官公需情報ポータルサイト

公告内容

白石市公告第２１号 条件付一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定により、次のとおり公告する。

白石市長 山 田 裕 一１ 条件付一般競争入札に付す事項(１)工 事 名 令和６年度 市道白萩線舗装工事(２)工事場所 白石市福岡深谷字三住 地内(３)工事概要 施工延長 L=750m幅員 W=7.0m 舗装工 アスファルト舗装工オーバーレイ A=5,250㎡ 路肩盛土 V=22 区画線工 溶融式 破線 W=15cm L=375m 溶融式 実線 W=15cm L=1,500m(４)工 期 契約日の翌日 から 令和 ６年 ９月３０日 まで(５)支払条件 前金払４０％以内、中間前金払２０％以内及び残額竣工払い(当該工事の請負代金額が１，０００万円未満の場合は中間前払金はなし。)(６)入札方式 条件付一般競争入札２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項白石市の令和５・６年度競争入札参加資格が承認された者で、次に掲げるすべての要件を満たす者であること。

(１)白石市内に本店、支店又は営業所等を有し、「舗装工事業」に係る建設業の許可を受けていること。

(２)白石市競争入札参加資格登録の等級が、舗装工事Ａ又はＢ等級に属すること。

(３)(４)次に掲げる要件を満たす者を工事現場に配置すること。

①建設業法の規定に基づく主任技術者又は監理技術者。

②入札の参加申請があった日の前日から起算して、３月以上前から当該入札参加業者と直接的 な雇用関係にある者。

(５)地方自治法施行令第１６７条の４に該当しないこと。

(６)白石市から建設工事等入札参加業者指名停止要領(昭和６１年白石市告示第３２号)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。

(７)当該工事に係る仕様書、設計図書を閲覧していること。

(８)白石市入札契約暴力団等排除措置要綱(平成２０年白石市告示第８３号)別表１各号に該当するものでないこと。

※入札参加希望者は、閲覧前に財政課から現場説明閲覧調書を受取るか、又は市ホームページ に掲載されている仕様書、設計図書を閲覧後、現場説明閲覧調書を財政課に提出すること。

提出がない場合は、入札に参加出来ません。

入 札 公 告令和６年５月９日過去５年間以内に市が発注した舗装工事の実績があり、経営事項審査結果における「舗装工事」の総合評定値が６００点以上であること。

３ 設計図書等の閲覧当該工事に係る仕様書、設計図書等を閲覧に供する。

(１)閲覧の期間及び時間令和６年５月９日(木)から令和６年５月２４日(金)まで午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く)但し、土曜日、日曜日及び祝日を除く。

(２)閲覧場所白石市役所３階財政課前及び市ホームページ希望者には、当該工事に係る仕様書、設計図書等を貸出しする。

４ 設計図書等に対する質問について設計図書等について質問があるときは、閲覧場所に備え付けてある又は市ホームページに掲載されている質問書に記入し、持参又はFAX等により財政課に提出すること。なお、回答書はFAXにより質問者に送付し、閲覧場所で閲覧に供する。

(１)質問の受付期間及び時間令和６年５月９日(木)から令和６年５月２２日(水)まで午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く)但し、土曜日、日曜日及び祝日を除く。

(２)回答の閲覧期間及び時間令和６年５月９日(木)から令和６年５月２７日(月)まで午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く)但し、土曜日、日曜日及び祝日を除く。

５ 入札参加資格の確認(１)現場説明閲覧調書提出期間等① 受付期間 令和６年５月９日(木)から令和６年５月２４日(金)まで土曜日、日曜 日及び祝日を除く日の午前９時から午後４時(正午から午後１時までを 除く。)までとする。

② 提出場所 白石市総務部財政課(〒９８９－０２９２ 宮城県白石市大手町１番１号)提出方法は、上記提出先への持参又は一般書留若しくは簡易書留による郵送(郵送の場合は、受付期間内での必着)とする。

