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公告内容

入札公告(設計・コンサルティング業務)次のとおり一般競争入札に付します。

令和６年５月１３日独立行政法人国立高等専門学校機構仙台高等専門学校契約担当役 事務部長 近藤 隆１ 業務概要(１)業務名 仙台高専(名取)新コース新棟新営電気・機械設備設計業務(２)業務場所 宮城県名取市愛島塩手字野田山４８仙台高等専門学校名取キャンパス構内(３)業務内容 名取キャンパスにおける新棟(木造地上１階建、延べ面積４００㎡)の新営に伴う設備の実施設計業務(本設計業務に関連する建築に係る実施設計業務は別途発注される予定である。)(４)履行期限 令和６年１２月２０日(５)本業務は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。

なお、電子入札システムにより難いものは、契約担当役の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。

２ 競争参加資格(１) 独立行政法人国立高等専門学校機構契約事務取扱規則第４条及び第５条の規定に該当しない者であること。

(２) 記３(４)の開札時において、文部科学省における「一般競争参加者の資格」(平成１３年１月６日文部科学大臣決定)第３章第３２条で定める競争参加資格について、令和５、６年度設計・コンサルティング業務のうち「建築設備関係設計・施工管理業務」の認定を受けている者であること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。

)。

(３) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再認定を受けた者を除く。

)でないこと。

(４) 平成２１年度以降に、元請として設計完了した、延べ面積２４０㎡以上の新営工事に係る電気・機械設備の実施設計の実績を有すること。

(５) 次に掲げる基準を満たす管理技術者を当該業務に配置できること。

① 管理技術者は、設備設計一級建築士、一級建築士、建築設備士のいずれかの資格を有する者であること。

② 平成２１年度以降に、上記(４)に掲げる業務の経験を有する者であること。

③ 配置予定の技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。

(６) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省又は独立行政法人国立高等専門学校機構から「設計・コンサルティング業務の請負契約に係る指名停止等の取扱いについて」(平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４６号文教施設企画部長通知)に基づく指名停止を受けていないこと。

(７) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く(入札説明書参照)。

)。

(８) 建築士法(昭和２５年法律第２０２号)第２３条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。

(９) 主業務が設計業務であること。

(１０) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する設計・コンサルティング業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注設計・コンサルティング業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

(１１) 誓約書の提出が可能であること。

３ 入札手続等(１) 担当部局〒９８１－１２３９ 宮城県名取市愛島塩手字野田山４８仙台高等専門学校(名取キャンパス)管理課施設管理係電話 ０２２－３８１－０２６０(２) 入札説明書の交付期間、場所及び方法令和６年５月１３日(月)から令和６年６月７日(金)までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の９時００分から１７時００分まで。

上記(１)及び電子入札システムにより交付する。

入札説明書の交付に当たっては無料とする。

(３) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法令和６年５月１３日(月)から令和６年５月２７日(月)までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の９時００分から１７時００分まで(ただし、最終日の５月２７日(月)は、１２時００分まで。

)。

上記(１)に同じ。

電子入札システムにより、提出すること。

なお、発注者の承諾を得た場合は持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。)すること。

(４) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法入札書は、令和６年５月３１日(金)から令和６年６月１０日(月)までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の９時００分から１７時００分までに、電子入札システムにより、提出すること。

なお、発注者の承諾を得た場合は上記(１)に持参すること(郵送等による提出は認めない。)。

開札は、令和６年６月１１日(火)１０時００分 仙台高等専門学校(広瀬キャンパス)１号棟１階管理課事務室(電子入札システム)にて行う。

４ その他(１) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。

(２) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除。

② 契約保証金 納付(有価証券等の提供又は銀行、契約担当役が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和２７年法律第１８４号)第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。

)の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除するものとする。

)。

(３) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

(４) 落札者の決定方法 独立行政法人国立高等専門学校機構会計規則第３６条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

(５) 契約書作成の要否 要。

(６) 関連情報を入手するための照会窓口 上記３(１)に同じ。

(７) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記２(２)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３(３)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。

