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公告内容

入 札 説 明 書件 名仙台市役所本庁舎大型ビジョン ほか仙 台 市- 1 -この入札説明書は，政府調達に関する協定(平成7年条約第23号)，地方自治法(昭和22年法律第67号)，地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)，地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成 7年政令第 372号)，仙台市契約規則(昭和39年仙台市規則第47号。以下「規則」という。)，物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規則(平成 7年仙台市規則第93号。以下「特例規則」という。)，仙台市入札契約暴力団等排除要綱(平成20年10月31日市長決裁。以下「要綱」という。)，本件の調達に係る入札公告(以下「入札公告」という。)のほか，本市が発注する調達契約に関し一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が熟知し，かつ，遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。１ 公告日 令和7年3月14日２ 入札担当部局，問合せ先及び契約条項を示す場所(1) 所在地：〒980-8671 仙台市青葉区国分町三丁目７番１号(2) 担当課：仙台市財政局財政部契約課物品契約係 電話022-214-8124(3) 調達責任者：仙台市長３ 競争入札に付する事項(1) 件名及び数量 仙台市役所本庁舎大型ビジョン ほか 一式(2) 案件内容 別添仕様書のとおり(3) 納入場所 別添仕様書のとおり(4) 納入期限 令和10年3月17日４ 入札参加者に必要な資格一般競争入札参加申請書の提出期限の日から開札の時までの期間において，次に掲げる要件をすべて満たす者で，本市の審査により本入札の入札参加者に必要な資格があると認められた者とする。(1) 仙台市における令和5・6・7年度競争入札参加資格(物品)の認定を受けている者であること。

また，当該資格において営業種目を「視聴覚機器」又は「情報処理用機器」で登録している者であること。(2) 施行令第167条の4第1項各号に該当する者でないこと。(3) 要綱別表に掲げる措置要件に該当しないこと。(4) 有資格業者に対する指名停止に関する要綱第2条第1項の規定による指名停止を受けていないこと。(5) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立中又は更生手続中でないこと。(6) 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立中又は再生手続中でないこと。(7) 資本金10,000,000円以上であること。(8) 平成30年4月1日以降に，元請として，屋外タイプのＬＥＤビジョンの納入かつ設置を含めた契約を受注した実績を有すること。なお，サイズ，画素ピッチ及び官民による実績指定はしない(企業連合等での実績は認めない)。５ 入札参加者に必要な資格の確認等(1) 本入札の参加希望者は，４に掲げる入札参加者に必要な資格を有することを証明するため，- 2 -次に従い，一般競争入札参加申請書(添付書類の提出が必要な場合はそれらを含む。以下「申請書類」という。)を提出し，本市から入札参加者に必要な資格の有無について確認を受けなければならない。４(1)の認定を受けていない者も次に従い申請書類を提出することができる。この場合において，４に掲げる事項のうち４(1)以外の事項を満たしているときは，開札の時において４(1)に掲げる事項を満たしていることを条件として入札参加者に必要な資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が本入札に参加するためには，開札の時において４(1)に掲げる事項を満たしていなければならない。なお，期限までに申請書類を提出しない者及び入札参加者に必要な資格がないと認められた者は，本入札に参加することができない。ア 申請書類：① 一般競争入札参加申請書(添付書類)② 業務実績調書(別紙様式１)・当該実績の契約書(仕様書を含む)の写しを添付すること。添付書類から履行内容が確認出来ない場合は，追加資料の提出を求めることがあるので注意すること。③ 同等品申請書兼承認書(別紙様式２)・仕様書 6.機器仕様のうち「(1) 大型ビジョン(3階用)(二次部材含む)」及び「(10) 大型ビジョン(1階用)(二次部材含む)」について参考同等品以外で入札参加を希望する場合のみ提出すること。・事前に財政局本庁舎整備室に申請し，承認を受けたものを提出すること。なお，財政局本庁舎整備室への申請の際は詳細仕様が分かる資料を添付すること。イ 提出期間：令和7年3月14日から令和7年4月7日まで(持参の場合は，土曜日，日曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで。郵送の場合は，令和7年4月7日を受領期限とする。)ウ 提出場所：〒980-8671 仙台市青葉区国分町三丁目７番１号仙台市財政局財政部契約課物品契約係 電話022-214-8124エ 提出方法：持参又は配達証明付き書留で郵送すること。なお，事前に電話連絡をしたうえで郵送すること。(2) 入札参加者に必要な資格の確認は，上記の提出期限の日以後，本市の審査により行うものとし，その結果は令和7年4月14日までに通知する。なお，本入札への参加資格があると認められた者に対しては本入札に係る「一般競争入札参加資格認定通知書」を交付する。(3) 上記(2)に示す「一般競争入札参加資格認定通知書」を交付された者であっても，開札が終了するまでは，入札を辞退することができる。入札を辞退するときは，辞退届(任意様式)を上記(1)ウの場所に提出すること。入札参加者又はその代理人として入札室に入室した者が入札室内で辞退届を提出した場合は，即時に入札室を退室すること。また，当該入札の辞退を表明している入札書を投函した場合(辞退届その他の書類を投函した場合も含む。)は，無効の入札書を投函したものとみなす。６ 令和5・6・7年度競争入札参加資格(物品)の認定を受けていない者の手続き(1) 本入札の参加希望者で，令和5・6・7年度競争入札参加資格(物品)の認定を受けておらず，４- 3 -(1)に掲げる要件を満たさない者は，次に従い当該資格審査申請を行うことができる。ア 提出書類：仙台市ホームページで確認すること。https://www.city.sendai.jp/keyaku-kanri/download/bunyabetsu/keyaku/shikakutoroku/buppin.htmlイ 提出期間：令和7年3月14日から令和7年3月25日まで(持参の場合は、土曜日，日曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで。郵送の場合は，令和7年3月25日を受領期限とする。)ウ 提出場所：５(1)ウに同じ。エ 提出方法：持参又は配達証明付き書留で郵送すること。なお，事前に電話連絡をしたうえで郵送すること。(2) 令和5・6・7年度競争入札参加資格(物品)の認否の決定は，上記の提出期限の日以後，本市の審査により行うものとし，その結果は認否の決定後に通知する。(3) ４(1)に掲げる令和5・6・7年度競争入札参加資格(物品)の認定を受けている者で，４(1)に掲げる営業種目の登録をしていない者は，営業種目の追加を行うことができる。営業種目の追加を行う者は，５(1)に掲げる入札参加申請書等の提出に併せて，「入札参加資格登録事項変更届(様式第10号)」を提出すること(「変更事項」欄に「種目の追加」と記入し，「変更後」欄に追加する営業種目名を記入すること。なお，営業に関し，法令上の許可・登録を必要とする業種の場合は許可(登録)証明書の写しを添付すること)。なお，当該変更届の様式を掲載しているホームページのアドレスは次のとおり。https://www.city.sendai.jp/keyaku-kanri/download/bunyabetsu/keyaku/shikakutoroku/henko.html７ 仕様書に対する質問(1) 本入札の参加希望者で，別添仕様書に対する質問(見積に必要な事項に限る。)がある場合は，次に従い提出すること。ア 提出書類：質疑応答書(別添様式。質問事項を記載すること。)イ 提出期間：５(1)イに同じ。ウ 提出場所：５(1)ウに同じ。エ 提出方法：５(1)エに同じ。(2) (1)の全ての質問に対する回答は，令和7年4月14日までに，本入札説明書を公開しているホームページ内に掲載する。８ 入札及び開札の日時及び場所(1) 日 時：令和7年4月25日 13時30分ただし，郵便による入札の受領期限は令和7年4月24日とする。(2) 場 所：〒980-8671 仙台市青葉区国分町三丁目７番１号仙台市財政局財政部契約課入札室ただし，郵便による入札のあて先は「仙台市財政局財政部契約課物品契約係」とすること(住所は上記に同じ)。なお，事前に電話連絡をしたうえで郵送すること(電話番号022-214-8124)。