(２)入札参加の審査等 不適格者についてのみ、令和６年５月２７日(月)午後５時までにFAXにより申請者に通知します。

６ 入札執行の日時及び場所(１)日 時 令和６年５月２８日(火)午前１０時４５分(２)場 所 白石市役所２階 第２会議室７ 入札保証金入札保証金は免除する。

８ 入札の無効入札に参加する者に必要な資格のない者(指名停止中の者も含む)のした入札及び入札に関する条項に違反した入札は無効とする。

９ 工事内訳書の提出について(１)初度の入札に際し、入札書に記載されている入札金額に対応した工事費内訳書を提出すること。

(２)工事費内訳書の様式は自由であるが、内容については、工種・数量・単価・金額等を最低限記載すること。なお、工種については設計書の内容に対応していること。

１０ 落札者の決定(１)予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格で入札した者のうち、最低の価格で 入札した者を落札者とする。なお、当該最低制限価格より低い価格の入札した者は、再度の入札に参加することができない。

(２)入札回数は３回を限度とする。

(３)落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に該当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって契約金額とするので、入札者は消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

(４)郵送、電報、ファクシミリその他の電気通信による入札は認めない。 １１ 契約保証金 落札者は、契約書提出と同時に白石市建設工事執行規則第２２条の規定に基づき、契約金額の１００分の１０以上の契約保証金を納付し又は提供すること。

１２ その他(１)入札参加者は、白石市入札参加心得を熟読し、遵守すること。

(２)議会に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和３９年白石市条例第９号)の規定に該当するときは、市議会の議決を経てから契約の効力が生ずることとなるため、それまでは仮契約の締結を行う。

(３)その他不明な点についての照会先は次のとおり白石市総務部財政課契約係電話０２２４－２２－１３３２(財政課直通)FAX ０２２４－２４－４８６１

工 事 名工事場所実施施 行 条 件 明 示 書令和６年度 市道白萩線舗装工事白石市福岡深谷字三住 地内白石市事務所名備 考(１)積算基準及び設計単価の適用について(１) 関連工事による施工時期の調整(２) 施工時期による制限(３) 関係機関等との協議の未成立(４) 関係機関等との協議結果，特定条件の付加(１) 施工方法，機械施設，作業時間等の制限(１) 濁水,湧水処理のための特別な対策の必要性名称 所在地(２) 建設発生土 処理・処分処理・処分方法 距 離 制 限 時 間 備 考施 工 方 法工事番号７ 安全対策関係工事名－ 特 記 仕 様 書 －令和６年度 市道白萩線舗装工事６ 公害対策関係(１) 交通安全施設等の指定施工方法，作業時間の制限監督職員と協議を行い施工すること(２) 占用埋設物との近接工事による監督職員と協議を行い施工すること監督職員と協議を行い施工すること 施 工 条 件 明 示 書警察(交通管理者)との協議結果による内 容本工事は，宮城県土木部制定「共通仕様書」を適用するほか，本特記仕様書により施工するものとする。

仕様書の記載内容の優先は，「特記仕様書」「共通特記仕様書」「共通仕様書」の順とする。

条 件 項目宮城県白石市2 主任技術者及び監理技術者(以下，配置技術者という。)の配置１ 共通仕様書の適用警察(交通管理者),白石市生涯学習課との協議上記関係機関との協議結果により契約工期初日以降，９０日以内に着手(手持ち工事が完了した場合や，制約条件がない場合等は，期日以前の着手も可能)契約工期初日以降，○○日以内に着手土木工事共通特記仕様書第１編１－１－４によること。

請負者は，現場施工に着手する日の指定がない限り，原則として，契約工期初日以降，30日以内に現場施工に着手 (３)上記以外 上記現場施工に着手する日の前日までの期間において，工事準備等を含め工事現場が不稼動であることが明確な場合は，配置技術者の工事現場への専任は要しない。

出納局契約課ホームページ参照のこと。http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/keiyaku/kk50.html建設業法第２６条第３項ただし書の規程の適用を受ける監理技術者(特例監理技術者)の配置。

特例監理技術者を対象とする場合は下記によるものとする１ 特例監理技術者を配置する場合は以下の(ア)～(サ)の要件を全て満たさなければならない。

(ア)本工事の現場施工に着手する日までに，建設業法第２６条第３項ただし書による監理技術者の職務を補佐する者(以下，「監理技術者補佐」という。)を専任で配置すること。

