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公告内容

入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。令和６年５月１５日国立大学法人東北大学副学長 伊豆 仁志１事業概要等(１)事業名 東北大学(片平)国際共創戦略センター(仮称)新営整備事業(２)工事場所 宮城県仙台市青葉区片平２－１－１ 東北大学片平団地構内(３)事業概要 本事業は、片平団地において、国際共創戦略センター(仮称)(鉄骨造３階建、延床面積約 870 ㎡)の新営を行う整備事業である。なお本事業は、民間企業の優れた技術やノウハウを最大限活用するため、設計から施工までを一括して実施するものである。(４)履行期限 令和７年５月３０日まで(５)本事業における工事は「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年 法律第１０４号)」に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられる。(６)本事業においては、資料の提出、入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。２ 競争参加資格(１) 国立大学法人東北大学契約事務取扱細則第６条及び第７条の規定に該当しない者であること。(２) 文部科学省における令和５・６年度建築一式工事に係るＡ又はＢ等級の一般競争参加資格の認定を受けていること。(会社更生法(平成１４年 法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年 法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。)(３) 文部科学省における令和５・６年度設計・コンサルティング業務に係る一般競争(指名競争)の参加資格について、「建築(設計・施工管理)」の認定を受けていること。(４) 建築士法(昭和25年法律第202号)第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。(５) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者(上記(２)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(６) 平成２１年度以降に、元請として完成・引渡が完了した次の要件の全てを満たす同種工事の施工実績を有すること。(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)・構造：鉄骨又は鉄筋コンクリート造・規模：施工面積 400 ㎡以上・用途：教育施設、研究施設、庁舎又は事務所・新営又は改修の別：新営・工種：建築工事経常建設共同企業体にあっては、構成員のうち１社が上記の施工実績を有すること。(７) １級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。なお、施工場所から１０ｋｍ以内又は東北大学が発注する仙台市内の同一工種工事については、主任技術者の兼務を２件まで認める。また、監理技術者の職務を補佐する者として政令で定める者を専任で置いた場合には、監理技術者の兼務を２件まで認める。(８) 要求水準に関する誓約書を提出可能な者であること。(９) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省又は本学副学長から、「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」(平成１８年１月２０日付け １７文科施第３４５号 文教施設企画部長通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(10)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(入札説明書参照。)。(11)宮城県内に本店、支店又は営業所が所在すること。(12)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。３ 入札手続等(１) 担当部局〒９８０－８５７７ 宮城県仙台市青葉区片平２丁目１番１号東北大学施設部計画課契約・監理室契約・監理係電話番号 ０２２－２１７－４９４６(２) 入札説明書の交付期間及び方法令和６年５月１５日から令和６年５月２７日入札説明書等の交付に当たっては、「文部科学省電子入札システムＨＰ」(https://portal.ebid03.mext.go.jp/top/)本学の当該調達案件からダウンロードすること。または、「東北大学施設部ＨＰ」(https://www.bureau.tohoku.ac.jp/sisetubu)からダウンロードすること。(３) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法令和６年５月１５日から令和６年５月２７日 １５時００分まで上記３(１)に同じ。電子入札システムにより、提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は持参又は郵送(簡易書留等の配達記録が残るものに限る。)すること。(４) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法入札書は、令和６年６月１４日 １５時００分までに、電子入札システムにより、提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は上記３(１)に持参すること(郵送による提出は認めない。)。開札は、令和６年６月１７日 １０時００分 東北大学施設部会議室にて行う。４その他(１)手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(２)入札保証金及び契約保証金①入札保証金 免除。②契約保証金 納付。(３)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(４)落札者の決定方法 国立大学法人東北大学契約事務取扱細則第２０条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(５)配置予定監理技術者の確認落札者決定後、CORINS 等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。(６)契約書作成の要否 要。(７)関連情報を入手するための照会窓口 上記３(１)に同じ。

(８)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記２(２)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３(３)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。(９)詳細は入札説明書による。

1入札説明書東北大学(片平)国際共創戦略センター(仮称)新営整備事業に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 公告日 令和６年５月１５日２ 契約担当等国立大学法人東北大学副学長 伊豆 仁志３ 工事概要等(１) 事業名 東北大学(片平)国際共創戦略センター(仮称)新営整備事業(２) 工事場所 宮城県仙台市青葉区片平２－１－１ 東北大学片平団地構内(３) 事業概要 本事業は、片平団地において、国際共創戦略センター(仮称)(鉄骨造３階建、延床面積約 870 ㎡)の新営を行う整備事業である。なお本事業は、民間企業の優れた技術やノウハウを最大限活用するため、設計から施工までを一括して実施するものである。(４) 履行期限 令和７年５月３０日(金)まで(５) 本事業における工事は「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年 法律第１０４号)」に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられる。(６) 本事業においては、資料の提出及び入札等を電子入札システムにより行う。電子入札は、文部科学省電子入札システムホームページ(https://portal.ebid03.mext.go.jp/top/)の電子入札システムにより、文部科学省電子入札の利用規程及び運用基準に基づき行う。なお、紙入札の申請に関しては、東北大学施設部計画課契約・監理室契約・監理係に承諾願を提出して行うものとする。４ 競争参加資格(１) 国立大学法人東北大学契約事務取扱細則第６条及び第７条の規定に該当しない者であること。(２) 文部科学省における令和５・６年度建築一式工事に係るＡ又はＢ等級の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定を受けた後に審査を受けた一般競争参加資者の資格をいう。)。(３) 文部科学省における令和５・６年度設計・コンサルティング業務に係る一般競争(指名競争)の参加資格について、「建築(設計・施工管理)」の認定を受けていること。2(４) 建築士法(昭和25年法律第202号)第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。(５) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((２)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(６) 平成２１年度以降に、元請として完成・引渡が完了した次の要件を満たす同種工事の施工実績を有すること。(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)・構造：鉄骨又は鉄筋コンクリート造・規模：施工面積 400 ㎡以上・用途：教育施設、研究施設、庁舎又は事務所・新営又は改修の別：新営・工種：建築工事経常建設共同企業体にあっては、構成員のうち１社が上記の施工実績を有すること。(７) １級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。① 施工場所から１０ｋｍ以内又は東北大学が発注する仙台市内の同一工種工事については、同一の主任技術者が２件まで管理することを認める。また、監理技術者の職務を補佐する者として政令で定める者を専任で置いた場合には、監理技術者の兼務を２件まで認める。② 工事の進捗に支障の恐れ等が生じた場合は、上記①の措置を取り消し配置を求めるものとする。③ 記載した資格の資格証・免許証の写を添付すること。④ 配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる健康保険証の写(被保険者等の記号・番号にマスキングを施すこと)を添付すること。なお、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。(８) 要求水準に関する誓約書を提出可能な者であること。(９) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省又は本学副学長から建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領(平成１８年１月２０日付け １７文科施第３４５号 文教施設企画部長)(以下「指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。(10) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。① 資本関係3次のいずれかに該当する二者の場合。(イ)子会社等(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の２)に規定する子会社等をいう。以下同じ。)と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合(ロ)親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合② 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(イ)については、会社等(会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。)の一方が民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第２条第７項に規定する更生会社をいう。)である場合を除く。(イ)一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合１)株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。(ⅰ)会社法第２条第１１号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役(ⅱ)会社法第２条第１２号に規定する指名委員会等設置会社における取締役(ⅲ)会社法第２条第１５号に規定する社外取締役(ⅳ)会社法第３４８条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役２)会社法第４０２条に規定する指名委員会等設置会社の執行役３)会社法第５７５条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第５９０条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。)４)組合の理事５)その他業務を執行する者であって、１)から４)までに掲げる者に準ずる者(ロ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合(ハ)一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合③ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合組合(共同企業体を含む。

)とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。(11) 宮城県内に本店、支店又は営業所が所在すること。(12) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるも4のとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。５ 担当部局〒980-8577 (住 所)宮城県仙台市青葉区片平二丁目１番１号(担当部課係)国立大学法人東北大学施設部計画課契約・監理室契約・監理係(電 話) 022-217-4946 (ＦＡＸ) 022-217-4952(E-mail)s-keiri@grp.tohoku.ac.jp６ 競争参加資格の確認等(１) 本競争の参加希望者は上記４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料を提出し、国立大学法人東北大学副学長から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。上記４(２)及び(３)の認定を受けていない者も次に掲げるところに従い申請書及び資料を提出することができる。この場合において、上記４(１)及び(４)から(12)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において上記４(２)及び(３)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において上記４(２)及び(３)に掲げる事項を満たしていなければならない。なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。① 提出期限： 令和６年５月２７日(月)１５時００分まで。② 提出先：上記５に同じ。③ 提出方法：申請書及び資料の提出は電子入札システムにより行う。ただし、発注者の承諾を得て紙入札とする場合は、提出場所へ持参又は郵送(簡易書留等の配達記録が残るものに限る。)すること。(２) 申請書は別紙様式１により作成すること。(３) 資料は、次に掲げるところに従い作成すること。なお、①の同種の工事の施工実績及び②の配置予定の技術者の工事の経験については、平成２１年度以降かつ申請書及び資料の提出期限の日までに、工事が完成し引渡しが済んでいるものに限り記載すること。① 施工実績上記４(６)に掲げる資格があることを判断できる同種の工事の施工実績を別紙様式２に記載すること。記載する同種の工事の施工実績の件数は１件でよい。② 配置予定の技術者上記４(７)に掲げる資格があることを判断できる配置予定の技術者の資格、工事の経験及び申請時における他工事の従事状況等を別紙様式３に記載すること。記載す5る工事の経験の件数は１件でよい。なお、配置予定の技術者として複数の候補技術者の資格、工事の経験及び申請時における他工事の従事状況等を記載することもできる。また、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とする場合において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取下げを行うこと。他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。③ 契約書等の写し①の同種の工事の施工実績として記載した工事に係る契約書等(契約書及び記載した工事の内容が判断できる平面図等の資料)の写しを提出すること。ただし、当該工事が、財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報サービス(ＣＯＲＩＮＳ)」に登録されている場合は、ＣＯＲＩＮＳの記載部分の写しを提出するものとし、契約書の写しを提出する必要はない。(４) 要求水準書に関する誓約書は、別紙様式４により作成すること。(５) 競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は令和６年６月６日までに電子入札システム(紙により申請した場合は、紙)により通知する。(６) その他① 申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。② 提出された申請書及び資料は、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。③ 提出された申請書及び資料は、返却しない。④ 提出期限以降における申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。⑤ 申請書及び資料に関する問い合わせ先 上記５に同じ。７ 競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(１) 競争参加資格がないと認められた者は、国立大学法人東北大学副学長に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次により説明を求めることができる。① 提出期限：令和６年６月１３日(木)１７時００分② 提出先： 上記５に同じ。③ 提出方法：書面を持参又は郵送(簡易書留等の配達記録が残るものに限る。)することにより提出するものとする。(２) 国立大学法人東北大学副学長は、説明を求められたときは、令和６年６月２０日(木)までに説明を求めた者に対し書面により回答する。８ 入札説明書に対する質問(１)この入札説明書に対する質問がある場合においては、次により提出すること。6① 提出期間： 令和６年５月１５日(水)から令和６年６月３日(月)まで。② 提 出 先 ：上記５に同じ。③ 提出方法 ：下記の施設部ＨＰにある本学様式の質疑書に記入・押印の上、メールにより提出するものとする。東北大学施設部ＨＰ：https://www.bureau.tohoku.ac.jp/sisetubu/(２)上記(１)の質問に対する回答は、令和６年６月１０日(月)までにメールにて回答する。９ 入札書の提出期限及び場所(１) 提出期限 ： 令和６年６月１４日(金)１５時００分まで。(２) 提出場所 ： 上記５に同じ。10 開札の日時及び場所等(１)開札日時 ： 令和６年６月１７日(月)１０時００分(２)開札場所 ： 〒980-8577 宮城県仙台市青葉区片平二丁目１番１号国立大学法人東北大学施設部会議室(３)その他 ： 紙入札方式による競争入札の執行に当たっては、国立大学法人東北大学副学長により競争参加資格があることが確認された旨の通知書の写しを持参すること。11 入札方法等(１) 入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、国立大学法人東北大学副学長の承諾を得た場合は、持参すること。郵送又はファクシミリによる入札は認めない。

(２) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(３) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。12 入札保証金及び契約保証金(１) 入札保証金 免除。(２) 契約保証金 納付。(有価証券等の提供又は銀行、国立大学法人東北大学副学長が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和２７年 法律第１８４号)第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。)の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除するものとする。)。13 事業費内訳書の提出7(１) 入札参加者は、第１回の入札書の提出に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した事業費内訳書を提出すること。(２) 事業費内訳書の様式は自由であるが、記載内容は最低限、数量、単価、金額等を明らかにし、健康保険、厚生年金保険及び雇用保険に係る法定福利費も明示すること。また、事業費内訳書には、商号又は名称並びに住所及び工事名を記載するとともに、押印すること(電子入札システムにより事業費内訳書を提出する場合を除く。)。(３) 提出された事業費内訳書については、契約担当者(その補助を含む。)が説明を求めることがある。また、事業費内訳書が別表各項に該当する場合については、競争加入者心得第３２第１２号に該当する入札として、原則として当該事業費内訳書提出者の入札を無効とする場合がある。(４) 提出された事業費内訳書は、必要に応じ公正取引委員会に提出することがある。(５) 事業費内訳書は、参考図書として提出を求めるものであり、入札及び契約上の権利義務を生じるものではない。14 開札開札は、電子入札システムにより行うこととし、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。ただし、国立大学法人東北大学副学長の承諾を得て、入札参加者が紙による入札を行う場合には、事業費内訳書は表封筒と入札書を入れた中封筒の間に入れて、表封筒及び中封筒に各々封緘をして提出すること。また、入札参加者が紙による入札を行う場合には、当該紙による入札参加者は開札時に立ち会うこと。１回目の開札に立ち会わない紙による入札参加者は、再度入札を行うこととなった場合には再度入札を辞退したものとして取り扱う。15 入札の無効入札公告に示した競争参加資格ない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに別冊現場説明書及び別冊競争加入者心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。なお、国立大学法人東北大学副学長により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において上記４に掲げる資格のないものは競争参加資格のない者に該当する。16 落札者の決定方法国立大学法人東北大学契約事務取扱細則第２０条の規程に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格よっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又は、その者と契約を締結することが公8正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。17 配置予定監理技術者の確認落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合には、契約を結ばないことがある。なお、病休・死亡・退職等極めて特別な場合でやむを得ないとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。

病気等特別な理由により、やむを得ず配置技術者を変更する場合は、上記４(６)に掲げる基準を満たし、かつ当初の配置予定技術者と同等以上の者を配置しなければならない。18 契約書作成の要否等別冊契約書(案)により、契約書を作成するものとする。19 支払条件請負代金は、請求に基づき３回以内に支払うものとする。20 工事保険受注者は、工事の目的物及び工事材料について建設工事保険契約をするものとする。21 再苦情申立て国立大学法人東北大学副学長からの競争参加資格がないと認めた理由の説明に不服がある者は、上記７(２)の回答を受けた日の翌日から起算して７日(土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律第３条に規定する休日を除く。)以内の書面により国立大学法人東北大学理事に対して、再苦情の申立てを行うことができる。当該再苦情申立については、入札監視委員会が審議を行う。① 提出期間：令和６年６月２４日(月)から令和６年７月２日(火)まで当該書面を持参する場合は、上記期間(土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律第３条に規定する休日を除く。)の９時００分から１７時００分までに行うこと。② 提出場所及び再苦情申立に関する手続等を示した書類等の入手先は、上記５に同じ。22 関連情報を入手するための照会窓口上記５に同じ。23 その他(１) 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(２) 入札参加者は、別冊競争加入者心得及び別冊契約書(案)を熟読し、競争加入者心得を遵守すること。(３) 申請書又は資料に虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。(４) 落札者は、上記６(１)の資料に記載した配置予定の技術者を当該工事の現場に9配置すること。10別表1．未提出であると認められる場合1 内訳書の全部又は一部が提出されていない場合2 内訳書とは無関係な書類である場合3 他の事業の内訳書である場合4 白紙である場合5内訳書に押印が欠けている場合(電子入札システムにより工事費内訳書が提出されている場合を除く)6 内訳書が特定できない場合7 他の入札参加者の様式を入手し、使用している場合２．記載すべき事項が欠けている場合1 内訳書の記載が全くない場合2入札説明書又は指名通知書に指示された事項を満たしていない場合３．添付すべきでない書類が添付されていた場合1 他の事業の内訳書が添付されていた場合４．記載すべき事項に誤りがある場合1 発注者名に誤りがある場合2 発注案件名に誤りがある場合3 発注業者名に誤りがある場合4 内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合５．その他未提出又は不備がある場合

東北大学(片平)国際共創戦略センター(仮称)新営整備事業要求水準書令和 6 年 5月国立大学法人東北大学東北大学(片平)国際共創戦略センター(仮称)新営整備事業要求水準書目 次I. 本要求水準書の位置付け.. 1II. 本事業の概要.. 1１. 本事業の目的.. 1２. 敷地条件.. 1３. 施設概要等.. 1４. 事業の業務範囲.. 2III. 事業全般に関する要求水準.. 2１. 遵守すべき法規制等.. 2２. 適用基準等.. 3３. 施設整備の条件.. 4IV. 施設新営整備業務に関する要求水準.. 4１. 設計・建設及び接続部改修に関する要求水準.. 4１-１ 基本コンセプト.. 4１-２ 建築計画における基本的要件.. 4１-３ 構造計画における基本的要件.. 6１-４ 設備計画における基本的要件.. 7２. 施設整備業務の実施に関する要求水準.. 12２-１ 設計業務に関する要求事項.. 12２-２ 建設業務に関する要求事項.. 14別添資料資料１ 参考配置図参考外構図資料２ 参考平面図(計画図)資料３ 電気設備計画図資料４ 機械設備計画図資料５ 各室の要求水準資料６ 仕上表資料７ リスク分担表資料８ 設計成果図面リスト資料９ 地盤調査特記仕様書資料１０ 工事特記仕様書資料１１ 工事現場説明書付属資料付属資料１ 近接建物ボーリング調査関係資料付属資料２ 電気錠の工事区分1東北大学(片平)国際共創戦略センター(仮称)新営整備事業要求水準書Ⅰ．本要求水準書の位置付け本要求水準書は、「東北大学(片平)国際共創戦略センター(仮称)新営整備事業」(以下「本事業」という。)に関して、事業全般、施設新営整備業務に関する要件について、国立大学法人東北大学(以下「本学」という。)が要求する水準を示すものである。Ⅱ．本事業の概要１. 本事業の目的本事業は、職員約100名分の事務室を整備するものである。

