官公需情報ポータルサイト

公告内容

地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の５及び第１６７条の５の２の規定により制限付き一般競争入札を執行するので、同令第１６７条の６第１項の規定により、次のとおり公告する。令和３年１月７日多賀城市長 深谷 晃祐１ 入札に付すべき事項(1) 業務の種類 委託(2) 業務の名称 東日本大震災多賀城市追悼式開催等業務(3) 業務の場所 多賀城市民会館小ホール(多賀城市文化センター内)(多賀城市中央二丁目２７番１号)(4) 業務の概要 別紙のとおり(5) 業務の期間 契約締結の翌日から令和３年３月１１日まで(6) 支 払 条 件 業務完了後一括２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項入札期日において、下記の要件を満たしている者であること。(1) 令和２年度における多賀城市の競争入札参加資格の承認を得ていること。(2) 塩竈市、多賀城市、松島町、七ヶ浜町、利府町のいずれかに本店、支店又は営業所等を有すること。(3) 多賀城市有資格業者に対する指名停止措置基準(平成１５年多賀城市告示第２６号)に定める指名停止及び指名回避の期間中でないこと。(4) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定による更生手続開始の申立てをしていない者であること。(5) 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条第１項の規定による再生手続開始の申立てをしていない者であること。(6) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者であること。(7) 多賀城市入札契約暴力団等排除要綱(平成２０年多賀城市告示第１１６号。以下「排除要綱」という。)別表の措置要件のいずれかに該当する者でないこと。(8) 過去５年間において官公庁主催の東日本大震災の慰霊祭又は祭事委託業務の実績を有すること。３ 入札参加申請に関する事項(1) 入札参加資格申請書類の交付期間令和３年１月８日から同月１９日まで(2) 当該業務に係る仕様書の閲覧の期間令和３年１月８日から同月２６日まで(3) 上記(2)の閲覧の期間内に仕様書の貸出しを総務部管財課で行う。(4) 当該業務に対する質問書の提出期間令和３年１月８日から同月１９日まで(5) 質問書に対する回答書は、総務部管財課内で閲覧に供するとともに、入札参加資格を有する者として認められた者に対し、当該回答書をＥメール又はファクシミリにより送付する。４ 入札参加資格申請に関する事項(1) 入札参加者は、令和３年１月１９日までに次に掲げる書類(以下「申請書類」という。)を総務部管財課に提出し、入札参加資格の有無について確認を受けなければならない。ア 制限付き一般競争入札参加申請書 １部イ 同種又は類似業務の履行実績調書 １部ウ 直近１年度分に係る納税証明書の写し(法人にあっては法人税、消費税、法人事業税、法人県民税、法人市民税及び固定資産税、個人にあっては所得税、消費税、個人県民税、個人市民税及び固定資産税)各１部なお、上記ウに掲げる書類については、競争入札参加申請の際に既に提出している場合は不要とする。(2) 申請書類の作成に係る費用は入札参加者の負担とし、提出された申請書類は返却しない。(3) 入札参加資格の有無は、令和３年１月２２日までに通知する。(4) 入札参加者は、入札参加資格を有すると認められなかった場合は、市長に対し、その有しないとされた理由の説明を求めることができる。(5) 上記(4)の説明を求める場合には、その旨を記載した書面を総務部管財課に提出すること。５ 入札執行の日時及び場所令和３年１月２７日(水)午後２時５分 多賀城市役所 ６階会議室６ 入札方法等(1) 入札に参加する際は、総務部管財課に備える競争入札要領を熟読すること。(2) 入札書は、本人又はその代理人が入札場所に出席して提出すること。なお、代理人が入札する場合は、入札前に委任状を提出すること。(3) 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(4) 入札執行回数は、３回を限度とする。ただし、入札参加資格を有すると認められた者が、１者のみの場合、入札執行回数は１回限りとする。７ 入札保証金に関する事項入札保証金は、免除する。８ 入札の無効に関する事項本公告に示した入札に参加する者に必要な資格を有しない者及び虚偽の申請を行った者のした入札並びに多賀城市契約規則(平成８年多賀城市規則第１６号)において示した入札に関する条件に違反した者のした入札は、無効とする。なお、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消すものとする。９ 落札者の決定(1) 予定価格の制限内の価格で入札をした者のうち、最低の価格で入札した者を落札者とする。(2) 入札の結果、落札者がいないときは、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第８号の規定に基づき、随意契約により契約を締結することがある。１０ 契約保証金契約金額の１０分の１以上の金額とする(詳細は、総務部管財課に備える契約保証に関する説明書による。)。ただし、入札に参加する者が多賀城市契約規則(平成８年規則第１６号)に定める次の事項に該当するときは契約保証金を免除とするものとする。ア 契約の相手方が保険会社との間に本市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。イ 一般競争入札又は指名競争入札に参加する資格を有する者と契約を締結する場合において、その者が過去２年間に本市又は他の官公署と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、当該契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。ウ 指名競争入札又は随意契約を締結する場合(第３１条に規定する前金払の契約をする場合を除く。)において、契約金額が５００万円未満であり、かつ、契約の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがないとき。エ 法令に基づき延納が認められる場合において、確実な担保が提供されたとき。オ 公有財産又は物品を売り払う契約を締結する場合において、売払代金が即納されるとき。カ 契約の相手方が過去に締結した契約の内容及びその履行状況等に鑑み、契約を履行しないこととなるおそれがないと市長が認めるとき。※アに該当する場合においては当該履行保証保険契約に係る保険証券を提出しなければならない。