(イ)監理技術者補佐は，一級施工管理技士補(令和3年4月1日施行予定)又は一級施工管理技士等の国家資格者，学歴や実務経験により監理技術者の資格を有するものであること。なお，監理技術者補佐の建設業法第２７条の規定に基づく技術検定種目は，特例監理技術者に求める技術検定種目と同じであること。

(ウ)監理技術者補佐は入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。

(エ)同一の特例監理技術者が配置できる工事は，本工事を含め同時に２件までとする。

(ただし，同一あるいは別々の発注者が，同一の建設業者と締結する契約工期の重複する複数の請負契約に係る工事であって，かつ，それぞれの工事の対象となる工作物等に一体性が認められるもの(当初の請負契約以外の請負契約が随意契約により締結される場合に限る。)については，これら複数の工事を一の工事とみなす。)(オ)特例監理技術者が兼務できる工事は，本工事を所管する土木事務所(地域事務所)管内及び隣接土木事務所(地域事務所)管内の宮城県内で施行される工事でなければならない。

(カ)特例監理技術者は，施工における主要な会議への参加，現場の巡回及び主要な工程の立会等の職務を適正に遂行しなければならない。

(キ)特例監理技術者と監理技術者補佐との間で常に連絡が取れる体制であること。

(ク)監理技術者補佐が担う業務等について，明らかにすること。

(ケ)専任補助者を配置しない工事であること。

(コ)維持管理業務同士は兼務できない。

※２４時間体制で応急処理工や緊急巡回等が必要な業務等(サ)配置技術者の追加専任を必要としないもの。

２ 本工事の監理技術者が特例監理技術者として兼務する場合，配置技術者届出書及び特例監理技術者の配置を予定している場合の確認事項を提出すること。

３ 本工事において，特例監理技術者及び監理術者補佐の配置を行う場合又は配置を要さなくなった場合は適切にコリンズ(ＣＯＲＩＩＮＳ)への登録を行うこと。

４ 積算基準及び設計単価の適用期日９ 建設副産物対策関係(建設発生土)(１) 現場施工に着手する日の指定 (配置技術者の配置要件の特例)※平成２５年４月１日以降適用「現場施工の着手日を指定した工事における配置技術者の配置要件の特例について」(２)請負者が着手日を選択出来る工事(フレックス工事)(１) 建設発生土の処理・処分について５ 工程関係３ 特例監理技術者の配置８ 排水工関係本工事の残土は，下記に運搬するものとする。なお，下記により難い場合が生じたときは，監督職員の指示によるものとし，設計変更の対象とする。

処理・処分する場所ある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ない対象 対象外ある ない処理・処分方法(２) 建設発生土以外の 処理・処分 時 分 ～建設副産物 時 分時 分 ～時 分時 分 ～時 分時 分 ～時 分時 分 ～時 分(１)生コンクリート(２)購入土(３)宮城県グリーン製品の利用 １.植生基盤材等，視線誘導標，型枠用合板は，原則として宮城県グリーン製品を用いること。

２．盛土材,埋め戻し材３．その他( )(４)県内産製品の使用(５)現場吹付法枠工(１)舗装の下請制限について(２) 「ダンプ土砂運搬等下請を行う工事における工事費内訳調査」の対象の有無(３)三者会議の対象の有無(４)貸与資料の有無(5)発注者支援(工事監督支援業務)対象の有無(6)法定外の労災保険の付保について(7)熱中症対策に資する現場管理費補正の試行の有無(３) 再生材の利用種類・数量 再生アスファルト合材工事現場内及び工事現場間で再利用する場合は，施工管理及び契約方法等について，施工計画打合せ時に監督職員と協議すること。

その他 km建設汚泥建設発生木材 km１０ 建設副産物対策関係(建設発生土以外の建設副産物)(１) 建設発生土以外の建設副産物の処理・処分について 下記の処理・処分は設計積算上の条件明示であり，処理施設を指定するものではない。なお，下記によらない場合は，監督職員と協議すること。また，処理・処分に先立ち処分場等の受入れの可否を確認すること。なお，廃棄物の処理に当たっては「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」を遵守すること(環境省または循環型社会推進課のＨＰを参照)。

処理・処分する場所 距 離 制 限 時 間コンクリ ート塊 km(１)品質証明書および施工プロセス品質確認 チェックリストの対象(２)施工プロセス品質確認チェックリストの対象１３ 標準的な設計図書による発注方式 土木工事共通特記仕様書第３編１－１－１４によること。