(８) 手続における交渉の有無 無。

(９) 当該業務に直接関連する他の業務の契約を当該業務の契約の相手方と随意契約により締結する予定の有無 無。

(１０) 独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされている。

これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表するので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、契約の締結を行うこと。

なお、契約の締結をもって同意されたものとする。

１) 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること② 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること２) 公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。

① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ＯＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名② 当機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨３) 当機構に提供する情報① 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高４) 公表日契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内(４月に締結した契約については原則として９３日以内)(１１) 詳細は入札説明書による。

入札説明書「仙台高専(名取)新コース新棟新営電気・機械設備設計業務」に係る入札公告(設計・コンサルティング業務)に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。

１ 公告日 令和６年５月１３日２ 契約担当等 仙台高等専門学校 契約担当役 事務部長 近藤 隆３ 業務概要等(１) 業務名 仙台高専(名取)新コース新棟新営電気・機械設備設計業務(２) 業務場所 宮城県名取市愛島塩手字野田山４８(３) 業務概要 別冊仕様書のとおり。

(４) 履行期限 令和６年１２月２０日(金)まで(５) 本業務は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。

電子入札は、文部科学省電子入札システムホームページ(https://portal.ebid02.mext.go.jp/top/)の電子入札システムにより、文部科学省電子入札の利用規程及び運用基準に基づき行う。

なお、紙入札の申請に関しては、紙入札方式参加承諾願(様式自由)を契約担当役に対し、下記６(１)①に掲げる日までに提出して行うものとする。

なお、関連する建築に係る実施設計業務は別途発注される予定である。

４ 競争参加資格(１) 独立行政法人国立高等専門学校機構契約事務取扱規則第４条及び第５条の規定に該当しない者であること。

(２) 記９の開札時において、文部科学省における「一般競争参加者の資格」(平成１３年１月６日文部科学大臣決定)第３章第３２条で定める競争参加資格について、令和５、６年度設計・コンサルティング業務のうち「建築設備関係設計・施工管理業務」の認定を受けている者であること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。

)。

(３) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((２)の再認定を受けた者を除く。

)でないこと。

(４) 平成２１年度以降に、元請けとして設計完了した、延べ面積２４０㎡以上の新営工事に係る電気・機械設備の実施設計の実績を有すること。

(５) 次に掲げる基準を満たす管理技術者を当該業務に配置できること。

① 管理技術者は、設備設計一級建築士、一級建築士、建築設備士のいずれかの資格を有する者であること。

② 平成２１年度以降に、上記(４)に掲げる業務の経験を有する者であること。

③ 配置予定の技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。

(６) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省又は独立行政法人国立高等専門学校機構から「設計・コンサルティング業務の請負契約に係る指名停止等の取扱いについて」(平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４６号文教施設企画部長通知)(以下「指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。

(７) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。

① 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。

(イ)子会社等(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の２)に規定する子会社等をいう。

以下同じ。

)と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合(ロ)親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合② 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。

ただし、(イ)については、会社等(会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。

以下同じ。

)の一方が民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第２条第７項に規定する更生会社をいう。

)である場合を除く。

(イ)一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合１)株式会社の取締役。

ただし、次に掲げる者を除く。

(ⅰ)会社法第２条第１１号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役(ⅱ)会社法第２条第１２号に規定する指名委員会等設置会社における取締役(ⅲ)会社法第２条第１５号に規定する社外取締役(ⅳ)会社法第３４８条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役２)会社法第４０２条に規定する指名委員会等設置会社の執行役３)会社法第５７５条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第５９０条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。)４)組合の理事５)その他業務を執行する者であって、１)から４)までに掲げる者に準ずる者(ロ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合(ハ)一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合③ その他の入札の適正さが阻害される場合組合(共同企業体を含む。)とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。

(８) 建築士法(昭和２５年法律第２０２号)第２３条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。

(９) 主業務が設計業務であること。

(１０) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する設計・コンサルティング業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注設計・コンサルティング業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

① 「暴力団員が実質的に経営を支配する設計・コンサルティング業者」とは、「有資格業者である個人若しくは有資格業者である法人の役員等が暴力団員である者又は暴力団員がその経営に実質的に関与している有資格業者」とし、その判断は警察当局にて行うものとする。

