出力 実装必須機能7 0180007 就学援助費否認定通知書 就学援助対象外となり否認定となった申請者への通知書 0180094 3.1. 通知出力 実装必須機能8 0180008 就学援助費保留通知書 審査に必要な情報に不足があり、認定保留となった申請者への通知書0180091 3.1. 通知出力 実装必須機能9 0180009 就学援助費認定取消通知書 対象者に就学援助費の認定が取り消されたことを通知するための帳票0180097 3.1. 通知出力5.3. 資格情報取消処理実装必須機能10 0180010 異動者一覧(住民税、生活保護、世帯異動、児童扶養手当、学籍等)就学援助費の認定取消、又は区分変更等の対象者を確認するための一覧0180159 5.2. 異動者抽出 実装必須機能11 0180011 児童生徒個人別支給調書 就学援助認定者を管理(各児童生徒の支給額・支給予定額、振込先口座情報等)するための帳票0180130 4.2. 支給情報作成 実装必須機能12 0180012 支給通知書対象者一覧 支給通知書の送付管理・確認等のための一覧 0180130 4.2. 支給情報作成 実装必須機能13 0180013 就学援助費支払明細 児童生徒毎の支給明細の出力および管理等のための一覧 0180135 4.2. 支給情報作成 実装必須機能14 0180014 就学援助費支給通知書(保護者向け) 対象者に就学援助費の支給額を通知するための帳票 0180135 4.2. 支給情報作成 実装必須機能15 0180015 就学援助費支給通知書(学校長向け・給食センター向け)学校長・給食センターに就学援助費の支給額を通知するための帳票0180135 4.2. 支給情報作成 実装必須機能16 0180016 医療券(医科) 医科用の医療券 0180100 3.1. 通知出力 標準オプション機能〇17 0180017 医療券(歯科) 歯科用の医療券 0180100 3.1. 通知出力 標準オプション機能 〇18 0180018 医療券(調剤) 調剤用の医療券 0180100 3.1. 通知出力 標準オプション機能〇19 0180019 医療券発送者一覧 医療券の発送状況の把握するための一覧 0180100 3.1. 通知出力 標準オプション機能〇20 0180020 児童生徒医療費集計表 児童生徒ごと・所属校ごとの治療費の総計、疾病ごとの医療費、人数の集計のための帳票0180119 4.2. 支給情報作成 実装必須機能21 0180021 就学援助費児童生徒総括表(認定者データ一覧) 就学援助認定者の確認及び集計のための一覧 0180163 6.1. 報告・統計 実装必須機能22 0180022 就学援助費支給内訳総括表 就学援助費の支給内訳の総括結果の把握のための帳票 0180132 6.1. 報告・統計 実装必須機能23 0180023 学校費目別支給状況表 各学校での費目別の支給額・支給状況の把握のための帳票 0180163 6.1. 報告・統計 実装必須機能24 0180024 統計帳票(就学援助実施状況・学用品費等) 学用品費に関する就学援助実施の状況把握・統計のための帳票0180163 6.1. 報告・統計 実装必須機能補足注)実装必須機能については、帳票要件に記載の機能が実装されていること。

標準オプション機能については、少なくとも要否欄に〇が記載されている機能が実装されていること。

標準オプション要否 実装区分 No. 帳票名称 帳票概要 機能分類 帳票ID機能ID(新)【別紙７】就学事務システム機能・帳票一覧_就学援助帳票要件帳票要件【第3.1版】補足注)実装必須機能については、帳票要件に記載の機能が実装されていること。

標準オプション機能については、少なくとも要否欄に〇が記載されている機能が実装されていること。

標準オプション要否 実装区分 No. 帳票名称 帳票概要 機能分類 帳票ID機能ID(新)25 0180025 統計帳票(就学援助実施状況・医療費) 医療費に関する就学援助実施の状況把握・統計のための帳票 0180163 6.1. 報告・統計 実装必須機能26 0180026 統計帳票(就学援助実施状況・給食費) 学校給食費に関する就学援助実施の状況把握・統計のための帳票0180163 6.1. 報告・統計 実装必須機能27 0180027 転出先自治体連絡票 就学援助費を受給していたことを転出先自治体に通知するための帳票0180164 6.1. 報告・統計 実装必須機能28 0180028 口座振込依頼一覧 金融機関向けに作成された口座振込データの一覧 0180142 4.3. 振込情報作成 実装必須機能29 0180029 各通知書発送者文字切れリスト 文字溢れや未登録外字が生じた対象者を出力したリスト 0180102 3.1. 通知出力 標準オプション機能 〇30 0180030 新規申請対象者一覧／継続申請対象者一覧 新規申請対象者及び継続申請対象者(氏名、住所等)の一覧018001001802151.1. 就学世帯管理1.2. 申請情報管理標準オプション機能〇31 0180031 自動継続処理者一覧 認定期間末日時点の認定者のうち、自動継続処理された者の一覧0180019 1.2. 申請情報管理 実装必須機能32 0180032 継続認定未申請者一覧 認定期間末日時点の認定者のうち、自動継続処理されていない者かつ当該年度に申請が無い者の一覧0180020 1.2. 申請情報管理 実装必須機能33 0180033 継続認定世帯員異動者一覧 住民記録システム上の世帯員と就学事務システム上の世帯員が異なる世帯の児童生徒の一覧0180021 1.2. 申請情報管理 実装必須機能34 0180034 オンライン申請者一覧 オンライン申請の申請データの申請処理状況(処理中、要再申請、完了、却下、取り下げのステータス)の一覧0180035 1.2. 申請情報管理 実装必須機能35 0180035 所得未確認者一覧 前年度所得または当該年度の所得が確認できなかった世帯員の一覧0180056 2.2. 所得情報管理 実装必須機能36 0180036 認定通知書等対象者一覧 対象者の申請情報及び認定結果情報の一覧 0180102 3.2. 出力設定 標準オプション機能 〇37 0180037 注意情報設定者一覧 注意情報(支援措置対象者情報等)が設定されている対象者の一覧0180107 3.2. 出力設定 実装必須機能38 0180038 送付先確認リスト 通知書の送付先住所が学齢簿管理システム及び住民記録システム上の住所と異なる児童生徒の送付先を出力したリスト0180108 3.2. 出力設定 実装必須機能39 0180039 支給対象者別支給内容一覧 支給対象者(申請者、学校長、給食センター、医療機関等)への支給内容の一覧0180132 4.2. 支給情報作成 実装必須機能40 0180040 口座情報未登録者一覧 口座情報が未登録の認定者の一覧 0180112 4.1. 振込口座管理 実装必須機能41 0180041 転入予約情報等一覧 転入予約情報/転居予約情報/転出証明書情報の一覧 0180005 1.1. 就学世帯管理 標準オプション機能 ×42 0180042 就学援助費認定通知書(圧着はがき)就学援助対象者として認定された申請者への通知書 0180270 3.1. 通知出力 標準オプション機能×43 0180043 就学援助費否認定通知書(圧着はがき)就学援助対象外となり否認定となった申請者への通知書 0180274 3.1. 通知出力 標準オプション機能×【別紙８】追加機能要件一覧_学齢簿編成等No

機能ID 機能要件 実現方式 機能 機能内容1 0170254新入学児童生徒を対象にした指定変更許可区域該当通知書対象者名簿、指定変更許可区域該当通知書対象者名簿兼入学希望学校調査票が発行できること。