購入土を使用する場合は，材料承諾時に「採石法第33条による採取計画認可書の写し」，又は「砂利採取法第16条の採取計画認可書の写し」を提出すること。

アスファルト塊本工事は，工事着手前等に当該工事の発注者，施工者，詳細設計等を担当した設計者が参加して，設計図書と現場の整合性の確認及び設計意図の伝達等を行う「三者会議」を設置する対象工事である。

土木工事共通特記仕様書第３編１－１－５によること。

貸与資料( )現場環境改善の具体的な実施内容，実施期間については，施工計画書に明記し，監督職員と協議すること。

(１)設計変更の手続きについて工事監督支援業務の受注者が現場監督支援する場合，工事請負者対し「工事打合せ簿」により担当技術者(所属会社等名・氏名)の通知を行うこと。

本工事では，法定外の労災保険加入にかかる保険料を予定価格に反映しているため，本工事において受注者は法定外の労災保険に付さなければならない。なお，加入後受注者は，工事請負契約書第６２条に基づき，証券又はこれに代わるものを直ちに発注者に提示すること。

本工事は熱中症対策に資する現場管理費率の補正の試行対象工事である。本運用による設計変更を希望する場合は，別途定める「熱中症対策に資する現場管理費補正の試行要領」に基づき，発注者に協議すること。

本仕様書によるもののほか工事施工に関して必要な資料として工事契約後下記の資料を貸与する。

土木工事共通特記仕様書第１編１－１－３によること。

生コンクリートの使用に当たっては，「宮城県生コンクリート品質管理監査会議」が交付する「品質管理監査合格証」を有する工場の製品，又は同等以上の品質管理を行っていることが認められる工場の製品を使用すること。

kmkm本工事は「ダンプ土砂運搬等下請を行う工事における工事費内訳調査」の対象工事であり，請負者は，調査票等に必要事項を正確に記入し発注者に提出する他，ダンプ土砂運搬等下請負契約に関する関係書類を提出すること。

１５ 設計変更の手続き設計変更については，工事請負契約書第１９条～第２６条及び共通仕様書第１編１－１－１－１４～１－１－１－１６に記載しているところであるが，その具体的な考え方や手続きについては，「工事請負契約における設計変更ガイドライン」(宮城県土木部)によることとする。

詳細については，以下のホームページ「設計変更ガイドライン【土木工事,建設関連業務】」を参考とすること。

https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/jigyokanri/henkou-guideline.htmlトップページ > しごと・産業 > 土木・建築・不動産業 > 建設業 > 設計変更ガイドライン【土木工事,建設関連業務】１１ 現場環境改善 内容 「宮城県グリーン製品」利用推進指針によること。「宮城県グリーン製品」を使用した場合は，請負者は循環型社会推進課ＨＰより「チェックリスト」をダウンロードし，使用材料や数量等を入力後，工事完了後に監督職員に提出(電子メール)すること。

請負工事費が，１億５千万円以上の工事および発注者が必要と認める工事。

土木工事共通特記仕様書第３編１－１－9および品質証明実施要領によること。

上記に該当せず，請負工事費が１億円以上の工事。

土木工事共通特記仕様書第３編１－１－９および品質証明実施要領によること。

吹付モルタルにおける圧縮強度の規格値は，18N/mm2以上とする。

１６ その他１２ 品質証明１４ 資材関係請負者が本工事の一部について下請契約を締結する場合には，請負者は，当該工事の受注者(当該下請工事の一部に係る二次以降の下請負人を含む)も同様の義務を負う旨を周知すること。

本工事は，「県土木部発注工事における県内産製品優先使用の試行要領」の対象工事である。

工事の施工にあたっては，試行要領に基づき適切に実施すること。

事業管理課ホームページ参照 http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/jigyokanri/kensanzai.html必須ある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ない(１)「ICT施工・３次元化等の活用提案」の適用工事(２)実施された技術についての費用計上(設計変更)(１)工事情報共有システムの活用(3)ウィークリースタンス等の推進実施困難工事の理由(１)女性活躍推進モデル工事(１)下請承認事務簡素化モデル工事当初積算時に４週８休以上を確保した場合の経費の補正を行うこととし，設計変更時に達成状況に応じた補正の見直しを行うこととする。