９ 入札保証金及び契約保証金- 4 -(1) 入札保証金：免除(2) 契約保証金：免除10 入札及び開札方法等(1) 入札書は持参又は郵送(配達証明付き書留郵便に限る。)すること。電報，電話その他の方法による入札は認めない。(2) 入札参加者又はその代理人は，仕様書，図面及び契約書案並びに規則及び特例規則を熟知の上，入札をしなければならない。(3) 入札参加者又はその代理人は，本入札に参加する他の入札参加者の代理人となることはできない。(4) 入札室には，入札参加者又はその代理人並びに入札執行事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。)及び下記(18)の立会い職員以外の者は入室することができない。ただし，入札執行主務者が特にやむを得ない事情があると認めた場合は，付添人を認めることがある。(5) 入札参加者又はその代理人は，入札開始時刻後においては入札室に入室することができない。(6) 入札参加者又はその代理人は，入札室に入室しようとするときは，入札関係職員に一般競争入札参加資格認定通知書(５の手続きにより本市から交付を受けたもので，写しによることができる。)及び身分を確認できるもの(マイナンバーカード，自動車運転免許証，会社発行の写真付き身分証等ですべて原本)並びに代理人をして入札させる場合においては入札権限に関する委任状(別添様式によること。)を提示又は提出しなければならない。(7) 入札参加者又はその代理人は，入札執行主務者が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか，入札室を退室することができない。(8) 入札室において，次の各号の一に該当する者は，当該入札室から退去させるものとする。ア 公正な競争の執行を妨げ，又は妨げようとした者イ 公正な価格を害し，又は不正の利益を得るため連合をした者(9) 入札参加者又はその代理人(入札権限に関する委任状により入札権限を受任している者に限る)は，別添様式による入札書を作成し，提出すること。なお，入札書には，次の事項を記載すること。ア 件名(仙台市役所本庁舎大型ビジョン ほか)イ 入札金額(総額(課税業者にあっては消費税及び地方消費税相当額抜き))ウ 日付(持参の場合は入札日を，郵送の場合は発送日を記入すること。)エ 宛て先(「仙台市長」と記入すること。)オ 入札参加者本人の氏名(法人にあっては，その名称又は商号)カ 入札者氏名及び押印。ただし，押印を省略する場合は，本件責任者及び担当者の部署名，氏名及び連絡先を記入すること。(10) 入札書及び入札に係る文書に使用する言語は，日本語に限る。また，入札金額は，日本国通貨による表示に限る。(11) 持参による入札の場合においては，入札書を封筒に入れ，かつ，その封皮に入札参加者の氏名(法人にあっては，その名称又は商号)，件名及び入札日を表記し，８(1)に示した日時に，８(2)に示した場所において提出しなければならない。郵便による入札の場合においては，二重封筒とし，表封筒に入札書在中の旨を朱書きし，入札書を入れて密封した中封筒及び一般競争入札参加資格認定通知書の写しを入れ，８(1)に示した受領期限までに，８(2)に示した場所に到達するよう郵送(配達証明付き書留郵便に限る。)- 5 -しなければならない。なお，この場合，中封筒の封皮には，上記の持参による入札の場合と同様に必要事項を記載しておくこと。(12) 入札金額は，一切の諸経費(ただし，仕様書において発注者が負担することとしているものを除く。)を含めて見積もった金額とすること。(13) 落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に消費税相当額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので，入札参加者又はその代理人(入札権限に関する委任状により入札権限を受任している者に限る)は，消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約希望金額から課税時の消費税率により算出した消費税相当額を減じた金額を入札書に記載すること。(14) 入札書及び委任状は，ペン又はボ－ルペンを使用すること(えんぴつ等の容易に消去可能な筆記用具は使用しないこと)。(15) 入札参加者又はその代理人(入札権限に関する委任状により入札権限を受任している者に限る)から提出された書類を本市の審査基準に照らし，採用し得ると判断した者のみを落札決定の対象とする。(16) 入札参加者又はその代理人(入札権限に関する委任状により入札権限を受任している者に限る)は，その提出した入札書の引換え，変更，取消しをすることができない。(17) 入札執行主務者は，入札参加者又はその代理人が相連合し，又は不穏の挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは，当該入札参加者又はその代理人を入札に参加させず，又は当該入札を延期し，若しくはこれを取りやめることができる。(18) 開札は，入札参加者又はその代理人が出席して行うものとする。この場合において，入札参加者又はその代理人が立ち会わないときは，当該入札執行事務に関係のない本市職員を立ち会わせてこれを行う。(19) 開札をした場合において，入札参加者又はその代理人(入札権限に関する委任状により入札権限を受任している者に限る)の入札のうち予定価格以下の入札がないときは，直ちに，再度の入札を行うことがある。ただし，郵便による入札は初度の入札のみ認める。なお，再度の入札を辞退する者は，入札室から退室しなければならない。この場合，辞退届の提出は不要とする。11 入札の無効次の各号の一に該当する入札書は無効とし，無効の入札書を提出したものを落札者としていた場合には落札決定を取り消す。なお，本市より入札参加者に必要な資格がある旨確認された者であっても，開札時点において，４に掲げる資格のないものは，入札参加者に必要な資格のない者に該当する。(1) ４に示した入札参加者に必要な資格のない者の提出した入札書(2) 要綱第４条第１項の規定により，入札参加資格を失った者の提出した入札書(3) 一つの入札について同一の者がした二以上の入札書(4) 入札参加者本人の氏名(法人にあっては，その名称又は商号)並びに入札者氏名の記載のない又は判然としない入札書(5) 代理人が入札する場合は，入札参加者本人の氏名(法人にあっては，その名称又は商号)並びに入札者氏名(代理人の氏名)の記載のない又は判然としない入札書- 6 -(6) 件名又は入札金額の記載のない入札書(「０円」または「無料」等の記載は入札金額の記載のない入札書とみなす。

)(7) 件名の記載に重大な誤りのある入札書(8) 入札金額の記載が不明確な入札書(9) 入札金額を訂正した入札書(10) 再度入札において初回の最低入札金額以上の金額を記載した入札書(11) ８(1)に示した入札書の受領期限までに到達しなかった入札書(12) 入札が真正なものであることが確認できない入札書(13) 公正な価格を害し，又は不正の利益を得るために明らかに連合したと認められる者の提出した入札書(14) 「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)」に違反し，価格又はその他の点に関し，明らかに公正な競争を不法に阻害したと認められる者の提出した入札書(15) 当該入札の辞退を表明している入札書(辞退届その他の書類を投函した場合も含む。)(16) その他入札に関する条件に違反した入札書12-1 落札者の決定方法等(1) 有効な入札書を提出した者であって，予定価格以下で最低の価格をもって申込みをした者を落札者と決定する。(2) 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは，直ちに，当該入札者(入室していた代理人を含む)にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において，当該入札者のうち出席しない者又は入札室でくじを引かない者があるときは，当該入札執行事務に関係のない本市職員を入室させ、これらの者に代わってくじを引かせて落札者を決定する。くじ引きの辞退は，これを認めない。(3) 落札者を決定した場合において，落札者とされなかった入札者から請求があったときは，速やかに落札者を決定したこと，落札者の氏名及び住所，落札金額並びに当該請求を行った入札者が落札者とされなかった理由(当該請求を行った入札者の入札が無効とされた場合においては，無効とされた理由)を，当該請求を行った入札者に書面により通知する。(4) 落札者が，規則第14条で定める期日まで，契約書の取交わしをしないときは，落札の決定を取り消す。12-2 議会の議決に付すべき契約本件調達の契約は，仙台市財産条例(昭和39年仙台市条例第9号)第2条に規定する議会の議決に付さなければならない財産の取得に該当するため，契約の相手方となる者は、まず本市と仮契約を締結し，議会の議決が得られた後に本契約として成立する。議会の議決が得られなかった場合，受注者は損害賠償の請求はしないものとする。尚，本案件については，令和7年6月開会予定の令和7年第2回定例会への議案提出を想定している。13 入札公告等の要件に該当しなくなった場合の取り扱い落札決定後，契約締結までの間に次に掲げるいずれかの事由に該当することとなったときは，当該落札決定を取り消し契約締結は行わない。この取扱いにより，落札者に損害が発生しても，本市は賠償する責を負わない。- 7 -(1)「４ 入札参加者に必要な資格」各号のいずれかに該当しないこととなったとき。(2) 一般競争入札参加申請書又はその他の提出書類に虚偽の事項を記載したことが明らかになったとき。(3) 要綱別表各号に掲げる措置要件に該当すると認められるとき。14 苦情申立本件における競争入札参加資格の確認その他の手続き等に関し，政府調達に関する協定に違反していると判断する場合は，その事実を知り，又は合理的に知りえたときから10日以内に，書面にて仙台市入札等監視委員会に対してその旨の苦情を申し立てることができる。15 留保条項契約確定後も仙台市入札等監視委員会から通知を受けた場合は，事情変更により契約解除をすることがある。16 契約書の作成(1) 落札者は，交付された契約書に記名押印し，落札決定の日から10日(その期間中に仙台市の休日を定める条例(平成元年仙台市条例第61号)第１条第１項に規定する休日があるときは，その日数を除く。)以内に契約書の取交わしを行うものとする。ただし，落札者が遠隔地にある等特別の事情があるときは，その事情に応じて本市が別に定めた期日までとする。(2) 契約書及び契約に係る文書に使用する言語並びに通貨は，日本語及び日本国通貨に限る。(3) 本契約は本市と契約の相手方との双方が契約書に記名して押印しなければ，確定しないものとする。17 支払いの条件別添契約書案による。18 契約条項別添契約書案，規則及び特例規則による。19 その他必要な事項(1) 入札をした者は，入札後，この入札説明書，契約書案，仕様書，図面，質疑応答書等についての不知又は不明を理由として，異議を申し立てることはできない。(2) 入札参加者若しくはその代理人又は落札者が本件調達に関して要した費用については，すべて当該入札参加者若しくはその代理人又は落札者が負担するものとする。留意事項入札説明書本文に記載のとおり，一般競争入札参加申請時及び入札時には下記の書類等が必要となります。不備がある場合，失格又は入札無効となる場合がありますのでご注意ください。なお，一般競争入札参加資格認定通知書の再発行は行いません。１ 一般競争入札参加申請時の提出書類□ 一般競争入札参加申請書□ 業務実績調書(別紙様式１)・当該実績の契約書(仕様書を含む)の写しを添付すること。添付書類から履行内容が確認出来ない場合は，追加資料の提出を求めることがあるので注意すること。□ 同等品申請書兼承認書(別紙様式２)・仕様書 6.機器仕様のうち「(1) 大型ビジョン(3階用)(二次部材含む)」及び「(10) 大型ビジョン(1階用)(二次部材含む)」について参考同等品以外で入札参加を希望する場合のみ提出すること。・事前に財政局本庁舎整備室に申請し，承認を受けたものを提出すること。なお，財政局本庁舎整備室への申請の際は詳細仕様が分かる資料を添付すること。２ 入札時の必要書類等(持参の場合)□ 一般競争入札参加資格認定通知書(写し可)□ 身分を確認できるもの(マイナンバーカード，自動車運転免許証，会社発行の写真付き身分証明書等。ただし，原本に限る。写真付き名刺，健康保険証は不可。)□ 代理人が入札する場合は，委任状(本市様式に限る。)□ 入札書(本市様式に限る。)□ 入札用封筒一般競争入札参加申請書年 月 日(宛て先) 仙 台 市 長申請人住所商号又は名称氏 名 印※電話番号物品等又は特定役務の名称(件名)上記の案件に係る一般競争入札に参加したいので，申請します。なお，本申請書の記載事項については，事実と相違ないことを誓約いたします。(注)申請は，原則として本店の代表者名で行って下さい。ただし，競争入札参加資格申請時(登録時)において，支店長等に入札・契約等に関する権限を委任している場合は，受任者名で申請してください。