外付け機能指定変更許可区域マスタ管理機能 指定変更許可区域の学区マスタを管理、メンテナンスする。

現年度と翌年度の２パターンを管理可能とする。

2 外付け機能対象者名簿出力機能 就学システムの学齢簿の情報と指定変更許可区域マスタをマッチングし、該当通知書、および対象者名簿出力用データを出力する。

(項番５の機能により大量帳票システムに連携する。)3 0170263 健康診断票発送一覧表が出力できること。外付け機能健康診断票発送者一覧出力機能 就学システムの健康診断書通知書出力用データを取得し、発送者一覧をXLSX形式で出力する。

4 0170375学齢簿の全児童生徒分印刷を行うため、高速印刷が行えるように連帳プリンタで印刷できること。

外付け機能学齢簿印刷機能 就学システムの学齢簿出力用データを取得し、大量帳票連携機能(項番５)への入力データを作成する。

5 外付け機能大量帳票連携機能 仙台市大量帳票システムへの連携データに変換する。

6 0170433 給食費管理システムに、学齢簿情報を提供する。外付け機能給食費管理システム連携データ作成機能 就学システムの学齢簿の情報から給食費管理システムへ連携するデータを出力する。連携データは現行システムと同等とする。

7 ー 仙台市開発基準に準拠した画面制御を行う。外付け機能就学システム強制終了機能 基幹端末の利用者変更プログラムから、就学システムを自動で終了させることができる。

8 ー 仙台市大量帳票システムとの連携のためのデータ変更を行う。外付け機能大量帳票連携用データ変換機能 標準仕様で出力される以下の帳票について、就学システムから出力用データを取得し、大量帳票連携機能(項番５)への入力データを作成する。

・新入学者学齢簿・全課程修了者名簿・中学校新入学予定者名簿・就学予定者名簿・新入学までの日程お知らせはがき・健康診断はがき・入学通知・移籍通知9 ー指定した住所における学区(指定校、選択可能校)を照会する。

外付け機能学区照会機能 住所の一覧に対する学区を設定を設定したExcelファイルを学区マスタから出力する。

【別紙８】追加機能要件一覧_就学援助No. 機能ID 機能要件 実現方式 機能 機能内容(追加機能なし)【別紙９】非機能要件一覧＿Ⅰ全庁的要求事項シート- * 0 1 2 3 4 5C.1.2.2 運用・保守性通常運用 外部データの利用可否外部データによりシステムのデータが復旧可能かどうか確認するための項目。

外部データとは、当該システムの範囲外に存在する情報システムの保有するデータを指す(例：住民基本４情報については、住基ネットの情報がある等)。

○2 定期保守時にパッチ適用を行う全データを復旧するためのバックアップ方式を検討しなければならないことを想定。

[-] 外部に同じデータを持つ情報システムが存在するため、本システムに障害が発生した際には、そちらから抽出したデータによって情報システムを復旧できるような場合仕様の対象としないベンダーによる提案事項外部データによりシステムの全データが復旧可能外部データによりシステムの一部のデータが復旧可能システムの復旧に外部データを利用できない【注意事項】外部データによりシステムのデータが復旧可能な場合、システムにおいてバックアップ設計を行う必要性が減るため、検討の優先度やレベルを下げて考えることができる。

2C.2.3.5 運用・保守性保守運用 OS等パッチ適用タイミングOS等パッチ情報の展開とパッチ適用のポリシーに関する項目。

OS等は、サーバー及び端末のOS、ミドルウェア、その他のソフトウェアを指す。

脆弱性に対するセキュリティパッチなどの緊急性の高いものは即時に適用する。

○ P294 0 緊急性の高いパッチを除くと、定期保守時にパッチを適用するのが一般的と想定。

[-]外部と接続することが全くない等の理由で緊急対応の必要性が少ない場合(リスクの確認がとれている場合)。

仕様の対象としないベンダーによる提案事項パッチを適用しない障害発生時にパッチ適用を行う定期保守時にパッチ適用を行う緊急性の高いパッチのみ即時に適用し、それ以外は障害対応時等適切なタイミングで適用を行う緊急性の高いパッチは即時に適用し、それ以外は定期保守時に適用を行う新規のパッチがリリースされるたびに適用を行う【注意事項】リリースされるパッチの種類(個別パッチ／集合パッチ)によって選択レベルが変わる場合がある。

セキュリティパッチについては、セキュリティの項目でも検討すること(E.4.3.4)。

また、マイナンバー利用事務系のOSについては最新のパッチを速やかに適用すること。

なお、事前検証なくパッチを適用しなければならないというわけではない。

2E.1.1.1 セキュリティ 前提条件・制約条件順守すべき規程、ルール、法令、ガイドライン等の有無ユーザが順守すべき情報セキュリティに関する規程やルール、法令、ガイドライン等が存在するかどうかを確認するための項目。

なお、順守すべき規程等が存在する場合は、規定されている内容と矛盾が生じないよう対策を検討する。

(例)・情報セキュリティに関する法令・地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン(総務省)・その他のガイドライン・その他のルール○1 重要度が高い資産を扱う範囲セキュリティポリシー等を順守する必要があることを想定。

[-] 順守すべき規程やルール、法令、ガイドライン等が無い場合仕様の対象としないベンダーによる提案事項無し 有り 【注意事項】規程やルール、法令、ガイドライン等を確認し、それらに従い、セキュリティに関する非機能要求項目のレベルを決定する必要がある。

1E.2.1.1 セキュリティ セキュリティリスク分析リスク分析範囲システム開発を実施する中で、どの範囲で対象システムの脅威を洗い出し、影響の分析を実施するかの方針を確認するための項目。

なお、適切な範囲を設定するためには、資産の洗い出しやデータのライフサイクルの確認等を行う必要がある。

また、洗い出した脅威に対して、対策する範囲を検討する。

○1 定期保守時に実施重要情報が取り扱われているため、脅威が現実のものとなった場合のリスクも高い。そのため、重要度が高い資産を扱う範囲に対してリスク分析する必要がある。

[-] 重要情報の漏洩等の脅威が存在しない(あるいは許容する)場合[+] 情報の移動や状態の変化が大きい場合仕様の対象としないベンダーによる提案事項分析なし 重要度が高い資産を扱う範囲対象全体 【レベル1】重要度が高い資産は、各団体の情報セキュリティポリシーにおける重要度等に基づいて定める(重要度が最高位のものとする等)。

1E.4.3.4 セキュリティ セキュリティリスク管理ウィルス定義ファイル適用タイミング対象システムの脆弱性等に対応するためのウィルス定義ファイル適用に関する適用範囲、方針及び適用のタイミングを確認するための項目。

○ P302 複数回の認証ウィルス定義ファイルは、ファイルが公開されるとシステムに自動的に適用されることを想定。

[-]ウィルス定義ファイルが、自動的に適用できない場合(例えばインターネットからファイル入手できない場合)。

仕様の対象としないベンダーによる提案事項定義ファイルを適用しない定期保守時に実施定義ファイルリリース時に実施【注意事項】事前検証なく定義ファイルを適用しなければならないというわけではない。

最新のウィルス定義ファイル適用時に、ウィルス検索エンジンのアップデートも検討すること。

1E.5.1.1 セキュリティ アクセス・利用制限管理権限を持つ主体の認証資産を利用する主体(利用者や機器等)を識別するための認証を実施するか、また、どの程度実施するのかを確認するための項目。

複数回、異なる方式による認証を実施することにより、不正アクセスに対する抑止効果を高めることができる。

なお、認証するための方式としては、ID/パスワードによる認証や、ICカード認証、生態認証等がある。

○ P313 0 攻撃者が管理権限を手に入れることによる、権限の乱用を防止するために、認証を実行する必要がある。

仕様の対象としないベンダーによる提案事項実施しない1回 複数回の認証複数回、異なる方式による認証【注意事項】管理権限を持つ主体とは、情報システムの管理者や業務上の管理者を指す。