２０ 女性活躍推進モデル工事の適用の有無２２ 建設現場等における遠隔臨場の実施について２１ 下請承認事務簡素化モデル工事の適用の有無１．建設現場における遠隔臨場の実施「建設現場における遠隔臨場の実施」は、受注者における「段階確認に伴う手待ち時間の削減や確認書類の簡素化」や発注者(監督員)における「現場臨場の削減による効率的な時間の活用」を目指し、動画撮影用のカメラ(ウェアラブルカメラ等)とWeb 会議システム等を介して「段階確認」、「材料確認」と「立会」の遠隔臨場を行うものである。なお、遠隔臨場は、『建設現場等における遠隔臨場に関する実施要領(案)』の内容に従い実施する。

２．遠隔臨場を適用する工種、確認項目現場条件により遠隔臨場の適用性が一致しない場合も想定されることから、現場での適用・不適用については、受発注者間にて協議の上、適用する工種・確認項目を選定することとする。

３．実施内容(１)段階確認・材料確認、立会での確認受注者が動画撮影用のカメラ(ウェアラブルカメラ等)により取得した映像及び音声をWeb 会議システム等を介して「段階確認」、「材料確認」と「立会」を行うものである。

(２)機器の準備遠隔臨場に要する動画撮影用のカメラ(ウェアラブルカメラ等)やWeb 会議システム等は受注者が手配、設置するものとする。これによらない場合は監督職員等と協議し決定するものとする。

(３)遠隔臨場を中断した場合の対応電波状況等により遠隔臨場が中断された場合の対応について、事前に受発注者間で協議を行う。対応方法に関しては、確認箇所を画像・映像で記録したものをメール等の代替手段で共有し、監督職員等は机上確認することも可能とする。なお、本項目は受発注者間で協議し、別日の現場臨場に変更することを妨げるものではない。

(４)効果の検証遠隔臨場を通じた効果の検証及び課題の抽出に関するアンケート調査に協力するものとする。詳細は、監督職員等の指示による。

(５)費用遠隔臨場にかかる費用については、標準積算基準の率計上に含まれる。なお、通信環境確保のための中継局を設置する場合などは、現場条件により積み上げにより計上する場合もあることから，事前に監督職員と協議すること。

(６)不正行為遠隔臨場において故意に不良箇所を撮影しない等の不正行為等を行った場合は、県内規(不良不適格業者排除マニュアル等)に従い、処分を実施する場合がある。

本工事は，工事書類の簡素化を目的とした試行対象工事である。実施にあたっては「宮城県土木部における工事書類簡素化の試行要領」に基づき行うこと。

１８ 業務効率化本工事は工事情報共有システムの活用対象工事であり，請負者は工事着手時に別途定める「工事情報共有システム事前協議チェックシート」により，必要事項について監督職員と協議を行うこと。実施にあたっては「土木工事における工事情報共有システムの実施要領」及び「土木工事における工事情報共有システムの活用ガイドライン」に基づき行うこと。

設計変更の積算手法については，総合評価落札方式の手引きのとおりとする。なお，(１)が対象外の場合は，当該項目も対象外となる。

１９ 週休２日工事の適用の有無１．週休２日工事の対象工事の場合は，宮城県土木部「週休２日工事」実施要領に基づき行うことする。

なお，週休２日工事の型式については，下記(２)のとおりする。

２．改正労働基準法(平成30年６月成立)による罰則付きの時間外労働規制が令和６年４月から建設業に適用されることを踏まえ、令和６年４月には、維持工事等も含めて、週休２日の確保を目指すことから、「週休２日工事」での発注を原則とする。ただし、応急復旧工事などの場合は、例外的に週休２日対象工事としないことも可能とする。その場合は「実施困難工事」として、下欄にその理由を記載する。

実施に当たっては，発注者から工事打合せ簿により，「下請承認事務簡素化モデル工事」である旨を別途指示するものとする。

実施に当たっては，宮城県土木部「女性活躍推進モデル工事」実施要領に基づき行うものとする。

実施要領は，宮城県ホームページ(https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/jigyokanri/)で確認のこと。