２. 敷地条件本施設が立地する敷地の主な前提条件は次のとおりである。

(１) 位置 宮城県仙台市青葉区片平二丁目1-1(東北大学片平団地構内)(２) 敷地面積 229,613㎡(東北大学片平団地全体)134,505㎡(片平中央地区、建築基準法上の敷地面積)(別添【資料１ 配置図、外構図】参照)(３) 都市計画情報等 都市計画区域：市街化区域第二種住居地域(建ぺい率 60％、容積率 200％)第３種高度地区、準防火地域(４) 用途 建築基準法上：事務所消防法上：事務所(５) インフラ整備状況 電力 特別高圧受電(今回計画建物は立体駐車場東側より低圧引き込み) 通信 電話・情報 ガス 都市ガス (仙台市ガス局) 上水道 市水(市水は仙台市水道局) 下水道 公共下水道(敷地内合流式)(６) 他駐車場附置義務条例： 近隣商業地域等(周辺地区)景観計画 区域ゾーン区分： 沿線市街地ゾーン景観計画 景観重点区域： 広瀬川周辺ゾーン、A-3地区(40ｍ以下)屋外広告物条例： 第二種許可地域、広瀬川周辺ゾーン広瀬川の清流を守る条例： 水質保全区域下水道処理区域： 合流式処理区域３. 施設概要等本施設の概要は次のとおりである。

(１) 施設機能・規模国際共創戦略センター(仮称)・階 数 地上３階建て(準耐火建築物)2・構造種別 鉄骨造・建築面積 290㎡程度・延床面積 870㎡以上 ※・機 能 事務室、ミーティングルーム、ロッカールーム、トイレ、倉庫、給湯スペース他※延床面積については、0％～+5％の範囲で計画すること。４. 事業の業務範囲本事業における、事業者の業務範囲は既存配管等の支障迂回、本施設への電力・給排水等の引き込みを含む本施設の設計(申請等を含む)から建設工事完成までの全てを含むこととする。事業者が、本要求水準書に従って行う業務は次のとおりとし、本事業の実施におけるリスク分担は【資料７ リスク分担表】による。(１) 本施設の設計等業務ア 事業者が要求水準書を満たすために必要と考える事前調査業務及びその関連業務イ 本施設整備に係る実施設計及びその関連業務ウ 工事開始までに必要な許認可申請及び関連手続き業務(２) 本施設の建設工事等業務ア 本施設整備に係る工事及びその関連業務イ 工事及びその関連業務に伴う各種申請等の業務Ⅲ．事業全般に関する要求水準１. 遵守すべき法規制等本事業の実施にあたっては、次の関係法令等を遵守すること。 都市計画法 建築基準法 消防法 国立大学法人法 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法) エネルギーの使用の合理化等に関する法律(省エネ法) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律 土壌汚染対策法 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法) 仙台市ひとにやさしいまちづくり条例 住生活基本法(住生活基本計画) 電気事業法・電気設備に関する技術基準を定める省令 ガス事業法 下水道法 水道法 騒音規制法 振動規制法 水質汚濁防止法3 大気汚染防止法 文化財保護法 学校保健安全法 学校環境衛生の基準 宮城県建築基準条例 宮城県屋外広告物条例 仙台杜の都の風土を育む景観条例 仙台市火災予防条例 仙台市下水道条例 仙台市水道事業給水条例 仙台市ガス供給条例 広瀬川の清流を守る条例 その他関係法令等上記に関するすべての関連施行令・規則等についても含むものとし、また本事業を行うにあたり必要とされるその他の関係法令、条例及び指導要綱等についても遵守すること。２. 適用基準等本事業を行うにあたっては、基本的に下記基準類の最新版に準じた機能、性能を有すること。 学校建築構造設計指針・同解説(平成 21 年版) 文部科学省建築改修工事標準仕様書(令和 4 年版) 文部科学省土木工事標準仕様書(令和 4年版) 文教施設保全業務標準仕様書(令和 5 年版) 公共建築工事標準仕様書(統一基準)(令和 4 年版) 同上 (建築工事編、解体工事編、電気設備工事編、機械設備工事編)(令和 4 年版) 文部科学省建築工事標準仕様書(特記基準)(令和 4年版) ※４ 文部科学省電気設備工事標準仕様書(特記基準)(令和 4年版) ※４ 文部科学省機械設備工事標準仕様書(特記基準)(令和 4年年版) ※４ 建築設備耐震設計・施工指針 ※１(独立行政法人建築研究所監修)(2014 年版)［参考］ 公共建築工事積算基準(統一基準)(平成 28 年版) ※４ 公共建築工事標準単価積算基準(統一基準) (令和 5 年版) ※４ 公共建築数量積算基準(統一基準)(令和 5年版) ※４ 公共建築設備数量積算基準(統一基準) (令和 5年版)※４ 公共建築工事内訳書標準書式(統一基準)(建築工事編、設備工事編)(令和 5年版)※ ４ 公共建築設備工事標準図(統一基準)(電気設備工事編、機械設備工事編)(令和 4年版) 文部科学省電気設備工事標準図(特記基準)(令和 4年版) ※４ 文部科学省機械設備工事標準図(特記基準)(令和 4年版) ※４ 文部省建築構造設計指針(令和 6年度版) ※４ 建築工事設計図書作成基準(令和 3 年版) 完成建物等概要図書作成要領(文部科学省大臣官房文教施設部)4 国土交通省制定土木構造物標準設計第１巻及び第２巻 ※２(国土交通省監修) 建築保全業務共通仕様書 (令和 5 年版)※３(国土交通省官房官庁営繕部監修) 非構造部材の耐震設計施工指針・同解説および耐震設計施工要領(日本建築学会) 建築設備設計・施工上の運用指針(2019 年版)((一財)日本建築設備・昇降機センター) 官庁施設の総合耐震・対津波計画基準(統一基準)(平成 25 年版) 官庁施設の環境保全性基準(統一基準)(令和 4 年版) 国立大学等施設設計指針(平成 26 年版)発行元※１：一般財団法人日本建築センター※２：社団法人全日本建設技術協会 ０３－３５８５－４５４６※３：社団法人建築保全センター ０３－３５５３－００７０※４：文部科学省ホームページからダウンロードできる。

３. 施設整備の条件本施設の整備に当たっては、下記事項を条件とする。

(１) 本施設及び周囲外構の整備を業務範囲とする。別添【資料１ 参考配置図、参考外構図】参照のこと。

(２) 業務期限は、令和 7 年 5 月末(可能な限り早期完成を期待する)(３) 工事を実施している本施設以外は、施設を利用者(学生、教職員等)が使用している状態である。なお、事業者は、本施設の工事により、本施設以外の部分について機能の低下が最小限となるように努める。

(４) 本要求水準書において、「参考」あるいは「・・・(案)」とする資料等については、文字どおり、あくまでも参考や目安として示しているものであり、事業者の提案を何ら妨げるものではない。

(５) CASBEE のBEE値1.0以上を確保すること。ZEB Readyとし、認証を取得すること。

Ⅳ．施設新営整備業務に関する要求水準１. 設計・建設及び接続部改修に関する要求水準１-１ 基本コンセプト(１) 景観や環境に配慮した施設づくりア 周辺の施設に調和し、団地全体の景観形成に資するような施設とすること。

(２) 安全で快適な施設づくりア 火災や自然災害に対し、十分な安全性が確保できる構造と設備を採用すること。

イ 利用者の安心感や什器備品及び蔵書等への影響にも配慮すること。

(３) 維持管理費の軽減に配慮した経済的な施設づくりア 維持管理費の低減が図られる計画とすること。

イ 予算の効率的な活用に配慮し、長期間使用が可能な施設とすること。

ウ 本事業後に本学が行う大規模修繕･改修等を考慮した材料の選択、施設の設計を行うこと。

(４) 地球環境への配慮ア 本施設の設計･建設及び維持管理の計画及び実施においては、「省エネ法」に示されたエネルギー使用の合理化等に関する基準を積極的に参照することをはじめ、建物のライフサイクル全体での省エネルギー、省資源、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)」に基づくグリーン購入に努める等、地球環境に配慮すること。

１-２ 建築計画における基本的要件(１) 基本方針5ア 施設規模はⅡ-３.施設概要等による。イ 材料の選定に当たっては、熱帯材型枠を使用しない等地球環境に配慮したものとすること。ウ 仕上げ材の選定に当たっては、揮発性有機化合物(ＶＯＣ)等室内環境汚染対策に配慮するとともに、堅牢な仕上げとすること。エ 防水、防湿、防音及び断熱についても十分に配慮する。オ 屋上、窓台及びその他の手すり等は、安全性に十分配慮すること。カ 無窓階とならないよう、適宜開口部を計画すること。(２) 配置計画ア 【資料１ 参考配置図、参考外構図】を参考に配置すること。イ 事前に測量調査を実施し、計画を行うこと。ウ 地震時に人や周囲の施設に被害が及ばない配置とすること。(３) アプローチ計画ア 【資料１ 参考配置図、参考外構図】を参考にアプローチ廻りを整備すること。イ アプローチ通路と建物及び建物間の境界部分には段差を設けないこと。(４) 平面・断面計画ア 【資料２ 参考平面図(計画図)】を参考により良い計画すること。イ 将来の機器更新等における搬入を想定した構造及びレイアウトとすること。ウ 【資料５ 各室の要求水準】に示す天井高を確保するために必要な階高を設定すること。エ 直通階段を１つで計画し、各階の居室面積参入部分について仙台市と事前に協議すること。(2F：居室面積400㎡以下、3F：居室面積200㎡以下)(５) 外装計画ア 外装材は、周辺施設及び仙台杜の都の風土を育む景観条例を参考に周辺環境と調和し、地域の街並みに配慮した外装計画とすること。イ 外装は、経済性、耐久性に優れ、メンテナンスが容易なものとすること。(６) 内装計画ア 内装材は、【資料５ 各室の要求水準】を参考に選定すること。イ 抗菌性や清掃しやすく防汚性の高い材料を選定すること。ウ シックハウス対策として揮発性有機化合物を含まない材料(ＪＩＳ・ＪＡＳ規格の「Ｆ☆☆☆☆(エフフォースター)」)を選定すること。(７) 外構計画ア 地盤についてはできる限り現状のレベルに合わせること。イ 【資料１ 参考外構図】を参考に駐車場を設け、適宜白線等を計画すること。ウ バリアフリー用の駐車場を上記のうち１台設け、視認しやすいよう駐車場内に路面標示を行うこと。エ 建物に隣接する駐車場においては、車止めを設けること。オ 道路面の表示(「止まれ」「一方通行」等)について提案し、監督職員と協議すること。カ 車路に面する建物の角付近に衝突防止のポール等を設けること。キ 雨水排水を計画すること。ク アンテナの支線については原則残置とし、工事中にやむを得ず一時撤去等が必要となる場合は、期間や復旧方法について監督職員と協議すること。ケ 外構の仕上げや範囲については、【資料１ 参考外構図】を参照とすること。・アスファルト舗装における仕様は以下の通りとすること。密粒度アスファルト混合物(13)ｔ＝50・アスファルト：再生アスファルト60～80・骨材：道路用砕石再生クラッシャラン(RC-40)ｔ＝150・砕石敷きにおける仕様は以下の通りとすること。6床構造計算用大梁、柱、基礎計算用地震力計算用事務室、ミーティングルーム 3,900 2,100 1,100倉庫、ロッカールーム 7,800 6,900 4,900便所 1,800 1,300 600廊下、階段 3,500 3,200 2,100構造計算の対象用途砂利又は砕石で25㎜以下 t=60 敷き均し(８) サイン計画ア 建物内、外構ともに既存施設との統一性を図ること。イ 案内表示は人の流れをよく理解し、目的の諸室に正確かつ容易に行くことができるように配慮すること。ウ 原則として国際ピクトグラムを使用すること。エ 日本語及び英語の２か国語表記とすること。オ 風除室または１階廊下・ホールに各階の案内板を壁面に設けること。カ 屋外サインについては、本事業に伴い変更が必要となる既存の全学案内サイン(８箇所)、矢印サイン等の表示内容の変更、更新等も行うものとする。１-３ 構造計画における基本的要件(１) 基本計画地震等に対して十分な耐力を見込み、利用者の安全性を最優先に、機能の確保を図るものとする。また、設備配管のフレキシビリティ及び、耐久性、景観性、経済性に配慮した計画とすること。(２) 構造要件ア 小ばり計算用、大ばり・柱・基礎の計算用、及び地震力計算用は適宜設定するのではなく、「文部科学省建築構造設計指針(令和6年版)」に基づき定めること。(単位：Ｎ／㎡)※表の積載荷重を超える重量物がある場合は、実際の設置部分の積載荷重とする。(３) 構造方式建物の耐震安全性、「大地震動」後の継続的な利用、利用者への安心感へ配慮した計画とすること。(４) 耐震安全性の確保ア 建物に必要な保有水平耐力の算定に当たっては、建築基準法施行令によるＣo の値を1.25倍とする。イ 耐震安全性の分類は、多数の者が利用する施設とし、構造体を「官庁施設の総合耐震計画基準」の規定によるⅡ類、建築非構造部材をB類、建築設備を乙類、又は同等以上の耐震安全性を有すること。ウ 大地震動時の安全性を確保及び構造方式に応じた安全性を評価できる手法によって安全性の確保を確認すること。(５) 基礎構造建物の基礎は、敷地や計画地の地盤条件・施工性・各種制約及び上部構造の規模・形状・構造・剛性等を考慮し、上部構造を安全に支持可能で、かつ経済性にも配慮した計画を行うこと。(６) 建築非構造部材の耐震安全性の確保大地震後の耐震安全性を確保するため以下の内容を達成すること。7ア 外壁仕上、外回りの建具及びガラスについては、追従性能の確保に配慮するとともに、二次災害の防止に配慮した建築計画上有効な措置を講ずること。イ 内部間仕切り・天井・内部建具等については、各室が必要とする性能に応じて使い分け、特に主要な避難経路に接する部分では、災害時の安全な避難経路の確保に配慮すること。ウ 天井下地やフリーアクセスフロアの床下地、設備架台は「非構造部材の耐震設計施工指針・同解説および耐震設計施工要綱」に準拠して補強を行うこと。(７) その他構造計画にあたり注意すべき諸点ア 設計に必要な地盤調査は事業者が実施すること。イ 「文部科学省建築構造設計指針」に準拠すること。ウ 本施設は準耐火建築物以上で計画すること。１-４ 設備計画における基本的要件(１) 基本方針ア 将来的な変化や発展性などを考慮し、更新性に配慮した設備計画とする。イ 設備システムについては、外部熱負荷の積極的な低減や資源・エネルギーの有効利用により適正な機器能力を選定し、運転制御やメンテナンスが容易でシンプルな構成とする。ウ 各種機器の寿命や騒音、景観への配慮から、各種設備機器は可能な限り屋内に設置するものとする。

エ 風水害や地震、落雷、断水、停電、火災等の災害対策を考慮した設備計画とする。オ 建築設備の耐震安全性を確保するため、以下の内容を達成するものとする。(ア) 機器、設備配管等① 設備機器、配管等は、地震時の水平方向及び垂直方向の地震力に対し、移動、転倒、破損等が生じないように固定すること。② 各種機器や配管・ダクト類については、地震時の転倒防止、防振、変位量への追従等に配慮し、適切な耐震措置を施すものとする。③ 配管等は、地震時に破損、亀裂、脱落等が生じた場合に、早期復旧が容易な仕様工法とすること。(イ) 給水機能の確保① 給水系統は信頼性が高く、かつ、早期復旧が容易なシステムとすること。② 給水配管は、十分な強度と耐久性を有するものを使用すること。(ウ) 排水機能の確保① 施設の機能などに応じて必要な排水系統を確保するため、該当する系統の排水管は十分な強度を有するものを使用すること。(エ) 防災・避難機能の確保① 防災・避難システムは、重要機器としての耐震性能を確保すること。カ 長寿命化や CO2 排出量の抑制など環境負荷の低減を図り地球温暖化防止に努める。(２) 共通事項ア 各室の設計条件(照度条件・温湿度条件・収容人員・使用時間帯・等)は【資料５ 各室の要求水準】による。イ 計量方式(ア) 本施設の電気使用量を計量できるようにする。将来的にweb上で計量できるよう、遠隔検針に対応した機器を計画する。(イ) 水道については、棟一括の水道メーターを設置する。ウ 技術者(ア) 原則として本施設内に有資格者の常駐を要しないものとする。(３) 電気設備における基本的要件ア 幹線設備8(ア) 一般① 既設キュービクルから本施設まで低圧幹線ケーブルを敷設する。別添【資料３ 電気設備計画図】参照。② ＥＰＳ内に幹線用ケーブルラック、電灯・動力分電盤を設置する計画とする。別添【電気設備計画図】参照。③ ラック幅は､将来回線の増加に対応できるルートと容量を確保すること。④ ケーブルラックは、屋内は合成樹脂焼き付け塗装仕上げ、屋外や多湿な場所は鋼板製溶融亜鉛メッキ仕上げまたは溶融亜鉛－アルミニウム系合金めっき鋼板製とする。⑤ ケーブルラックは、低圧・通信設備の別々に敷設する。ただし、どちらか一方が極端に少ないときはセパレーターを設けてまとめてもよい。⑥ 幹線計算は、電圧降下、許容電流を各々満足するものとする。⑦ 電圧降下は分岐回路で 2％以下、それ以外は 3％(亘長 120m 以下)、4％(亘長200m 以下)、5％(亘長 200m 超)とする。⑧ 幹線計算は、電圧降下、許容電流を各々満足するものとする。(イ) 配線① 新設キュービクルからの配線は地中埋設配管配線とする。ケーブルのサイズは250sq を最大とする。(ウ) 器具等① 分電盤の分岐回路で水廻り、湿気の多い回路は漏電遮断器とする。② 分電盤の主回路は、漏電警報付 MCCB とし、警報回路を構成する。分岐開閉器はMCCB、ELCBとし、JIS 協約型配線用遮断器(2PJIS 協約型 50AF)とする。イ 動力設備(ア) 動力盤を設置し、各動力機器までの配管配線を行う。(イ) 直天井部分の配線は、金属管(ねじなし電線管)【以下、金属管という】に入線する。

オ 図面、工事内訳書等の用紙、縮尺表現方法、タイトル及び整理方法は、本学の指示を受けること。また、図面は、工事ごとに順序よく整理統合して作成し、各々一連の整理番号を付けること。

カ 本学が行う関係法令(消防法、給水・排水事前協議等)に基づく許認可申請業務を行うこと。

キ 法令及び周辺社会基盤施設等の諸条件については官公庁等で事前に調査の上、必ず確認すること。また、官公庁等と協議を行った場合には、協議録等を作成し保管すること。

ク 設計図書として、以下の成果品を本学に提出し、本学の確認を受けること。

(ア) 建築概要書(イ) 電気設備概要書(ウ) 機械設備概要書(エ) 設計書類構造計算書、設備負荷計算書、官公庁打合せ録、各種法令対応図書一式(オ) 工事内訳書※工事内訳書は工種ごととし、建築工事内訳書標準書式(建築積算研究会制定)に従って細目(一式内訳まで)まで作成すること。数量は、建築数量積算基準解説(建築積算研究会制定)に従って積算すること。

