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公告内容

地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の５及び第１６７条の５の２の規定により制限付き一般競争入札を執行するので、同令第１６７条の６第１項の規定により、次のとおり公告する。令和５年３月２日多賀城市長 深谷 晃祐１ 入札に付すべき事項(1) 工事の種類 建築一式工事(2) 工事の名称 令和４年度多賀城市文化センター外装等改修工事(3) 工事の場所 多賀城市中央二丁目２７番１号(4) 工事の期間 契約締結日の翌日から令和５年３月３１日まで(5) 工事の概要 別表に示すとおりとする。(6) 支 払 条 件ア 前 払 金 有り(契約金額の４５パーセント以内)イ 中間前払金 有り ただし、契約金額が３００万円以上のものに限る。ウ 出来高払 無しエ 支払の特則 無し(7) 入 札 方 式 本工事の入札には、価格以外の要素と価格を総合的に評価し落札者を決定する特別簡易型総合評価方式(以下「総合評価方式」という。)を用いる。(8) 低入札価格調査制度 適用有り２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項下記の要件を満たしている者であること。(1) 令和４年度における多賀城市の競争入札参加資格の承認を得ていること。(2) 多賀城市内に本店、支店、営業所等を有すること。(3) 多賀城市有資格業者に対する指名停止措置基準(令和３年多賀城市告示第４７－６号)に定める指名停止及び指名回避の期間中でないこと。(4) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定による更生手続開始の申立てをしていない者であること。(5) 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条第１項の規定による再生手続開始の申立てをしていない者であること。(6) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者であること。(7) 多賀城市入札契約暴力団等排除措置要綱(平成２０年多賀城市告示第１１６号。

以下「排除措置要綱」という。)別表の措置要件のいずれかに該当する者でないこと。(8) 技術的条件その他の条件は、別表に示すとおりとする。３ 総合評価項目及び落札者決定基準総合評価方式における評価項目及び評価基準並びに落札者決定基準は、別添の多賀城市特別簡易型総合評価方式落札者決定基準(以下「落札者決定基準」という。)に示すとおりとする。４ 総合評価に必要な提出書類(1) 総合評価方式における価格以外の評価に必要な書類(以下「総合評価技術資料」という。)については、落札候補者に決定した時点において提出を求めることとする。(2) 入札参加申請をする際に、落札者決定基準に定める総合評価技術資料調書(様式１)を併せて提出すること。(3) 総合評価技術資料については、入札参加の審査・評価以外に使用しない(当該総合評価技術資料を提出した入札参加者の承認を得た場合を除く。)。５ 入札参加申請に関する事項(1) 入札参加資格申請書類の交付期間令和５年３月３日から令和５年３月１０日まで(2) 当該工事に係る仕様書及び設計図(以下「設計図書等」という。)の閲覧期間令和５年３月３日から令和５年３月１７日まで(3) 上記(2)の閲覧の期間内に入札参加申請を希望する者に対し、設計図書等の貸出しを企画経営部財政課で行う。(4) 当該工事に対する質問書の提出期間令和５年３月３日から令和５年３月１０日まで(5) 質問書に対する回答書は、企画経営部財政課内で閲覧に供するとともに、入札参加資格を有する者として認められた者に対し、当該回答書をＥメール又はファクシミリにより送付する。６ 入札参加資格申請等に関する事項(1) 入札参加者は、令和５年３月１０日までに次のアからカまでに掲げる書類(以下「申請書類」という。)を企画経営部財政課に提出し、入札参加資格の有無について確認を受けなければならない。ただし、エからカまでに掲げる書類については、競争入札参加申請の際に既に提出している場合は不要とする。また、落札候補者と決定された者は、次のキからケまでに掲げる書類について企画経営部財政課に提出しなければならない。ア 制限付き一般競争入札参加申請書 １部イ 同種又は類似の工事の施工実績調書 １部ウ 総合評価技術資料調書(様式１)(エクセルデータを含む。)１部及びＵＳＢメモリ又はＣＤ－Ｒエ 建設業の許可証の写し １部オ 最新の経営規模等評価結果通知書及び総合評定値通知書の写し １部カ 直近１年分に係る納税証明書の写し(法人にあっては法人税、消費税、法人事業税、法人県民税、法人市民税及び固定資産税、個人にあっては所得税、消費税、個人県民税、個人市民税及び固定資産税)各１部キ 同種工事の施工実績調書(様式２) １部ク 配置予定の技術者に関する調書(様式３) １部ケ 総合評価技術資料調書の内容を確認できる資料等の写し 各１部(2) 申請書類及び総合評価技術資料の作成に係る費用は、入札参加者の負担とし、提出された申請書類及び総合評価技術資料は返却しない。(3) 入札参加資格の有無は、令和５年３月１４日までに通知する。(4) 入札参加者は、入札参加資格を有すると認められなかった場合は、市長に対し、その有しないとされた理由の説明を求めることができる。(5) 上記(4)の説明を求める場合には、その旨を記載した書面を企画経営部財政課に提出すること。７ 入札執行の日時及び場所令和５年３月２０日(月)午後２時３５分 多賀城市役所 ５階 ５０１会議室８ 工事積算内訳書の提出(1) 落札候補者となった場合に、入札書に記載されている入札金額に対応した工事積算内訳書を提出すること。(2) 工事積算内訳書の様式は問わないが、記載内容については、数量、単価、金額等は必ず明らかにすること。９ 入札方法等(1) 入札に参加する際は、企画経営部財政課に備える競争入札要領を熟読すること。(2) 入札書は、本人又はその代理人が入札場所に出席して提出すること。なお、代理人が入札する場合は、入札前に委任状を提出すること。(3) 入札書提出の際には、必ず工事内訳書を一緒に提出すること。(4) 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(5) 入札執行回数は、３回を限度とする。ただし、入札参加資格を有すると認められた者が、１社のみの場合、入札執行回数は１回限りとする。１０ 入札保証金に関する事項入札保証金は、免除する。１１ 入札の無効に関する事項本公告に示した入札に参加する者に必要な資格を有しない者及び虚偽の申請を行った者のした入札並びに多賀城市契約規則(平成８年多賀城市規則第１６号)及び多賀城市建設工事制限付き一般競争入札実施要綱(平成１３年多賀城市告示第２４号。以下「制限付き一般競争入札実施要綱」という。)において示した入札に関する条件に違反した者のした入札は、無効とする。なお、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消すものとする。１２ 落札者の決定(1) 入札価格が予定価格以下で入札した者のうち、落札者決定基準に基づき総合評価点の最も高い者を落札候補者とする。ただし、本入札は多賀城市低入札価格調査制度実施要綱(令和３年多賀城市告示４７－７号。以下「低入札価格調査制度実施要綱」という。)に基づく「低入札調査基準価格」を設定するため、落札者となるべき者の入札価格によっては当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した者のうち、次に評価点の高い者を落札候補者とすることができる。(2) 低入札調査基準価格を下回った入札があった場合は、その入札を保留し、落札者は後日決定する。その際、低入札価格調査制度実施要綱に基づいた調査を実施するため、調査基準価格を下回った入札を行った者は、事後の事情聴取に協力すること。(3) 総合評価点が最も高い者が２人以上あるときは、入札価格が低い者を落札候補者とし、入札価格が同じ場合は、くじ引きにより落札候補者を決定する。(4) 落札候補者の入札参加資格の審査は、制限付き一般競争入札実施要綱第３条及び落札者決定基準により審査する。(5) 落札候補者は、上記６の(1)のキからケまでに掲げる書類である総合評価技術資料を速やかに提出するものとする。

