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公告内容

地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の５及び第１６７条の５の２の規定により制限付き一般競争入札を執行するので、同令第１６７条の６第１項の規定により、次のとおり公告する。令和４年２月２８日多賀城市長 深谷 晃祐１ 入札に付すべき事項(1) 種 類 業務委託(2) 名 称 中央雨水ポンプ場外５箇所自家用電気工作物保安管理業務委託(3) 納入場所 多賀城市鶴ケ谷一丁目２番１号外５箇所(4) 概 要 雨水ポンプ場自家用電気工作物の保安管理(5) 契約期間 令和４年４月１日から令和７年３月３１日まで(6) 支払条件 毎月均等払い２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項入札期日において、下記の要件を満たしている者であること。(1) 令和３年度における多賀城市の競争入札参加資格の承認を得ていること。(2) 宮城県内に本店、支店又は営業所等を有すること。(3) 多賀城市上下水道有資格業者に対する指名停止措置基準(平成１８年部長決裁。)に定める指名停止及び指名回避の期間中でないこと。(4) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定による更生手続開始の申立てをしていない者であること。(5) 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条第１項の規定による再生手続開始の申立てをしていない者であること。(6) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者であること。(7) 多賀城市上下水道部入札契約暴力団等排除要綱(平成２０年告示第１４号。

以下「排除要綱」という。)別表の措置要件のいずれかに該当する者でないこと。(8) 平成２３年４月１日以降に雨水ポンプ場等の自家用電気工作物保安管理業務を含む委託契約を締結し、誠実に履行した実績を有する者であること(国又は地方公共団体発注(共同企業体での実績を除く。)に限る。)(9) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がない者であること。３ 入札参加申請に関する事項(1) 入札参加資格申請書類の交付期間令和４年２月２８日から同年３月９日まで(2) 当該業務委託に係る仕様書の閲覧の期間令和４年２月２８日から同年３月１５日まで(3) 上記(2)の閲覧の期間内に入札参加を希望する者に対し、仕様書等の貸出しを総務部管財課及び多賀城市のホームぺージで行う。(4) 当該業務委託に対する質問書の提出期間令和４年２月２８日から同年３月９日まで(5) 質問書に対する回答書は、総務部管財課内で閲覧に供するとともに、入札参加資格を有する者として認められた者に対し、当該回答書をＥメール又はファクシミリにより送付する。４ 入札参加資格申請に関する事項(1) 入札参加者は、令和４年３月９日までに次に掲げる書類(以下「申請書類」という。)を総務部管財課に提出し、入札参加資格の有無について確認を受けなければならない。ア 制限付き一般競争入札参加申請書 １部イ 上記２(8)の委託契約の受注実績調書(契約書写しを含む。) 1部ウ 直近１年度分に係る納税証明書の写し(法人にあっては法人税、消費税、法人事業税、法人県民税、法人市民税及び固定資産税、個人にあっては所得税、消費税、個人県民税、個人市民税及び固定資産税)各１部なお、上記ウに掲げる書類については、競争入札参加申請の際に既に提出している場合は不要とする。(2) 申請書類の作成に係る費用は入札参加者の負担とし、提出された申請書類は返却しない。(3) 入札参加資格の有無は、令和４年３月１１日までに通知する。(4) 入札参加者は、入札参加資格を有すると認められなかった場合は、市長に対し、その有しないとされた理由の説明を求めることができる。(5) 上記(4)の説明を求める場合には、その旨を記載した書面を総務部管財課に提出すること。５ 入札執行の日時及び場所令和４年３月１６日(水)午後２時４０分 多賀城市役所５階 ５０１会議室６ 入札方法等(1) 入札に参加する際は、総務部管財課に備える競争入札要領を熟読すること。(2) 入札書は、本人又はその代理人が入札場所に出席して提出すること。なお、代理人が入札する場合は、入札前に委任状を提出すること。(3) 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(4) 入札執行回数は、３回を限度とする。ただし、入札参加資格を有すると認められた者が、１者のみの場合、入札執行回数は１回限りとする。７ 入札保証金に関する事項入札保証金は、免除する。８ 入札の無効に関する事項本公告に示した入札に参加する者に必要な資格を有しない者及び虚偽の申請を行った者のした入札並びに多賀城市上下水道部契約規程(平成８年水道部規程第９号。以下「契約規程」という。)において示した入札に関する条件に違反した者のした入札は、無効とする。なお、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消すものとする。９ 落札者の決定(1) 予定価格の制限内の価格で入札をした者のうち、最低の価格で入札した者を落札者とする。(2) 入札の結果、落札者がいないときは、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第８号の規定に基づき、随意契約により契約を締結することがある。１０ 契約保証金契約金額の１０分の１以上の金額とする(詳細は、総務部管財課に備える契約保証に関する説明書による。)。ただし、入札に参加する者が契約規程に定める次の事項に該当するときは契約保証金を免除とするものとする。ア 契約の相手方が保険会社との間に本市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。イ 一般競争入札又は指名競争入札に参加する資格を有する者と契約を締結する場合において、その者が過去２年間に本市又は他の官公署と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、当該契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。ウ 指名競争入札又は随意契約を締結する場合(第３０条の２に規定する前金払の契約をする場合を除く。)において、契約金額が５００万円未満であり、かつ、契約の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがないとき。エ 法令に基づき延納が認められる場合において、確実な担保が提供されたとき。オ 公有財産又は物品を売り払う契約を締結する場合において、売払代金が即納されるとき。カ 契約の相手方が過去に締結した契約の内容及びその履行状況等に鑑み、契約を履行しないこととなるおそれがないと市長が認めるとき。※アに該当する場合においては当該履行保証保険契約に係る保険証券を提出しなければならない。１１ 契約の締結(1) 地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第９６条第１項第５号及び議会の議決に付すべき契約に関する条例(昭和４７年多賀城市条例第９号)第２条に定める契約については、多賀城市議会の議決を経てから効力が生ずることとなるため、それまでの間は仮契約の締結を行うものとする。(2) 落札者の決定後、この入札に係る契約の締結までの間において、当該落札者が上記２の(1)から(9)までに掲げる要件を満たさなくなった場合には、当該契約を締結しないことがある。１２ その他(1) 業務委託の内容に関する電話での質問は、一切受け付けない。(2) 受注者はこの契約の全部、主要な部分又は契約金額の概ね２分の１以上に相当する部分を委任し、又は請け負わせること(一括再委託)をしてはならない。

この契約の一部を再委託しようとする場合には、書面により発注者の承諾を得ること。(3) 契約の履行に当たり、請負人(下請負人を含む。)が暴力団員等による不当要求や妨害を受けたときは、速やかに警察に通報するとともに、多賀城市に対しその旨を報告すること。(4) この入札に関する規則、要綱及び関係書類等は、多賀城市役所２階情報公開コーナーにおいて閲覧できる。なお、多賀城市のホームページ(URL http://www.city.tagajo.miyagi.jp )から関係書類をダウンロードすることができる(関係書類等へのリンクは、市政情報 → 市が発注する仕事 → 入札 → 制限付一般競争入札の発注物品役務等(市役所発注分))。