※押印を省略する場合は以下に本件責任者及び担当者の部署名、氏名及び連絡先を記載すること本件責任者 部署名(任意) 氏名 電話本件担当者 部署名(任意) 氏名 電話Email：別添様式質 疑 応 答 書件名整理番号(仙台市記入欄)質 問 事 項回 答(仙台市記入欄)注１ この質疑応答書は，仕様書に対して質問がある場合(入札・見積に必要な事項に限る。)にのみ提出して下さい。注２ 提出期間を過ぎた場合は，受理しません。注３ 回答は，入札説明書に記載する期限までに，仙台市ホームページに掲載します。(別紙様式１)業務実績調書(仙台市役所本庁舎大型ビジョン ほか)あて先 仙台市長住 所名称又は商号代表者名下記の業務実績について事実と相違ないことを誓約し，提出します。(平成30年4月1日以降に，元請として，屋外タイプのＬＥＤビジョンの納入かつ設置を含めた契約を受注した実績を有すること。)業務名発注者名契約金額 円履行期間 年 月 日 ～ 年 月 日特記事項(本調書提出にあたっての注意事項)・サイズ，画素ピッチ及び官民による実績指定はしない(企業連合等での実績は認めない)。・入札参加資格を満たしていることを確認できる書類(契約書・仕様書の写し等)を添付すること。なお、添付書類により確認しがたい場合は、追加資料の提出等を求める場合がある。[別紙様式２]同等品申請書兼承認書≪仙台市役所本庁舎大型ビジョン ほか≫№ 品名 メーカー 規格(品番) 数量 備考上記のとおり同等品を申請いたします。※詳細仕様が分かる資料を添付すること。令和 年 月 日住 所会社名代表者名上記の申請品を同等品として承認いたします。令和 年 月 日仙台市財政局理財部本庁舎整備室長 印百 拾 億 千 百 拾 万 千 百 拾 円(宛て先)様(注)委任を受けて入札する場合には，受任者名で入札することとなります。

年 月 日注：入札金額は契約希望金額から消費税(相当)額を除いた金額入 札 書件名入札金額百 拾 億 千 百 拾 万 千 百 拾 円(宛て先)様注：入札金額は契約希望金額から消費税(相当)額を除いた金額入 札 書件名 ○○○○○○○○業務委託入札金額 ￥ 1 2 3 4 5 0 0 0上記の金額で請負(供給)したいので，関係書類を熟覧のうえ，仙台市契約規則を守り入札します。

年 〇 月 〇 日 令和〇(注)委任を受けて入札する場合には，受任者名で入札することとなります。

※押印を省略する場合は以下に本件責任者及び担当者の部署名、氏名及び連絡先を記載すること本件責任者 部署名(任意)氏 名電 話 ．本件担当者 部署名(任意)氏 名電 話 ．仙台市長会社(商店)名 〇〇〇〇株式会社入 札 者 氏 名 代表取締役 〇〇 〇〇 印※記載例(本人の場合)競争入札参加資格者名簿に登載されている代表者(受任者の登載がある場合は受任者)名で入札を行う場合。

支店長が入札を行う場合は、支店名も記載します。

支店長が入札を行う場合は、「支店長 〇〇〇〇」と記載します。

印は、競争入札参加資格名簿登録時に提出した「使用印鑑届」による届出印を使用します。

※押印は省略できます。その場合、下部の責任者及び担当者欄を記入します。

百 拾 億 千 百 拾 万 千 百 拾 円(宛て先)様(注)委任を受けて入札する場合には，受任者名で入札することとなります。

※押印を省略する場合は以下に本件責任者及び担当者の部署名、氏名及び連絡先を記載すること本件責任者 部署名(任意)氏 名電 話 ．本件担当者 部署名(任意)氏 名電 話 ．仙台市長会社(商店)名 〇〇〇〇株式会社入 札 者 氏 名 □□ □□ 印※上記の金額で請負(供給)したいので，関係書類を熟覧のうえ，仙台市契約規則を守り入札します。

年 〇 月 〇 日 令和〇注：入札金額は契約希望金額から消費税(相当)額を除いた金額入 札 書件名 ○○○○○○○○業務委託入札金額 ￥ 1 2 3 4 5 0 0 0記載例(代理人の場合)委任状で代理人と定められた者が入札を行う場合。

委任状で代理人と定められた者の氏名委任状に押印した「使用印鑑」を押印します。

※押印は省略できます。その場合、下部の責任者及び担当者欄を記入します。(委任状の使用印鑑欄も空欄とします。) 年月日住所委任者氏名 印※１件名使 用 印 鑑※１ 押印を省略する場合は以下に本件責任者及び担当者の部署名、氏名及び連絡先を記載すること本件責任者 部署名(任意)氏 名電 話 ．本件担当者 部署名(任意)氏 名電 話 ．※２ 入札書への押印を省略する場合は、使用印鑑の届出は不要です。

委 任 状 私は、 を代理人と定め、 年月日記受任者は次の印鑑を使用します。※２仙台市において行う下記件名の入札及び見積に関する一切の権限を委任します。

様 令和〇年 〇月 〇日委任者 〇〇〇〇株式会社件名〇〇〇〇〇〇〇〇〇業務委託使 用 印 鑑※１ 押印を省略する場合は以下に本件責任者及び担当者の部署名、氏名及び連絡先を記載すること本件責任者 部署名(任意)氏 名電 話 ．本件担当者 部署名(任意)氏 名電 話 ．※２ 入札書への押印を省略する場合は、使用印鑑の届出は不要です。

委 任 状 私は、 □□ □□ を代理人と定め、 令和〇年 〇月 〇日記受任者は次の印鑑を使用します。※２仙台市において行う下記件名の入札及び見積に関する一切の権限を委任します。

仙台市長 様 氏名 代表取締役 〇〇 〇〇 印※１ 住所 仙台市□□区△△■丁目■－■□□記載例競争入札参加資格者名簿に登載されている代表者(受任者の登載がある場合は受任者)名で作成し、登録時に提出した「使用印鑑届」による届出印を使用します。

※押印は省略できます。その場合、下部の責任者及び担当者欄を記入します。

印は、この委任状で入札に関する委任を受けた者(実際に入札に参加する者)の私印を押印します。

※押印は省略できます。その場合、下部の責任者及び担当者欄を記入します。

(第１号様式(特定調達)議決：R2-10版) 1○印契約番号売 買 契 約 書 第 号１ 物件の名称２ 規格・数量 別記内訳書記載のとおり３ 契約金額億千百拾万千百拾円うち消費税及び地方消費税額千百拾万千百拾円４ 契約保証金 免 除５ 納入場所６ 納入期限 年 月 日上記の物件について，仙台市を発注者，消費税及び地方消費税に係る税業者 を受注者とし，次の条項によって物件の売買に関する契約を締結する。仮契約年月日年 月 日住 所発注者氏 名 ○印住 所受注者氏 名 ○印課免2(総則)第１条 受注者は，発注者に対して頭書の物件を内訳書，仕様書及び図面に基づき，頭書の契約金額をもって，頭書の納入期限内に納入しなければならない。２ 受注者は，発注者から特に指示を受けたときは，頭書の納入期限内において当該物件を分納することができる。３ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は，日本語とする。４ この契約書に定める金銭の支払いに用いる通貨は，日本円とする。５ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は，仕様書に特別の定めがある場合を除き，計量法(平成４年法律第51号)に定めるものとする。６ この契約書及び仕様書における期間の定めについては，民法(明治29年法律第89号)及び商法(明治32年法律第48号)の定めるところによるものとする。７ この契約は，日本国の法令に準拠するものとする。８ この契約に係る訴訟の提起又は調停の申立てについては，日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。９ この契約書に定める指示，催告，請求，通知，報告，申出，承諾及び解除(以下「指示等」という。)は，書面により行わなければならない。10 前項の規定にかかわらず，緊急やむを得ない事情がある場合には，発注者及び受注者は，前項に規定する指示等を口頭で行うことができる。この場合において，発注者及び受注者は，既に行った指示等を書面に記載し，７日以内にこれを相手方に交付するものとする。11 発注者及び受注者は，この契約書の他の条項の規定に基づき協議を行うときは，当該協議の内容を書面に記録するものとする。(定義)第１条の２ この契約書において「遅延損害金約定利率」とは，契約締結日における，政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定する率をいう。(納入の通知)第２条 受注者は，物件を納入したときは，直ちに納品書によりその旨を発注者に通知しなければならない。