(カ) 図面(建築)【資料８ 設計成果図面リスト】による。(キ) 図面(電気)【資料８ 設計成果図面リスト】による。(ク) 図面(空調)【資料８ 設計成果図面リスト】による。(ケ) 図面(給排水衛生)【資料８ 設計成果図面リスト】による。(コ) 工事を伴う備品リスト(４) 業務区分表業務区分 業務内容業務担当主体本学 事業者実施設計 実施設計図書の作成 ○実施設計図書の確認 ○各種許認可申請・取得 申請書類の作成 ○許認可申請・取得 ○関係者との調整 設計の実施に伴う本学との調整 ○ ○監理業務 工事の監理 ○凡例 ○：主分担及び費用発生の場合は負担者14２-２ 建設業務に関する要求事項(１) 基本方針ア 求められる性能を達成した上で、職務環境の整った施設の整備を実現すること。なお、本業務要求水準書の各項目の記述中に特に指示・指定している場合を除き、必ずしも統一基準の各種工事標準仕様書の基準による必要はなく、本書で要求する基準を満たす限りは事業者が独自に有する仕様書の基準により工事を施工することも妨げない。

イ 事業者は、工事着手前に以下の(３)に留意して施工計画を立て、本学と協議を行う。

ウ 作業時間については、本学の承諾を得ること。また、本学が指定する日(入学試験日等)については、工事は行わないこと。

(２) 業務概要ア 工事(ア) 建築工事(イ) 電気設備工事(ウ) 機械設備工事(エ) 付帯施設工事(オ) 外構工事(カ) 本施設建設に伴う既存改修工事(キ) 支障迂回工事イ 各種許認可申請・取得ウ 各種調査エ 工事費内訳明細書の提出(書式に関しては監督職員の指示による。)オ 関係者との調整(３) 業務要件ア 工事管理(ア) 事業者は、要求される性能が確実に実現されるよう施工管理する。

(イ) 事業者は、関係法令及び工事の安全等に関する指針等を遵守し、設計図書及び施工計画に従って工事を実施する。

(ウ) 事業者は工事の現場代理人、監理技術者及び主任技術者を配置し、工期内に工事が完了するよう適切な工法を採用すること。

(エ) 事業者は、本学に対し、文書により定期的に進捗状況の報告を行う。また、本学の要請に応じ施工の事前説明及び事後報告を行う。

(オ) 本学は、必要に応じて工事現場の確認を行うことができる。また、本学が、施工状況について説明を求めたときには、事業者は、速やかに回答する。

(カ) 事業者は、工事完成時には、施工記録を本学に提出する。また、合わせて提出する完成図等の種類及び提出部数は、特記仕様書による。

(キ) 事業者は、本学が別途発注する施工上密接に関連する情報システムの整備や備品設置等の業務がある場合には、工程等の調整に協力し、工事全体の円滑な進行に努めること。

(ク) 工事作業場所は、周囲に適当な柵・囲い等を設け範囲を明確にし、工事関係者以外の立入りを禁止するとともにその旨の表示を徹底すること。また、作業場所以外の場所、隣地及び公道等における作業は禁止し、工事作業場所内の秩序を保持させること。

(ケ) 「建設業法第 24 条の７」の規定による施工体制台帳及び施工体系図を作成し、工事現場に備えるとともに、施工体系図は工事関係者や公衆が見やすい場所に掲げること。

15(コ) 工事現場ではすべての工事関係者に名札を着用させること。また、主任技術者及び監理技術者は顔写真入りの名札を着用すること。

(サ) 建築物に関する完成検査等、必要な手続や業務等を事業スケジュールに支障がないように実施すること。

(シ) 事業者が独自に有する仕様書を用いる場合は、その用いる仕様書を本学に提出し説明するとともに、確認を受けること。

(ス) 工事完成後、事業者は、事業者独自の品質管理基準による検査を行いこれに合格していることを本学に報告し、施工記録を整備して現場で本学の確認を受けること。

(セ) 国立大学法人東北大学キャンパス構内及び周辺も含め全面禁煙とする。

(ソ) 工事用車両用の駐車場所は、構外に確保すること。

(タ) 工事用電力は、構外より引き込む、または自家発電設備によること。

(チ) 工事用電話は構外より引き込むまたは携帯電話を使用する。(東北大学既設線路部分は無償貸与する。)(ツ) 工事用水は構内利用(分岐 メーター設置)できる。

イ 住民対応(ア) 事業者は、工事に先立ち、周辺に対する工事の説明及び周辺影響調査を行い、工事の円滑な進行と安全を確保する。

(イ) 事業者は、工事期間中に周辺その他からの苦情等が発生しないよう配慮する。

(ウ) 事業者は、発生した苦情等については、窓口となり、工程に支障をきたさないように適切に対応を行う。

(エ) 事業者は、適切な工事工程を立て、工事期間のすべてにおいて近隣に工事内容等を周知する。

(オ) 事業者は、騒音、振動、悪臭、粉塵及び交通渋滞等、工事が近隣等に与える影響を 最小限に抑えるとともに、合理的に要求される範囲内で近隣対応を行うものとする。また、近隣対応の事前及び事後にその内容及び結果を本学に報告するものとする。

ウ 安全対策(ア) 事業者は、工事範囲内において、学生や教職員等の本学関係者、近隣、来訪者及び工事関係者の安全確保に十分配慮する。

(イ) 事業者は、工事車両の通行については、あらかじめ周辺道路の状況を把握し、事前に道路管理者等と打ち合わせを行い、運行速度(構内においては 20km/h)や誘導員の配置、案内看板の設置や道路の清掃等、十分な配慮を行うこと。

(ウ) 安全誘導員及び警備員の配置、工事作業員への教育並びに現場安全パトロールの実施等第三者災害防止策を徹底すること。

(エ) 工事作業場所内、近隣、通行人等の第三者に対して人身事故、落下事故、火災、倒壊、資材の飛散、騒音及び振動等による被害を与えないための必要な措置を講じた後に作業をさせること。また、近隣の建物、樹木及びその他施設に対しても同様とすること。なお、新営建物計画地周辺にはアンテナが複数あるため、損傷しないよう十分配慮すること。

エ 環境対策(ア) 事業者は、騒音・振動、悪臭・粉塵、地盤沈下、周辺地域の交通障害及び周辺環境に及ぼす影響などについて、十分な予測と状況把握及び対策を行ったうえ、工事における本学への影響を最小限とするように努める。

(イ) 周辺地域に、万一、上記の悪影響を与えた場合の苦情対応等は、事業者の責において対応する。

(ウ) 現場での作業時間は原則として 8 時 30 分から 17 時までとし、騒音及び振動が発生する工事を行う場合は事前に申し出ること。

(エ) 騒音・振動測定器を常設し、測定値を周辺に対して表示できるようにすること。

16オ 既存環境の保護(ア) 事業者は、道路や本学施設等に損傷を与えないよう留意する。

(イ) 工事期間中に損傷した場合の補修及び補償は、事業者の負担において行う。

(ウ) 事業者は、工事に際しては、極力既存樹木の保護に努める。また、やむを得ず撤去する必要がある場合には事前に本学の了承を得ること。

カ 発生材の処理(ア) 事業者は、工事により発生した発生材等(発生土は場外処分とする)について、法令等に定められた方法により適切に処理、処分する。

(イ) 事業者は、工事により発生する発生材等について、その再生可能なものについては、積極的に再利用を図る。

(ウ) 「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)」の趣旨に則り、建設廃棄物の発生抑制に努めるとともに、建設資材の分別解体等排出された建設廃棄物の再資源化に積極的に努めること。また、再資源化により得られた建設資材を積極的に使用すること。

(４) 業務区分表業務区分 業務内容業務担当主体本学 事業者工事 工事施工 ○本学が整備する情報システム等の LAN ○(機器)○ (配線)各種許認可申請・取得許認可申請 申請書類の作成 ○許認可申請・取得 ○既存埋設物の事前調査 ○ ○各種調査・対策各種調査、調整 ○上記調査結果における対策 ○周辺調査(敷地現状レベル測量を含む) ○近隣住民との調整 ※ ○関係者との調整本学との調整○ ○他 行政等完成検査 ○工事完成確認 ○受電後から引き渡し迄の電気使用 ○凡例 ○：主分担及び費用(各種申請手数料を含む)が発生する場合の負担者(各種検査における手数料を含む)※中高層条例における適用除外の対象となるか仙台市建築指導課に確認すること。

17(４) 業務区分表業務区分 業務内容業務担当主体本学 事業者事前事後の周辺建物調査周辺調査○近隣住民との調整、対策 ○ ○凡例 ○：主分担及び費用が発生する場合の負担者 【新営】国際共創戦略センター(仮称) (約870㎡/S造/3階建)N支線 設備スペース(369)多元研南総合研究棟１(356)多元研南総合研究棟２立体駐車場(400)多目的施設高さ 約11ｍ(357)ナノ・スピン総合研究棟(374)学生支援部倉庫本部棟１へ外壁面(バルコニーを除く)(180)片平第２ホール伐採※舗装、

砕石敷き範囲外も工事対象とする参考外構図 1/300(A3)1/12東北大学(片平)国際共創戦略センター(仮称)新営整備6,0004,0004,30012,0005,0006,0002,500資料１3,0007,2006,5006071支線 設備スペース(369)多元研南総合研究棟１(356)多元研南総合研究棟２立体駐車場(400)多目的施設高さ 約11ｍ(357)ナノ・スピン総合研究棟(374)学生支援部倉庫(180)片平第２ホール本部棟１へ外壁面(バルコニーを除く)N伐採既調査No.4【付属資料１】1/300(A3) 東北大学(片平)国際共創戦略センター(仮称)新営整備 参考配置図1/124,0004,30012,0002,500 【新営】国際共創戦略センター(仮称) (約870㎡/S造/3階建)3,0007,2006,500電気錠：９箇所【付属資料２】ロッカールーム(W)ロッカールーム(M)27 27廊下・ホール(給湯) (給湯)耐震壁 耐震壁事務室(33席)700*1400700*1800 (1席)耐震壁 耐震壁事務室(33席)700*1400700*1800 (1席)居室B 居室C12 189 412階段7 617 17WC(M) WC(W)PS SK17ミーティングルーム19EPSEPSN廊下・ホール廊下・ホール耐震壁 耐震壁事務室(33席)700*1400700*1800居室A(1席)912(給湯)階段階段EPS9倉庫 倉庫倉庫ロッカーw300×D515 56台ロッカーw300×D515 56台(最大)170 1701701515151/200(A3)PS2だれでもトイレ(M) (W)235 5ミーティングルーム28倉庫8風除室51/1299東北大学(片平)国際共創戦略センター(仮称)新営整備 参考平面図資料２【１階】【２階】 【３階】4,500 4,5009,5005,700 3,8004,0008,000 11,5009,5005,700 3,8004,0008,000 11,500 2,00030,5003,20030,5002,0006,0006,0009,5005,700 3,8004,0008,000 11,50030,5002,0002,0004,0003,5003,5003,5002,0006,0002,5006,0002,5004,7003,8003,000 2,8007,0002,5002,500 2,500500保存樹木保存樹木多目的コート保存建物保存建物保存建物未壊保存建物保存建物(研究教育基盤技術センター)(２９０)先端電子顕微鏡センター本部棟１本部棟２車庫バス保管倉庫埋蔵文化財(３５８)作業棟埋蔵文化財(３５１)倉庫施設部(３５２)教育研究基盤支援棟２１ホール第６片平(３６０)ホール第２片平(１８０)ホール第５片平(３５９)学生支援部倉庫(３７４)多目的施設(４００)立体駐車場 １２０台 車庫環境制御実験棟(２９５)(３６９)材料・物性総合研究棟Ⅱ(３５７)総合研究棟ナノ・スピン倉庫危険物通研施設部車庫(３６８)(１５０)貯蔵庫文化財本部棟５(３６６)本部棟４(１５１)装置室自然光育成(３８９)温室Ａ(２９３)温室Ｂ(２９４)温室(３７１)(３６７)温室会計大学院棟(１６１)片平史料館(１６８)倉庫(１５９)(３２７)薬品庫生命科学研(１６０)生命科学研究科本館総合研究棟プロジェクト(３９２)多元研工場棟(３２５)多元研科学計測研究棟南棟(１８３)研究棟北棟多元研科学計測(１９４)(１９７)(１９７)講義室化学科旧理学部(１９９)(１９７)(１９７)北門守衛所(３９７)教育研究棟(１１６)多元研反応化学研究棟１号館研究棟別館多元研反応化学(１１９)多元研薬品庫(２９１)(３３８)ＲＩ実験室産学連携先端材料研究開発センター(４０１)研究棟２号館多元研反応化学(３３２)集会所(１２４)電話交換室ボイラー室(３２４)エクステンション教育研究棟(３９４)ＣＯＥ棟ダイナミクス流体研流動(３７３)流体研１号館(０９６)実験棟流体研制御(０９８)動力消火ポンプ室(３４１)高速流実験棟(１８７)流体研２号館多目的コート(３４０)センター棟情報創造未来流体(０９４)試験棟超音速燃焼ラボラトリー棟ジョイント流体研(３９３)衝撃波学際応用実験棟(３５０)流体研３号館(０８９)(０８７)多元研倉庫(０８６)薬品庫多元研(１８８)事務部棟多元研(０８４)多元研工業化試験工場(０８８)特高変電室(０８１)(０８２)第３ポンプ室倉庫多元研(３８８)研究棟３号館多元研素材工学(０７９)(多元物質科学研究所)総合研究棟研究開発施設１号棟ブレインウェア(３３５)２号館前自転車置場電気通信研究所２号館本館電気通信研究所(０５２)仮設校舎Ａ－２体育館(０５１)自転車保管倉庫２号館西側油倉庫(３６１)通研車庫(３２０)実験棟低乱風洞貯蔵庫危険物(３３７)(１８６)低温通研サブセンター発電機室(３６５)通研実験室(０２４)(３１５)水素実験室(３１８)極端紫外分光室電気通信研究所１号館(３６３)ポンプ室廃液貯蔵庫(３６２)シャワー室(３１９)試作工作材料置場(３１６)評価分析センター(３２３)研究開発施設２号棟ブレインウェア(３４７)研究開発施設管理事務棟ブレインウェア(３４９)保育所(３２２)本部倉庫(１０７)(１０８)(３４５)インテグレーション(３９５)(３７０)研究棟１号館多元研素材工学特高変電所(４２６)(１４７)(０２３)(０５２)片平丁(２８９)センター旧保健管理(２００)２号中庭自転車置場【新営】本部棟８(約870m2/S造/３階建)Ｐ材料・物性総合研究棟(３５６)北門守衛所構内電話ケーブル低圧ケーブル光ケーブルＴＶ用ケーブル防災用ケーブル放送用ケーブルＩＤＦ既設キュービクル東北大学(片平)国際共創戦略センター(仮称)新営整備1/1,500(A3)電気設備計画図 参考配置図Qu防災盤ＡＭＰシュレッダー500*5001400*800 400*900コピー機シュレッダー500*5001400*800400*900コピー機シュレッダー500*5001400*800400*900コピー機項目備考凡例【機器凡例】電灯分電盤動力分電盤放送用アンプケーブルラック防災盤情報用ラックロッカールーム(W)ロッカールーム(M)27 27廊下・ホール(給湯)(給湯)耐震壁耐震壁事務室(33席)700*1400700*1800(1席)耐震壁耐震壁事務室(33席)700*1400700*1800(1席)居室B居室C121894階段7 617 17WC(M)WC(W)PSSKミーティングルーム19EPSEPSN廊下・ホール廊下・ホール耐震壁 耐震壁事務室(33席)700*1400700*1800居室A(1席)912(給湯)階段階段EPS9倉庫倉庫倉庫ロッカーw300×D515 56台ロッカーw300×D515 56台170170170151515PS2だれでもトイレ(M)(W)2355ミーティングルーム28倉庫8風除室51/12東北大学(片平)国際共創戦略センター(仮称)新営整備991/200(A3)1217【１階】【２階】【３階】電気錠：９箇所【付属資料２】ＡＭＰ電気設備計画図 参考平面図ＡＭＰ2,5001,8001,8006006001,8001,5002,4001,200 1,2001,0001,2001,7002,000 2,0006002,5001,800 1,8001,8001,5002,4001,200 1,2001,0001,2001,7002,0002,000600 6006002,5001,8001,8006006001,8001,5002,4001,200 1,2001,0001,2001,7002,000 2,0006004,500 4,5009,5005,700 3,8004,0008,000 11,5009,5005,700 3,8004,0008,000 11,500 2,00030,5003,20030,5002,0006,0006,0009,5005,700 3,8004,0008,000 11,50030,5002,0002,0004,0003,5003,5003,5002,0006,000 2,5006,000 2,5004,700 3,8003,000 2,8007,0002,5002,5002,500プロジェクト総合研究棟共同溝 3.0x2.5H旧七軒丁通り片平第二ホール100,100温室Ｂ温室温室Ａ総合研究棟５号館文化財収蔵庫車庫配管ピット薬品庫施設部倉庫本館倉庫ナノ・スピン埋蔵文化財保管倉庫温室埋蔵文化財作業棟片平第五ホール会計大学院棟生命科学研究科駐車場駐車場施設多目的立体駐車場材料・物性総合研究棟Ⅱ環境制御実験棟片平第六ホールＭ南門守衛所夏期主風向冬期主風向^MＮ^M記号凡 例名称１ ＭＷ－１Ｈ－１Ｍ １Ｌ－１市水管(一次側)受水槽及び機械室井水沈砂槽及び濾過器井水送水管市水管