認証方式は大きく分けて「知識」、「所持」及び「存在」を利用する方式がある。

機器等(データ連携サーバ等)は多要素認証の対象としない。

2選択レベル項番 大項目 中項目メトリクス(指標)メトリクス説明クラウド調達時の扱い1利用ガイドの解説2レベル備考「利用ガイド」第４章も参照のこと選択レベル 選択時の条件- * 0 1 2 3 4 5選択レベル項番 大項目 中項目メトリクス(指標)メトリクス説明クラウド調達時の扱い1利用ガイドの解説2レベル備考「利用ガイド」第４章も参照のこと選択レベル 選択時の条件E.5.2.1 セキュリティ アクセス・利用制限システム上の対策における操作制限認証された主体(利用者や機器など)に対して、資産の利用等を、ソフトウェアにより制限するか確認するための項目。

例) ソフトウェアのインストール制限や、利用制限等、ソフトウェアによる対策を示す。

○1 認証情報のみ暗号化不正なソフトウェアがインストールされる、不要なアクセス経路(ポート等)を利用可能にしている等により、情報漏洩の脅威が現実のものとなってしまうため、これらの情報等への不要なアクセス方法を制限する必要がある。

(操作を制限することにより利便性や、可用性に影響する可能性がある)[-] 重要情報等への攻撃の拠点とならない端末等に関しては、運用による対策で対処する場合仕様の対象としないベンダーによる提案事項無し 必要最小限のプログラムの実行、コマンドの操作、ファイルへのアクセスのみ許可する。

【注意事項】利用者に応じて適切に、実行可能なプログラム、コマンド操作、アクセス可能なファイルを設定・管理すること。

1E.6.1.1 セキュリティ データの秘匿伝送データの暗号化の有無暗号化通信方式を使用して伝送データの暗号化を行う。

○ P313 すべてのデータを暗号化インターネットに直接接続せず、内部ネットワークのみに接続する情報システムを想定。

仕様の対象としないベンダーによる提案事項無し 認証情報のみ暗号化重要情報を暗号化すべてのデータを暗号化【レベル1】認証情報のみ暗号化とは、情報システムで重要情報を取り扱うか否かに関わらず、パスワード等の認証情報のみ暗号化することを意味する。

【注意事項】本項番の「暗号化」は「ハッシュ化」等も含む。

ガバメントクラウド及びISMAPクラウドサービスリストに登録されているクラウドサービスについては、ISMAPの認証の過程で通信のセキュリティ対策の実施を確認しているため、クラウドサービス内の伝送データの暗号化は必須ではない。

暗号化方式等は、国における評価の結果をまとめた「電子政府における調達のために参照すべき暗号のリスト(CRYPTREC暗号リスト)」を勘案して決定する。

(CRYPTREC暗号リスト：http://www.cryptrec.go.jp/list.html)。

3E.6.1.2 セキュリティ データの秘匿蓄積データの暗号化の有無ファイル・フォルダを暗号化するソフトウェアや、データベースソフトウェアの暗号化機能を使用して暗号化を行う。

○ P323 すべてのデータを暗号化蓄積するデータについては、第三者に漏洩しないようすべてのデータの暗号化を実施する。

仕様の対象としないベンダーによる提案事項無し 認証情報のみ暗号化重要情報を暗号化すべてのデータを暗号化【レベル1】認証情報のみ暗号化とは、情報システムで重要情報を取り扱うか否かに関わらず、パスワード等の認証情報のみ暗号化することを意味する。

【注意事項】本項番の「暗号化」は「ハッシュ化」等も含む。

暗号化方式等は、国における評価の結果をまとめた「電子政府における調達のために参照すべき暗号のリスト(CRYPTREC暗号リスト)」を勘案して決定する。

(CRYPTREC暗号リスト：http://www.cryptrec.go.jp/list.html)。

システム利用開始時点からの全データを暗号化すること。

1E.7.1.1 セキュリティ 不正追跡・監視ログの取得 不正を検知するために、監視のための記録(ログ)を取得するかどうかの項目。

なお、どのようなログを取得する必要があるかは、実現する情報システムやサービスに応じて決定する必要がある。

また、ログを取得する場合には、不正監視対象と併せて、取得したログのうち、確認する範囲を定める必要がある。

○1 重要度が高い資産を扱う範囲不正なアクセスが発生した際に、「いつ」「誰が」「どこから」「何を実行したか」等を確認し、その後の対策を迅速に実施するために、ログを取得する必要がある。

仕様の対象としないベンダーによる提案事項取得しない必要なログを取得する【注意事項】取得対象のログは、不正な操作等を検出するための以下のようなものを意味している。

・ログイン/ログアウト履歴(成功/失敗)・操作ログ・セキュリティ機器の検知ログ・通信ログ・DBログ・アプリケーションログ等1- * 0 1 2 3 4 5選択レベル項番 大項目 中項目メトリクス(指標)メトリクス説明クラウド調達時の扱い1利用ガイドの解説2レベル備考「利用ガイド」第４章も参照のこと選択レベル 選択時の条件E.7.1.3 セキュリティ 不正追跡・監視不正監視対象(装置)サーバ、ストレージ、ネットワーク機器、端末等への不正アクセス等の監視のために、ログを取得する範囲を確認する。

不正行為を検知するために実施する。

○1 対策の強化脅威が発生した際に、それらを検知し、その後の対策を迅速に実施するために、監視対象とするサーバ、ストレージ、ネットワーク機器、端末等の範囲を定めておく必要がある。

仕様の対象としないベンダーによる提案事項無し 重要度が高い資産を扱う範囲システム全体1E.10.1.1 セキュリティ Web対策 セキュアコーディング、Webサーバの設定等による対策の強化Webアプリケーション特有の脅威、脆弱性に関する対策を実施するかを確認するための項目。Webシステムが攻撃される事例が増加しており、Webシステムを構築する際には、セキュアコーディング、Webサーバの設定等による対策の実施を検討する必要がある。○ P321 有り オープン系の情報システムにおいて、データベース等に格納されている重要情報の漏洩、利用者への成りすまし等の脅威に対抗するために、Webサーバに対する対策を実施する必要がある。

[-] インターネットに接続したWebアプリケーションを用いない場合仕様の対象としないベンダーによる提案事項無し 対策の強化1E.10.1.2 セキュリティ Web対策 WAFの導入の有無Webアプリケーション特有の脅威、脆弱性に関する対策を実施するかを確認するための項目。

WAFとは、Web Application Firewallのことである。

○ P330 #REF! インターネットに直接接続せず、内部ネットワークのみに接続する情報システムを想定。

[+] インターネットに接続したWebアプリケーションを用いる場合仕様の対象としないベンダーによる提案事項無し 有り01 クラウド調達時の扱い ○：クラウドの対象と成り得る項目 △：クラウドの対象となる場合がある項目 －：通常クラウドの対象とならない項目なお、本項目でクラウド調達に必要な項目を網羅している訳ではない。

2 利用ガイドの解説 Pxx：利用ガイドのメトリクス詳細説明ページ【別紙９】非機能要件一覧_Ⅱ業務主管部門要求事項シート- * 0 1 2 3 4 5A.1.3.1 可用性 継続性 RPO(目標復旧地点)(業務停止時)業務停止を伴う障害が発生した際、バックアップしたデータなどから情報システムをどの時点まで復旧するかを定める目標値。