第１条第２項の規定により分納する場合も同様とする。(検査)第３条 発注者は，前条の規定により納入の通知を受けたときは，その日から10日以内に受注者の立会いを求めて物件の検査を行うものとする。２ 受注者は，前項の検査に立会わないときは，その検査の結果につき，立会わないことによる異議を申し立てることはできない。３ 第１項の検査に合格しないときは，受注者は直ちに取り替え又は補修等を行い，納入期限内又は発注者の指定する期日までに再検査を受けなければならない。この場合における物件の納入及び再検査等については，前条及び前２項の規定を適用する。(物件の引渡)第４条 受注者は，納入物件が発注者の行う検査に合格したときは，納入場所において遅滞なく当該物件を発注者に引渡さなければならない。(一般的損害)第５条 物件の引渡し前に，納入物件について生じた損害は受注者の負担とする。ただし，その損害の発生が発注者の責めに帰すべき事由による場合については，この限りでない。(受注者の請求による納入期限の延長)第６条 受注者は，天災地変その他その責めに帰することができない事由により，納入期限内に納入することができないときは，納入期限内に発注者に対して，その事由を付して納入期限の延長を求めることがで3きる。その延長日数は，発注者と受注者とが協議してこれを定めるものとする。(契約代金の支払い等)第７条 受注者は，頭書の物件のすべてについて第４条の規定による引渡しがあったのち，所定の手続に従って契約代金の支払いを請求するものとする。２ 発注者は，前項の請求があったときは，これを審査し，適正と認めたときは，その受理した日から30日以内にこれを支払わなければならない。(契約変更及び中止等)第８条 発注者は，必要があるときは契約の内容を変更し，又は物件の納入を一時中止し，若しくはこれを打切ることができる。この場合において，納入期限又は契約金額を変更する必要があるときは，発注者と受注者とが協議して書面によりこれを定めるものとする。(契約不適合責任)第９条 発注者は，引き渡された物件が種類，品質又は数量に関して契約の内容に適合しないもの(以下「契約不適合」という。)であるときは，受注者に対し，物件の修補，代替物の引渡し又は不足物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。ただし，その履行の追完に過分の費用を要するときは，発注者は履行の追完を請求することができない。２ 前項の場合において，受注者は，発注者に不相当な負担を課するものでないときは，発注者と協議のうえ，発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。３ 第１項の場合において，発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし，その期間内に履行の追完がないときは，発注者は，その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし，次の各号のいずれかに該当する場合は，催告をすることなく，直ちに代金の減額を請求することができる。一 履行の追完が不能であるとき。二 受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。三 物件の性質又は当事者の意思表示により，特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において，受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。四 前３号に掲げる場合のほか，発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。(発注者の任意解除権)第10条 発注者は，物件が納入されるまでの間は，次条又は第12条の規定によるほか，必要があるときは，この契約を解除することができる。２ 発注者は，前項の規定によりこの契約を解除した場合において，受注者に損害を及ぼしたときは，その損害を賠償しなければならない。３ 発注者は，特定調達に係る苦情の処理手続に関する要綱(平成７年12月25日市長決裁)第５条第２項の要請を受けた場合において，これに従うときは，特に必要があると認められるものに限り，当該契約を解除することができる。(発注者の催告による解除権)第11条 発注者は，受注者が次の各号のいずれかに該当するときは相当の期間を定めてその履行の催告をし，その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。ただし，その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは，この限りでない。一 納入期限内に物件を納入しないとき又は納入期限後相当の期間内に物件を納入する見込みがないと認められるとき。二 正当な理由なく，第９条第１項の履行の追完がなされないとき。三 前２号に掲げる場合のほか，この契約に違反したとき。(発注者の催告によらない解除権)第12条 発注者は，受注者が次の各号のいずれかに該当するときは，直ちにこの契約を解除することができる。4一 第23条の規定に違反してこの契約によって生ずる債権を譲渡したとき。二 この契約の物件を納入させることができないことが明らかであるとき。三 受注者がこの契約の物件の納入の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。四 受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において，既納入部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。五 前各号に掲げる場合のほか，受注者がその債務の履行をせず，発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。六 受注者がこの契約に関し次のいずれかに該当するとき。イ 受注者に対してなされた私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。

以下「独占禁止法」という。)第49条に規定する排除措置命令が確定したとき。ロ 受注者に対してなされた独占禁止法第62条第１項に規定する課徴金の納付命令が確定したとき。ハ 受注者(受注者が法人の場合にあっては，その役員又は使用人)が，刑法(明治 40 年法律第 45号)第96条の６の規定による刑に処せられたとき。七 第15条又は第16条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。八 暴力団(仙台市入札契約暴力団等排除要綱(平成 20 年 10 月 31 日市長決裁。以下「要綱」という。)第２条第３号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(要綱第２条第４号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)が経営に実質的に関与していると認められる者に請負代金債権を譲渡したとき。九 受注者(受注者が共同企業体であるときは，その代表者又は構成員。以下この号において同じ。)が次のいずれかに該当するとき。イ 受注者の代表役員等(要綱別表第１号に規定する代表役員等をいう。以下同じ。)又は一般役員等(要綱別表第１号に規定する一般役員等をいう。以下同じ。)が暴力団員若しくは暴力団関係者(要綱第２条第５号に規定する暴力団関係者をいう。以下同じ。)であると認められるとき又は暴力団員若しくは暴力団関係者が事実上経営に参加していると宮城県警察本部(以下「県警」という。)から通報があり，又は県警が認めたとき。ロ 受注者(その使用人(要綱別表第２号に規定する使用人をいう。)が受注者のために行った行為に関しては，当該使用人を含む。以下この号において同じ。)，受注者の代表役員等又は一般役員等が，自社，自己若しくは第三者の不正な利益を図り，又は第三者に損害を与える目的をもって，暴力団等(要綱第１条に規定する暴力団等をいう。以下同じ。)の威力を利用していると県警から通報があり，又は県警が認めたとき。ハ 受注者，受注者の代表役員等又は一般役員等が，暴力団等又は暴力団等が経営若しくは運営に関与していると認められる法人等に対して，資金等を提供し，又は便宜を供与するなど積極的に暴力団の維持運営に協力し，若しくは関与していると県警から通報があり，又は県警が認めたとき。ニ 受注者，受注者の代表役員等又は一般役員等が，暴力団等と社会的に非難される関係を有していると県警から通報があり，又は県警が認めたとき。ホ 受注者，受注者の代表役員等又は一般役員等が，暴力団等であることを知りながら，これを不当に利用する等の行為があったと県警から通報があり，又は県警が認めたとき。ヘ イからホに掲げるものを除くほか，受注者が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第32条第1項各号に掲げる者に該当すると認められるとき又は同項各号に掲げる者に該当すると県警から通報があり，若しくは県警が認めたとき。ト イからヘに掲げるものを除くほか，受注者が仙台市暴力団排除条例(平成 25 年仙台市条例第 29号)第２条第３号に規定する暴力団員等に該当すると認められるとき又は同号に規定する暴力団員等に該当すると県警から通報があり，若しくは県警が認めたとき。チ 下請契約又は資材，原材料の購入契約その他の契約に当たり，その相手方がイからトまでのいずれかに該当することを知りながら，当該者と契約を締結したと認められるとき。5リ 受注者が，イからトまでのいずれかに該当する者を下請契約又は資材，原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合(チに該当する場合を除く。)に，発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め，受注者がこれに従わなかったとき。(発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限)第13条 第11条各号又は前条各号に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは，発注者は，前２条の規定による契約の解除をすることができない。(暴力団等排除に係る報告義務)第 14 条 受注者は，この契約の履行に当たり暴力団等(仙台市暴力団排除条例第２条第３号に規定する暴力団員等を含む。以下この条において同じ。)から不当介入(要綱第２条第６号に規定する不当介入をいう。以下同じ。)を受けたときは，速やかに所轄の警察署への通報を行い，捜査上必要な協力を行うとともに，発注者に報告しなければならない。受注者の下請負人等(要綱第７条第２項に規定する下請負人等をいう。)が暴力団等から不当介入を受けたときも同様とする。(受注者の催告による解除権)第15条 受注者は，発注者がこの契約に違反したときは，相当の期間を定めてその履行の催告をし，その期間内に履行がないときは，この契約を解除することができる。ただし，その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは，この限りでない。(受注者の催告によらない解除権)第16条 受注者は，第８条の規定による契約内容の変更により契約金額が３分の２以上減少するとき，直ちにこの契約を解除することができる。(受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限)第17条 第15条又は前条に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは，受注者は，前２条の規定による契約の解除をすることができない。(解除の効果)第18条 第10条，第11条，第12条，第15条又は第16条の規定によりこの契約が解除された場合における既納部分の取扱については，発注者と受注者とが協議して定めるものとする。(損害賠償の予定)第19条 受注者は，第12条第６号のいずれかに該当するときは，物件の納入の前後を問わず，又は発注者が契約を解除するか否かを問わず，損害賠償金として，契約金額の 10 分の２に相当する額を発注者に支払わなければならない。ただし，同条同号イに該当する場合において，排除措置命令の対象となる行為が独占禁止法第２条第９項に基づく不公正な取引方法(昭和 57 年６月 18 日公正取引委員会告示第 15 号)第６項に規定する不当廉売の場合その他発注者が特に認める場合には，この限りでない。２ 前項の規定は，発注者に生じた実際の損害額が同項に規定する損害賠償金の額を超える場合において，超過分につきなお請求をすることを妨げるものではない。同項の規定により受注者が損害賠償金を支払った後に，実際の損害額が同項に規定する損害賠償金の額を超えることが明らかとなった場合においても，同様とする。(発注者の損害賠償請求等)第 20 条 発注者は，受注者が次の各号のいずれかに該当するときは，これによって生じた損害の賠償を請求することができる。一 納入期限内に物件を納入することができないとき。