(二次側)混合水管市量水器市水受水槽高置水槽さく井私量水器止水弁共同溝(配管ﾋﾟｯﾄ)本部棟４本部棟５先端電子顕微鏡センター材料・物性総合研究棟休止Ｍ１号井戸跡100,80,10020020Ｍ80､80Ｍ50208020Ｍ４80Ｍ80ＩＬ－６8012580Ｍ50ＭＭＭ505080Ｍ100１Ｍ国際共創戦略センター給水(本工事範囲)混合水(本工事範囲)片平団地 参考給水管系統図3,0006,0004,30012,0004,3004,000(357)ナノ・スピン総合研究棟(356)多元研南総合研究棟２(369)多元研南総合研究棟１N1/12立体駐車場(400)多目的施設高さ 約11ｍ(374)学生支援部倉庫(359)片平第５ホール(180)片平第２ホール伐採スペース設備支線本部棟１へ機械設備計画図 参考配置図 1/300(A3) 東北大学(片平)国際共創戦略センター(仮称)新営整備事業【新営】国際共創戦略センター(仮称)(約870m2/S造/３階建))既設インバート桝改修100 G G 100100GL-970GL-840GL-72050(GL-450)GL-1,650(管底)50(GL-600)共同溝O OO OOOO O O室外機は２段置き架台の使用を検討し、省スペースでの配置とすることPE150(本管)45,00070,000(共同溝本管から)凡例 項目排水管ガス管支障迂回配管新設配管既設配管ガスメーター給湯器水道メーター空調機(室外機)O混合水給水50,000(埋設本管から)埋設本管PE50(GL-600)GGGMBGGMBGWMWMWM3,000 2,8007,0002,5002,500 2,500【機器凡例】項目 凡例 備考空調機全熱交換器換気扇水栓混合水栓※室外機は原則屋外設備スペースへの配置を検討すること３種換気電気式 パネルヒーターIE HII II IIIIII I IIII I I IIE H E HE H E H【１階】【２階】 【３階】4,500 4,5009,5005,700 3,8004,0008,000 11,5009,5005,700 3,8004,0008,000 11,500 2,00030,5003,20030,5002,0006,0006,0009,5005,700 3,8004,0008,000 11,50030,5002,0002,0004,0003,5003,5003,5002,0006,000 2,5006,000 2,500 4,700 3,800ロッカールーム(W)ロッカールーム(M)27 27廊下・ホール(給湯) (給湯)耐震壁 耐震壁事務室(33席)700*1400700*1800 (1席)耐震壁耐震壁事務室(33席)700*1400700*1800 (1席)居室B 居室C12 189 412階段7 617 17WC(M) WC(W)PS SK17ミーティングルーム19EPSEPSN廊下・ホール廊下・ホール耐震壁 耐震壁事務室(33席)700*1400700*1800居室A(1席)912(給湯)階段階段EPS9倉庫 倉庫倉庫ロッカーw300×D515 56台ロッカーw300×D515 56台170 170170151515PS2だれでもトイレ(M) (W)235 5ミーティングルーム28倉庫8風除室51/12東北大学(片平)国際共創戦略センター(仮称)新営整備99機械設備計画図 参考平面図 1/200(A3)電気錠：９箇所【付属資料２】シュレッダー500*500 1400*800 400*900コピー機シュレッダー500*500 1400*800 400*900コピー機シュレッダー500*500 1400*800 400*900コピー機2,500 1,800 1,8006006001,800 1,500 2,4001,200 1,2001,0001,2001,7002,000 2,0006002,500 1,800 1,800 1,800 1,500 2,4001,200 1,2001,0001,2001,7002,0002,000600 6006002,500 1,800 1,8006006001,800 1,500 2,4001,200 1,2001,0001,2001,7002,000 2,000600各室の要求水準(1) 事務室面積(１室あたり) 約 170 ㎡室数 3 室天井高 2,500 ㎜コンセント設備 照明用・コンセント用電力 100VA/㎡ (コンセントはフリーアクセスフロア内にブロックコンセント(４分岐用程度)を机下に配置されるように設置するほか20㎡に１個程度壁コンセントを設置する)照明設備 適切な室内照度を確保する(JIS Z9110 による)。照明制御(初期照度補正)を行う。情報通信網設備・構内交換設備フリーアクセスフロア内に情報用モジュラーコンセント、電話用モジュラーコンセントを机下に配置されるよう必要数設置し配線を行う。

その他 フリーアクセスフロア(H＝50)とする。

外壁開口部にはすべてブラインドボックス及びブラインドを設置する。入退館管理設備用の空配管等を用意する。各室において、以下の什器レイアウトを提案すること。・デスク 1400*700：約30台、1800*700：約3～5台(合計33台以上)・打合せテーブル 4～8人用・コピー機 1400*800：1台・シュレッダー 500*500：1台・書類棚 900*400：25台以上※什器については、別途工事とする。

※什器のサイズ、台数については今後変更の可能性あり什器レイアウトに配慮してコンセントや開口部の計画を行うこと。資料５(2) ミーティングルーム面積(１室あたり) 約20 ㎡×1室、約30 ㎡×1室室数 2 室天井高 2,500 ㎜コンセント設備 照明用・コンセント用電力 100VA/㎡ (コンセントは適切な間隔で壁に設置する)照明設備 適切な室内照度を確保する(JIS Z9110 による)。照明制御(初期照度補正)を行う。情報通信網設備・構内交換設備情報コンセント(２個口１箇所)を設置し配線を行う。テレビ共同受信設備 アウトレット１ヶ所設置音響・映像設備 なし給排水設備 なし空調設備 電気モータヒートポンプ(EHP)方式(天井カセット４方向吹出型、自動昇降パネル式)とする。温湿度環境 乾球温度：夏期 26℃ 、冬期22℃ 湿度 成り行き換気設備 全熱交換機による室別機械換気(設置位置は空調設備に倣うまたシックハウス対応を兼ねる) とする。

その他 開口部にはすべてブラインドボックス及びブラインドを設置する。各室において、以下の什器レイアウトを提案すること。・約20 ㎡：打合せテーブル・約30 ㎡：打合せテーブル 10人以上用※什器については、別途工事とする。

什器レイアウトに配慮してコンセントや開口部の計画を行う。(3) 居室A、B、C面積(１室あたり) 約10 ㎡室数 3 室天井高 2,500 ㎜コンセント設備 照明用・コンセント用電力 100VA/㎡ (コンセントはフリーアクセスフロア内にブロックコンセント(４分岐用程度)を机下に配置されるように設置するほか20㎡に１個程度壁コンセントを設置する)照明設備 適切な室内照度を確保する(JIS Z9110 による)。照明制御(初期照度補正)を行う。情報通信網設備・構内交換設備フリーアクセスフロア内に情報用モジュラーコンセント、電話用モジュラーコンセントを机下に配置されるよう必要数設置し配線を行う。

テレビ共同受信設備 アウトレット１ヶ所設置音響・映像設備 なし給排水設備 なし空調設備 電気モータヒートポンプ(EHP)方式(天井カセット４方向吹出型、自動昇降パネル式)とする。温湿度環境 乾球温度：夏期 26℃ 、冬期 22℃ 湿度 成り行き換気設備 全熱交換機による室別機械換気(設置位置は空調設備に倣うまたシックハウス対応を兼ねる) とする。

その他 入退館管理設備用の空配管等を用意する。フリーアクセスフロア(H＝50)とする。

外壁開口部にはすべてブラインドボックス及びブラインドを設置する。各室において、以下の什器レイアウトを提案すること。・デスク 1800*700：1台・書類棚 900*400：3台以上※什器については、別途工事とする。

什器レイアウトに配慮してコンセントや開口部の計画を行う。(4) ロッカールーム面積(１室あたり) 約30㎡室数 2 室天井高 2,500 ㎜コンセント設備 照明用・コンセント用電力 100VA/㎡ (20㎡に１個程度壁コンセントを設置する)照明設備 適切な室内照度を確保する(JIS Z9110 による)。照明制御(初期照度補正)を行う。人感センサー等で点滅制御を行う。情報通信網設備・構内交換設備なしテレビ共同受信設備 なし音響・映像設備 なし給排水設備 なし空調設備 電気モータヒートポンプ(EHP)方式(天井カセット４方向吹出型、自動昇降パネル式)とする。温湿度環境 乾球温度：夏期 26℃ 、冬期 22℃ 湿度 成り行き換気設備 全熱交換機による室別機械換気(設置位置は空調設備に倣うまたシックハウス対応を兼ねる) とする。

その他 入退館管理設備用の空配管等を用意する。外壁開口部を設ける場合には、FL+1900以上、曇りガラスとする。各室において、以下の什器レイアウトを提案すること。・ロッカー 300*515：54台以上・ソファベッド 1800*900：1台※什器については、別途工事とする。

什器レイアウトに配慮してコンセントや開口部の計画を行う。(5)給湯スペース面積(１部屋あたり) 約5 ㎡室数 3室天井高 2,500 ㎜コンセント設備 照明用・コンセント用電力 300VA/㎡ (コンセントは適切な間隔で壁に設置する)照明設備 適切な室内照度を確保する(JIS Z9110 による)。照明制御(初期照度補正)を行う。人感センサー等で点滅制御を行う。情報通信網設備・構内交換設備なしテレビ共同受信設備 なし音響・映像設備 なし給排水設備 あり(シンク)空調設備 -温湿度環境 -換気設備 天井扇による第３種換気その他 外壁開口部にはすべてブラインドボックス及びブラインドを設置する。各室において、以下の什器等レイアウトを提案すること。・ミニキッチン 約1200*約500：1台(本工事に含む)・冷蔵庫 500*500：1台・電子レンジ 450*350：1台※什器については、別途工事とする。

什器レイアウトに配慮してコンセントや開口部の計画を行う。(6)ＷＣ面積(１部屋あたり) 約20 ㎡室数 2 室天井高 2,500 ㎜コンセント設備 照明用・コンセント用電力 300VA/㎡ (コンセントは適切な間隔で壁に設置する)照明設備 適切な室内照度を確保する(JIS Z9110 による)。照明制御(初期照度補正)を行う。人感センサー等で点滅制御を行う。情報通信網設備・構内交換設備なしテレビ共同受信設備 なし音響・映像設備 なし給排水設備 あり(便器・手洗器等)空調設備 パネルヒーター温湿度環境 -換気設備 天井扇による第３種換気その他 開口部を設ける場合には、曇りガラスとする。各室において、以下の衛生器具等レイアウトを提案すること。・男子 大便器：2台以上小便器：4台以上手洗い：2か所以上・女子 大便器：4台以上手洗い：2か所以上パウダースペース：適宜・男子便所または女子便所内SKおよび収納スぺース：約1000*約1000・だれでもトイレバリアフリー法に適用した仕様とする。呼出しボタンを設置する。(7)風除室面積(１部屋あたり) 約5 ㎡室数 1室天井高 2,500 ㎜コンセント設備 照明用・コンセント用電力 100VA/㎡ (20㎡に１個程度壁コンセントを設置する照明設備 適切な室内照度を確保する(JIS Z9110 による)。照明制御(初期照度補正)を行う。人感センサー等で点滅制御を行う。情報通信網設備・構内交換設備情報コンセント(２個口１箇所)を設置し配管配線を行う。テレビ共同受信設備 なし音響・映像設備 なし給排水設備 なし空調設備 なし温湿度環境 -換気設備 -その他 入退館管理設備用の空配管等を用意する。・各階の案内板(各課の場所を階数ごとに記載)を壁面に設ける。

各課名を変更可能とする。

※１階廊下・ホールに設置も可(8)倉庫面積(１部屋あたり) 約10 ㎡室数 4室天井高 2,500 ㎜コンセント設備 20㎡に１個程度壁コンセントを設置する照明設備 適切な室内照度を確保する(JIS Z9110 による)。照明制御(初期照度補正)を行う。情報通信網設備・構内交換設備なしテレビ共同受信設備 なし音響・映像設備 なし給排水設備 なし空調設備 -温湿度環境 -換気設備 天井扇による第３種換気その他 開口部は設けない。(9)廊下・ホール面積(１か所あたり) 約20 ㎡×3か所室数 - 室天井高 2,500 ㎜コンセント設備 照明用・コンセント用電力 100VA/㎡ ( 20㎡に１個程度壁コンセントを設置する)照明設備 適切な室内照度を確保する(JIS Z9110 による)。照明制御(初期照度補正)を行う。人感センサー等で点滅制御を行う。情報通信網設備・構内交換設備なしテレビ共同受信設備 なし音響・映像設備 なし給排水設備 なし空調設備 電気モータヒートポンプ(EHP)パッケージエアコン(天井カセット４方向吹出型、自動昇降パネル式)とする。(１階のみ)温湿度環境 乾球温度：夏期 26℃ 、冬期 22℃ 湿度 成り行き換気設備 全熱交換機による室別機械換気(設置位置は空調設備に倣うまたシックハウス対応を兼ねる) とする。(１階のみ)その他 外壁開口部にはすべてブラインドボックスを設置する。(11)EPS面積(１か所あたり) 約10 ㎡室数 3 室天井高 2,500 ㎜コンセント設備 メンテナンス用コンセントを必要に応じて設置する。

照明設備 適切な室内照度を確保する(JIS Z9110 による)。情報通信網設備・構内交換設備なしテレビ共同受信設備 なし音響・映像設備 なし給排水設備 なし空調設備 電気モータヒートポンプ(EHP)パッケージエアコン(自動昇降パネル式)とする。温湿度環境 -換気設備 -その他 -(10)階段面積(１か所あたり) 約25 ㎡室数 - 室天井高 2,500 ㎜コンセント設備 各階踊り場に壁コンセントを設置する照明設備 関係法規に従い適切な照度を確保する(JIS Z9110 による)。人感センサー等で点滅制御を行う。情報通信網設備・構内交換設備なしテレビ共同受信設備 なし音響・映像設備 なし給排水設備 なし空調設備 なし温湿度環境 -換気設備 -その他 -仕上表 資料６外部仕上上葺材：カラーガルバリウム鋼板 ｔ＝0.6 窯業系サイディング ｔ＝16断熱材：グラスウール保温材 ｔ＝100(10ｋｇ/㎡) 鋼製下地下葺材：カラーガルバリウム鋼板 ｔ＝0.6裏面)発砲ポリエチレンフォーム ｔ＝4 カラーガルバリウム鋼板 ｔ＝0.6雪止めアングル：メッキ品(１段) 透湿防水シート下地：石膏ボード ｔ＝9.5ZEB Readyとし、CASBEEのBEE値1.0以上を確保すること。

屋根外壁パラペット裏特記事項ホルムアルデヒド発散建築材料は、F☆☆☆☆とする。

使用する材料は全て石綿・クロルピリホスを含まないものとする。

指定建築材料については、JIS又はJASに適合するものを使用する。

内装クロスの誘発目地を設けるものとする。

胴縁最下部は防水処理を行うこと。(詰めモルタル・シーリング)仕上表 資料６内部仕上階 室名 床 巾木 壁 天井防滑長尺塩ビシート t＝2.5 ビニルクロス貼り 化粧石膏ボード t＝9.5下地：コンクリート金ゴテ 下地：石膏ボード t＝12.5長尺塩ビシート t＝2.3 ビニルクロス貼り 化粧石膏ボード t＝9.5下地：コンクリート金ゴテ 下地：石膏ボード t＝12.5タイルカーペット t＝6 ビニルクロス貼り 吸音石膏ボード t＝12OAフロア H＝50(樹脂製) 下地：石膏ボード t＝12.5 下地：石膏ボード t＝9.5下地：コンクリート金ゴテタイルカーペット t＝6 ビニルクロス貼り 化粧石膏ボード t＝9.5OAフロア H＝50(樹脂製) 下地：石膏ボード t＝12.5下地：コンクリート金ゴテタイルカーペット t＝6 ビニルクロス貼り 化粧石膏ボード t＝9.5下地：コンクリート金ゴテ 下地：石膏ボード t＝12.5長尺塩ビシート t＝2.3 ビニルクロス貼り 化粧石膏ボード t＝9.5下地：コンクリート金ゴテ 下地：シージング石膏ボード t＝12.5塗装 グラスウールガラスクロス付 グラスウールガラスクロス付下地：コンクリート金ゴテ ボタン押えｔ50 ボタン押えｔ25下地：石膏ボード t＝12.5 下地：石膏ボード t＝9.5長尺塩ビシート t＝2.3 ビニルクロス貼り 化粧石膏ボード t＝9.5下地：コンクリート金ゴテ 下地：石膏ボード t＝12.5長尺塩ビシート t＝2.3 ビニルクロス貼り 化粧石膏ボード t＝9.5下地：石膏ボード t＝12.5タイルカーペット t＝6 ビニルクロス貼り 吸音石膏ボード t＝12OAフロア H＝50(樹脂製) 下地：石膏ボード t＝12.5 下地：石膏ボード t＝9.5タイルカーペット t＝6 ビニルクロス貼り 化粧石膏ボード t＝9.5OAフロア H＝50(樹脂製) 下地：石膏ボード t＝12.5タイルカーペット t＝6 ビニルクロス貼り 化粧石膏ボード t＝9.5下地：石膏ボード t＝12.5長尺塩ビシート t＝2.3 ビニルクロス貼り 化粧石膏ボード t＝9.5下地：シージング石膏ボード t＝12.5塗装 グラスウールガラスクロス付 グラスウールガラスクロス付ボタン押えｔ50 ボタン押えｔ25下地：石膏ボード t＝12.5 下地：石膏ボード t＝9.5長尺塩ビシート t＝2.3 ビニルクロス貼り 化粧石膏ボード t＝9.5下地：石膏ボード t＝12.5長尺塩ビシート t＝2.3 ビニルクロス貼り 化粧石膏ボード t＝9.5下地：石膏ボード t＝12.5タイルカーペット t＝6 ビニルクロス貼り 吸音石膏ボード t＝12OAフロア H＝50(樹脂製) 下地：石膏ボード t＝12.5 下地：石膏ボード t＝9.5タイルカーペット t＝6 ビニルクロス貼り 化粧石膏ボード t＝9.5OAフロア H＝50(樹脂製) 下地：石膏ボード t＝12.5長尺塩ビシート t＝2.3 ビニルクロス貼り 化粧石膏ボード t＝9.5下地：石膏ボード t＝12.5塗装 グラスウールガラスクロス付 グラスウールガラスクロス付ボタン押えｔ50 ボタン押えｔ25下地：石膏ボード t＝12.5 下地：石膏ボード t＝9.5長尺塩ビシート t＝2.3 ビニルクロス貼り 化粧石膏ボード t＝9.5下地：石膏ボード t＝12.5倉庫ソフト602 3ロッカールームソフト60EPSソフト60廊下・ホールソフト60事務室ソフト60居室Cソフト60EPSソフト60倉庫ソフト601居室Bソフト60ミーティングルームソフト60トイレソフト60ソフト60倉庫廊下・ホールソフト60事務室ソフト60ステンレス60風除室ソフト60廊下・ホール事務室ソフト60ソフト60EPSソフト60だれでもトイレ居室Aソフト60ミーティングルームソフト60リスク分担表大項目小項目リスクが発生する可能性のある要因リスク分担先発注者 事業者技術条件①工法等採用工法の性能確保、工法・仕様の特殊性、使用機械・器具装置の故障、仕様材料の品質のバラつき○②その他工法・施工手順に関する技術提案○自然条件①湧水・地下水 湧水の発生、地下水位の影響等 ○②支持地盤軟弱地盤、掘削深さ、ボイリング、ヒービング等支持地盤の影響等○③作業用道路・ヤード傾斜地、高台等での作業用道路・作業ヤードの制約○④気象、海象 雨、雪、風、潮風、気温、波浪等の影響 ○⑤その他 既存樹木等に対する配慮 ○社会条件①地中障害物地下埋設物、地中配管・配線等の地中障害物の撤去・移設(大学が事前に公表した地下埋設物の処理に関するものを除く)○②近接施工工事の影響に配慮すべき既存施設、鉄道道路、道路、架空線、隣接建築物等の近接物○③騒音・振動外来者、施設使用者、周辺住民等に対する騒音・振動・粉塵の配慮○④水質汚濁周辺水域住民に対する地下水・河川等の汚濁の配慮○⑤作業用道路・ヤード生活道路を利用しての資機材搬入等の工事用道路の制約・規制、作業ヤードの制約・規制○⑥その他騒音・振動・粉塵・水質汚濁以外の環境対策、廃棄物処理、ガス・水道・電線路等の移設、電波障害対策等○資料７マネジメント特性①他工区調整 近隣工事・他工事との工程調整 ○②近隣対応 外来者、施設使用者、近隣住民の対応 △ △③関係機関対応 関係行政機関との調整 ○④工程管理工期・工程の制約、変更への対応(工程変更等に伴うものを含む)○⑤品質管理品質管理の煩雑さ、複雑さ、特殊性(高い品質管理精度の要求を含む)○⑥安全管理高所作業、地下作業、夜間作業等の危険作業、多数の外来者・使用者○⑦その他 災害時の応急復旧等 ○その他①不可抗力 地震等による地盤、建物の被害 ○ ○※②人為的なミス 設計のミス、積算の間違い ○③法律・基準の改正条例や法規の改正による設計変更、基準や指針の改正による設計変更、税制の変更による工事費の変更○④既存建築物 インフラ整備における既存建物の影響 ○⑤その他契約不履行、労働争議、施設管理体制、機密保持、環境負荷の抑制○注) △はケースバイケースで判断すべき項目。また、発注者側の責に帰すべき事由によるものや、予期できないものについては発注者側の責任とすることを原則とする。※規程等に基づき一部負担- 1 -資料８設計成果品図面リスト、追加業務１． 設計業務委託特記仕様書項目は・印のついたものを適用する。(1) 一般業務委託した業務内容のうち、対象外業務等欄に記載された業務は、発注者が行うものとする。