なお、「暴力団員」とは、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。以下「暴力団対策法」という。)第２条第６号に規定する暴力団員を、「役員等」とは、有資格業者である法人の役員又はその支店若しくは営業所(常時、請負契約を締結する事務所をいう。

)を代表するもので役員以外の者をいう。

② 「これに準ずるもの」とは、次の者をいうものとし、その判断は警察当局にて行うものとする。

(イ) 有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団員を利用するなどしているときにおける当該有資格業者。

(ロ) 有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているときにおける当該有資格業者。

(ハ) 有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているときにおける当該有資格業者。

(ニ) 有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員であることを知りながら、これを不当に利用するなどしているときにおける当該有資格業者。

③ 「当該状態が継続している者」については、該当事実の確認回数で判断するのではなく、実質的に当該状態が継続しているか否かで判断するものとし、その判断は警察当局で行うものとする。

(１１) 誓約書(別添１)の提出が可能であること。

５ 担当部局〒９８１－１２３９ 宮城県名取市愛島塩手字野田山４８仙台高等専門学校(名取キャンパス)管理課施設管理係電話 ０２２－３８１－０２６０６ 競争参加資格の確認等(１) 本競争の参加希望者は上記４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料を提出し、契約担当役から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。

上記４(２)の認定を受けていない者も次に掲げるところに従い申請書及び資料を提出することができる。

この場合において、上記４(１)及び(３)から(１１)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において上記４(２)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。

当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において上記４(２)に掲げる事項を満たしていなければならない。

なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。

① 提出期間： 令和６年５月１３日(月)から令和６年５月２７日(月)までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の９時００分から１７時００分まで(ただし、最終日の５月２７日(月)は、１２時００分まで)。

② 提出先： 上記５に同じ。

③ 提出方法： 申請書及び資料の提出は電子入札システムにより行う。

ただし、発注者の承諾を得て紙入札とする場合は、提出場所へ持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期間内必着)により行うものとする。

提出書類は、表紙を１頁とした通し番号を付するとともに全頁数表示すること。

(頁の例：１／●●～●●／●●)電子入札における申請書の受付票は、申請書及び資料の受信を確認したものであり、申請書及び資料の内容を確認したものではない。

(２) 資料を提出する際、申請書は、別記様式１により作成すること。

(紙で申請の場合、別記様式１に記載の上、別記様式２以降の必要な資料を添付し提出。電子入札で申請の場合、PDF データ等により別記様式１及び別記様式２以降の必要な資料を添付し電子入札システムに提出。)なお、①の同種業務の実績及び②の配置予定の技術者の同種業務の経験については、平成２１年度以降かつ申請書及び資料の提出期限の日までに、業務が完了しているものに限り記載すること。

① 業務実績(別記様式２)上記４(４)に掲げる資格があることを判断できる同種業務の実績を記載することとし、記載する同種業務の実績の件数は１件でよい。

また、併せて同種業務の実績として記載した業務の内容が判断できる資料(契約書及び記載した業務の内容が判断できる図面・仕様書等の資料)を提出すること。

② 配置予定の技術者(別記様式３)上記４(５)に掲げる資格があることを判断できる配置予定の技術者の資格、同種業務の経験及び申請時における他業務の従事状況等を記載すること。

なお、記載する同種業務の経験の件数は１件でよい。

なお、申請時に配置予定技術者が特定出来ない場合は、複数の候補技術者の資格、同種業務の経験及び申請時における他業務の従事状況等を記載することもできるが、その場合、各配置予定技術者とも競争参加資格の要件を満たすこと。

同一の技術者を重複して複数業務の配置予定の技術者とする場合において、他の業務を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取下げを行うこと。

他の業務を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。

また、併せて配置予定技術者の資格を有することが確認できる資料(免許等の写し。)、業務を請け負う企業との直接的かつ恒常的な雇用関係の有無が確認できる資料(健康保険被保険者証等の写し。ただし、保険者番号及び被保険者等記号・番号にマスキングを施すこと。)、同種業務の経験として記載した業務の内容が判断できる資料(契約書及び記載した業務の内容が判断できる図面・仕様書等の資料)及び当該技術者が従事したことを判断できる資料を提出すること。