二 この物件に契約不適合があるとき。三 前２号に掲げる場合のほか，債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。２ 次の各号のいずれかに該当するときは，前項の損害賠償に代えて，受注者は，契約代金の 10 分の 1 に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。一 第11条又は第12条の規定によりこの契約が解除されたとき。二 物件の納入前に，受注者がその債務の履行を拒否し，又は受注者の責めに帰すべき事由によって受注6者の債務について履行不能となったとき。３ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は，前項第２号に該当する場合とみなす。一 受注者について破産手続開始の決定があった場合において，破産法(平成16年法律第75号)の規定により選任された破産管財人二 受注者について更生手続開始の決定があった場合において，会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)の規定により選任された管財人三 受注者について再生手続開始の決定があった場合において，民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)の規定により選任された再生債務者等４ 第１項各号又は第２項各号に定める場合(前項の規定により第２項第２号に該当する場合とみなされる場合を除く。)がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは，第１項及び第２項の規定は適用しない。５ 第１項第１号において，納入期限後に納入の見込のあるときは，発注者は，第１項の損害賠償に代えて，受注者に対して期限を定めてその履行を催告するとともに，違約金を請求することができる。６ 前項の違約金は，契約金額(発注者が第１条第２項の規定により引渡しを受けたものがあるときは，当該部分に相当する代価を差引いた額)につき，遅延日数に応じ，遅延損害金約定利率の割合で計算した額とする。(受注者の損害賠償請求等)第 21 条 受注者は，発注者が次の各号のいずれかに該当する場合はこれによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし，当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは，この限りでない。一 第15条又は第16条の規定によりこの契約が解除されたとき。二 前号に掲げる場合のほか，債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。２ 第７条第２項の規定による契約代金の支払いが遅れた場合においては，受注者は，未受領金額につき，遅延日数に応じ，遅延損害金約定利率の割合で計算した額の遅延利息の支払いを発注者に請求することができる。(契約不適合責任期間等)第 22 条 発注者は，納入された物件に関し，第４条の規定による引渡し(以下この条において単に「引渡し」という。)を受けた日から１年以内でなければ，契約不適合を理由とした履行の追完の請求，損害賠償の請求，代金の減額の請求又は契約の解除(以下この条において「請求等」という。)をすることができない。２ 前項の請求等は，具体的な契約不適合の内容，請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して，受注者の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。３ 発注者が第１項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間(以下この項及び第６項において「契約不適合責任期間」という。)の内に契約不適合を知り，その旨を受注者に通知した場合において，発注者が通知から１年が経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは，契約不適合責任期間の内に請求等をしたものとみなす。４ 発注者は，第１項の請求等を行ったときは，当該請求等の根拠となる契約不適合に関し，民法の消滅時効の範囲で，当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。５ 前各項の規定は，契約不適合が受注者の故意又は重過失により生じたものであるときには適用せず，契約不適合に関する受注者の責任については，民法の定めるところによる。６ 民法第637条第１項の規定は，契約不適合責任期間については適用しない。７ 引き渡された物件の契約不適合が発注者の指図により生じたものであるときは，発注者は当該契約不適合を理由として，請求等をすることができない。ただし，受注者がその指図の不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは，この限りでない。(権利義務の譲渡等の禁止)7第23条 受注者は，この契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し，承継させ，又は担保の目的に供してはならない。ただし，あらかじめ，発注者の承諾を得た場合は，この限りではない。(契約外の事項)第24条 この契約書に定めのない事項については，必要に応じ発注者と受注者とが協議してこれを定めるものとする。(補足)第25条 この契約は仮契約とし，議会の議決が得られたとき本契約として成立する。２ 議会の議決が得られなかった場合，受注者は損害賠償の請求はしないものとする。発注者及び受注者は，本書２通を作成し，それぞれ記名押印のうえ各自１通を保有する。可決(発効)年月日 令和 年 月 日8○印内 訳 書品 名規 格単位数 量単 価金 額(1)小計(各行の金額をたし上げて計算する。

)(2)消費税及び地方消費税(相当)額(3)契約金額- 1 -仕 様 書件 名 仙台市役所本庁舎大型ビジョン ほか発注課 仙台市財政局理財部本庁舎整備室- 2 -1. 納入場所仙台市役所本庁舎※敷地内(仙台市青葉区国分町三丁目7番１号)※現に施工中の仙台市役所本庁舎整備第1期工事により建替後の本庁舎を指す2. 品目、数量及び納入場所項番品目 数量単位納入場所1. 大型ビジョン(3階用)(二次部材含む) 1 式 3階南側外壁2. 自動輝度調整センサー(3階用) 1 台 3階南側外壁3. 電源制御盤(3階用) 1 面3階南側リアメンテナンススペース内4. 光変換器収納盤(3階用) 1 面3階南側リアメンテナンススペース内5. 映像信号用光変換器(E/O)(3階用) 1 台3階南側リアメンテナンススペース内6. 制御信号用光変換器(E/O)(3階用) 1 台3階南側リアメンテナンススペース内7. ＰｏＥハブ(3階用) 1 台3階南側リアメンテナンススペース内8. 光成端箱(3階用) 1 台3階南側リアメンテナンススペース内9. 電源制御ユニット(3階用) 1 台3階南側リアメンテナンススペース内10. 大型ビジョン(1階用)(二次部材含む) 1 式1階大屋根下広場西側外壁11. 自動輝度調整センサー(1階用) 1 台1階大屋根下広場西側外壁12. スピーカ(1階用) 4 台1階大屋根下広場西側外壁13. サブウーファー(1階用) 2 台1階大屋根下広場西側外壁14. 外部機器接続盤(1階用) 1 台1階大屋根下広場西側外壁15. HDMI送信器(1階用) 1 台1階大屋根下広場西側外壁16. 電源制御盤(1階用) 1 面1階大屋根下広場西側EPS内17. 光変換器収納架(1階用) 1 面1階大屋根下広場西側EPS内18. 映像信号用光変換器(E/O)(1階用) 1 台1階大屋根下広場西側EPS内- 3 -19. 制御信号用光変換器(E/O)(1階用) 1 台1階大屋根下広場西側EPS内20. HDMI/光送信器(E/O)(1階用) 1 台1階大屋根下広場西側EPS内21. HDMI受信器(1階用) 1 台1階大屋根下広場西側EPS内22. ＰｏＥハブ(1階用) 1 台1階大屋根下広場西側EPS内23. 光成端箱(1階用) 1 台1階大屋根下広場西側EPS内24. パワーアンプ(1階用) 1 台1階大屋根下広場西側EPS内25. 出力制御部(1階用) 1 台1階大屋根下広場西側EPS内26. 電源制御ユニット(1階用) 1 台1階大屋根下広場西側EPS内27. 送出機器制御架 2 架 3階南側サーバ室内28. STB 7 台 3階南側サーバ室内29. STB(地デジチューナー付) 2 台 3階南側サーバ室内30. マトリクススイッチャ 1 台 3階南側サーバ室内31. スキャンコンバータ 2 台 3階南側サーバ室内32. スクリーンコントローラ 2 台 3階南側サーバ室内33. 確認モニタ 2 台 3階南側サーバ室内34. プロトコルコンバータ 1 台 3階南側サーバ室内35. 映像信号用光変換器(E/O) 1 台 3階南側サーバ室内36. 制御信号用光変換器(E/O)(1階用) 1 台 3階南側サーバ室内37. 制御信号用光変換器(E/O)(3階用) 1 台 3階南側サーバ室内38. HDMI/光受信器(E/O)(1階用) 1 台 3階南側サーバ室内39. コネクタボックス 2 台 3階南側サーバ室内40. アラーム通知装置 1 台 3階南側サーバ室内41. ＬＴＥルータ 1 台 3階南側サーバ室内42. 制御機器 1 台 3階南側サーバ室内43. オーディオミキサ 1 台 3階南側サーバ室内44. モニタースピーカ 1 台 3階南側サーバ室内45. 電源制御ユニット 1 台 3階南側サーバ室内46. UPS(無停電電源装置) 1 台 3階南側サーバ室内47. タッチパネル 1 台 3階南側サーバ室内48. HUB(スイッチングハブ) 1 台 3階南側サーバ室内49. 光成端箱 1 台 3階南側サーバ室内50. STB(屋内・屋外ディスプレイ用) 34 台 「資料2_関係図面」参照51. HUB(屋内・屋外ディスプレイ用スイッチングハブ)15 台 「資料2_関係図面」参照※各機器は、最新の「公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)」に準拠すること。- 4 -3. 納入期限令和10年3月17日※5.(１５)の関係業者と機器の搬入、設置、調整、テスト等の時期及び方法に関する調整を図ること。なお、関係業者のうち、仙台市役所本庁舎整備第1期工事業者については、令和7年8月8日までに協議を整えること。業者間で打ち合わせを行った内容は、発注課の求めに応じて、打ち合せ記録簿として発注課に提出すること。4. 提出書類(１) 運用管理マニュアル(フロー図等で安易にわかる操作方法、障害対応含む)(２) 機器動作結果報告書(性能を発揮していることを数値や写真等で確認できる資料)(３) 組立・品質管理試験・出荷検査に関する報告書※その他、本市が必要とする書類について、その都度提出すること。5. 留意事項(１) 「6.機器仕様」の条件を満たすこと。原則として、参考同等品の記載がある機器は、その機器と同等以上の性能を有するものを納入すること。なお、「(1) 大型ビジョン(3階用)(二次部材含む)」及び「(10) 大型ビジョン(1階用)(二次部材含む)」について参考同等品以外で入札参加を希望する場合には、別紙「同等品申請書兼承認書」により発注課から同等品の承認を得た後に、契約担当課に申請書を提出すること。(２) 別紙「資料1_参考系統図」及び「資料2_関係図面」を参照の上、機器構成を構築すること。(３) 必要となる機器の初期設定を行い、正常動作を確認すること。(４) 大型ビジョン及びスクリーンコントローラは、納入する前に組立・品質管理試験・出荷検査を実施すること。(５) 大型ビジョンに表示するテスト用のコンテンツを4種類以上用意すること。(６) 大型ビジョン取付け用の二次部材は、大型ビジョンの更新時に一次部材から取外し可能なものであること。(７) 大型ビジョンを構成するLEDパネル、受信基盤、スイッチ電源、LEDパネル間の配線の予備部材を全体の5%程度を納入すること。納入場所は本庁舎内を基本とする。(８) 3階用大型ビジョンに表示する時計の映像コンテンツを4種類以上用意すること。(９) 3階の時計映像コンテンツは24時間365日途切れることなく表示できること。(１０) 以下を利用できるクラウド配信サービスに対応したSTBとすること。(ア) 映像コンテンツの表示場所を任意に設定できる(１１) 入札者は、「6.機器仕様」に記載の機器に関する障害対応、及び保守用部品を原則７営業日以内に供給できる保守契約を別途締結できること。(１２) 納入後、実機を用いた操作方法について、本市職員(15名程度)に説明を行うこと。(１３) 以下は本契約に含む。(ア) 「2. 品目、数量及び納入場所」の機器設置(イ) 大型ビジョン取付け用二次部材の設置及び一次部材への固定(ウ) 一次側電源盤内のブレーカー、屋内ディスプレイ、屋外ディスプレイ用コンセント- 5 -等電源から納入する他の機器までの電源配管及び配線(エ) 納入する機器同士を接続する電源、通信配管及び配線(納入場所間の通信配管を除く)(オ) その他、納入する機器が正常動作するために必要な資材(カ) 3階大型ビジョンにかかる建築基準法上の工作物の確認申請及び完了検査への対応(キ) LTEルータ用アンテナ及び利用に必要となる費用一式(１４) 以下は別途とする。