(２)工事書類の簡素化の試行について内 容１７ 総合評価落札方式における「ICT施工・３次元化等の活用提案」の適用の有無 (２)週休２日工事の型式作業日数が6日以内及び早期に工事を完成させる必要がある現場においては，週休２日の確保が困難なため(１)週休２日工事１．対象工事の場合，活用する技術については，「ICT施工・３次元化等の活用提案 工事計画書」に基づき選択する こと。

2．ICT施工・３次元化等の活用提案の適用の有無に係わらず，「ICT施工・３次元化等の活用提案 工事計画書」に記 載の技術は，施工計画・技術提案等(いわゆる作文)の評価対象外とする。(「簡易型(施工計画型)」，「標準型」， 「高度型」の場合) なお，「ICT施工・３次元化等の活用提案」の対象外工事の場合も，同様の取扱いとする。

本工事は，受発注者協力のもと，建設業の魅力創出を図ることを目的にウィークリースタンス等の推進を図ることとし，「ウィークリースタンス等実施要領」に基づき，取組内容を受発注者間で協議及び共有し，工事を進めていくこととする。

詳細については，宮城県土木部事業管理課のホームページを参照すること。(http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/jigyokanri/weekly.html) 働き方改革・生産性向上に関する事項項目 条 件対象 対象外対象 対象外対象 対象外あり なし対象実施困難工事対象 対象外対象 対象外発注者指定型(現場閉所型)発注者指定型(交替制)備 考(１)労働者確保に関する積算方法の試行工事9.19%1.29%(２)労働者宿舎設置に関する積算方法の試行工事(１)遠隔地からの建設資材調達に係る設計変更(１)施工箇所が点在する工事積算方法の試行の対象工事１ 本工事は，「共通仮設費(率分)のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理費」の下記に示す費用(以下「実績変更対象間接費」という。)について，契約締結後，労働者確保に要する方策に変更が生じ，宮城県土木部においては土木工事標準積算基準(宮城県土木部)に基づく金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は，実績変更対象間接費の支出実績を踏まえて最終精算変更時点で設計変更する「労働者確保に関する積算方法の工事」である。

営繕費：労働者送迎費，宿泊費，借上費 労務管理費：募集及び解散に要する費用，賃金以外の食事，通勤等に要する費用本工事における共通仮設費の金額は，対象地区毎に算出した共通仮設費を合計した金額とする。また，現場管理費の金額も同様に，対象地区毎に算出した現場管理費を合計した金額とする。

なお，共通仮設費率及び現場管理費率の補正(大都市，施工地域等)については，対象地区毎に設定する。

３ 受注者は，実績変更対象間接費の支出実績を踏まえて設計変更を希望する場合は，実績変更対象間接費に係る費用の内訳を記載した「労働者確保に係る実績報告書(様式１)」及び実績変更対象間接費について実際に支払った全ての証明書類(領収書，領収書の出ないものは金額の適切性を証明する金額計算書など。)を監督員に提出し，設計変更の内容について協議するものとする。

受注者は，購入費及び輸送費を変更したい場合は，「工事打合せ簿」に次の事項を記載し発注者に提出し協議するものとする。

1 地域内及び基地に，建設資材がないことを証明する資料(打合せメモ等)2 遠隔地から購入及び輸送する建設資材の名称・規格及び製造・生産工場の名称(使用材料の建設資材名及び規格・形状等の証明資料「品質証明」)3 遠隔地から建設資材を購入及び輸送する理由4 製造・生産工場を選定した理由5 見積もり書6 その他，必要と思われる事項下記の建設資材は，通常地域内から調達することを想定しているが，安定的な確保を図るために，当該調達地域以外から調達せざるを得ない場合には，事前に監督職員と協議するものとする。また，購入費及び輸送費に要した費用については，証明書類(契約書及び納品書等)を添付するものする。なお，添付する証明書類(契約書及び納品書等)は原本を提示(写しの提出)とし，受注者名，納品者名，使用資材名，規格・形状，使用(納品)日，使用(納品)数量等が記載されている物を監督員に提出し，その費用について設計変更することとする。