③ 参加資格認定通知書の写し文部科学省における令和５、６年度設計・コンサルティング業務のうち「建築設備関係設計・施工管理業務」に係る一般競争(指名競争)の参加資格を受けている「参加資格認定通知書」の写しを提出すること。

④ 誓約書の提出について(別記様式４)上記４(１１)について、契約の相手方となった場合、契約締結前に誓約書(別添１)の提出を求めるため、別記様式４にその可否について記載すること。

原則、契約を締結する際には、誓約書の提出を求めるが、提出することができない場合は、その理由を具体的に明記すること。

理由によっては競争参加資格を認める。

なお、本誓約書の有効期限を令和５・６・７・８年度とすることから、令和５年度以降に本発注者と契約を締結した実績があり、既に誓約書を提出済みの場合は、この様式に代わり、その写しを添付すること。

(４) 競争参加資格確認資料のヒアリング競争加資格確認資料のヒアリングは行わない。

(５) 競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は令和６年５月３１日(金)までに電子入札システム(紙により申請した場合は書面)により通知する。

(６) その他① 申請書及び資料の作成並びに提出に係る費用は、提出者の負担とする。

② 契約担当役は、提出された申請書及び資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。

③ 提出された申請書及び資料は、返却しない。

④ 提出期限以降における申請書及び資料の差し替え及び再提出は認めない。

⑤ 電子入札システムにより申請書及び資料を提出する場合は、以下に留意すること。

１)配布された様式を基に作成するものとし、ファイル形式は以下によること。

・Microsoft Word・Microsoft Excel・JustSystem 一太郎・PDFファイル２)添付資料は、３つ以内のファイルにまとめ添付して送信すること。

契約書などの印がついているものは、スキャナーで読み込みPDFに変換したファイルで提出すること。

ファイルは、電子入札システムが指定する合計容量以内に収めること、圧縮することにより容量以内に収まる場合は、Zip形式又はLzh形式により圧縮(自己解凍方式は認めない。)して送付することを認める。

提出書類の容量が大きく添付できない場合は、書類の全てを、上記(１)①の期間内に、上記５まで持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期限内必着。)すること。

持参又は郵送で書類を提出した場合は、以下の内容を記載した書類(書式は自由)のみを電子入札システムにより送信すること。

この書面の押印は不要。

・持参又は郵送する旨の明示・持参又は郵送する書類の目録・持参又は郵送する書類の頁数・持参又は発送年月日なお、申請書類の表紙の押印については、電子認証書が実印と同等の機能を有するので不要。

なお、提出する電子ファイルは、必ずウイルス対策を実施すること。

⑥ 申請書及び資料に関する問い合わせ先 上記５に同じ。

７ 競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(１) 競争参加資格がないと認められた者は、契約担当役に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次により説明を求めることができる。

① 提出期限： 令和６年６月７日(金)１７時００分② 提出先： 上記５に同じ。

③ 提出方法： 書面を持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期限内必着。)により提出するものとする。

(２) 契約担当役は、説明を求められたときは、令和６年６月１４日(金)までに説明を求めた者に対し書面により回答する。

８ 入札説明書に対する質問(１) この入札説明書に対する質問がある場合においては、次により提出すること。

① 提出期間： 令和６年５月１４日(火)から令和６年５月３０日(木)までの日曜日土曜日及び祝日を除く毎日の９時００分から１７時００分まで(ただし、最終日の５月３０日(木)は、１２時００分まで。

)。

② 提 出 先： 上記５に同じ。

③ 提出方法： 書面を持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期間内必着。)又は電子入札システムにより提出するものとする。

(２) 質問内容及び回答内容は次のとおり閲覧に供する。

① 期 間： 令和６年６月４日(火)から令和６年６月１０日(月)まで(日曜日、土曜日及び祝日を除く)の９時００分から１７時００分まで。

② 閲覧場所： 上記５及び電子入札システムによる。

９ 入札及び開札の日時及び場所等(１) 入札日時 ： 令和６年５月３１日(金)から令和６年６月１０日(月)までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の９時００分から１７時００分まで。