②実施設計(建築)業 務 内 容 委託 対象外業務等総合(意匠)(1) 要求等の確認(ⅰ) 要求等の確認 •(ⅱ) 設計条件の変更等の場合の協議(2) 法令上の諸条件の調査及び関係機関との打合せ(ⅰ) 法令上の諸条件の調査(ⅱ) 計画通知に係る関係機関との打合せ(3) 実施設計方針の策定(ⅰ) 総合検討(ⅱ) 実施設計のための基本事項の確定(ⅲ) 実施設計方針の策定及び説明(4) 実施設計図書の作成(ⅰ) 実施設計図書の作成(ⅱ) 計画通知図書の作成(5) 概算工事費の検討 •(6) 実施設計内容の説明等構造(1) 要求等の確認(ⅰ) 要求等の確認 •(ⅱ) 設計条件の変更等の場合の協議(2) 法令上の諸条件の調査及び関係機関との打合せ(ⅰ) 法令上の諸条件の調査(ⅱ) 計画通知に係る関係機関との打合せ(3) 実施設計方針の策定(ⅰ) 総合検討(ⅱ) 実施設計のための基本事項の確定- 2 -(ⅲ) 実施設計方針の策定及び説明(4) 実施設計図書の作成(ⅰ) 実施設計図書の作成(ⅱ) 計画通知図書の作成(5) 概算工事費の検討 •(6) 実施設計内容の説明等③実施設計(設備)業 務 内 容 委託 対象外業務等(1) 要求等の確認(ⅰ) 要求等の確認 •(ⅱ) 設計条件の変更等の場合の協議(2) 法令上の諸条件の調査及び関係機関との打合せ(ⅰ) 法令上の諸条件の調査(ⅱ) 計画通知に係る関係機関との打合せ(3) 実施設計方針の策定(ⅰ) 総合検討(ⅱ) 実施設計のための基本事項の確定(ⅲ) 実施設計方針の策定及び説明(4) 実施設計図書の作成(ⅰ) 実施設計図書の作成(ⅱ) 計画通知図書の作成(5) 概算工事費の検討 •(6) 実施設計内容の説明等(2) 追加業務• 積算業務• 積算数量算出書の作成(数量調書の作成を含む。)• 単価作成資料の作成(単価の決定及び単価調書の作成を含む。)• 見積徴収及び見積検討資料の作成(単価の決定及び単価調書の作成を含む。)• 工事費内訳書の作成(直接工事費の算出までとし、共通費の算出は含まない。ただし、積み上げによる共通費の算出は含む。)• 透視図作成• 〔種類( 外観 )､判の大きさ( A3 )､枚数( 1 )､額の有無( 有 )及び材料( )〕• 〔種類( 内観 )､判の大きさ( A3 )､枚数( 1 )､額の有無( 有 )及び材料( )〕• 透視図の写真撮影• 〔カット枚数( )、判の大きさ( )及び白黒・カラーの別( )〕• 模型製作• 〔縮尺( )､主要材料( )､ケースの有無( )及び材質( )〕- 3 -• 模型の写真撮影• 〔カット枚数( )、判の大きさ( )及び白黒・カラーの別( )〕計画通知手続き業務(手数料を含む。)※申請書作成および申請手続きは建築設計にて行う。設備設計は図面及びデータ提供等を行う。• 既存建物耐震診断業務• 免震構造大臣認定手続き業務(性能評価手数料､告示又は大臣認定手数料を含む｡)用途地域における建築等許可申請書(変更許可申請書)の作成及び手続き業務(手数料を含む。)• 日影による建築物の高さの特例許可申請書の作成及び手続き業務景観条例に基づく届出書の作成及び手続き業務市区町村指導要綱等による中高層建築物の届出書の作成及び手続き業務(標識看板の作成、設置報告書の提出、日影図の作成)建築物エネルギー消費性能適合性判定及び届出に関する資料の作成及び手続き業務(手数料を含む｡)※申請書作成および申請手続きは建築設計にて行う。設備設計は図面及びデータ提供等を行う。• 防災計画評定又は防災性能評価に関する資料の作成及び申請手続き業務(手数料を含む｡)• 構造評定又は構造性能評価に関する資料の作成及び申請手続き業務(手数料を含む｡)• ライフサイクルコスト(ＬＣＣ)の算定建築物のライフサイクルコスト(国土交通省大臣官房営繕部監修)に付属するＬＣＣ計算プログラムにより､ＬＣＣの検討を行う。• グリーン購入計画書の作成設計にあたって、環境負荷を低減できる材料等について検討を行い､設計に反映させるものとし、その検討内容をグリーン購入計画書として取りまとめを行う。• リサイクル計画書の作成設計にあたって、建設副産物対策(発生の抑制､再利用の促進､適正処理の徹底)について検討を行い、設計に反映させるものとし､その検討内容をリサイクル計画書として取りまとめを行う。環境保全性能評価の実施設計成果について､下記により評価を実施し､その結果を提出する。総合的な環境保全性能の評価：CASBEE－新営・改修による。生涯二酸化炭素排出量(LCCO2)の評価：グリーン庁舎評価システム GBES による。建築物のエネルギー消費性能の評価：エネルギー消費性能計算プログラム(非住宅版)を用い、標準入力法にてエネルギー消費効率(BEI)が『ZEB』,『NearlyZEB』,『ZEB Ready』,『ZEB Oriented』を達成しているかの確認を行う。※電気・機械設備設計にてエネルギー消費性能計算プログラム(非住宅版・標準入力法)で評価を実施する。※断熱性能等の建築設計部分については建築設計より、データ提供等を行う。BELS 申請業務建築物の環境性能に関する第三者認証による評価(建築物省エネルギー性能評価制度( BELS))において『 ZEB』 ,『 Nearly ZEB』 ,『 ZEB Ready』 ,『 ZEBOriented』の省エネルギー性能評価の認証を取得する。①第三諸認証評価機関への申請業務(申請手数料を含む。)②「省エネルギー性能表示」及び「評価書」の取得工事工程表の作成住民説明用資料の作成及び配布消防用設備等設置計画、防火対象物変更届等に係る関係機関との調整、図面等の作成及び手続き業務• 電力施設の協議書等提出に係る関係機関との調整、図面等の作成及び手続き業務上水道施設の協議書等提出に係る関係機関との調整、図面等の作成及び手続き業務(水道加入金・開発負担金は含まない。)下水道法に係る下水道施設の協議書等提出に係る関係機関との調整、図面等の作成及び手続き業務水質汚濁防止法に係る特定施設協議書等提出に係る関係機関との調整、図面等の作成及び手続き業務- 4 -• ＲＩ取扱い施設に係る届出に必要となる学内関係部署との調整、図面及び計算書等の作成業務(申請手続きは含まない。)※届出は学内の担当部署が行う。建築設計・設備設計は図面・計算書等の資料提供を行う。現地調査(周辺敷地測量、敷地現況レベル測量等)• 地中埋設物調査(電線、配管等)(GL-3000 程度、調査面積 1,000 ㎡程度)現況建物調査(周辺敷地、既存建物、現況雨水桝・排水桝・管底レベル測量、敷地現況レベル測量・各建物離隔距離測量)※建築設計は上記の既存建築物に関係する調査と雨水管・桝調査を行う。設備設計は上記の既存設備に関係する調査と排水管・桝調査を行う。

• アスベスト含有建材分析調査( 10 検体)及び報告書の作成※建築設計は建材(床壁天井材等)､設備設計は保温･ダクトパッキン､貫通処理材など• 総合的設計による一団地認定申請に係る関係機関との調整、図面等の作成及び手続き業務(既存表示板： 1,000 × 1,600 シート ２ 箇所の更新を含む。)• 埋蔵文化財届出等に係る図面等の作成(東北大学が行う関係官庁協議や報告書のための掘削範囲図及び掘削数量調書の作成)工事計画概要(工事発注に伴う概要図書、基本設計及び実施設計内容説明書(設計趣旨)等)の作成• ごみ集積施設の設置等に関する資料の作成及び申請手続き業務• テレビ受信障害事前調査の実施(受信障害予測シミュレーションを行い、現場調査によりテレビ受信障害予測範囲を検討する。)• 杜の都の環境をつくる条例に基づく緑化計画書の作成(既存計画の更新)及び手続き業務• 建築物における駐車施設の附置及び管理に関する条例に基づく届出書の作成及び手続き業務• 広瀬川の清流を守る条例に基づく届出書の作成及び手続き業務• 宅地造成等規制法に基づく届出書の作成及び手続き業務• 高速鉄道南北線・東西線近接協議に係る関係機関との調整、図面等の作成及び手続き業務施設カルテの作成(大学フォーマットへの記入)工事データ集の作成(大学フォーマットへの記入)• 既存遡及適用対応調査及び設計(増築及び全体認定計画等による既存遡及適用対応についての調査及び設計)および関係機関との調整及び図面等の作成• 全体計画に係わる検討(東北大学病院・既存不適格の対応)• 危険物貯蔵所設置許可(消防法上・建築基準法上の危険物に該当する取扱、貯蔵数量、種別区分)のとりまとめ及び行政との協議等(申請手数料除く)工事計画図の作成(総合仮設計画図(居ながら改修)、移転計画の作成。(配線・配管の切り回し等の検討含む))• 復旧する梁のせん断補強検討及びコンクリート壁の打ち直しによる重量、剛性検討業務• 医療法等の諸条件に係る厚生局・保健所・関係機関等との調整及び打合せ• 医療機器装置設置のための諸条件に係る装置導入予定業者との調整及び打合せ• 基本設計内容の検討・協議に関する委員会等への参加及び資料の作成( 5 回程度、資料部数 50 部程度)• 医療機器装置の搬入、設置のための諸条件に係る装置導入予定業者との調整及び打合せ。また、搬入経路に関する検討。• 実験機器装置の搬入、設置のための諸条件に係る装置導入予定業者との調整及び打合せ。また、搬入経路に関する検討。

地盤調査業務(地盤調査特記仕様書参照)- 5 -２．成果物及び提出部数等(1) 実施設計成 果 物 原図陽 画 焼又は複写製本形態 摘 要ａ．総合(意匠)建築物概要書 各１部 ( １)部 Ａ４判総合(意匠)設計図 各１部 ( １)部 ﾄﾚｰｼﾝｸﾞﾍﾟｰﾊﾟｰ Ａ１判特記仕様書 による提出仕上表面積表及び求積図敷地案内図配置図平面図(各階)断面図立面図(各面)矩計図展開図天井伏図(各階)平面詳細図断面詳細図部分詳細図建具表外構図(機械設備基礎)建物とりこわし図建物移設図仮設計画図新営に伴う撤去図( )( )( )( )各種計算書 各１部 ( １)部 ファイル綴 Ａ４判(安全衛生ﾁｪｯｸﾘｽﾄ含む)採光・換気・排煙計算書普通階算定書上記以外で必要な計算書• 工事費概算書 各１部 ( １)部 ファイル綴 Ａ４判(コスト管理検討書を含む)計画通知図書※ 各１部 ( １)部 ファイル綴 Ａ４判 折込• ( )• ( )• ( )• ( )ｂ．構造構造設計図 各１部 ( １)部 ﾄﾚｰｼﾝｸﾞﾍﾟｰﾊﾟｰ Ａ４判 折込特記仕様書 による提出天伏図(各階)軸組図部材断面図標準詳細図部分詳細図共同溝関連図( )( )- 6 -( )( )構造計算書 各１部 ( １)部 ファイル綴 Ａ４判設備等基礎構造計算書 各１部 ( １)部 ファイル綴 Ａ４判• 既存コンクリート強度試験報告書 各１部 ( )部 ファイル綴 Ａ４判• 耐震診断報告書(二次) 各１部 ( １)部 ファイル綴 Ａ４判• 工事費概算書 各１部 ( １)部 ファイル綴 Ａ４判(コスト管理検討書を含む)計画通知図書※ 各１部 ( ５)部 ファイル綴 Ａ４判 折込• ( )• ( )• ( )• ( )ｃ．設備(電気設備)電気設備設計図 各１部 ( １)部 ﾄﾚｰｼﾝｸﾞﾍﾟｰﾊﾟｰ Ａ１判特記仕様書 による提出• 敷地案内図• 配置図 ( １)部 Ａ４判仮製本 Ａ３判• 電灯設備図 (文字入)• 動力設備図電熱設備図雷保護設備図• 受変電設備図電力貯蔵設備図• 発電設備図• 構内情報通信網設備図構内交換設備図• 情報表示設備図映像・音響設備図拡声設備図誘導支援設備図テレビ共同受信設備図監視カメラ設備図(空配管のみ)駐車場管制設備図防犯・入退室管理設備図(空配管のみ)火災報知設備図集中検針設備図中央監視制御設備図構内配電線路図構内通信線路図テレビ電波障害防除設備図梁貫通スリーブ計画図(耐震壁含む)支障配線迂回図とりこわしに伴う撤去図(改修に伴う撤去図 )( )( )( )各種計算書 各１部 ( １)部 ファイル綴 Ａ４判(安全衛生ﾁｪｯｸﾘｽﾄ含む)照明計算書負荷設備容量算出表幹線計算書変圧器容量計算書- 7 -短絡電流計算書電界強度計算書蓄電池容量計算書自家発電設備関係計算書機器用架台及び固定金物鋼材規格決定計算書重量機器等耐震計算書免振変位吸収部計算書上記以外で必要な計算書• 工事費概算書 各１部 ( １)部 ファイル綴 Ａ４判(コスト管理検討書を含む)計画通知図書※ 各１部 ( ５)部 ファイル綴 Ａ４判 折込• ( )• ( )• ( )• ( )ｄ．設備(給排水衛生設備)給排水衛生設備設計図 各１部 ( １)部 ﾄﾚｰｼﾝｸﾞﾍﾟｰﾊﾟｰ Ａ１判特記仕様書 による提出敷地案内図配置図 ( １)部 Ａ４判仮製本 Ａ３判機器表 (文字入)衛生器具設備図給水設備図排水設備図雨水・排水再利用設備図給湯設備図消火設備図ガス設備図特殊ガス設備図排水処理設備図し尿浄化槽設備図ゴミ処理施設図さく井設備図屋外設備図梁貫通スリーブ計画図(耐震壁含む)支障配管迂回図とりこわしに伴う撤去図改修に伴う撤去図( )( )( )( )各種計算書 各１部 ( １)部 ファイル綴 Ａ４判(安全衛生ﾁｪｯｸﾘｽﾄ含む)給水量等の算定計算書受水量等の容量算定計算書ポンプ類の決定計算書配管径の決定計算書ボイラーの出力算定計算書貯湯槽等の容量算定計算書防振装置の決定効果計算書(免震装置保全計画図含む)免振変位吸収部計算書重量機器等耐震計算書上記以外で必要な計算書- 8 -• 工事費概算書 各１部 ( １)部 ファイル綴 Ａ４判(コスト管理検討書を含む)計画通知図書※ 各１部 ( ５)部 ファイル綴 Ａ４判 折込• ( )• ( )• ( )• ( )ｅ．設備(空調換気設備)空気調和設備設計図 各１部 ( １)部 ﾄﾚｰｼﾝｸﾞﾍﾟｰﾊﾟｰ Ａ１判特記仕様書 による提出敷地案内図配置図 ( １)部 Ａ４判仮製本 Ａ３判機器表 (文字入)暖房設備図空気調和設備図(ダクト詳細図含む)換気設備図(ダクト詳細図含む)自動制御設備図排煙設備図冷却水設備図屋外設備図梁貫通スリーブ計画図(耐震壁含む)支障配管迂回図とりこわしに伴う撤去図改修に伴う撤去図( )( )( )( )各種計算書 各１部 ( １)部 ファイル綴 Ａ４判(安全衛生ﾁｪｯｸﾘｽﾄ含む)熱負荷計算書送風量算定計算書水量等算定計算書換気量算定計算書機器類容量算定計算書ポンプ類の決定計算書配管及びダクト径の決定計算書装置等の決定計算書配管用架台及び固定金物鋼材規格決定計算書重量機器等耐震計算書防振装置の決定効果計算書(免震装置保全計画図含む)免振変位吸収部計算書発生及び減衰騒音計算書上記以外で必要な計算書• 工事費概算書 各１部 ( １)部 ファイル綴 Ａ４判(コスト管理検討書を含む)計画通知図書※ 各１部 ( １)部 ファイル綴 Ａ４判 折込• ( )• ( )• ( )• ( )ｆ．設備(昇降機等設備)- 9 -• 昇降機設備設計図 各１部 ( １)部 ﾄﾚｰｼﾝｸﾞﾍﾟｰﾊﾟｰ Ａ１判特記仕様書 による提出敷地案内図配置図 ( １)部 Ａ４判仮製本 Ａ３判基準階平面図・断面図 (文字入)昇降路平面図・断面図カゴ意匠図乗り場正面図自動制御設備図昇降機設備図特殊搬送設備図(改修図)とりこわしに伴う撤去図改修に伴う撤去図( )( )( )• 各種計算書 各１部 ( １)部 ファイル綴 Ａ４判• 工事費概算書 各１部 ( １)部 ファイル綴 Ａ４判(コスト管理検討書を含む)• 計画通知図書※ 各１部 ( ５)部 ファイル綴 Ａ４判 折込• ( )• ( )• ( )ｇ．土木• 土木設計図 各１部 ( )部 ﾄﾚｰｼﾝｸﾞﾍﾟｰﾊﾟｰ Ａ１判［共通］ による提出• 特記仕様書• 敷地案内図• 配置図• ( )• ( )［仮設工］• 平面図• 構造詳細図• ( )• ( )［敷地造成及び土工］• 開発地域現況図• 土地利用計画図• 排水系統図• 地質平面図• 地質断面図• 造成計画図• 造成計画断面図• 防災施設図• 法面保護図• 地盤改良図• ( )• ( )［道路土工］• 平面図• 縦断図• 横断図• 標準横断図• 舗装詳細図• 道路附属施設詳細図• ( )- 10 -• ( )［広場・歩道舗装］• 平面図• 縦断図• 横断図• 標準横断図• 舗装詳細図• 広場・歩道附属施設詳細図• ( )• ( )［排水工］• 平面図• 縦断図• 構造詳細図• ( )• ( )［共同溝］• 平面図• 縦断図• 構造詳細図• ( )• ( )［法面保護］• 平面図• 展開図• 構造詳細図• ( )• ( )［運動場］• 平面図• 排水計画図• 構造詳細図• ( )［環境緑化］• 平面図• 構造詳細図•