１１ 契約の締結(1) 地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第９６条第１項第５号及び議会の議決に付すべき契約に関する条例(昭和４７年多賀城市条例第９号)第２条に定める契約については、多賀城市議会の議決を経てから効力が生ずることとなるため、それまでの間は仮契約の締結を行うものとする。(2) 落札者の決定後、この入札に係る契約の締結までの間において、当該落札者が上記２の(1)から(8)までに掲げる要件を満たさなくなった場合には、当該契約を締結しないことがある。１２ その他(1) 業務内容に関する電話での質問は、一切受け付けない。(2) 契約の履行に当たり、請負人(下請負人を含む。)が暴力団員等による不当要求や妨害を受けたときは、速やかに警察に通報するとともに、多賀城市に対しその旨を報告すること。(3) 契約の履行にあたり、受注者はこの契約の全部、主要な部分又は契約金額の概ね２分の１以上に相当する部分を委任し、又は請け負わせること(一括再委託)をしてはならない。この契約の一部を再委託しようとする場合には、書面により発注者の承諾を得ること。(4) この入札に関する規則、要綱及び関係書類等は、多賀城市役所２階情報公開コーナーにおいて閲覧できる。なお、多賀城市のホームページ(URL http://www.city.tagajo.miyagi.jp )から関係書類をダウンロードすることができる(関係書類等へのリンクは、市政情報 → 市が発注する仕事 → 入札 → 制限付一般競争入札の発注物品役務等(市役所発注分))。(別紙)業務の概要１ 会場内ステージに生花による祭壇の設置及び撤去２ 会場内に生花装飾及び撤去３ 小ホールホワイエ会場の設営及び撤去４ 遺族及び一般参列者の安全確保及び誘導５ 式典の進行６ 献花用生花及び献花台の準備、献花配布指導並びに献花台への誘導案内７ 受付所等の設置及び撤去８ 閉式後の来場者の対応及び式典終了後の遺族への花の配布９ 各種看板の作成及び表示10 案内状、返信用はがき等の作成及び郵送11 式次第の作成12 上記に該当しない事項であっても現場の状況に応じ、軽微な業務で市が必要と認める業務については、受託金額の範囲内で実施するもの