バックアップ頻度・バックアップ装置・ソフトウェア構成等を決定するために必要。

○ P352 12時間以内システム障害時において、障害復旧完了後、バックアップデータを使用したリストアを行うことを想定。

[-] データの損失がある程度許容できる場合(復旧対象とするデータ(日次、週次)によりレベルを選定)[+]選択レベルの時点(1営業日前の時点)での復旧では後追い入力が膨大に発生する等業務への支障が大きいことが明らかである場合仕様の対象としないベンダーによる提案事項復旧不要 5営業日前の時点(週次バックアップからの復旧)1営業日前の時点(日次バックアップからの復旧)障害発生時点(日次バックアップ+一時保存データからの復旧)【注意事項】RLOで業務の復旧までを指定している場合、業務再開のために必要なデータ整合性の確認(例えば、バックアップ時点まで戻ってしまったデータを手修正する等)は別途ユーザが実施する必要がある。

2A.1.3.2 可用性 継続性 RTO(目標復旧時間)(業務停止時)業務停止を伴う障害(主にハードウェア・ソフトウェア故障)が発生した際、復旧するまでに要する目標時間。

ハードウェア・ソフトウェア構成や保守体制を決定するために必要。

○ P352 全システム機能の復旧窓口対応等、システム停止が及ぼす影響が大きい機能の復旧を優先しなるべく早く復旧する。

[-] 業務停止の影響が小さい場合[+] コストと地理的条件等の実現性を確認した上で、業務への支障が大きいことが明らかである場合仕様の対象としないベンダーによる提案事項1営業日以上1営業日以内12時間以内6時間以内 2時間以内 【注意事項】RLOで業務の復旧までを指定している場合、業務再開のために必要なデータ整合性の確認(例えば、バックアップ時点まで戻ってしまったデータを手修正する等)は別途ユーザが実施する必要がある。

目標復旧時間をSLAに定めていないクラウドサービスを利用する場合は、CSPがSLAで示す稼働率を元に業務停止時間の最大値を算出し、RTOを検討することが考えられる。

3A.1.3.3 可用性 継続性 RLO(目標復旧レベル)(業務停止時)業務停止を伴う障害が発生した際、どこまで復旧するかのレベル(特定システム機能・すべてのシステム機能)の目標値。

ハードウェア・ソフトウェア構成や保守体制を決定するために必要。

○ P362 一ヶ月以内に再開すべての機能が稼働していないと影響がある場合を想定。

[-] 影響を切り離せる機能がある場合仕様の対象としないベンダーによる提案事項規定しない 一部システム機能の復旧全システム機能の復旧【レベル1】一部システム機能とは、特定の条件下で継続性が要求される機能などを指す。

(例えば、住民基本台帳システムの住民票発行機能だけは、障害時も提供継続する場合等。)2A.1.4.1 可用性 継続性 システム再開目標(大規模災害時)大規模災害が発生した際、どれ位で復旧させるかの目標。

大規模災害とは、火災や地震などの異常な自然現象、あるいは人為的な原因による大きな事故、破壊行為により生ずる被害のことを指し、情報システムに甚大な被害が発生するか、電力などのライフラインの停止により、システムをそのまま現状に修復するのが困難な状態となる災害をいう。

○ P372 99% 電源及びネットワークが利用できることを前提に、遠隔地に設置された予備機とバックアップデータを利用して復旧することを想定。機能は、業務が再開できる最低限の機能に限定する。また、復旧までの間、バックアップデータから必要なデータをＣＳＶ等で自治体が利用できる形式で提供(※)する。

※住民記録システム等、住民の安否確認に必要なデータを持つシステムについては、発災後72時間以内に、必要なデータを自治体が利用できる形式で提供すること。

[+] 人命に影響を及ぼす、経済的な損失が甚大など、安全性が求められる場合でベンダーと合意できる場合仕様の対象としないベンダーによる提案事項再開不要 数ヶ月以内に再開一ヶ月以内に再開一週間以内に再開3日以内に再開1日以内に再開【注意事項】目標復旧レベルについては、業務停止時に規定されている目標復旧水準を参考とする。

4A.1.5.1 可用性 継続性 稼働率 明示された利用条件の下で、情報システムが要求されたサービスを提供できる割合。

明示された利用条件とは、運用スケジュールや、目標復旧水準により定義された業務が稼働している条件を指す。その稼働時間の中で、サービス中断が発生した時間により稼働率を求める。

一般的にサービス利用料と稼働率は比例関係にある。

○ P383 0 ベンダーのサポート拠点から、車で2時間程度の場所にあることを想定。１回当たり6時間程度停止する故障を年間２回まで許容する。

[+] コストと地理的条件等の実現性を確認した上で、業務への支障が大きいことが明らかである場合[-] 地理的条件から実現困難な場合。業務停止が許容できる場合。

仕様の対象としないベンダーによる提案事項規定しない 95% 99% 99.5% 99.9% 99.99% 【レベル】稼働時間(バッチ処理等を含む運用時間)を平日のみ1日当たり12時間と想定した場合。

99.99%・・・・年間累計停止時間17分99.9%・・・・・年間累計停止時間2.9時間99.5%・・・・・年間累計停止時間14.5時間99%・・・・・・年間累計停止時間29時間95%・・・・・・年間累計停止時間145時間4選択レベル 項番 大項目 中項目メトリクス(指標)メトリクス説明クラウド調達時の扱い1利用ガイドの解説2レベル備考「利用ガイド」第４章も参照のこと選択レベル 選択時の条件- * 0 1 2 3 4 5選択レベル 項番 大項目 中項目メトリクス(指標)メトリクス説明クラウド調達時の扱い1利用ガイドの解説2レベル備考「利用ガイド」第４章も参照のこと選択レベル 選択時の条件B.1.1.1 性能・拡張性業務処理量 ユーザ数 情報システムの利用者数。利用者は、庁内、庁外を問わず、情報システムを利用する人数を指す。

性能・拡張性を決めるための前提となる項目であると共にシステム環境を規定する項目でもある。また、パッケージソフトやミドルウェアのライセンス価格に影響することがある。

○1 同時アクセスの上限が決まっている基幹系システムの場合は、業務ごとに特定のユーザが使用することを想定。

仕様の対象としないベンダーによる提案事項特定ユーザのみ上限が決まっている不特定多数のユーザが利用1B.1.1.2 性能・拡張性業務処理量 同時アクセス数同時アクセス数とは、ある時点で情報システムにアクセスしているユーザ数のことである。パッケージソフトやミドルウェアのライセンス価格に影響することがある。

○1 主要なデータ件数、データ量のみが明確である特定のユーザがアクセスすることを想定。

仕様の対象としないベンダーによる提案事項特定利用者の限られたアクセスのみ同時アクセスの上限が決まっている不特定多数のアクセス有り1B.1.1.3 性能・拡張性業務処理量 データ量(項目・件数)情報システムで扱うデータの件数及びデータ容量等。性能・拡張性を決めるための前提となる項目である。

○0 処理ごとにリクエスト件数が明確である要件定義時には明確にしておく必要がある。

[+] 全部のデータ量が把握できていない場合仕様の対象としないベンダーによる提案事項すべてのデータ件数、データ量が明確である主要なデータ件数、データ量のみが明確である【レベル1】主要なデータ量とは、情報システムが保持するデータの中で、多くを占めるデータのことを言う。

例えば、住民記録システムであれば住民データ・世帯データ・異動データ等がある。

なお、適切な構成でクラウドサービスを利用することで、拡張性を容易に確保することが考えられる。

1B.1.1.4 性能・拡張性業務処理量 オンラインリクエスト件数単位時間ごとの業務処理件数。性能・拡張性を決めるための前提となる項目である。

○0 処理単位ごとに処理件数が決まっている要件定義時には明確にしておく必要がある。

[+] 全部のオンラインリクエスト件数が把握できていない場合仕様の対象としないベンダーによる提案事項処理ごとにリクエスト件数が明確である主な処理のリクエスト件数のみが明確である【レベル1】主な処理とは情報システムが受け付けるオンラインリクエストの中で大部分を占めるものを言う。