(２) 入札場所 ： 〒９８９－３１２８ 宮城県仙台市青葉区愛子中央４－１６－１ 仙台高等専門学校(広瀬キャンパス)１号棟１階管理棟(電子入札システム)(３) 開札日時 ： 令和６年６月１１日(火)１０時００分(４) 開札場所 ： 入札場所に同じ。

(５) その他 ： 紙入札方式による入札参加を承諾され、紙入札方式により入札を行った者は、上記場所で開札に立ち会うこと。

なお、立ち会いの際には、契約担当役により競争参加資格があることが確認された旨の通知書の写しを持参すること。

１０ 入札方法等(１) 入札書は、電子入札システムにより提出すること。

なお、紙入札方式による入札参加を承認され、紙入札方式により入札を行うものは、上記５に持参すること。

郵送又は電送(ファクシミリ、電子メール)による入札は認めない。

(２) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

１１ 入札保証金及び契約保証金(１) 入札保証金 免除。

(２) 契約保証金 納付(有価証券等の提供又は銀行、契約担当役が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和２７年法律第１８４号)第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。

)の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除するものとする。

)。

なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、業務委託料の１００分の１０以上とする。

１２ 積算内訳書の提出(１) 第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した積算内訳書の提出を求める。

入札書に積算内訳書ファイルを添付して同時に送付すること。

(２) 積算内訳書の様式は自由であるが、記載内容は最低限、数量、単価、金額等を明らかにすること。

また、積算内訳書には住所、名称又は商号及び代表者の氏名並びに業務名を記載し、ファイル形式は以下によること。

・Microsoft Word・Microsoft Excel・JustSystem 一太郎・PDFファイルなお、ファイルは、電子入札システムが指定する容量以内に収めるものとし、圧縮することにより容量以内に収まる場合は、Zip形式又はLzh形式により圧縮(自己解凍方式は認めない。)して送付することを認める。

容量が大きく容量以内に収まらない場合は持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期限内必着。)することにより提出するものとする。

(３) 入札参加者は記名を行った積算内訳書を提出しなければならず、提出した積算内訳書について契約担当役(補助者を含む。)が説明を求めることがある。

また、積算内訳書が、別表１各項に該当する場合については、競争加入者心得第３２第１２号に該当する入札として、原則として当該積算内訳書提出者の入札を無効とする。

入札後、落札業者が不良・不適格な業者と疑われるに至った場合又は当該業務において談合があると疑うに足りる事実があると認められた場合においては、提出された積算内訳書の内容を確認するものとする。

なお、談合があると疑うに足りる事実があると認められた場合には、必要に応じ積算内訳書を公正取引委員会に提出するものとする。

(４) 契約担当役の承諾を得て、入札参加者が紙による入札を行う場合には、積算内訳書は表封筒と入札書を入れた中封筒の間に入れて、表封筒及び中封筒に各々封をして提出すること。

(５) 積算内訳書は、参考図書として提出を求めるものであり、入札及び契約上の権利義務を生じるものではない。

１３ 開札開札は、電子入札システムにより行うこととし、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。

また、入札参加者が紙による入札を行う場合には、当該紙による入札参加者は開札時に立ち会うこと。

１回目の開札に立ち会わない紙による入札参加者は、再度入札を行うこととなった場合には再度入札を辞退したものとして取り扱う。

１４ 入札の無効入札公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに別冊現場説明書及び別冊競争加入者心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。

なお、契約担当役により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において上記４に掲げる資格のないものは競争参加資格のない者に該当する。

１５ 落札者の決定方法独立行政法人国立高等専門学校機構会計規則第３６条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

１６ 配置予定技術者の確認落札者決定後、配置予定の技術者の違反の事実が確認された場合には、契約を結ばないことがある。

なお、病休・死亡・退職等極めて特別な場合でやむを得ないとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。