( )［取りこわし及び舗装補修］• 平面図• 構造詳細図• ( )• ( )［その他］• 各種計算書 各１部 ( )部 ファイル綴 Ａ４判流量計算書構造計算書• 工事費概算書 各１部 ( )部 ファイル綴 Ａ４判• (コスト管理検討書を含む)• 計画通知図書※ 各１部 ( )部 ファイル綴 Ａ４判 折込• ( )• ( )ｈ．建築積算• 建築工事積算数量算出書 各１部 ( １)部 ファイル綴 Ａ４判• 建築工事積算数量調書 各１部 ( １)部 ファイル綴 Ａ４判• 単価作成資料 各１部 ( １)部 ファイル綴 Ａ４判• 見積検討資料(見積書含む) 各１部 ( １)部 ファイル綴 Ａ４判• 建築工事 工事費内訳書 各１部 ( １)部 ファイル綴 Ａ４判- 11 -• ( )• ( )ｉ．電気設備積算• 電気設備工事積算数量算出書 各１部 ( １)部 ファイル綴 Ａ４判• 電気設備工事積算数量調書 各１部 ( １)部 ファイル綴 Ａ４判• 単価作成資料 各１部 ( １)部 ファイル綴 Ａ４判• 見積検討資料(見積書含む) 各１部 ( １)部 ファイル綴 Ａ４判• 電気設備工事 工事費内訳書 各１部 ( １)部 ファイル綴 Ａ４判• ( )• ( )ｊ．機械設備積算(給排水衛生設備・空調換気設備・昇降機等設備)• 機械設備工事積算数量算出書 各１部 ( １)部 ファイル綴 Ａ４判• 機械設備工事積算数量調書 各１部 ( １)部 ファイル綴 Ａ４判• 単価作成資料 各１部 ( １)部 ファイル綴 Ａ４判• 見積検討資料(見積書含む) 各１部 ( １)部 ファイル綴 Ａ４判• 機械設備工事 工事費内訳書 各１部 ( １)部 ファイル綴 Ａ４判• ( )• ( )ｋ．土木積算• 土木工事積算数量算出書 各１部 ( )部 ファイル綴 Ａ４判• 土木工事積算数量調書 各１部 ( )部 ファイル綴 Ａ４判• 単価作成資料 各１部 ( )部 ファイル綴 Ａ４判• 見積検討資料(見積書含む) 各１部 ( )部 ファイル綴 Ａ４判• 土木工事 工事費内訳書 各１部 ( )部 ファイル綴 Ａ４判• ( )• ( )ｌ．追加業務• 透視図 各１部 ( )部• 透視図の写真 各１部 ( )部• 模型※• 模型の写真 各１部 ( )部計画通知書 各１部 ( )部 ファイル綴 Ａ４判 折込• 既存建物の耐震診断書 各１部 ( )部 ファイル綴 Ａ４判 折込• 免震構造手続き書 各１部 ( )部 ファイル綴 Ａ４判 折込建築等許可申請書 各１部 ( )部 ファイル綴 Ａ４判 折込景観条例による届出書 各１部 ( １)部 ファイル綴 Ａ４判 折込中高層建築物の届出書※ 各１部 ( １)部 ファイル綴 Ａ４判 折込建築物エネルギー消費性能適 各１部 ( １)部 ファイル綴 Ａ４判 折込合性判定等に関する資料• 省エネルギー関係計算書 各１部 ( １)部 ファイル綴 Ａ４判 折込(性能表示・使用基準)建築物省エネルギー性能表示 各１部 ( １)部 ファイル綴 Ａ４判 折込制度(BELS)における省エネルギー性能表示及び評価書• 防災計画等に関する資料 各１部 ( １)部 ファイル綴 Ａ４判 折込• 構造性能評価等に関する資料 各１部 ( １)部 ファイル綴 Ａ４判 折込• ライフサイクルコスト算定資料 各１部 ( １)部 ファイル綴 Ａ４判 折込• グリーン購入計画書 各１部 ( １)部 ファイル綴 Ａ４判 折込環境保全性評価(CASBEE) 各１部 ( １)部 ファイル綴 Ａ４判 折込• グリーン庁舎評価システム 各１部 ( １)部 ファイル綴 Ａ４判 折込(GBES)評価書工事工程表 各１部 ( １)部 ファイル綴 Ａ４判 折込住民説明資料 各１部 ( １)部 ファイル綴 Ａ４判 折込消防設備計画書､防火対象物 各１部 ( １)部 ファイル綴 Ａ４判 折込届出書等- 12 -• 電力施設の協議書 各１部 ( １)部 ファイル綴 Ａ４判 折込上水道施設の協議又は届出書 各１部 ( １)部 ファイル綴 Ａ４判 折込下水道法に係る届出書等 各１部 ( １)部 ファイル綴 Ａ４判 折込水質汚濁防止法に係る特定施 各１部 ( １)部 ファイル綴 Ａ４判 折込設協議書等• ＲＩ取扱い施設に係る届出に 各１部 ( １)部 ファイル綴 Ａ４判 折込必要となる図面及び計算書等現地調査書 各１部 ( １)部 ファイル綴 Ａ４判 折込• 地中埋設物調査書 各１部 ( １)部 ファイル綴 Ａ４判 折込現況建物調査書 各１部 ( １)部 ファイル綴 Ａ４判 折込• アスベスト含有建材分析調査 各１部 ( １)部 ファイル綴 Ａ４判 折込及び報告書• 一団地認定申請書等 各１部 ( １)部 ファイル綴 Ａ４判 折込• 埋蔵文化財届出書 各１部 ( １)部 ファイル綴 Ａ４判 折込工事計画概要書 各１部 ( １)部 ファイル綴 Ａ４判 折込• ごみ集積施設設置手続き書 各１部 ( １)部 ファイル綴 Ａ４判 折込• テレビ受信障害事前調査書 各１部 ( １)部 ファイル綴 Ａ４判 折込(障害予測検討結果の概要、障害予測範囲図、予測計算条件図、現地調査写真)• 緑化計画書 各１部 ( １)部 ファイル綴 Ａ４判 折込• 附置義務駐車場施設調書 各１部 ( １)部 ファイル綴 Ａ４判 折込• 環境保全区域内行為許可申請書 各１部 ( １)部 ファイル綴 Ａ４判 折込• 宅地造成等届出書 各１部 ( １)部 ファイル綴 Ａ４判 折込• 高速鉄道南北線・東西線近接 各１部 ( １)部 ファイル綴 Ａ４判 折込協議申請書施設カルテ 各１部 ( １)部 ファイル綴 Ａ４判 折込工事データ 各１部 ( １)部 ファイル綴 Ａ４判 折込• 既存遡及適用対応調査書等 各１部 ( １)部 ファイル綴 Ａ４判 折込• 全体計画に係わる検討(既存 各１部 ( １)部 ファイル綴 Ａ４判 折込不適格格等)• 危険物貯蔵所設置許可書等 各１部 ( １)部 ファイル綴 Ａ４判 折込工事計画図(総合仮設計画等) 各１部 ( １)部 ファイル綴 Ａ４判 折込• 梁のせん断補強検討及び重量 各１部 ( １)部 ファイル綴 Ａ４判 折込剛性等資料• 医療法等に関する協議書等 各１部 ( １)部 ファイル綴 Ａ４判 折込• 医療機器装置設置導入に関す 各１部 (５０)部 ファイル綴 Ａ４判 折込る検討資料• 医療機器装置の搬入､設置に 各１部 ( １)部 ファイル綴 Ａ４判 折込関する資料• 実験機器装置の搬入､設置に 各１部 ( １)部 ファイル綴 Ａ４判 折込関する資料地盤調査業務の成果品 各１部 ( １)部 ファイル綴 Ａ４判 折込ｍ．その他各記録書 各１部 ( １)部 ファイル綴 Ａ４判• ( )ｎ．電子データａ～ｍまでの電子データ (２)部• (※印は除く)(注)：「総合」とは、建築物の意匠に関する設計並びに意匠、構造及び設備に関する設計をとりまとめる設計を、「構造」とは、建築物の構造に関する設計を、「設備」とは建築物の設備に関する設計を言う。：「構造」の成果物は、総合(意匠)実施設計の成果物の中に含めることもできる。：設計図は、適宜、追加・削除してもよい。：積算数量算出書には、拾い図等を含む。：成果物は、監督職員の指示により製本し、原図及び白焼きＡ１判は三折りケース収納とする。なお、その他成果物は引き出し式キャビネット入りで納品すること。

- 13 -９．成果物の体裁等(1) 実施設計の設計原図には、表題欄に設計業務名、受注者名表示・押印、工事名称、図面名称、縮尺、図面番号及び発注部局表示・押印等の欄を設ける。(2) 電子データの成果物は下記による。① 電子媒体• 大容量データ送信サービス(ＤＬパスワード必須)ＣＤ－Ｒ，ＤＶＤ－Ｒ(詳細については別紙１参照)• ＵＳＢメモリ(内部データにパスワード必須)• ( )② ファイル形式基本・実施設計： 作成に使用したＣＡＤのデータ形式、ＪＷ－ＣＡＤ、ＤＸＦ及びＰＤＦデータ形式。図面以外の資料はエクセル、ワード及びＰＤＦデータ形式。積 算： 作成に使用した計算データ形式、エクセル及びＰＤＦデータ形式｡追 加 業 務： 通知書、申請書、届出書、各種資料等(図面含む)一式は作成に使用したデータ形式、ＰＤＦデータ形式、スキャナーにて読み込みのうえ、ＰＤＦ化したデータ形式(手続き最終版とする。)【計画通知、消防等行政手続き図書等は加除修正版も提出】③ 電子媒体の提出は、別紙１のとおりとする。なお、電子データの成果物に対する共通仕様書に基づく署名又は捺印は、別紙１の措置をもって代えることとする。④ 提出されたＣＡＤデータは、当該施設に係る工事の請負者に貸与し当該工事における施工図及び完成図の作成に設計業務委託契約要項第８条第１項の規定の範囲で利用することができる。- 14 -別紙１ 電子媒体の提出について電子媒体の提出は以下の通りとする。１)ＣＤ－Ｒ、ＤＶＤ－Ｒのラベルに直接署名又は捺印を行う。２)受注者は、電子媒体の内容の原本性を証明するために、下に定める様式(電子媒体納品書)に署名又は捺印の上、電子媒体と共に提出する。業務番号：○○○○○○○○○○ 1/3○○○○○○○○○○○○設計業務令和○年○月監督職員検査職員管理技術者発注者：○○○○○○○○受注者：○○○○○○○○株式会社ウィルスチェックに関する情報ウィルス対策ソフト名：○○○○チェック年月日：○○○○年○月○日CD-R･DVD-R フォーマット形式： JOLIETCD-R･DVD-R のラベル記載例電子媒体納品書の書式例地盤調査特記仕様書Ａ．調査概要調査内容調査目的( ４ )速度検層( Ｐ Ｓ検層) 一式( ５ )常時微動測定 一式本調査は、基礎構造や免震構造等を検討する為の資料を得るこ とを目的とする。

調査標準仕様書 ( 平成 ２ ３ 年版 ) 、 文部科学省建築構造設計指針 ( 令和 ６ 年度版 ) 、 本特記仕様書を含む図面 １ 枚 、 に( ３ )孔内水平載荷試験 一式( ６ )サンプ リ ング 一式( ８ )力学的性質試験 一式 本調査の参考資料と して、次の資料を貸与する。なお、貸与資料は調査完了後すみやかに返却するこ と 。

( １ )貸与資料について・調査完了に際しては、後片付け及び清掃する。

( ２ ) その他・調査孔は、監督職員の指示によ り処理する。

・調査用水は、構内水栓を使用できる。なお、使用する水栓にメーターを設置し 、使用量に応じて料金を 東北大学に支払う ものとする。

監督職員の立会い及び検査は、次の場合に行う 。

１ ． ３ ． １ ０ 作業の検査１ ． ３ ． １ １ 作業の立会い等Ｃ ．特記事項１章 一般共通事項１ ． ５ ． １ 報告書等の提出 報告書の提出部数は４部とする。

( １ )調査位置の決定( ３ )機械ボーリ ングの掘進完了後( ４ )設計図書に明示した地層構成と著し く異なる場合( ２ )掘削開始前・東北大学(片平) ナノ ・ スピン総合研究棟等新営地盤調査・東北大学(片平)立体駐車場新営地盤調査２章 機械ボーリ ング ２ ． １ ． ２ 調査 調査の位置、方向、深度、孔径及び数量は、次による。

参考数量( ｍ ) 孔径(㎝)方向ﾎﾞ ｰﾘﾝｸﾞNo深度(GL-)３章 サウンディング １節 標準貫入試験３ ． １ ． ２ 試験Ｎ値６ ０以上は６ ０ とする。

試験の位置及び深さは、機械ボーリ ングと同じ とする。

４章 載荷試験 ４ ． １ ． ２ 試験 試験の位置及び深さは、次による。

ﾎﾞ ｰﾘﾝｸﾞNo . (GL-)試験を行う深さ５章 物理探査・検層 ５ ． １ ． ２ 調査１節 速度検層( Ｐ Ｓ検層) 測定の位置及び深さは、次による。

＜密度検層を含む＞ ﾎﾞ ｰﾘﾝｸﾞNo孔底まで1ｍ以内ごと調査を行う深さ(GL-)備考５ ． ３ ． ２ 調査 ３節 常時微動測定 測定の位置及び深さは、次による。 ＜微動アレイ探査も行う＞ﾎﾞ ｰﾘﾝｸﾞNo調査を行う深さ・地表( 5秒計)・地表と孔底( 1秒計)工学的基盤の傾斜を確認するこ と 。

１節 孔内水平載荷試験計５ｍ ２粘性土 砂礫 砂岩 凝灰岩鉛直下 １ φ66鉛直下 2 別孔 -鉛直下 3 φ66φ863 310ｍ10ｍ10ｍ222222222泥岩--444101010７章 サンプ リ ング ７ ． １ ． ２ サンプ リ ング乱さない試料試料の状態ﾎﾞ ｰﾘﾝｸﾞNo試料使用試験(対象土質)三軸圧縮試験(粘性土)土の圧密試験(粘性土) 2８ ． １ ． ２ 土質試験 ８章 土質試験 土質試験の区分、試験方法及び数量等は、次による。

区分 試験項目 試験方法数量土の含水比試験土の粒度試験試験物理的性質 土粒子の密度試験 J IS A 1202J IS A 1203J IS A 1204J IS A 1225J IS A 1205 土の液性限界試験土の塑性限界試験単位試料試料試料試料試料三軸圧縮試験 JGS 0521 試料土の湿潤密度試験圧密試験試料 J IS A 1205試料 J IS A 1217 試験地盤材料の繰返し三軸試験(変形特性)JGS 0542 試料力学的性質１ １ １ １ １ １１１１ 土質試験に用いる試料の採取は、シンウォールサンプラー等と し 、位置、深さ及び数量等は、次による。

工事名称図面名称Ａ３：Ａ１：- -縮尺 図面番号01 特A－特記仕様書(1)東北大学(片平)国際共創戦略センター(仮称)新営 工事令和 6 年度Ⅰ完成期限３．２．建物概要工事場所 １．４．建 物 名 称階 数構 造工 種延べ面積(㎡)建築面積(㎡)消防法施行令別表第一の区分改 修 面 積 ( ㎡ )備 考２．特記仕様(１)本特記仕様書の表記１)項目は、・ 印の付いたものを適用する。

２)特記事項は、・ 印の付いたものを適用する。

・ 印の付かない場合は、※ 印の付いたものを適用する。

・ 印と ※ 印の付いた場合は、共に適用する。

４) Ｇ 印は、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」(平成12年法律第100号)に 断の基準)を満たすものを示す。

特記事項に記載の [ ] 内表示番号は、改修標準仕様書の当該項目、当該図又は当該表を示す。

３)特記事項に記載の ( ) 内表示番号は、標準仕様書の当該項目、当該図又は当該表を示す。

特記事項に記載の (( )) 内表示番号は、文科仕様書の当該項目、当該図又は当該表を示す。

特記事項に記載の [[ ]] 内表示番号は、文科改修仕様書の当該項目、当該図又は当該表を示す。

・ 建築基準法に基づき定まる風圧力及び積雪荷重の算定には次の条件を用いる。

章 項 目 特 記 事 項1各章共通事項・ 風圧力 地表面粗度区分( ・ Ⅰ ・ Ⅱ ・ Ⅲ ・ Ⅳ)・ 積雪荷重建築基準法による 基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針(令和4年2月25日変更閣議決定)」に定める 特定調達物品における判断の基準(特定調達品目「公共工事」においては表1中の品目ごとの判 次の図書を監督職員に提出する。また、それらを本工事目的物に関し使用するための権利については、発注者に委譲する。

・A1版原図 部・CADデータ(電子納品)及び電子データ(PDF形式)・電子データ(PDF形式)2) 保全に関する資料 工事完成時に次の写真を撮影し、監督職員に提出する。

撮影部位形式・サイズ 撮影者提出 画素数及び箇所数 セット数 及び画質等3) 工事写真(「工事写真撮影要領」による。)・原本(電子媒体) 4) 完成写真・アルバム(紙又は電子媒体) 部・ 完成時の提出図書 (1.4.2) (1.7.1～3) 工法とする。

(３)標準仕様書に記載されていない特別な材料の工法については、材料製造所の指定する び性能を有するものとする。

(１)本工事に使用する材料は、設計図書に定める品質及び性能の他、通常有すべき品質及材料名 備考技能検定の種別 仮設工事 鉄筋工事コンクリート工事適用工事種別 鉄骨工事 ブロック・ＡＬＣパネル工事 ＰＣカーテンウォール工事 防水工事 石工事タイル工事 木工事 屋根、とい工事 金属工事 左官工事 建具工事 塗装工事 内装工事 植栽工事(1.4.4)(1.5.2)立会いを受ける。

備考3 ホルムアルデヒド 100μg/m (0.08ppm)以下指針値(両単位の換算は、25℃の場合による。)トルエン 3 260μg/m (0.07ppm)以下キシレン 3 200μg/m (0.05ppm)以下3 エチルベンゼン 3800μg/m (0.88ppm)以下スチレン 3測定対象化学物質(２)測定対象室及び測定箇所数は以下表による。