例えば、住民記録システムの転入・転出処理などがある。

なお、適切な構成でクラウドサービスを利用することで、拡張性を容易に確保することが考えられる。

0B.1.1.5 性能・拡張性業務処理量 バッチ処理件数バッチ処理により処理されるデータ件数。性能・拡張性を決めるための前提となる項目である。

○0 規定しない要件定義時には明確にしておく必要がある。

[+] 全部のバッチ処理件数が把握できていない場合仕様の対象としないベンダーによる提案事項処理単位ごとに処理件数が決まっている主な処理の処理件数が決まっている【注意事項】バッチ処理件数は単位時間を明らかにして確認する。

【レベル1】主な処理とは情報システムが実行するバッチ処理の中で大部分の時間を占める物をいう。

例えば、人事給与システムや料金計算システムの月次集計処理などがある。

なお、適切な構成でクラウドサービスを利用することで、拡張性を容易に確保することが考えられる。

1B.2.1.4 性能・拡張性性能目標値 通常時オンラインレスポンスタイムオンラインシステム利用時に要求されるレスポンス。

システム化する対象業務の特性を踏まえ、どの程度のレスポンスが必要かについて確認する。アクセスが集中するタイミングの特性や、障害時の運用を考慮し、通常時・アクセス集中時・縮退運転時ごとにレスポンスタイムを決める。具体的な数値は特定の機能またはシステム分類ごとに決めておくことが望ましい。(例：Webシステムの参照系/更新系/一覧系など)○ P393 3秒以内 管理対象とする処理の中で、通常時の照会機能などの大量データを扱わない処理がおおむね目標値を達成できれば良いと想定。

[-] 遅くても、処理出来れば良い場合。または代替手段がある場合[+] コストと実現性を確認した上で、業務への支障が大きいことが明らかである場合仕様の対象としないベンダーによる提案事項規定しない 10秒以内 5秒以内 3秒以内 1秒以内 【注意事項】すべての処理に適用するわけではなく、主な処理に適用されるものとする。

測定方法、調達範囲外の条件(例えばネットワークの状態等)については、ベンダーと協議し詳細を整理する必要が有る。

【レベル4】１秒以内とした場合には、用意するハードウェアについて高コストなものを求める必要があるため、その必要性を十分に検討する必要がある。

3- * 0 1 2 3 4 5選択レベル 項番 大項目 中項目メトリクス(指標)メトリクス説明クラウド調達時の扱い1利用ガイドの解説2レベル備考「利用ガイド」第４章も参照のこと選択レベル 選択時の条件B.2.1.5 性能・拡張性性能目標値 アクセス集中時のオンラインレスポンスタイムオンラインシステム利用時に要求されるレスポンス。

システム化する対象業務の特性を踏まえ、どの程度のレスポンスが必要かについて確認する。アクセスが集中するタイミングの特性や、障害時の運用を考慮し、通常時・アクセス集中時・縮退運転時ごとにレスポンスタイムを決める。具体的な数値は特定の機能またはシステム分類ごとに決めておくことが望ましい。(例：Webシステムの参照系/更新系/一覧系など)○ P402 再実行の余裕が確保できる管理対象とする処理の中で、ピーク時の照会機能などの大量データを扱わない処理がおおむね目標値を達成できれば良いと想定。

[-] 遅くとも、処理出来れば良い場合。または代替手段がある場合[+] コストと実現性を確認した上で、業務への支障が大きいことが明らかである場合仕様の対象としないベンダーによる提案事項規定しない 10秒以内 5秒以内 3秒以内 1秒以内 【注意事項】すべての処理に適用するわけではなく、主な処理に適用されるものとする。

測定方法、アクセス集中時の条件については、ベンダーと協議し詳細を整理する必要が有る。

【レベル4】１秒以内とした場合には、用意するハードウェアについて高コストなものを求める必要があるため、その必要性を十分に検討する必要がある。

2B.2.2.1 性能・拡張性性能目標値 通常時バッチレスポンス順守度合いバッチシステム利用時に要求されるレスポンス。

システム化する対象業務の特性を踏まえ、どの程度のレスポンス(ターンアラウンドタイム)が必要かについて確認する。更に、アクセスが集中するタイミングの特性や、障害時の運用を考慮し、通常時(※)・ピーク時・縮退運転時ごとに順守度合いを決める、具体的な数値は特定の機能またはシステム分類ごとに決めておくことが望ましい。

(例：日次処理/月次処理/年次処理など)※「通常時」とは、運用保守期間のうち、繁忙期間(住基業務であれば転入・転出の多い年度末・年度当初、個人住民税業務であれば確定申告時期・当初課税時期等)及び想定量を超える処理が発生した期間を除いた期間をいう。

○2 再実行の余裕が確保できる管理対象とする処理の中で、通常時のバッチ処理を実行し、エラーが発生するなどして処理結果が不正の場合、再実行できれば良いと想定。

[-] 再実行をしない場合または代替手段がある場合仕様の対象としないベンダーによる提案事項順守度合いを定めない所定の時間内に収まる再実行の余裕が確保できる2B.2.2.2 性能・拡張性性能目標値 アクセス集中時のバッチレスポンス順守度合いバッチシステム利用時に要求されるレスポンス。

システム化する対象業務の特性を踏まえ、どの程度のレスポンス(ターンアラウンドタイム)が必要かについて確認する。更に、アクセスが集中するタイミングの特性や、障害時の運用を考慮し、通常時・ピーク時・縮退運転時ごとに順守度合いを決める、具体的な数値は特定の機能またはシステム分類ごとに決めておくことが望ましい。

(例：日次処理/月次処理/年次処理など)○2 繁忙期は定時外も頻繁に利用(1日12時間程度利用)管理対象とする処理の中で、ピーク時のバッチ処理を実行し、エラーが発生するなどして処理結果が結果が不正の場合、再実行できる余裕があれば良いと想定。

ピーク時に余裕が無くなる場合にはサーバ増設や処理の分割などを考慮する必要がある。

[-] 再実行をしない場合または代替手段がある場合仕様の対象としないベンダーによる提案事項順守度合いを定めない所定の時間内に収まる再実行の余裕が確保できる2C.1.1.1 運用・保守性通常運用 運用時間(平日)業務主管部門等のエンドユーザが情報システムを主に利用する時間。(サーバを立ち上げている時間とは異なる。)○ P401 定時内での利用(1日8時間程度利用)開庁時間を定時と想定。

[-] 不定期に利用する情報システムの場合[+]定時外も頻繁に利用される場合、頻繁ではないが計画された稼動延長がある場合仕様の対象としないベンダーによる提案事項規定無し(不定期利用)定時内での利用(1日8時間程度利用)繁忙期は定時外も頻繁に利用(1日12時間程度利用)定時外も頻繁に利用(1日12時間程度利用)24時間利用【注意事項】情報システムが稼働していないと業務運用に影響のある時間帯を示し、サーバを24時間立ち上げていても、それだけでは24時間無停止とは言わない。

一般的に、クラウドサービスにおいては、仮想サーバやコンテナなど、サービス起動時間に対して費用が発生する。運用時間を必要最低限に留め、サービスを停止させることでクラウドにかかるコストの削減が見込まれる。

1C.1.1.2 運用・保守性通常運用 運用時間(休日等)休日等(土日/祝祭日や年末年始)に業務主管部門等のエンドユーザが情報システムを主に利用する時間。(サーバを立ち上げている時間とは異なる。)○ P401 システム構成の変更時など、任意のタイミング休日等の窓口開庁がある場合を想定。