購入費の対象は，生コンクリート・アスファルト合材・石材等(山砂，砕石，捨石，被覆石等)とする。

輸送費の対象は，仮設材(鋼矢板等)とする。

条 件２ 本工事の予定価格の算出の基礎とした設計額(宮城県土木部においては，土木工事標準積算基準に基づき算出した額)における実績変更対象間接費の割合は次のとおりである。

６ 受注者から提出された資料に虚偽の申告があった場合については，法的措置及び入札参加資格制限等の措置を行う場合がある。

本工事は，「労働者宿舎設置に関する試行要領」(以下試行要領)の対象工事である。

労働者宿舎の設置を希望する場合については，「試行要領」に基づき監督職員と事前に協議すること。

内 容７ 受注者は，実績変更対象間接費にかかる設計変更について疑義が生じた場合は，監督員と協議するものとする。

２３ 被災地以外からの労働者確保に要する間接費の設計変更の運用２４ 遠隔地からの建設資材調達に係る設計変更４ 受注者の責めによる工事工程の遅れ等受注者の責めに帰すべき事由による増加費用については，設計変更の対象としない。

施 行 方 法 東日本大震災に伴う特例制度５ 発注者は，実績変更対象間接費の支出実績を踏まえて設計変更する場合，受注者が実績変更対象間接費について実際に支払った額のうち証明書類において確認された費用から，宮城県土木部においては土木工事標準積算基準(宮城県土木部)に基づき算出した額における実績変更対象間接費を差し引いた費用を加算して算出する。なお，全ての証明書類の提出がない場合であっても，提出された証明書類をもって設計変更を行うものとする。

２５ 施工箇所が点在する工事の間接費の積算項目(１)土砂等建設資材を供給元で引取する場合の積算の取扱い・本工事の施工において，調達(購入)する予定の○○の設計単価は，現場持込価格(単価)としている。

ただし，契約後，施工計画に基づき，○○の調達条件について異なる場合は，監督職員と協議すること。

・資材搬入において，標準作業以外の作業(現場外の仮置き等)が生じる場合は，監督職員と協議すること。

本工事は，施工箇所が点在する工事であり，共通仮設費及び現場管理費について標準積算と施工実態に乖離が考えられるため，「○○地区(施工箇所○○，○○)，△△地区(施工箇所○○)，□□地区(施工箇所○○)(以下，対象地区という)」ごとに共通仮設費及び現場管理費を算出する「施工箇所が点在する工事積算方法の試行」の対象工事である。

１)共通仮設費(率分)に占める実績変更対象間接費(労働者送迎費，宿泊費，借上費)の割合： ２)現場管理費に占める実績変更対象間接費(募集及び解散に要する費用，賃金以外の食事， 通勤等に要する費用)の割合：間接工事費(共通仮設費及び現場管理費)について，工事量の増大による資材やダンプトラック等の不足による作業効率の低下等により現場の実支出が増大し，積算基準による積算とかい離が生じていることが確認されたため，積算基準書等により各工種区分に従って対象額ごとに求めた共通仮設費率及び現場管理費率に，それぞれ以下の補正係数を乗じている。

補正係数 共通仮設費：１．３ 現場管理費：１．１２６ その他(２)東日本大震災の復旧・復興事業等における積算方法等に関する試行についてある ないある ないある ないある ないある ないある ない(１) 安全管理(２) 通行制限等(３) 段階確認・立会い事項等(４) 事前調査(５) 現地調査(６) 規制区画について(７) 住民への周知(８) 暴力団等の排除について(９) 白石市基準点管理保全要綱について(１０) 舗装仕上げ面について(１１) 関係機関との協議,現場作業の完了期日について監督員と協議現地調査によって工法及び施工方法の設計変更の可能性があり。協議により実施内容を決定すること。

事前測量を早めに実施し、数量について監督員と協議を行う。

共通仕様書に記載のある事項のほかに、完成時に不可視となるものについては、事前に監督職員と協議のうえ実施内容を決定すること。

(1)片側交互通行規制としての施工を想定しているが、現地の交通状況等により規制方法・時間帯の変更が必要と判断される場合には、関係資料を整理し事前に監督職員と協議すること。

(2)交通誘導警備員については、右記の配置を想定しているが、現地の交通状況等により配置人員の変更が必要と判断される場合には、関係資料を整理し事前に監督職員と協議すること。