棟名称 採取本数 室名(４)文部科学省の「学校環境衛生基準」に基づき、採取は室内の温度が高い時期に行い、 吸引方式では30分間で２回以上、拡散方式では８時間以上行う。

(５)測定結果が指針値を超えていた場合は、発生源を特定し、換気等の措置を講じた後、 再度測定し、基準値以下であることを確認してから引渡しを行う。

(１)施工完了後、引渡前に室内空気中のホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチル(1.5.7)(1.5.9)標準仕様書等に定めがあるもの以外で、次に示す工事段階及び事項については、監督職員の施工の立会いを行う工程ベンゼン、スチレン等の濃度を測定し、測定結果を監督職員に報告する。

備考(1.5.5)標準仕様書等に定めがあるもの以外で、次に示す施工については、監督職員の検査を受ける。

検査等を行う施工 ため以外に使用しないこと。

む。)及びその改変物、複製物を公表、閲覧、譲渡その他一切の方法により第三者 に使用させてはならない。ただし、あらかじめ発注者の承諾を受けた場合は、この 限りではない。

電子納品は次の規定に従うものとする。

し、受注者は撮影者等との契約に当たってもそれらの承諾を条件とする。

3) 電子納品の対象は上記によるほか、監督職員と受注者で協議を行う。

1) 貸与する設計図のCADデータは以下による。

貸与条件：貸与するCADデータを本工事における施工図又は完成図の作成の 2) 完成写真の撮影に関する著作者の権利等については次のi) 及びii) によることと ii) 受注者及び撮影者等は、撮影時に取得した全ての写真(提出していないものを含4) 電子成果品は、提出前にウイルス対策を実施したうえで監督職員に提出する。

5) 提出方法及びファイル形式は以下による。

上記の他、監督職員が認めた形式電子媒体：CD-R又はDVD-RCADデータ：JWW、DXF及びPDF工事区分表による。これにより難い場合は監督職員と協議する。・ 他工事又は他工種との取合い 1280× 960 ピクセル以 上かつ撮影 したデジタ 任意ルカメラの 設定のうち 最高の画質外部： 箇所内部： 箇所程度( )箇所外観正面上記と異なる外部： 箇所内部： 箇所 建築完成写真 4500×3000 の撮影実績が ピクセル以 ある者で、監 上で画像補 督職員が承諾 正を行った する撮影業者 もの・電子データ(JPEGフルカラー・圧縮率1/4程度)・カラー印画紙キャビネ判・カラー印画紙キャビネ判・カラー木製パネル半切(324×400mm)・電子データ(JPEGフルカラー・圧縮率1/4程度)・カラー印画紙キャビネ判・カラー印画紙キャビネ判A4アルバム綴じ (注)A4アルバム綴じ (注)・電子データ(JPEGフルカラー)・カラー印画紙キャビネ判A4アルバム綴じ(注) のアルバムは併せて作成する。

・ 施工の検査等・ 施工の立会い・ 化学物質の濃度測定・ 技能士・ 材料の検査等・ 材料の品質等・ 適用区分工事種目・ 印の付いたものが対象工事種目(５)製造所等に関する資料の提出を求める材料・ 品質及び性能に関する試験データを整備していること。

・ 生産施設及び品質の管理を適切に行っていること。

・ 法令等で定める許可、認可、認定又は免許を取得していること。

・ 製造又は施工の実績があり、その信頼性があること。

・ 安定的な供給が可能であること。

・ 販売、保守等の営業体制を整えていること。

220μg/m (0.05ppm)以下 する場合は監督職員の承諾を受ける。

(２)製品名が記載された材料は、当該製品又は同等品を使用するものとし、同等品を使用工 事 種 目建物別及び屋外 工 事 種 別・ 2 仮設工事・ 3 土工事・ 4 地業工事・ 5 鉄筋工事・ 6 コンクリート工事・ 7 鉄骨工事・ 8・ 9 防水工事・ 10 石工事・ 11 タイル工事・ 12 木工事・ 13 屋根及びとい工事・ 14 金属工事・ 15 左官工事・ 16 建具工事・ 17 カーテンウォール工事・ 18 塗装工事・ 19 内装工事・ 21 排水工事・ 22 舗装工事・ 23 植栽及び屋上緑化工事・ プール工事ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ・ALCパネル・押出成形ｾﾒﾝﾄ板工事・ 20 ﾕﾆｯﾄ及びその他の工事概成工期５．指定部分工 事 仕 様１．共通仕様(１)Ⅱ６．対象部分( )指定部分工期 令和 年 月 日( 曜日)令和 年 月 日( 曜日)・・ 電気設備工事・ 機械設備工事(２)電気設備工事及び機械設備工事を本工事に含む場合は、それぞれの特記仕様書を適用する。

(1.2.1)なお、電気設備工事の特記仕様書は( )、機械設備工事の特記仕様書は( )による。

(４)本工事に使用する材料のうち、(５)に指定する材料の製造所等は、以下に指定する事項を満たすものとし、その証明となる資料を監督職員に提出して承諾を受ける。

ただし、あらかじめ監督職員の承諾を受けた場合はこの限りでない。

○印の付いたものを適用する。

現場説明書、図面 枚及び本特記仕様書 枚によるほか、下記仕様書等のうち、 風速(Vo= 30 m/s)平成12年5月31日建設省告示第1455号における区域 別表( ２０ )(1.3.11)① 合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、ＭＤＦ、パーティクルボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板、壁紙、接着剤、保温材、緩衝材、断 熱材、塗料、仕上塗材は、アセトアルデヒド及びスチレンを発散しない又は発散が極 めて少ない材料で、設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」の区分に応じ た材料を使用する。

② 接着剤及び塗料は、トルエン、キシレン及びエチルベンゼンの含有量が少ない材料を使用する。

③ 接着剤は、可塑性(フタル酸ジ－ｎ－ブチル及びフタル酸ジ－ｎ－エチルヘキシル等を含有しない難揮発性の可塑剤を除く)が添加されていない材料を使用する。

④ ①の材料を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器類は、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が極めて少ない材料を使 用したものとする。

建築物内部に使用する材料等とは、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有すると共に、次の①から④を満たすものとする。

(1.4.1)(１)引渡しを要するもの(２)特別管理産業廃棄物(３)現場において再利用を図るもの(４)再資源化を図るもの(５)その他発生材については、標準仕様書に従い、適切に処理する。

2) 品名 受入場所 1) 品名 ・建設発生土・ 環境への配慮・ 発生材の処理等(1.3.3～4)(1.3.5)この工事現場に下記いずれかの資格を有する電気保安技術者を選任する。

技術者1 第３種電気主任技術者以上の資格を有する者3 高等学校又はこれらと同等以上の教育施設において、電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令第７条第１項各号の科目を修めて卒業した者4 旧電気工事技術者検定規定規則による高圧電気工事技術者の検定に合格した者5 公益事業局長又は通商産業局長の指定を受けた高圧試験に合格した者6 第１種電気工事士の資格を有する者7 ２級電気工事施工管理技士の資格を有する者9 短期大学若しくは高等専門学校又はこれらと同等以上の教育施設の電気工学以外の工学に関する学科において一般電気工学(実験を含む)に関する科目を修めて卒業した者8 第２種電気工事士以上の資格を有する者項 目 名電気保安工事用電力を構外から引き込む場合は、法令に基づく有資格者を定め、監督職員に報告する。

2 １級電気工事施工管理技士の資格を有する者・ 施工条件・ 電気保安技術者、工事用電力設備の保安責任者この工事現場では、次の施工条件による。

著作者名： 国立大学法人 東北大学ファイル形式： JWW及びPDF i) 提出された写真は、本学が行う事務及び本学が認めた用途に関して、無償で利用することができるものとする。この際、著作者名を表示しないこと及びその利用に 必要な範囲で改変を行うことができるものとする。

・・ 建築工事標準詳細図(令和4年版)・ 公共建築工事標準仕様書(建築工事編)(令和4年版)(以下「標準仕様書」という。)・ 公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)(令和4年版)(以下「改修標準仕様書」という。)・ 文部科学省建築工事標準仕様書(特記基準)(令和4年版)(以下「文科仕様書」という。)・ 文部科学省建築改修工事標準仕様書(特記基準)(令和4年版)(以下「文科改修仕様書」という。)・ 工事写真撮影要領(令和元年7月)・ 建築物解体工事共通仕様書(令和4年版)・ 原則、作業時間は8時30分から17時までとする。

・ 障害物の撤去又は移設が必要な場合は監督職員と協議を行うこと。

・ 防塵・防音対策及び安全対策等について、キャンパス内の各種施設が稼働しながらの工事であるため、騒音・振動・粉塵・安全対策などを徹底する。

・ 原則、駐車場は工事用地内とし、用地範囲を超える場合は、監督職員との協議による。

・ 朝夕の時間帯は、一般車両の混雑防止のため、工事車両の出入りを極力少なくすること。

・ 工事車両の出入口には誘導員(延べ○○人日)を配置し、歩行者等の安全確保を行うこと。

・ 工事期間中、大学行事及び試験による工事の中止及び騒音・振動の発生に対する制限については監督職員の指示によるものとする。・ 「建設業における新型コロナウイルス感染予防ガイドライン」(国土交通省 令和５年３月１３日改訂版)等を参考に感染対策を徹底すること。

国立大学法人東北大学工事請負細則第17条別記第１号の工事請負契約基準、工 事 概 要宮城県仙台市青葉区片平二丁目1-1令和７年５月３０日(金)国際共創戦略センター(仮称)S造３階291.00870.50(15項)-新築本体棟 屋外一式 1) 品名- 引渡し先 - 集積場所 - 1) 品名- 処理方法 - 1) 品名- 使用箇所 - 階東北大学(片平)本部棟８１階２階３階ミーティングルーム事務室ミーティングルーム事務室ロッカールーム事務室 １検体１検体１検体１検体１検体１検体1) 完成図・A3版原図 部 1 1 1・A3複写図(製本) 部 3・A1複写図(製本) 部 2・A4ファイル綴じ 部 2 1一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式・無・無・有・有(３)測定方法は、(・吸引方式(アクティブ法)・拡散方式(パッシブ法))により行う。

・ 鉄筋施工・ 左官 ・ 型枠施工 ・ コンクリート圧送施工・ とび ・ 鉄工・ ブロック建築 ・ ＡＬＣパネル施工・ 防水施工・ カーテンウォール施工・ 石材施工・ タイル張り・ 建築大工・ 建築板金 ・ スレート施工・ 内装仕上げ施工(鋼製下地)・ 左官・ サッシ・カーテンウォール施工 ・ ガラス施工・ 塗装・ 内装仕上げ施工(床,天井仕上げ等) ・表装・ 造園・ とび(1.1.6)[1.1.6]１)・ 発注図面区 分・ 設計図書の扱い種 類 図面の大きさ 組仮製本(Ａ２判)縮小原図縮小図仮製本(A3判) 〃 (A3判)Ａ１判２)・ 〃３)・ 〃４)・ 〃Ａ３判Ａ２判Ａ３判１ １１０注 ※ 製本：工事名称等文字記入・・・・・・・・・担 当係長課 長課長補佐 部 長 次 長木村 宍戸 一丸 角田工事名称図面名称電気設備工事 特記仕様書(１)A1:－縮尺A3:－図面番号E-特1電東北大学施設部 また、保存内容が分かる様、ケース等にラベルを貼ること。

受変電設備※新設(更新)した高圧機器及び高圧ケーブル等電路への耐圧試験後、既設電路への接続後に、新設及び既設一括の耐圧試験(AC6600V 10分)を行うこと。

係る配置図(LANコンセント口毎に端子番号を明記した物)(契約履行,施工管理) 施工管理簿・完成図，施工図，※印が付く書類等，工事写真 ×1部・完成図，※印が付く書類等 ×1部 記録色素は耐候性を有すること。

※電子記憶媒体は片面１層型とし、記録面は傷が付き難い材質とし、HID用)は、監督職員立会の下PCB含有の調査を行い、PCB含有の有無を明確にすること。

○ ○安定器 ：下記で示すドラム缶に収めること。

ＰＣＢを含有していない場合は、関係法令に従い適切に処分すること。

ドラム缶：鋼製のオ－プンヘッドドラム缶 (ＪＩＳＺ１６００相当品又は、外径５５ｃｍ以上６３ｃｍ以下、高さ９１ｃｍ以下８７cm以上でバンドで密封可能なもの。

ただし、ステンレス製及び再利用等で特殊な加工を行ったドラム缶は除く。

撤去する受変電機器(変圧器，コンデンサ，遮断器)類及び安定器(蛍光灯用，※注記PCBの含有が判明した場合は、下記で示す方法で収容し建物管理者に引き渡すこと。

関係法令等による他、下記「注記」による。

PCB機器( ○ ○変圧器，○安定器)，○UPS等の鉛蓄電池 受変電機器：PCBが流失しない適切なＳＵＳ製の受皿に安置すること。

受皿の参考寸法は「E-特2の表3」による。

事前調査は改修標準仕様書の他、次による。

機器の取付け取外し端末機器等 主装置等項目照明器具 ｽｲｯﾁ ｺﾝｾﾝﾄ 分電盤等 制御盤機器の取付け取外し及び更新配線の改修回路の確認配線の確認及び配線の解明行先不明の回路機器と開閉器等の対照照明点滅回路の確認制御回路の確認配線の改修及び更新系統の確認項目配線の確認行く先不明の回路及び配線の解明端末機器等と主装置等の対照●●●●●● ● ●●●●●●●●●● ● ● ●●●● ●●● ●●● ●●● ●○ ○○○ ○通信情報設備● 情報用収容ラック(19インチラック及びHUB盤等)の端子等収容票と部Ａ４版ファイル綴じ(別冊)工事写真帳Ａ４版ファイル綴じ(別冊)部 部3)1冊の製本等の収納幅は８ｃｍ程度とし、収まらない場合は分冊する。

4)保全指導書には標準仕様書による他、下記を含む。

特 記 事 項 特 記 事 項 項 目［第1編1.3.3］(第1編1.3.3)施工条件発生材の発生材の処理は，下記による。

処理等(第1編1.3.9) (1) 引渡しを要するもの［第1編1.9.1］ 1)品 名2)引渡し先3)集積場所4)集積方法(2) 特別管理産業廃棄物1)品 名2)処理方法(3) 現場において再利用するもの1)品 名2)使用場所1)品 名(5) その他の発生材1)品 名(１)本工事において、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年法律第100号)」に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針(平成31年２月閣議決定)」に定める特定調達品目「公共工事」の品目を調達する場合は、判断の基準等を満たすものとする。

(２)建築物内部に使用する材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有すると共に、次の①から④を満たすものとする。

① 合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、ＭＤＦ、パーティクルボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板、壁紙、接着剤、保温材、緩衝材、断熱材、塗料、仕上塗材は、アセトアルデヒド及びスチレンを発散しない又は発散が極めて少ない材料で、設計図書に規定する 「ホルムアルデヒドの放散量」の区分に応じた材料を使用する。

② 接着剤及び塗料は、トルエン、キシレン及びエチルベンゼンの含有量が少ない材料を使用する。

③ 接着剤は、可塑性(フタル酸ジ－ｎ－ブチル及びフタル酸ジ－２－エチルヘキシル等を含有しない難揮発性の可塑剤を除く)が添加されていない材料を機材の品質等(第1編1.4.2)［第1編1.4.2］の事項を評価された事を示す外部機関が発行する書面を提出し監督職員の承諾を受けた場合は証明となる資料等の提出を省略することができる。

① 品質及び性能に関する試験データを整備していること。

② 生産施設及び品質の管理を適切に行っていること。

③ 安定的な供給が可能であること。

④ 法令等で定める許可、認可、認定又は免許を取得していること。

⑤ 製造又は施工の実績があり、その信頼性があること。

⑥ 販売、保守等の営業体制を整えていること。

機材名○再使用機材［第1編1.4.3］工事期間中の大学行事及び試験等による工事の中止、騒音及び振動等の制限については、本学の指示による。

●関係法令に従い適切に処理する。

(4) 再生資源化するもの2)処理方法●機材の検査等機材の検査に伴う試験(第1編1.4.4～5)［第1編1.4.5～6］監督職員の行う機材の検査及び機材検査に伴う試験は下記による。

検 査 試 験 摘 要機 材 名●調査範囲 (○図示 ○ )施工調査［第1編1.5.1～3］本工事 ○別途 ) (調査項目 (○既存資料調査 ○ )調査方法 (○図示 ○ )［第2編2.1.1］●●事前調査施工の検査等施工の検査に伴う試験施工の立会い等［第1編1.6.4～6］ものとする。

(第1編1.5.3～5)●下記の施工部分は監督職員の施工の検査、施工の立会及び施工検査に伴う試験を受ける撤去［第1編1.8.1～6］●完成時の 工事完成後提出する完成図等の種類及び提出部数は下記による。

提出図書(第1編1.7.1～3)［第1編1.11.1～3］●部 数名 称 体 裁 等 原図( ﾄﾚｰｼﾝｸﾞﾍﾟｰﾊﾟｰ普通紙) 原図(ﾄﾚｰｼﾝｸﾞﾍﾟｰﾊﾟｰ普通紙)部 部 部 部●○●○完成図 〃 〃施工図１ 仮製本 二つ折り(Ａ１、Ａ３)１○発生残土の処理(第1編2.2.1)［第1編2.3.1］○ ○埋戻し後の建設発生土は、下記による。

監督職員が指示する構内の場所に敷均しとする。

工事現場外に搬出し、関係法令に基づき、適切に処分する。

電源周波数 ●● ５０Ｈｚ ○ ６０Ｈｚ2)被覆鉄線)を入線すること。

ケーブル等を撤去し空配管となった管路は、呼び線(外径1.25 ポリエチレン また、製本，別冊製本及び別冊のファイルは統合しないこと。

2)※印(別冊製本)は一つのファイルに綴じ、体裁は１)による。

部 部 部 部※※※ ※保全指導書機器完成図機器性能試験成績書官公署届出書類(写)○足場その他(第1編2.1.1)［第1編2.2.2］○別契約の関係受注者が定置したものは無償で使用できる。

○本工事で設置する。

「手すり先行工法に関するガイドライン」に基づく足場の設置に当たっては、同ガイドラインの別紙１「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」における2の(2)手すり据置き方式又は(3)手すり先行専用足場方式により行う。

内部足場( ○ 種 ○ 種) ○外部足場(○ 種 ○ 種) ○別冊製本(Ａ４版ファイル綴じ)別冊製本(Ａ４版ファイル綴じ)別冊製本(Ａ４版ファイル綴じ)別冊製本(Ａ４版ファイル綴じ)部 〃仮製本 二つ折り(Ａ１)１部仮製本 二つ折り(Ａ１)１朱書き訂正図●○ 使用する。

④ ①の材料を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器類は、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が極めて 少ない材料を使用したものとする。