[-] 休日の窓口開庁や休日出勤がない場合[+] 定時外も頻繁に利用される場合仕様の対象としないベンダーによる提案事項規定無し(原則利用しない)定時内での利用(1日8時間程度利用)定時外も頻繁に利用(1日12時間程度利用)24時間利用【注意事項】一般的に、クラウドサービスにおいては、仮想サーバやコンテナなど、サービス起動時間に対して費用が発生する。運用時間を必要最低限に留め、サービスを停止させることでクラウドにかかるコストの削減が見込まれる。

1- * 0 1 2 3 4 5選択レベル 項番 大項目 中項目メトリクス(指標)メトリクス説明クラウド調達時の扱い1利用ガイドの解説2レベル備考「利用ガイド」第４章も参照のこと選択レベル 選択時の条件C.1.2.5 運用・保守性通常運用 バックアップ取得間隔バックアップ取得間隔○ P414 0 全体バックアップは週次で取得する。しかし、RPO要件である、1日前の状態に戻すためには、毎日差分バックアップを取得しなければならないことを想定。

[-] RPOの要件が[-]される場合[+] RPOの要件が[+]される場合仕様の対象としないベンダーによる提案事項バックアップを取得しないシステム構成の変更時など、任意のタイミング月次で取得週次で取得日次で取得同期バックアップ4C.4.3.1 運用・保守性運用環境 マニュアル準備レベル運用のためのマニュアルの準備のレベル。

○2 外部システムと接続する運用をユーザが実施することを想定。

[-]通常運用に必要なオペレーションのみを説明した運用マニュアルのみ作成する場合[+] ユーザ独自の運用ルールを加味した特別な運用マニュアルを作成する場合仕様の対象としないベンダーによる提案事項各製品標準のマニュアルを利用する情報システムの通常運用のマニュアルを提供する情報システムの通常運用と保守運用のマニュアルを提供するユーザのシステム運用ルールに基づくカスタマイズされたマニュアルを提供する【レベル】通常運用のマニュアルには、サーバ・端末等に対する通常時の運用(起動・停止等)にかかわる操作や機能についての説明が記載される。保守運用のマニュアルには、サーバ・端末等に対する保守作業(部品交換やデータ復旧手順等)にかかわる操作や機能についての説明が記載される。

障害発生時の一次対応に関する記述(系切り替え作業やログ収集作業等)は通常運用マニュアルに含まれる。バックアップからの復旧作業については保守マニュアルに含まれるものとする。

なお、クラウドサービス上でのメンテナンス(一部サービスの提供終了や廃棄を含む)への対応に関するマニュアルについても想定される。

2C.4.5.1 運用・保守性運用環境 外部システムとの接続有無情報システムの運用に影響する他システムや外部システム(団体が管理に関わらないシステム)との接続の有無に関する項目。

○1 他システムと接続する庁内基幹系システムとして、住基と税などのように連携する他システムが存在することを想定。

[-] データのやり取りを行う他システムが存在しない場合[+] 外部システムに接続して、データのやり取りを行う場合仕様の対象としないベンダーによる提案事項他システムや外部システムと接続しない他システムと接続する外部システムと接続する【注意事項】庁外の民間クラウド等で稼動する場合でも、内部ネットワークで接続する場合は庁内のシステムと位置づけること。

また、接続する場合には、そのインターフェース(接続ネットワーク・通信方式・データ形式等)について確認すること。

1C.5.2.2 運用・保守性サポート体制保守契約(ソフトウェア)の種類保守が必要な対象ソフトウェアに対する保守契約の種類。

○2 5日未満 ソフトウェアがバージョンアップした場合に、ベンダーがアップデートすることを想定。

[-] アップデート権を必要としない場合仕様の対象としないベンダーによる提案事項保守契約を行わない問い合わせ対応アップデート*D.1.1.2 移行性 移行時期 システム停止可能日時移行作業計画から本稼働までのシステム停止可能日時。(例外発生時の切り戻し時間や事前バックアップの時間等も含むこと。)○4 移行対象設備・機器のシステム全部を入れ替えて、さらに統合化する業務が比較的少ない時間帯にシステム停止が可能。

[-] 停止を増やす場合仕様の対象としないベンダーによる提案事項制約無し(必要な期間の停止が可能)5日以上 5日未満 1日(計画停止日を利用)利用の少ない時間帯(夜間など)移行のためのシステム停止不可【注意事項】情報システムによっては、システム停止可能な日や時間帯が連続して確保できない場合がある。(例えば、この日は1日、次の日は夜間のみ、その次の日は計画停止日で1日、などの場合。)その場合には、システム停止可能日とその時間帯を、それぞれ確認すること。

【レベル】レベル0は情報システムの制約によらず、移行に必要な期間のシステム停止が可能なことを示す。レベル1以上は、システム停止に関わる(業務などの)制約が存在する上での、システム停止可能日時を示す。レベルが高くなるほど、移行によるシステム停止可能な日や時間帯など、移行計画に影響範囲が大きい制約が存在することを示している。

3- * 0 1 2 3 4 5選択レベル 項番 大項目 中項目メトリクス(指標)メトリクス説明クラウド調達時の扱い1利用ガイドの解説2レベル備考「利用ガイド」第４章も参照のこと選択レベル 選択時の条件D.3.1.1 移行性 移行対象(機器)設備・機器の移行内容移行前の情報システムで使用していた設備において、新システムで新たな設備に入れ替え対象となる移行対象設備の内容。

○ P443 10TB以上 業務アプリケーションも含めた移行がある。

[-] 業務アプリケーション更改が無い場合[+] 業務アプリケーションの更改程度が大きい場合仕様の対象としないベンダーによる提案事項移行対象無し移行対象設備・機器のハードウェアを入れ替える移行対象設備・機器のハードウェア、OS、ミドルウェアを入れ替える移行対象設備・機器のシステム全部を入れ替える移行対象設備・機器のシステム全部を入れ替えて、さらに統合化する【レベル】移行対象設備・機器が複数あり、移行内容が異なる場合には、それぞれ合意すること。

3D.4.1.1 移行性 移行対象(データ)移行データ量 旧システム上で移行の必要がある業務データの量(プログラム、移行データに含まれるPDFなどの電子帳票類を含む)。

○ P45* ベンダーによる提案事項移行前システムのデータを抽出したうえで、移行対象データを決定する必要がある。

仕様の対象としないベンダーによる提案事項移行対象無し1TB未満 10TB未満 10TB以上 【注意事項】データベースの使用量をそのまま使用すると、ログデータなど移行には必要のないデータも含まれる場合がある。

*D.5.1.1 移行性 移行計画 移行のユーザ/ベンダー作業分担移行作業の作業分担。

○1 制約有り(重要な制約のみ適用)移行結果の確認等、一部を自治体職員が実施する形態を想定。

[+] 標準仕様準拠のシステムから標準仕様準拠のシステムに移行する場合仕様の対象としないベンダーによる提案事項すべてユーザユーザとベンダーと共同で実施すべてベンダー【注意事項】最終的な移行結果の確認は、レベルに関係なくユーザが実施する。なお、ユーザデータを取り扱う際のセキュリティに関しては、ユーザとベンダーで取り交わしを行うことが望ましい。

【レベル1】共同で移行作業を実施する場合、ユーザ/ベンダーの作業分担を規定すること。

特に移行対象データに関しては、旧システムの移行対象データの調査、移行データの抽出/変換、本番システムへの導入/確認、等について、その作業分担を規定しておくこと。

【注意事項】ベンダーに移行作業を分担する場合については、既存システムのベンダーと新規システムのベンダーの役割分担を検討する必要がある。

1F.1.1.1 システム環境・エコロジーシステム制約/前提条件構築時の制約条件構築時の制約となる庁内基準や法令、各地方自治体の条例などの制約が存在しているかの項目。