特 記 事 項施工に着手する２週間前には住民に周知すること。

関係機関との協議を令和6年7月1日までに完了させること。また、現場作業を令和6年8月23日までに完了させること。

規制延長が過度に大きくならないよう配慮するとともに、住民や道路利用者への安全か確保した施行体制をとるように努めること。

(1) 受注者が、この契約の履行期間中に白石市入札契約暴力団等排除措置要綱(平成２０年白石市告示第８３号。以下「排除要綱」という。)別表１各号に該当すると認められたときは、契約を解除することがある。

(2) 受注者は、排除要綱別表１各号に該当し、本市から入札参加除外措置を受けている 者にこの契約の全部又は一部を下請負させ、若しくは受託させてはならない。また、この契約の下請負若しくは受託をさせた者が、排除要綱別表１各号に該当すると認められるときは、当該下請契約等の解除を求めることがある。

(3) 受注者は、この契約の履行に当たり暴力団員又は暴力団関係者(以下「暴力団員等」という。)から不当要求又は妨害を受けたときは、速やかに警察への通報を行い、捜査上必要な協力を行うとともに、発注者へ報告すること。また、この契約の下請負若しくは受託をさせた者が、暴力団員等から不当要求又は妨害を受けたときは、同様の措置を行うよう指導すること。

なお、暴力団員等から不当要求又は妨害を受け、警察への通報、捜査協力及び発注者への報告が適切に行われた場合で，これにより，履行遅滞等が発生するおそれがあると認められるときは、必要に応じて、工程の調整、工期の延長等の措置を講じる。

舗装の仕上げ面については原型通りの勾配を設けることとするが、周辺に排水施設がある場合は排水施設へ流れるように勾配を設けることとする。

(1)基準点の破損や機能喪失の防止について 受注者は、工事施工箇所若しくはその付近に白石市基準点管理保全要綱(平成29年白石市告示第47号以下「管理保全要綱」という。)第2条各号の定める基準点(以下「基準点」という。)が設置されているか否かを確認し設置されている場合は管理保全要綱第6条第4項に定める協議の実施を速やかに要請すること。

(2)費用負担について 受注者は、上記の協議をしていない、または協議の回答に反して滅失、き損した基準点を復旧するための費用を負担しなければいけない。

(3)工事施工箇所付近基準点について 基準点の構造物が、掘削底面端から45度以上の線に入る場合、その基準点は掘削工事の付近にあるものとする。

具体的な内容と回数について、施工計画書に記載すること。

起終点に各1名の計2名現道上の作業であるため、使用材料等の落下・飛散・流出等により通行車両や歩行者、河川に影響を与えないように対策を講じ施工すること。また、工事区域から一般道への出入りに当たっては通行車両や自転車及び歩行者に十分注意すること。

１ 一般施工参 考 明 細 書令和 6 年度作成日 令和 ６年 ４月１２日令和６年度 市道白萩線舗装工事白石市福岡深谷字三住 地内自 令和 年 月 日至 令和 6 年 9 月 30 日工 期工 事 概 要 溶融式 実線 W=15cm L=1,500ｍ工 事 名工 事 場 所1.舗装工 アスファルト舗装工 オーバーレイ A=5,250㎡施工延長 L=750m 幅員 W=7.0m 路肩盛土 V=222.区画線工 溶融式 破線 W=15cm L=375ｍ実 施 設 計 書白 石 市決裁30R6施工位置(再生密粒度As13F、t=3cm)A=5250㎡L=1500mL=375m(再生密粒度As13F、t=3cm)舗装工(オーバーレイ)R5施工位置R5施工位置7,000500 3000 3000 500 500 500外側線(W=15cm)中央線(W=15cm)外側線(W=15cm)路肩盛土 路肩盛土30区画線工(溶融式、実線、W=15cm)区画線工(溶融式、破線、W=15cm)舗装工(オーバーレイ)施工延長 L=750m 幅員 W=7.0m路線名箇 所工事名図 名尺 図設計者白 石 市位 置所 長図 番1平面図FREE標準断面図白石市福岡深谷字三住 地内位置図・平面図・標準図1N位置図NFREE令和6年度 市道白萩線舗装工事実 施