(ア) 3階大型ビジョンのメンテナンス用タラップ及びキャットウォーク(イ) 3階大型ビジョンのリアメンテナンススペース用換気扇(ウ) 大型ビジョン用化粧パネル(エ) 大型ビジョン取付け用一次部材の設置及び一次部材と二次部材の接続用ブラケット(オ) 引込から一次側電源盤内のブレーカー、屋内ディスプレイ、屋外ディスプレイ用コンセント等までの電源(カ) 引込から送出機器収納架までの通信に関する配管及び配線(キ) 納入場所間の通信配管(ク) クラウド配信サービス利用に関する契約(ケ) 「6.機器仕様」に関する保守契約(コ) 屋内ディスプレイ及び屋外ディスプレイ用の電源(１５) 本仕様書に記述がない事項は、双方協議の上これを決定するものとする。

6. 機器仕様(1) 大型ビジョン(3階用)(二次部材含む)項目 仕様ビジョンサイズ 縦4,500mm ×横19,200mm×奥行き117mm(86㎡)発光方式 フルカラーＬＥＤ発光素子 3in1 ＳＭＤ ※ルーバー付画素ピッチ 10mm解像度 縦450ピクセル×横1,920ピクセルリフレッシュレート 1,920Hz以上輝度 白表示にて初期値5,000cd／㎡以上輝度調整輝度センサーにより、設定した任意の輝度に自動調整されること輝度ばらつき ユニット間で平均±2.5%以内(現地補正も可能な仕様)視認角度左右±70度、上下＋40度 －60度(正面輝度が半減する角度)寿命 75,000時間(初期輝度の半減する期間)設備容量 67ｋＶＡ以下使用電源 単相三線200Ｖ または 三相三線200Ｖ防水機能 表面 IP65／裏面 IP65以上- 6 -冷却方式 外気による冷却 ※ファンレスとするメンテナンス方向 リアメンテナンス色温度 3500Kから9300K以内に調整可能状態監視遠隔監視可能温度、電源、信号に関する異常をプッシュ型で遠隔地へ通知可能ユニット間の伝送ライン 二重化 ※ユニットに入るまでの配線が2系統あることボンディングワイヤー 金線ワイヤー表示階調 赤、緑、青の各色６５，５３６階調動作温度／湿度 -10～＋50度／10～90RH ※結露しないこと重量100kg/㎡以下(二次部材及びリアメンテナンススペースに設置する他の機器を含む)参考同等品 FV-P10L-so (PDC)(2) 自動輝度調整センサー(3階用)項目 仕様使用環境 屋外仕様寸法 縦125mm ×横75mm×奥行き75mm防水機能 IP65重量 1kg参考同等品 FV-LSB02 (PDC)(3) 電源制御盤(3階用)項目 仕様使用環境 屋外仕様入力電源 単相三線200Ｖ/350A または 三線三相200V/210A以下重量 250kg以下機能 光変換器収納盤と大型映像表示装置の電源を出力する参考同等品 FV-PS03 (PDC)(4) 光変換器収納盤(3階用)項目 仕様使用環境 屋外仕様備考 排気ファン付参考同等品 THR40-77TDC-F (日東工業)(5) 映像信号用光変換器(3階用)項目 仕様外観 ２Ｕラックマウント式使用電源 単相100V、50Hz、150W- 7 -機能 光信号を変換して専用映像信号を出力する参考同等品 OPT-R14-2 (CH5) (PDC)(6) 制御信号用光変換器(3階用)項目 仕様外観 １Ｕラックマウント式使用電源 単相100V、50Hz、50W機能 光信号を変換して制御信号を出力する参考同等品 161UPSE (カナレ電気)(7) ＰｏＥハブ(3階用)項目 仕様外観 １Ｕラックマウント式使用電源 単相100V、50Hz、58W機能PoE 対応ポート(EEE802.3、 IEEE802.3u、 IEEE802.3ab、IEEE802.3.af、IEEE802.3x)あり参考同等品 BS-GU2105P (バッファロー)(8) 光成端箱(3階用)項目 仕様外観 １Ｕラックマウント式機能 光ケーブルを２４芯以上成端可能、融着部品付属参考同等品 RD97-1LC24M-4TN (日東工業)(9) 電源制御ユニット(3階用)項目 仕様外観 1Uラックマウント式ブレーカー容量 20A機能 接続された機器の電源ON/OFFを集中制御できること参考同等品 WU-LP407 (Panasonic)(10) 大型ビジョン(1階用)(二次部材含む)項目 仕様ビジョンサイズ 縦3,500mm ×横6,000mm×奥行き117mm(21㎡)発光方式 フルカラーＬＥＤ発光素子 3in1 ＳＭＤ画素ピッチ 3.91mm解像度 縦895ピクセル×横1,534ピクセルリフレッシュレート 3,840Hz以上輝度 白表示にて初期値5,000cd／㎡以上- 8 -輝度調整輝度センサーにより、設定した任意の輝度に自動調整されること輝度ばらつき ユニット間で平均±2.5%以内(現地補正も可能な仕様)視認角度左右±70度、上下±70度(正面輝度が半減する角度)寿命 75,000時間(初期輝度の半減する期間)設備容量 30ｋＶＡ以下使用電源 単相三線200Ｖ/120A または 三相三線200Ｖ/110A以下防水機能 表面 IP65／裏面 IP65以上冷却方式 外気による冷却 ※ファンレスとするメンテナンス方向 フロントメンテナンス色温度 3500Kから9300K以内に調整可能状態監視遠隔監視可能温度、電源、信号に関する異常をプッシュ型で遠隔地へ通知可能ユニット間の伝送ライン 二重化 ※ユニットに入るまでの配線が2系統あることボンディングワイヤー 金線ワイヤー表示階調 赤、緑、青の各色６５，５３６階調動作温度／湿度 -10～＋50度／10～90RH ※結露しないこと重量100kg/㎡以下(二次部材、(12)スピーカ、(13)サブウーファー、(14)外部機器接続盤含む)参考同等品 FV-P3.9L-so (PDC)(11) 自動輝度調整センサー(1階用)項目 仕様使用環境 屋外仕様寸法 縦125mm ×横75mm×奥行き75mm防水機能 IP65重量 1kg参考同等品 FV-LSB02 (PDC)(12) スピーカ(1階用)項目 仕様スピーカタイプ ラインアレイ定格出力 400W寸法 縦1,000mm×横59mm×奥行き81mm防水機能 表面 IP64重量 5kg参考同等品 KK102I (K-array)- 9 -(13) サブウーファー(1階用)項目 仕様スピーカタイプ パッシブサブウーファー定格出力 700W寸法 縦330mm×横655mm×奥行き200mm防水機能 表面 IP64重量 20kg参考同等品 KU212 (K-array)(14) 外部機器接続盤(1階用)項目 仕様使用環境 屋外仕様入力電源 単相100V、50Hz、20A以下機能外部機器の映像音声信号を1階の大型ビジョン、スピーカ及びサブウーファーに出力できること参考同等品 特型 (パナソニックコネクト)(15) HDMI 送信器(1階用)項目 仕様仕様電源 単相100V、50Hz、7.5 W機能入力端子：HDMI映像音声信号を同軸ケーブル1本で長尺伝送ができること参考同等品 CRO-U112TX (IMAGENICS)(16) 電源制御盤(1階用)項目 仕様使用環境 屋外仕様入力電源 単相三線200Ｖ または 三線三相200V、150A以下機能光変換器収納架と大型映像表示装置、外部機器接続盤の電源を出力する重量 200kg以下参考同等品 FV-PS01 (PDC)(17) 光変換器収納架(1階用)項目 仕様使用環境 屋外仕様重量 150kg以下その他 熱交換器を搭載参考同等品 SOFZ60-612EN、OPHE-50/H (日東工業)- 10 -(18) 映像信号用光変換器(1階用)項目 仕様外観 ２Ｕラックマウント式使用電源 単相100V、50Hz、150W機能 光信号を変換して専用映像信号を出力する参考同等品 OPT-R14-2 (CH7) (PDC)(19) 制御信号用光変換器(1階用)項目 仕様外観 １Ｕラックマウント式使用電源 単相100V、50Hz、50W機能 光信号を変換して制御・音声信号を出力する参考同等品 161UPSE (カナレ電気)(20) HDMI/光送信器(1階用)項目 仕様寸法 縦25mm×横100 mm×奥行150 mm使用電源 単相100V、50Hz、6Wその他入力端子：HDMI、RS232C光入出力端子：LC型参考同等品 CRO-UF2T (IMAGENICS)(21) HDMI 受信器(1階用)項目 仕様寸法 縦25mm×横60 mm×奥行100 mm使用電源 単相100V、50Hz、5W機能出力端子：HDMI映像音声信号を同軸ケーブル1本で長尺伝送ができること参考同等品 DCE-U1RX (IMAGENICS)(22) ＰｏＥハブ(1階用)項目 仕様外観 １Ｕラックマウント式使用電源 単相100V、50Hz、58W機能ＰｏＥ対応ポート(EEE802.3、IEEE802.3u、IEEE802.3ab、IEEE802.3.af、IEEE802.3x)あり参考同等品 BS-GU2105P (バッファロー)- 11 -(23) 光成端箱(1階用)項目 仕様外観 １Ｕラックマウント式機能 光ケーブルを２４芯以上成端可能、融着部品付属参考同等品 RD97-1LC24M-4TN (日東工業)(24) パワーアンプ(1階用)項目 仕様外観 ２Ｕラックマウント式機能ＤＳＰ搭載、