例)・J-SOX法・ISO/IEC27000系・政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準・地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン(総務省)・FISC・プライバシーマーク・構築実装場所の制限など○1 制約有り(重要な制約のみ適用)庁内規約などが存在する場合を想定。

[-] 法や条例の制約を受けない場合、もしくは業界などの標準や取り決めなどがない場合仕様の対象としないベンダーによる提案事項制約無し 制約有り(重要な制約のみ適用)制約有り(すべての制約を適用)【注意事項】情報システムを開発する際に、機密情報や個人情報等を取り扱う場合がある。これらの情報が漏洩するリスクを軽減するために、プロジェクトでは、情報利用者の制限、入退室管理の実施、取り扱い情報の暗号化等の対策が施された開発用環境を整備する必要が生じる。

また運用予定地での構築が出来ず、別地に環境設定作業場所を設けて構築作業を行った上で運用予定地に搬入しなければならない場合や、逆に運用予定地でなければ構築作業が出来ない場合なども制約条件となる。

1F.1.2.1 システム環境・エコロジーシステム制約/前提条件運用時の制約条件運用時の制約となる庁内基準や法令、各地方自治体の条例などの制約が存在しているかの項目。

例)・J-SOX法・ISO/IEC27000系・政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準・地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン(総務省)・プライバシーマーク・リモートからの運用の可否など○1 #REF! 設置に関して何らかの制限が発生するセンターやマシンルームを前提として考慮。ただし条件の調整などが可能な場合を想定。

[+] 設置センターのポリシーや共同運用など運用に関する方式が制約となっている場合仕様の対象としないベンダーによる提案事項制約無し 制約有り(重要な制約のみ適用)制約有り(すべての制約を適用)11 クラウド調達時の扱い ○：クラウドの対象と成り得る項目 △：クラウドの対象となる場合がある項目 －：通常クラウドの対象とならない項目なお、本項目でクラウド調達に必要な項目を網羅している訳ではない。

2 利用ガイドの解説 Pxx：利用ガイドのメトリクス詳細説明ページ【別紙９】非機能要件一覧＿Ⅲ実現方法要求事項シート- * 0 1 2 3 4 5A.3.1.1 可用性 災害対策 復旧方針 地震、水害、テロ、火災などの大規模災害時の業務継続性を満たすための代替の機器として、どこに何が必要かを決める。

○ P482 1ヶ所(遠隔地)災害発生後に調達したハードウェア等を使用し、同一の構成で情報システムを再構築することを想定[+] コストと実現性を確認した上で、可用性を高めたい場合仕様の対象としないベンダーによる提案事項復旧しない限定された構成で情報システムを再構築同一の構成で情報システムを再構築限定された構成をDRサイトで構築同一の構成をDRサイトで構築【レベル】レベル1及び3の限定された構成とは、復旧する目標に応じて必要となる構成(例えば、冗長化の構成は省くなど)を意味する。

【注意事項】データセンター等の庁舎外にサーバを設置する場合は、庁舎がＤＲサイトの位置づけとなる場合もある。

DR(Disaster Recovery)サイトとは、災害などで業務の続行が不可能になった際に、緊急の代替拠点として使用する施設や設備のこと。

2A.3.2.1 可用性 災害対策 保管場所分散度(外部保管データ)地震、水害、テロ、火災などの大規模災害発生により被災した場合に備え、データ・プログラムを運用サイトと別の場所へ保管する。

○2 ネットワーク経由でストレージへのリモートバックアップを含む遠隔地1ヶ所[+] コストと実現性を確認した上で、可用性を高めたい場合仕様の対象としないベンダーによる提案事項外部保管しない1ヶ所(近隣の別な建物)1ヶ所(遠隔地)2ヶ所(近隣の別な建物と遠隔地)2ヶ所(遠隔地)【注意事項】ここで遠隔地とは、主系サーバ等の設置場所と同時被災の恐れがない遠隔地であり、庁舎等の利用場所から見ての遠隔地では無い。

A.3.2.2(保管方法(外部保管データ))と合わせて考慮し、整合するようにレベルを選択すること。

2A.3.2.2 可用性 災害対策 保管方法(外部保管データ)地震、水害、テロ、火災などの大規模災害発生により被災した場合に備え、データ・プログラムを運用サイトと別の場所へ保管するための方法。

○ P492 ネットワーク経由でストレージへのリモートバックアップを含むA.3.2.1と同じ拠点へのリモートバックアップを想定。

[-]媒体での外部保管のみによる運用を許容できる場合仕様の対象としないベンダーによる提案事項外部保管しない媒体による外部保管のみネットワーク経由でストレージへのリモートバックアップを含む【注意事項】A.3.2.1(保管場所分散度(外部保管データ))と合わせて考慮し、整合するようにレベルを選択すること。

2C.1.2.3 運用・保守性通常運用 データ復旧の対応範囲データの損失等が発生したときに、どのようなデータ損失に対して対応する必要があるかを示す項目。

○ P501 死活監視を行う障害発生時に決められた復旧時点(RPO)へデータを回復できれば良い。

[-] 障害時に発生したデータ損失を復旧する必要がない場合[+] 職員の作業ミスなどによって発生したデータ損失についてコストと実現性を確認した上で業務への支障が起きることは明らかな場合仕様の対象としないベンダーによる提案事項バックアップを取得しない障害発生時のデータ損失防止職員の作業ミスなどによって発生したデータ損失防止【注意事項】職員が一度正常に処理したデータについては、回復するデータには含まれない。

1選択レベル 項番 大項目 中項目クラウド調達時の扱い1備考「利用ガイド」第４章も参照のことレベルメトリクス(指標)メトリクス説明利用ガイドの解説2選択レベル 選択時の条件- * 0 1 2 3 4 5選択レベル 項番 大項目 中項目クラウド調達時の扱い1備考「利用ガイド」第４章も参照のことレベルメトリクス(指標)メトリクス説明利用ガイドの解説2選択レベル 選択時の条件C.1.3.1 運用・保守性通常運用 監視情報 情報システム全体、あるいはそれを構成するハードウェア・ソフトウェア(業務アプリケーションを含む)に対する監視に関する項目。

監視とは情報収集を行った結果に応じて適切な宛先に発報することを意味する。本項目は、監視対象としてどのような情報を発信するべきかを決定することを目的としている。

セキュリティ監視については本項目には含めない。「E.7.1 不正監視」で別途検討すること。

○ P514 レベル3に加えてリソース監視を行う夜間の障害時にも、管理者に状況を通知し、すぐ対処が必要なのかどうかを判断するため、詳細なエラー情報まで監視を行うことを想定。

[-] 障害時は管理者がすぐに情報システムにアクセスできるため、詳細なエラー情報まで監視する必要がない場合[+] 通常よりも処理が集中されることが予想できパフォーマンス監視が必要な場合仕様の対象としないベンダーによる提案事項監視を行わない死活監視を行うレベル1に加えてエラー監視を行うレベル2に加えてエラー監視(トレース情報を含む)を行うレベル3に加えてリソース監視を行うレベル4に加えてパフォーマンス監視を行う【レベル】死活監視とは、対象のステータスがオンラインの状態にあるかオフラインの状態にあるかを判断する監視のこと。

エラー監視とは、対象が出力するログ等にエラー出力が含まれているかどうかを判断する監視のこと。トレース情報を含む場合は、どのモジュールでエラーが発生しているのか詳細についても判断することができる。