病気等特別な理由により、やむを得ず配置技術者を変更する場合は、上記４(５)に掲げる基準を満たし、かつ当初の配置予定技術者と同等以上の者を配置しなければならない。

１７ 手続における交渉の有無 無１８ 当該業務に直接関連する他の業務の契約を当該業務の契約の相手方と随意契約により締結する予定の有無 無１９ 契約書作成の要否等別冊契約書(案)により、契約書を作成するものとする。

２０ 支払条件業務委託料(前払金を含む。)は、受注者からの適法な支払請求書に基づき２回以内に支払うものとする。

２１ 再苦情申立て契約担当役からの競争参加資格がないと認めた理由の説明に不服がある者は、上記７(２)の回答を受けた日の翌日から起算して７日(行政機関の休日を除く。)以内に書面により契約担当役に対して、再苦情の申立てを行うことができる。

当該再苦情申立については、契約監視委員会が審議を行う。

書面は持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期限内必着。)による。

提出場所及び再苦情申立に関する手続等を示した書類等の入手先は、上記５に同じ。

２２ 関連情報を入手するための照会窓口上記５に同じ。

２３ その他(１) 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

(２) 入札参加者は、別冊競争加入者心得及び別冊契約書(案)を熟読し、競争加入者心得を遵守すること。

(３) 申請書及び資料に虚偽の記載をした場合においては、申請書を無効とするとともに指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。

(４) 提出した入札書の引換え、変更、取消しをすることはできないので、十分に確認して入札すること。

また、落札決定後、落札者が契約を結ばないときは、原則、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うものとする。

(５) 本業務に経常建設共同企業体又は協業組合として、申請を行った場合は、単体有資格者として申請を行うことはできない。

(６) 第１回目の入札が予定価格の制限の範囲内に達しなかった場合は、再度入札に移行する。

再度入札の日時については、電子入札及び紙入札が混在する場合があるため、発注者から指示する。

開札時間から６０分以内には、発注者から再入札通知書を送信するので、パソコンの前で待機すること。

開札処理に時間を要し、予定時間を超える場合は、発注者から連絡する。

(７) 落札となるべき同じ価格の入札をした者が２者以上あるときは、文部科学省電子入札システム運用基準の５－４「くじになった場合の取扱い」による。

(８) 落札者は、資料に記載した配置予定の技術者を当該業務に配置すること。

(９) 入札説明書等を入手した者は、これを本入札手続以外の目的で使用してはならない。

(１０) 障害発生時及び電子入札システム操作等の問合せ先は下記のとおりとする。

① システム操作・接続確認等の問合せ先文部科学省電子入札システムヘルプデスク 電話：０５７０－００１１８４② ＩＣカードの不具合等発生の問合せ先取得しているＩＣカードの認証機関ただし、申請書又は応札等の締め切り時間が切迫しているときなど、緊急を要する場合は、上記５に連絡すること。

(１１) 独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされている。

これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表するので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、契約の締結を行うこと。

なお、契約の締結をもって同意されたものとする。

① 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先ア)当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していることイ)当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること② 公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。

ア)当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ＯＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名イ)当機構との間の取引高ウ)総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上エ)一者応札又は一者応募である場合はその旨③ 当機構に提供する情報ア)契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)イ)直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高④ 公表日契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内(４月に締結した契約については原則として９３日以内)別表１積算内訳書の確認事項１ 未提出であると認められる場合(未提出であると同視できる場合を含む。

)(１) 内訳書の全部又は一部が提出されていない場合(２) 内訳書とは無関係な書類である場合(３) 他の業務の内訳書である場合(４) 白紙である場合(５) 内訳書が特定できない場合(６) 他の入札参加者の様式を入手し、使用している場合２ 記載すべき事項が欠けている場合(１) 内訳書の記載が全くない場合(２) 入札説明書に指示された項目を満たしていない場合３ 添付すべきでない書類が添付されていた場合(１) 他の業務の内訳書が添付されていた場合４ 記載すべき事項に誤りがある場合(１) 発注者名に誤りがある場合(２) 発注案件名に誤りがある場合(３) 提出業者名に誤りがある場合(４) 内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合５ その他未提出又は不備がある場合