2500W /4Ω×4ch出力１階スピーカ専用設定データ適用可参考同等品 KA104 (K-array)(25) 出力制御部(1階用)項目 仕様外観 ３Ｕラックマウント式機能16 チャンネルの入出力あり、トグルスイッチでスピーカ出力のＯＮ／ＯＦＦ可参考同等品 特型 (パナソニックコネクト)(26) 電源制御ユニット(1階用)項目 仕様外観 1Uラックマウント式電源容量 20A機能 接続された機器の電源ON/OFFを集中制御できること参考同等品 WU-LP407 (Panasonic)(27) 送出機器制御架項目 仕様寸法 縦2050mm×横570mm×奥行き710mmその他EIA 42Uラックマウント可能チャンネルベースを含む参考同等品 RKC-205E-71N (摂津金属工業)(28) STB項目 仕様外観 ラック棚板に設置できるＢＯＸタイプ入力電源 単相100V、50Hz、60W機能設定されたスケジュールに従って登録コンテンツを出力できること- 12 -本体にスケジュールやコンテンツを蓄積する仕様であることＳＴＢの稼働状態が遠隔地から確認できること4Kコンテンツの再生に対応していること異常が発生した場合は遠隔地から再起動できることSTB 毎にコンテンツ配信をスケジューリングできるクラウド配信サービスが選択できることコンテンツの分割表示範囲を任意に設定できることオフライン時もスケジュールどおりにコンテンツ配信が継続できることスケジュールに指定したタイミングにおいて、外部制御コマンドの発行ができること。また、発行によるコンテンツの放映及びコンテンツ配信などの処理に影響されないこと。ＳＴＢ①：時計ＳＴＢ②：ＳＴＢ①が再起動する時等のバックアップＳＴＢ③⑤⑥⑦：４つのコンテンツを分割して同時に表示ＳＴＢ④：納入する他機器の異常監視参考同等品 EM-JDSSC8EXA (パナソニックコネクト)(29) STB(地デジチューナー付)項目 仕様外観 ラック棚板に設置できるＢＯＸタイプ入力電源 単相100V、50Hz、5W機能設定されたスケジュールに従って登録コンテンツを出力できること本体にスケジュールやコンテンツを蓄積する仕様であることＳＴＢの稼働状態が遠隔地から確認できること4Kコンテンツの再生に対応していること異常が発生した場合は遠隔地から再起動できることSTB 毎にコンテンツ配信をスケジューリングできるクラウド配信サービスが選択できることスケジュールに指定したタイミングにおいて、外部制御コマンドの発行ができること。また、発行によるコンテンツの放映及びコンテンツ配信などの処理に影響されないこと。

ＳＴＢ⑧：地上デジタル放送を受信し、表示できること参考同等品 EM-JDSSC8TVA (パナソニックコネクト)(30) マトリクススイッチャ項目 仕様外観 ラックマウント式使用電源 単相100V、50Hz、40W- 13 -機能入力：ＨＤＭＩｘ8、出力：ＨＤＭＩｘ8を有すること入力した信号を任意の出力にアサインすることができることHDCP(2.2/1.4)に対応していること外部制御：LAN参考同等品 US-88 (IMAGENICS)(31) スキャンコンバータ項目 仕様外観 ラックマウント式使用電源 単相100V、50Hz、65W機能入力：ＨＤＭＩｘ４、出力：ＨＤＭＩｘ２を有すること入力した4K60P信号ｘ4系統を合成して、4K60Pに変換出力できることHDCP(2.2/1.4)に対応していること外部制御：RS232C/LAN参考同等品 HEV-U41 (IMAGENICS)(32) スクリーンコントローラ項目 仕様外観 ラックマウント式使用電源 単相100V、50Hz、15W入力信号 ＤＶＩ・ＨＤＭＩ外部制御 RS232C/LAN機能入力信号を映像表示部に出力可映像表示部の電源ＯＮ／ＯＦＦ、輝度制御可ＬＥＤユニット内部温度異常通知機能あり照度センサーによる自動輝度調整可参考同等品 FV-CT05 (PDC)(33) 確認モニタ項目 仕様外観 ラックマウント式使用電源 単相100V、50Hz、17W寸法 縦239mmx横383mmx奥行き 36mm(スタンド含まず)機能画面サイズ：15.6型入力コネクタ：HDMI、DisplayPort、VGA表示解像度：3840x2160参考同等品 UH1560 (ADTECHNO)- 14 -(34) プロトコルコンバータ項目 仕様外観 ラック棚板に設置できるボックスタイプ入力電源 単相100V、50Hz、10W機能外部からの画面状態問合せに対して、２台のスクリーンコントローラに対しての問合せおよび返答を自動的に切替えて通信できること入力コネクタ：RS232C×4参考同等品 FV-CV02 (PDC)(35) 映像信号用光変換器項目 仕様外観 ２Ｕラックマウント式使用電源 単相100V、50Hz、150W機能 光信号を変換して専用映像信号を出力する参考同等品 OPT-R14-2 (CH12) (PDC)(36) 制御信号用光変換器(1階用)項目 仕様外観 １Ｕラックマウント式使用電源 単相100V、50Hz、50W機能 光信号を変換して制御・音声信号を出力する参考同等品 161UPSE (カナレ電気)(37) 制御信号用光変換器(3階用)項目 仕様外観 １Ｕラックマウント式使用電源 単相100V、50Hz、50W機能 光信号を変換して制御・音声信号を出力する参考同等品 161UPSE (カナレ電気)(38) HDMI/光受信器(1階用)項目 仕様寸法 縦25mm×横100 mm×奥行150 mm使用電源 単相100V、50Hz、6Wその他出力端子：HDMI、RS232C光入出力端子：LC型参考同等品 CRO-UF2R (IMAGENICS)- 15 -(39) コネクタボックス項目 仕様外観 ３Ｕラックマウント式機能各機器間の I/O配線中継ボックス24V電源ユニット(FV-PS24)を含む参考同等品 FV-CN01 (PDC)(40) アラーム通知装置項目 仕様寸法 縦39mm×横257 mm×奥行182 mm入力電源 単相100V、50Hz、20W機能映像装置の監視中に異常が発生した場合に、内容をプッシュ型で通知する参考同等品 PE01A (ハウ)(41) LTEルータ項目 仕様寸法 縦25mm×横146 mm×奥行78 mm入力電源 単相100V、50Hz、5W通信 I/F LAN、RS-232C、LTEモジュール参考同等品 AS250/L (センチュリーシステムズ)(42) 制御機器項目 仕様外観 １Uラックマウント式使用電源 単相100V、50Hz(パワーサプライ使用：12VDC)、7W機能同一ネットワーク上に接続された機器の制御ができる接続コネクタ：RS-232/422/485、IR/シリアル、I/O、リレー、Ethernet、ICSLan、AXLink参考同等品 NX-3200 (AMX)(43) オーディオミキサ項目 仕様外観 １Uラックマウント式使用電源 単相100V、50Hz、34W機能アナログ入力：16(モノラル8、ステレオ4)アナログ出力：12(モノラル8、ステレオ2)内部構成：入力32、ミキシングバス16、マトリクス16参考同等品 WR-DX200 (Panasonic)- 16 -(44) モニタースピーカ項目 仕様外観 １Uラックマウント式使用電源 単相100V、50Hz、10Wスピーカー部 110×40mm コーン型防磁タイプパワーアンプ部 最大出力(10W+10W)参考同等品 RM-3(FOSTEX)(45) 電源制御ユニット項目 仕様外観 １Uラックマウント式電源容量 20A機能 接続された機器の電源ON/OFFを集中制御できること参考同等品 WU-LP407 (Panasonic)(46) UPS(無停電電源装置)項目 仕様外観 ２Uラックマウント式使用電源 単相100V、50Hz、180W機能 電源出力：1240VA(1240W)外部制御 出力コンセント数：AC100Vコンセント×4以上参考同等品 BN150RA (オムロン)(47) タッチパネル項目 仕様寸法 縦243.1mm×横373.46mm×奥行26.2mm消費電力 30Wディスプレイタイプ TFT-LCD/IPSタッチディスプレイインチ数 15.6インチ解像度 1920×1080参考同等品 VARIA-150 (AMX)(48) HUB(スイッチングハブ)項目 仕様外観 1Uラックマウント式使用電源 単相100V、50Hz、44W機能 10/100/1000BASE-T 48ポート以上搭載参考同等品 ZLP28480 (パナソニックEWネットワークス)- 17 -(49) 光成端箱項目 仕様外観 １Ｕラックマウント式その他 光ケーブルを４８芯以上成端可能、融着部品付属参考同等品 RD97-1LC48M-4TN (日東工業)(50) STB(屋内・屋外ディスプレイ用)項目 仕様外観 ラック棚板に設置できるＢＯＸタイプ入力電源 単相100V、50Hz、60W機能設定されたスケジュールに従って登録コンテンツを出力できること本体にスケジュールやコンテンツを蓄積する仕様であることＳＴＢの稼働状態が遠隔地から確認できること4Kコンテンツの再生に対応していること異常が発生した場合は遠隔地からリブートできることSTB 毎にコンテンツ配信をスケジューリングできるクラウド配信サービスが選択できることコンテンツの分割表示範囲を任意に設定できることオフライン時もスケジュールどおりにコンテンツ配信が継続できること参考同等品 EM-JDSSC8EXA (パナソニックコネクト)(51) HUB(屋内・屋外ディスプレイ用スイッチングハブ)項目 仕様外観 1Uラックマウント式使用電源 単相100V、50Hz、