なお、上記総合評価技術資料を提出しない落札候補者は失格とし、総合評価点の高い順に落札候補者として、総合評価技術資料の提出を求めることとする。(6) 落札候補者から提出された書類等により、入札参加資格を満たしていることを確認した後に、落札決定を行う。(7) 落札候補者が入札参加資格を満たしていないと認めたときは、当該落札候補者に対してその旨を通知する。(8) 落札候補者を落札者と決定したときは、直ちに当該落札候補者に落札決定した旨を通知する。１３ 契約保証金契約金額の１０分の１以上の金額とする(詳細は、企画経営部財政課に備える契約保証に関する説明書による。)。１４ 契約の締結(1) 地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第９６条第１項第５号及び議会の議決に付すべき契約に関する条例(昭和４７年多賀城市条例第９号)第２条に定める契約については、多賀城市議会の議決を経てから効力が生ずることとなるため、それまでの間は仮契約の締結を行うものとする。(2) 落札者の決定後、この入札に係る契約の締結までの間において、当該落札者が上記２の(1)から(8)までに掲げる要件を満たさなくなった場合には、当該契約を締結しないことがある。１５ 配置予定の技術者落札者は、上記６の(1)のクに掲げる配置予定の技術者に関する調書に記載した技術者を当該工事において配置すること。なお、当該工事が完了するまで、原則として技術者の変更は認めないこととする。１６ その他(1) 本案件は、消費税及び地方消費税相当額１０％として取り扱うものとする。(2) 工事内容に関する電話での質問は、一切受け付けない。(3) 入札参加申請書又は提出書類に虚偽の記載をした場合においては、多賀城市有資格業者に対する指名停止措置基準に基づく指名停止措置を行うことがある。(4) 契約の履行に当たり、請負人(下請負人を含む。)が暴力団員等による不当要求や妨害を受けたときは、速やかに警察に通報するとともに、多賀城市に対しその旨を報告すること。(5) この入札に関する規則、要綱及び関係書類等は、多賀城市役所２階情報公開コーナーにおいて閲覧できる。なお、多賀城市のホームページ(URL http://www.city.tagajo.miyagi.jp)から関係書類をダウンロードすることができる。関係書類等へのリンク市政情報 → 市が発注する仕事 → 入札 →制限付き一般競争入札の発注工事(市役所発注分)