リソース監視とは、対象が出力するログや別途収集するパフォーマンス情報に基づいてCPUやメモリ、ディスク、ネットワーク帯域といったリソースの使用状況を判断する監視のこと。

パフォーマンス監視とは、対象が出力するログや別途収集するパフォーマンス情報に基づいて、業務アプリケーションやディスクの入出力、ネットワーク転送等の応答時間やスループットについて判断する監視のこと。

【運用コストへの影響】エラー監視やリソース監視、パフォーマンス監視を行うことによって、障害原因の追求が容易となったり、障害を未然に防止できるなど、情報システムの品質を維持するための運用コストが下がる。

また、定期報告会には、リソース監視結果、パフォーマンス監視結果の報告は必須ではない。

3C.5.9.1 運用・保守性サポート体制定期報告会実施頻度保守に関する定期報告会の開催の要否。

○3 四半期に1回[-] 保守に関する報告事項が予め少ないと想定される場合[+] 保守に関する報告事項が予め多いと想定される場合仕様の対象としないベンダーによる提案事項無し 年1回 半年に1回 四半期に1回月1回 週1回以上 【注意事項】業務ごとの定期報告会の頻度を指す。

また、障害発生時に実施される不定期の報告会は含まない。

*C.5.9.2 運用・保守性サポート体制報告内容のレベル定期報告会において報告する内容の詳しさを定める項目。

○3 0 障害発生時など改善提案が必要な場合を想定仕様の対象としないベンダーによる提案事項無し 障害報告のみ障害報告に加えて運用状況報告を行う障害及び運用状況報告に加えて、改善提案を行う2C.6.2.1 運用・保守性その他の運用管理方針問い合わせ対応窓口の設置有無ユーザの問い合わせに対して単一の窓口機能を提供するかどうかに関する項目。

○ P521 既存のインシデント管理のプロセスに従うサポート契約を締結するベンダーの既設コールセンターが問い合わせ対応窓口となることを想定[-] 問い合わせ対応窓口を設置する必要がない場合[+] コストと実現性を確認した上で、常駐作業員がいないと適切な保守・運用ができないと考えられる場合仕様の対象としないベンダーによる提案事項問い合わせ対応窓口の設置について規定しないベンダーの既設コールセンターを利用するベンダーの常駐等専用窓口を設ける【注意事項】ここでは、ユーザとベンダー間における問い合わせ窓口の設置の有無について確認する。問い合わせ対応窓口機能の具体的な実現方法については、別途に具体化する必要が有る。

*C.6.3.1 運用・保守性その他の運用管理方針インシデント管理の実施有無システムで発生するインシデントの管理を実施するかどうかを確認する。インシデント管理の実現方法については、有無の確認後に具体化して確認する。

△1 既存のインシデント管理のプロセスに従う運用管理業務のうちインシデントに対する管理として求める内容。

[-]運用管理契約を行わない場合[+]新たにプロセスを作成する必要がある場合(既存のプロセスを見直す場合を含む)仕様の対象としないベンダーによる提案事項インシデント管理について規定しない既存のインシデント管理のプロセスに従う新規にインシデント管理のプロセスを規定する1- * 0 1 2 3 4 5選択レベル 項番 大項目 中項目クラウド調達時の扱い1備考「利用ガイド」第４章も参照のことレベルメトリクス(指標)メトリクス説明利用ガイドの解説2選択レベル 選択時の条件C.6.4.1 運用・保守性その他の運用管理方針問題管理の実施有無インシデントの根本原因を追究するための問題管理を実施するかどうかを確認する。問題管理の実現方法については、有無の確認後に具体化して確認する。

△1 既存の問題管理のプロセスに従う運用管理業務のうち問題管理に対する管理として求める内容。

[-]運用管理契約を行わない場合[+]新たにプロセスを作成する必要がある場合(既存のプロセスを見直す場合を含む)仕様の対象としないベンダーによる提案事項問題管理について規定しない既存の問題管理のプロセスに従う新規に問題管理のプロセスを規定する1C.6.5.1 運用・保守性その他の運用管理方針構成管理の実施有無リリースされたハードウェアやソフトウェアが適切にユーザ環境に構成されているかを管理するための構成管理を実施するかどうかを確認する。構成管理の実現方法については、有無の確認後に具体化して確認する。

△1 既存の構成管理のプロセスに従う運用管理業務のうち構成管理に対する管理として求める内容。

[-]運用管理契約を行わない場合[+]新たにプロセスを作成する必要がある場合(既存のプロセスを見直す場合を含む)仕様の対象としないベンダーによる提案事項構成管理について規定しない既存の構成管理のプロセスに従う新規に構成管理のプロセスを規定する1C.6.6.1 運用・保守性その他の運用管理方針変更管理の実施有無ハードウェアの交換やソフトウェアのパッチ適用、バージョンアップ、パラメータ変更といったシステム環境に対する変更を管理するための変更管理を実施するかどうかを確認する。変更管理の実現方法については、有無の確認後に具体化して確認する。

△1 既存の変更管理のプロセスに従う運用管理業務のうち変更管理に対する管理として求める内容。

[-]運用管理契約を行わない場合[+]新たにプロセスを作成する必要がある場合(既存のプロセスを見直す場合を含む)仕様の対象としないベンダーによる提案事項変更管理について規定しない既存の変更管理のプロセスに従う新規に変更管理のプロセスを規定する1C.6.7.1 運用・保守性その他の運用管理方針リリース管理の実施有無承認された変更が正しくシステム環境に適用されているかどうかを管理するリリース管理を実施するかどうかを確認する。リリース管理の実現方法については、有無の確認後に具体化して確認する。

△1 既存のリリース管理のプロセスに従う運用管理業務のうちリリース管理に対する管理として求める内容。

[-]運用管理契約を行わない場合[+]新たにプロセスを作成する必要がある場合(既存のプロセスを見直す場合を含む)仕様の対象としないベンダーによる提案事項リリース管理について規定しない既存のリリース管理のプロセスに従う新規にリリース管理のプロセスを規定する1D.1.1.1 移行性 移行時期 システム移行期間移行作業開始から本稼働までのシステム移行期間。

○4 2年未満 年度を跨いで移行を進める必要がある。

[-] 期間短縮の場合[+] さらに長期期間が必要な場合仕様の対象としないベンダーによる提案事項システム移行無し3ヶ月未満 半年未満 1年未満 2年未満 2年以上4D.1.1.3 移行性 移行時期 並行稼働の有無移行作業から本稼働までのシステムの並行稼働の有無。

○1 実施 移行のためのシステム停止期間が少ないため、移行時のリスクを考慮して並行稼働は必要。

[-] 移行のためのシステム停止期間が確保可能であり、並行稼働しない場合仕様の対象としないベンダーによる提案事項無し 有り 【レベル1】並行稼働有りの場合には、その期間、方法等を規定すること。

1E.3.1.2 セキュリティ セキュリティ診断Webアプリケーション診断実施の有無Webアプリケーション診断とは、Webサイトに対して行うWebサーバやWebアプリケーションに対するセキュリティ診断のこと。

○1 0 内部ネットワーク経由での攻撃に対する脅威が発生する可能性があるため対策を講じておく必要がある。

[-] 内部犯を想定する必要がない場合、インターネットに接続したWebアプリケーションを用いない場合仕様の対象としないベンダーによる提案事項不要 実施11 クラウド調達時の扱い ○：クラウドの対象と成り得る項目 △：クラウドの対象となる場合がある項目 －：通常クラウドの対象とならない項目なお、本項目でクラウド調達に必要な項目を網羅している訳ではない。

2 利用ガイドの解説 Pxx：利用ガイドのメトリクス詳細説明ページ