12W機能 10/100/1000BASE-T 16ポート以上搭載参考同等品 ZLP28160 (パナソニックEWネットワークス)(28)(28)(28)(28)(28)(28)(28)(29)(33)(33)(41)(43)(39)(44)(32)(34)(40)(30)(31)(42)(31)(32)【凡例】(48)(47)(35)(35)(38)(5)(18)(19)(19)(36)(37)(6)(46)(29)(50)(51)(50)(50)(51)(51)(50) (51)(50) (51)(50)(51)(50)(51)(50)(51)(50)(51)(50)(51)(50) (51) (50) (51)(50)(51)(50) (51)(50)(51)資料1_参考系統図(24)ルータANTSTB⑤STB⑥STB②E/OE/OSM光ケーブルTH温度ロガーSM光ケーブルTH温度ロガーセンサーE/OセンサーE/OSTB③STB⑦STB④STB⑧E/OE/Oモニタタッチパネル(1)大型ビジョン(2)自動輝度調整(4)光変換器収納盤(10)大型ビジョン(11)自動輝度調整(17)光変換器収納架E/O(27)送出機器収納架STB①確認モニタ確認LTEオーディオミキサHUBテレビ共聴3階サーバ室3階リアメンテナンススペース(８)光成 端 箱(２ ３)光 成 端箱出 力制 御 部(25)アンプパワー受信器(21)ハブ(22)PoEユニット(9)電源制御ユニットコネクタボックススクリーンコントローラプロトコルコンバータ通知装置アラームコネクタボックスモニタースピーカスキャンコンバータ制御機器スイッチャマトリクスＷＡＮスキャンコンバータスクリーンコントローラハブPoE(7)(3)電源制御盤1Φ/3Φ200V1Φ/3Φ200V1φ100V(13)サブウーファー(１２)ス ピーカ(１ ２)ス ピーカ1Φ/3Φ200V1φ100V(16)電源制御盤(14)外部機器接続盤送信器(15)HDMI入力×1音声入力×4電源入力ユニット(26)電源制御1Φ/3Φ200V：別途1φ100V：配管またはケーブルラックのみ別途(45)電源制御(４ ９)光 成 端箱E/OE/OE/O(20)E/O一次側電源盤一次側電源盤一次側電源盤※(19)及び(35)のE/Oは一つの機器を指す1階ＥＰＳ(１－Ａ)UPSSTB⑧HUB STBHUB STB屋内ディスプレイ55v×4×4HUB STB屋内ディスプレイ55v×3×3HUB STB屋内ディスプレイ55v×2×2HUB STB屋内ディスプレイ55v×2×2HUB STB屋内ディスプレイ55v×2×2HUB STB屋内ディスプレイ55v×2×2HUB STB屋内ディスプレイ×2×2HUB STB屋内ディスプレイ55v×2×2HUB STB屋内ディスプレイ55v×2×2HUB STB屋内ディスプレイ55v×2×2HUB STB屋内ディスプレイ55v×2×2HUB STB屋内ディスプレイ55vHUB STB屋内ディスプレイ55v55v 55v8階 ELVホール7階 ELVホール6階 ELVホール5階 ELVホール 12階 ELVホール13階 ELVホール14階 ELVホール15階 ELVホール11階 ELVホール10階 ELVホール9階 ELVホール4階 ELVホール、待合スペース屋内ディスプレイ×4バス待合スペース1階 ELVホール、総合案内、ロビー、×62階 ELVホール、通路2-3、ラウンジ屋外ディスプレイ×2HUB STB55v地下1階 ELVホール×1屋内ディスプレイ×1参考図面 ※各屋内・屋外ディスプレイ用HUBを納入するEPSの詳細な場所は、 仙台市役所本庁舎整備第1期工事業者と協議の上、決定する。

資料2_関係図面屋内ディスプレイ用STB1階大型ビジョン屋外ディスプレイ用STB屋内ディスプレイ用STB1階大型ビジョン用1次側電源盤参考図面16000附室2-1附室2-2CPS2-1EXP.JELV1～4 5～8ELV-12非常用ELV-10ELV-9ELV-11EPS2-1EPS2-2PS執務室2-7執務室2-2執務室2-5執務室2-4執務室2-1ELV倉庫(会議室)ラウンジ7200 720057000720021600 216007200 7200 720021000 360007200 7200 7200 7200 7200 7200 720014400179005300 1400 126001400057600EXP.J倉庫EXP.J2期1期ELV-13屋外階段1執務室2-3ELVホール2ショーケース会議室2-1市民利用・情報発信執務室2-6EPS2-3 PSCPS2-2EPS2-A通路2-2階段室北EPS2-4屋外階段2階段室西 非常用S.SS.S電動スクリーンBOX電動スクリーンBOX電動スクリーンBOXTTTT TTTTTTTTTT1TTTTTTTTTTTTT TTT TTTTTD1TD1TD1 TD1TTT TTTT TT TT TT TTD1ひろびろトイレ2-1トイレ(男) 2-1トイレ(女) 2-1トイレ 2-1トイレ 2-2X1 X2 X3 X4 X5 X6Y1Y2Y3X7Y4Y5Y6Y7Y8Y9X9 X7' X9'通路2-1通路2-3通路2-4通路2-5通路2-7屋外デッキ2-1屋外デッキ2-2屋外デッキ2-3ブリッジ屋外デッキ2-4屋外デッキ2-5駐輪場上屋庇1庇2執務室2-1-1執務室2-1-2執務室2-5-1執務室2-2-1執務室2-2-2通路2-6S.S. S.S. S.S. S.S. S.S. S.SS.S※2期工事屋根11 風除室2自販機 PSトイレ(男) 2-2トイレ(女) 2-2ひろびろトイレ2-2ウォーターサーバーSK会議室2-2-2SK/PSPS手摺プランター自自自自自 自自 自自会議室2-2-1会議室2-2-32階平面図 A1:1/200 A 015A3:1/400N工事名称 設計番号設計年月日－図面名称 縮尺 図面番号－ 令和 5年 月 日仙台市都市整備局公共建築住宅部営繕課特記事項仙台市役所本庁舎整備第１期 建築工事 石本建築事務所･千葉学建築計画事務所設計共同企業体一級建築士事務所 東京都知事登録 第 793 号 株式会社石本建築事務所一級建築士 大臣登録 第341994号 中山 貴 東京オフィス管理建築士屋内消火栓 は(消火器ＢＯＸ付)(別途工事)壁埋込型消火器ＢＯＸ記号凡例竪樋 特記無き場合200∅(外部)・200∅(内部) TRD 鋳鉄製縦引ﾙｰﾌﾄﾞﾚｰﾝ ﾊｲｷｬｯﾌﾟﾟ(既製品) 特記無き場合200φ消火器スタンド(別途工事)竪樋 アルミ製165∅ T1・TD1ステンレス製タラップ化粧蓋付マンホール(防臭タイプ)600角SUSタラップ付鋳鉄製マンホール 600φ(防臭タイプ) SUSタラップ付オーバーフロー管丸環樋受石(横走り部は＠600設置)TD: + 鋳鉄製中継ドレイン竪樋 アルミ製114∅ T2・TD2 TD: + 鋳鉄製中継ドレイン竪樋 アルミ製89∅ T3・TD3 TD: + 鋳鉄製中継ドレインRD1 鋳鉄製縦引ﾙｰﾌﾄﾞﾚｰﾝ ﾊｲｷｬｯﾌﾟﾟ(既製品)RD2 鋳鉄製縦引ﾙｰﾌﾄﾞﾚｰﾝ ﾊｲｷｬｯﾌﾟﾟ(既製品)RD3 鋳鉄製縦引ﾙｰﾌﾄﾞﾚｰﾝ ﾊｲｷｬｯﾌﾟﾟ(既製品)75φ100φ150φ自動扉 自樋凡例右記の※マークは足元にて雨水開放を示す屋内ディスプレイ用STB参考図面3階大型ビジョン用リアメンテナンススペース3階大型ビジョン3階大型ビジョン用1次側電源盤送出機器収納架用1次側電源盤サーバ室内の送出機器収納架位置は他サーバ位置と要調整参考図面屋内ディスプレイ用STB 屋内ディスプレイ用STB参考図面屋内ディスプレイ用STB 屋内ディスプレイ用STB参考図面屋内ディスプレイ用STB 屋内ディスプレイ用STB参考図面屋内ディスプレイ用STB 屋内ディスプレイ用STB参考図面屋内ディスプレイ用STB 屋内ディスプレイ用STB参考図面屋内ディスプレイ用STB 屋内ディスプレイ用STB参考図面3階大型ビジョンH4,500mm×W19,200mm程度参考図面1階大型ビジョン H3,500mm×W6,000mm程度参考図面デジタルサイネージ屋根： 超速硬化ウレタン塗膜防水断熱材： 押出法ポリ スチレンフォームt50▼3FL▼4FLW19200×H4500程度( 別途工事)軒天：プレキャスト コンク リ ートFCC塗装750010002150150270054001000 340053501502701950493050150 1950200400 250 750700 1000 1000250 7504930270 380 45001500300 12003403F E部 矩計図 (南面・ X6-7間)Y2100050水上SL22050 10サーバー室520壁： 石膏ボード素地の上EP-Si塗装床： ビニル床タイルCOAフロアH150天井： 石膏ボード素地天井： あらわしCH3500サイネージを取り 付けるための１ 次鉄骨のピッチ要望をご教示下さい外壁： アルミ パネルt3. 0一次部材(別途)化粧パネル(アルミ)(別途)３階大型ビジョン(二次部材含む)3階大型ビジョン用リアメンテナンススペース参考図面5003201500 CH=950030 4702600 200CH=3500 1500 CH=450090 4300 110天井： 杉板t12( 上小節) WP2回塗り捨貼： ケイ酸カルシウム板t8、直固定金物90339020床： 防塵床材1500床： インターロッキングブロック t80下地： 敷モルタルt30押えコンクリ ート t80アスファルト 防水層4500850150080ALC t 100 素地の上スラブ下断熱材： 発泡ウレタンA種1 t50吹付MDF室耐火被覆： RW半湿式吹付t60免振基礎立上： C打放補修+防塵床材コテ+防塵床材免振基礎天端：150 160床： OAフロアH150の上ビニル床タイルC防塵塗装壁： 石膏ボード素地断熱材： 発泡ウレタンA種3 t70吹付NO. 7-3110003206290530 170370 380デジタルサイネージ(別途工事)2次鉄骨含めた寸法一次鉄骨(建築工事)外壁： ALC板 t100サイズ今後検討一次部材(別途)※サイズ今後調整１階大型ビジョン(二次部材、スピーカ、サブウーファー、外部機器接続盤含む)1F 矩計図 参考図面SC1900x900600EPS1-Aデジタルサイネージ530 320(別途工事)2次鉄骨含めた寸法一次鉄骨(建築工事)外壁： ALC板 t100サイズ今後検討900一次部材(別途)※サイズ今後調整1F 平面詳細図１階大型ビジョン(二次部材、スピーカ、 サブウーファー、 外部機器接続盤含む)参考図面