(３)設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」の区分において、「規制対象外」とは次の①又は②に該当する材料を指し、同区分「第三種」とは次の③又は④に該当する材料を指す。

① 建築基準法施行令第２０条の７第１項に定める第一種、第二種及び第三種ホルムアルデヒド発散建築材料以外の材料② 建築基準法施行令第２０条の７第４項の規定により国土交通大臣の認定を受け(１)本工事に使用する機材等は、設計図書に定める品質及び性能の他、通常有すべき品質及び性能を有するものとする。

(２)下表に機材名が記載された製造業者等は、次の①から⑥すべての事項を満たす証明となる資料を提出して監督職員の承諾を受ける。ただし、次の①から⑥すべて停電作業は本学の指定する土日祝日に行うこと。

工 事 概 要２．特記仕様１)項目及び特記事項は、●印の付いたものを適用する。

表を示す。

４)項目に記載の 内表示番号は、文科仕様書の当該項目、当該図又は当該当該表を示す。

３)項目に記載の［第 編 ． ． ］内表示番号は、改修標準仕様書の当該項目、当該図又は表を示す。

項 目 名電気保安技術者4. 高等学校又はこれと同等以上の教育施設において、 電気工学(実験を含む)に関する科目を修めて卒業した者 教育施設の電気工学以外の工学に関する学科において一般9. 短期大学若しくは高等専門学校又はこれらと同等以上の7. ２級電気工事施工管理技士の資格を有する者験に合格した者6. 公益事業局長又は通商産業局長の指定を受けた高圧試の検定に合格した者5. 旧電気工事技術者検定規則による高圧電気工事技術者省令第７条第１項各号の科目を修めて卒業した者3. 第１種電気工事士の資格を有する者2. １級電気工事施工管理技士の資格を有する者1. 第３種電気主任技術者以上の資格を有する者電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する8. 第２種電気工事士の資格を有する者○ ○ ○ ○ ○ ○ ○この工事現場に下記のいずれかの電気保安技術者を選任する。

項 目 特 記 事 項○適用区分建築基準法に基づき定まる風圧力及び積雪荷重の算定には次の条件を用いる。

○○積雪荷重風圧力電気保安［第1編1.3.2］(第1編1.3.2)工事用電力を構外から引き込む場合は、法令に基づく有資格者を定め、監督職員に報告する。

技術者(１)本特記仕様書の表記２)項目に記載の(第 編 ． ． )内表示番号は、標準仕様書の当該項目、当該図又は当該風速(Vo= m/s)地表面粗度区分( ○ Ⅰ ○ Ⅱ ○ Ⅲ ○ Ⅳ)建設省告示第1455号における区域 別表( )た材料③ 建築基準法施行令第２０条の７第１項に定める第三種ホルムアルデヒド発散建築材料④ 建築基準法施行令第２０条の７第３項の規定により国土交通大臣の認定を受けた材料●● ○工事場所 １．配管・配線等を撤去した際の開口部については、本工事で塞ぐこと。1)●○ 本工事は、次の書類について電子納品の対象とする。

5)ＣＡＤデータ：( 要 不要) ファイル形式：ＪＷＷ、ＤＸＦ及びＰＤＦ 提出方法：ＣＤ又はＤＶＤ等の記憶媒体に保存し、計２部提出すること。

以外に使用しないこと。

6)貸与する設計図のＣＡＤデータの著作者名：東北大学 ファイル形式：ＪＷＷ7)貸与条件：貸与するＣＡＤデータを本工事における施工図又は完成図の作成のため項 目Ⅰ環境への配慮(第1編1.4.1)［第1編1.4.1］●●施 工 部 分検 査立 会 試 験 摘 要令和 年 月 日( 曜日) 概成工期 無５． ) 対象部分( 有 ○ 無 指定部分○有 ６．指定部分工期 年 月 日Ⅱ 工 事 仕 様ものを適用する。

(１)文部科学省発注工事請負等契約規則(文部科学省訓令第二十二号)別記第１号の工事請負１．共通仕様なお、機械設備工事の特記仕様書は( )図、建築工事の特記仕様書は( )図による。

仕様書を適用する。

(２)機械設備工事及び建築工事を本工事に含む場合は、機械設備工事及び建築工事はそれぞれの特記(第1編1.1.2)、［第1編1.1.2］● ●契約基準、現場説明書、図面 ７枚及び本特記仕様書 ２枚によるほか、●印の付いた● ● ● ● ● ●公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)(令和４年版)(以下「標準仕様書」という。)公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)(令和４年版)(以下「改修標準仕様書」という。)公共建築設備工事標準図(電気設備工事編)(令和４年版)(以下「標準図」という。)文部科学省電気設備工事標準仕様書(特記基準)(令和４年版)(以下「文科仕様書」という。)文部科学省電気設備工事標準図(特記基準)(令和４年版)(以下「文科標準図」という。)工事写真撮影要領(令和３年版)完成期限３．建物概要２．電灯設備中央監視制御設備 ○火災報知設備防犯・入退室管理設備駐車場管制設備 ○監視カメラ設備テレビ共同受信設備誘導支援設備拡声設備 ○映像・音響設備 ○情報表示設備構内交換設備構内情報通信網設備発電設備電力貯蔵設備 ○受変電設備雷保護設備 ○電熱設備 ○動力設備工 事 種 目建物別及び屋外工 事 種 別建物名称階数構造工種延べ面積(㎡)建築面積(㎡)建築基準法による消防法施行令別表第一の区分改修面積(㎡)備考４．工事種目(●印の付いたものが対象工事種目)● ●電気自動車用充電設備一式一式構内通信線路構内配電線路発生材処理 ●一式○集中検針装置宮城県仙台市青葉区片平二丁目１-１(東北大学片平団地構内)令和 ７年 ５月３０日(金)国際共創戦略センター(仮称)新営Ｓ造３階870.50291.00-(１５項)国際共創戦略センター(仮称)● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式○●●●ケーブル類令和 ６年度手代木 宮野２ ２ ２ １ １ １各２１1)製本は (Ａ４版黒厚表紙金文字入り), (Ａ４版ドッチファイル)とする。

製本(Ａ４版黒厚表紙金文字入り)東北大学(片平)国際共創戦略センター(仮称)新営工事東北大学(片平)国際共創戦略センター(仮称)新営工事担 当係長課 長課長補佐 部 長 次 長木村 宍戸 一丸 角田工事名称図面名称A1:－縮尺A3:－図面番号電E-特2電気設備工事 特記仕様書(２)東北大学施設部中心中心名称電力共通引込開閉器電灯スイッチ名称(多機能トイレ)スイッチ情報・出退表示盤壁付発信機ベル・ブザー・チャイム壁付押しボタン(一般)出退・マルチサイン積算計器【表－１】 機器標準取付高さ分電盤手元開閉器実験用接地端子1,5001,5001,5001,5001,3001,3001,300コンセント(一般)コンセント(和室)コンセント(車椅子用)ブラケット(一般)ブラケット(踊場)ブラケット(鏡上) 300 300人感センサー用スイッチ1,800コンセント(台上)1,800中心測点中心中心中心中心中心中心中心中心測点取付高〔mm〕 － － －ラベル表示 ラベル表示負荷名称盤名称盤名称盤名称,回路番号用途点灯箇所点灯箇所点灯箇所1,500 中心中 心 1,300盤名称,回路番号盤名称,回路番号盤名称,回路番号用途用途中心中心屋外接地極埋設標動力壁掛形制御盤開閉器箱制御用スイッチ雷保護試験用接続端子箱受変電接地端子箱発電給油口ボックス時計壁掛形親時計子時計拡声壁掛形スピーカ壁付アッテネータ誘導支援自動火災報知機器収容箱警報ベル表示灯ガス検知器(都市ガス用)(液化石油ガス)ガス検知器連動制御器受信機・副受信機テレビ共同受信機器収容箱テレビ端子・直列ユニット(和室)ユニット(一般)テレビ端子・直列(子機)障害者用インターホン(多機能トイレ)壁付呼出ボタン(上記以外)壁付インターホン(子機)外部受付用インターホン発信機構内情報・交換端子盤(室内)壁掛型情報ＰＤ盤類1,5001,500集合保安器箱情報ｱｳﾄﾚｯﾄ(TEL・LAN)3001,3001,4001,3001,3001,300500500800～1,500300中心中心中心中心中心中心中心中心中心中心取付高〔mm〕 － －用途用途盤名称盤名称盤名称回線番号用途 －盤名称,回路番号盤名称,回路番号用途用途用途10Ω以下○ ○共同接地 接地の種類共同接地記号EA,DEA,C,D接地抵抗10Ω以下【表－２】 接地極一覧表 1枚 接地極の規格 数量 銅板 900mm × 900mm × t1.5mm 1枚 黄銅板製 ステンレス製●○※1 接地棒は銅覆鋼棒製とする。

※2 接地極位置等の表示は下記による接地埋設標を設置する。

(第2編2.13.14)[第2編2.14.14] 銅板 900mm × 900mm × t1.5mm○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○高圧避雷器用測定用電話引込口の保安器通信用(100Ω)通信用(10Ω)交換装置用実験用 ( 種)ELHEtELEAtEDtELt10Ω以下10Ω以下10Ω以下10Ω以下避雷針用(総合)100Ω以下100Ω以下-Ω以下○ 太陽光発電の架台及び接続箱ECs 10Ω以下○ 実験用 ( 種)ＤEDx 100Ω以下EAx 10Ω以下Ep,c 1枚 1枚各1箇所 1箇所 1箇所○ ○ ○C種D種漏電遮断器回路用ECEDED(ELB)10Ω以下100Ω以下100Ω以下 1箇所 1箇所 1箇所 接地棒 φ14 × 1,500mm 2連結 接地棒 φ14 × 1,500mm 2連結 接地棒 φ10 × 1,000mm 銅板 900mm × 900mm × t1.5mm 銅板 900mm × 900mm × t1.5mm 接地棒 φ14 × 1,500mm 2連結 接地棒 φ14 × 1,500mm 2連結 接地棒 φ14 × 1,500mm 2連結Ｃ 接地棒 φ14 × 1,500mm 2連結 箇所A種 ○○ B種(青葉山特高変電所)EBEA 10Ω以下Ω以下20 接地棒 φ14 × 1,500mm 2連結 接地棒 φ14 × 1,500mm 2連結※3 各接地極の埋設本数は、上記表の数量以上とする。

箇所 箇所動力設備施工範囲配管配線 末端接続 主開閉器 配管 配線 末端接続 盤等制御 電源側機器●●●●●○負荷側換気設備機器電源排水ﾎﾟﾝﾌﾟ等電源ｴﾚﾍﾞｰﾀ電源ﾌｧﾝｺﾝﾍﾞｸﾀ電源● ● ● ●● ● ● ●● ● ● ●● ● ● ●○○○○○○○○○○○○○ ○ ○○――― ―●●●●●●●●○空調機器電源(屋外機)空調機器電源(室内機)○○○ 変圧器容量50kVA 以下 幅1,0001,000500kVA300kVA200kVA75kVAから150kVA 奥行 深さ700 150900 2001,100 2001,200 1,100 幅 奥行 深さ150200 幅 奥行 深さ200200 高圧コンデンサー 高圧リアクトル100kvar 以下300kvar 以下500kvar 以下100kvar 以下用300kvar 以下用500kvar 以下用600 200700 250 150700 300800 500 200800 7001,000 9001,300 1,200200250700【表－３】 受皿の参考寸法自動閉鎖装置非常用放送装置受変電設備 6kV EM-CET00sq 屋内用ハンドホール 6kV EM-CET00sq共同溝 6kV EM-CET00sqハンドホール 6kV EM-CET00sq共同溝 6kV EM-CET00sq床下ピット，共同溝注記１)電源側の末端接続とは、制御盤及び設備等(制御盤を介さない)への接続のみをいう。

２)電源側の主開閉器とは、幹線分電盤(受変電設備の低圧盤等)の分岐開閉器である。

３)負荷側の末端接続とは、機器・装置等への接続のみをいう。

４) 制御盤等には、手元開閉器箱も含む。

●空配管は導入線(Φ1.25 ポリエチレン被覆鉄線)を入線のこと。

2)停電作業を行うにあたり停電作業計画書を作成し、事前に「東北大学電気主任技術者」の承認を得ること。

1)停電作業に係る高圧機器及び低圧盤等の操作は、受注者にて行うこと。

3)停電作業にあたり、片平特高変電所での操作が必要な場合は、操作は下記による。

太平ビルサービス(株)【図－１】 電気室番号札参考図注記1)2)材質はＳＵＳ製，板厚は1.5mm以上とする。

受皿は機器の寸法を実測の上、絶縁油等が流失しない容量の物を用意する。

情報用収容ラック※情報用収容ラック(19インチラック 42U)は、300kg程度の重量を見込むこと。

受電盤等の 高圧受電盤及び高圧き電盤等における、OCR(過電流継電器)及びダイヤル(調整ツマミ)による調整が可能な仕様とする。

DGR(地絡方向継電器)等の保護継電器の整定値調整は、 保護継電器の仕様 マグネットシート Φ９５ t=0.8程度 アクリル板Φ９５ t=1.0程度設置場所：高圧受電盤，電気室建屋内扉，電気室建屋外扉 計３ヶ所。

受変電設備に電気室番号札を設置する。

1)文字高さ４０mm以上 背景色：白 文字色：黒2)材質(耐久，耐水，耐光等の耐候性に優れること。)仕様は下記及び「図-1(電気室番号札参考図)」とし、電気室番号は指示による。

設計用標準水平震度上層階屋上及び塔屋中間階地階･１階特定の施設 一般の施設2.0 1.5 1.5 1.02.0 2.0 2.0 1.52.0 1.5 1.5 1.01.5 1.0 1.0 0.61.5 1.5 1.5 1.01.5 1.0 1.0 0.61.0 0.6 0.6 0.41.0 1.0 1.0 0.61.5 1.0 1.0 0.6○機 器防振支持の機器水 槽 類機 器防振支持の機器水 槽 類機 器防振支持の機器水 槽 類機 器 種 別重要機器 一般機器 重要機器 一般機器規 格記 号規 格呼 称 記 号施工箇所及びケーブル種別種 別施工箇所及びケーブル種別レジンモールド加工(工場加工)モールド加工摘要呼 称6kV EM-CETEM-高圧架橋ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｹｰﾌﾞﾙJCS4395 三層同時押出型(E-E)上記以外は公共仕様書による。

EM-光ﾌｧｲﾊﾞｹｰﾌﾞﾙEM-○GI-WBorLAPEM-○SM-WBorLAP○ ○ ○○ ○ ○上記以外は公共仕様書による。

防水型( WB LAP)○ ○４芯テープ( ｽﾛｯﾄ型 ｽﾛｯﾄﾚｽ型)○○配線及び主回路の導体の色別は、次による。

標準仕様書による。

配線及び主回路の導体の色別は、下記による。

圧高 低 圧 配 線 分 電三相３線式三相３線式三相４線式単相２線式単相３線式直流２線式(１)分岐回路の色別(２)発電回路の第２相(３)切替回路の２次側(４)漏電遮断器回路の接地左右・上下及び遠近の別は、正面から見た状態共通事項類 盤第１相 第２相 第３相 中性相赤 赤 赤(青)赤赤青白接地側 白青接地側 白白 青青 黒黒白白分岐前の色別による。

接地側の電線の色は黄色とする規定しない。

専用接地極とした時の接地線は、監督職員と協議し、一般接地線と色別を区別する。

配線(１)～(４)による。

ア)左右の別は、左からとする。

イ)上下の別は、上からとし、直流２線式は、下からとする。

ウ)遠近の別は、近いほうからとし、直流２線式は、遠いほうからとする。

(無停電回路含む)電気方式○種 別施工箇所及びケーブル種別レジンモールド加工(工場加工)モールド加工○ ○ ○○ ○ ○幹線通信・情報幹線種別 備考303030ｍ ｍ ｍ間隔合成樹脂製● ● ●ファイバタグ〇 〇 〇〇 〇 〇ラミネート〇 〇プルボックス等ケーブルラック部1個●EPS及び居室等の盤類1面○● ○●高圧ケーブルの遮蔽層接地方式は( 片端接地(一次側) 両端接地)とする。○●ケーブルの分岐処理で、分岐処理材を用いて処理する場所は下記による。

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○塩害を受けるおそれのある場所蟻害を受けるおそれのある場所腐食性ガスのある場所危険物等貯蔵場所粉じん危険場所ガス蒸気危険場所気密性を要する場所特 殊 場 所 の 内 容 適用する場所 危険場所の種別 危険物の種類特殊場所表示札特殊場所は下記による。

表示札は、図示によるほか次による。なお、記載の無い配線等は公共仕様書による。

湿気の多い場所 ●※垂直部は階毎、分岐・曲り部には表記間隔にかかわらず取付けること。

※合成樹脂：150×40×30t アクリル製 50文字程度○※ハンドホール等箇所には表記間隔にかかわらず取付けること。

※分析方法定性分析方法 定量分析方法 建物対象 材料名(JIS A 1481)又は(JIS A 1482)(JIS A 1483)又は(JIS A 1484)○ 1箇所○ ○○ ○項 目 特 記 事 項 特 記 事 項 項 目 特 記 事 項 項 目耐震措置設備機器の固定は、次によるほか、「建築設備耐震設計・施工指針2014年版」(独立行政法人建築研究所監修)による。

(１)設計用水平地震力機器の重量[ｋＮ]に、設計用標準水平震度を乗じたものとする。

なお、特記なき場合は、設計用標準水平震度は、次による。

・上層階とは2～6階建の場合は最上階、7～9階建の場合は上層2階、10～12階建の場合は上層3階、13階以上の場合は上層4階とする。

・中間階とは地階、１階を除く各階で上層階に該当しないもの・水槽類には燃料小出槽を含む。

・重要機器は次のものを示す。

発電装置(防災用) 直流電源装置交流無停電電源装置 自動火災報知受信機○電線・ケーブル等の規格(第2編1.1.1)(第6編1.1.1)電線・ケーブル等の規格、記号で公共仕様書に定める以外のものは下記による。

○電線保護物類の規格(第2編1.2.1～10)(第6編1.2.1～3)電線保護物の規格で公共仕様書に定める以外のものは下記による。

○ケーブルの端末処理等(第2編2.1.1)［第2編2.1.2］ケーブルの端末処理で、端末処理材を用いて処理する場所は下記による。

受配電盤●●●●●● 交換機中央監視装置(２)設計用鉛直地震力設計用水平地震力の１／２とし、水平地震力と同時に働くものとする。

○○●●●●○電線の色別(第3編1.1.4)［第2編2.1.4］備考(ａ)配電盤類については、次による。

(１)左右、遠近の別は、各回路部分における主となる開閉器の操作側又はこれに準ずる側から見た状態とし、分電盤類による。

(２)三相回路又は単相３線式回路より分岐する回路は、分岐前の色別による。

(３)三相交流の相は、第１相、第２相、第３相の順に相回転するものとする。

(ｂ)屋外架空配線の色別は、本表によらなくてよい。

(ｃ)接地線の色別は、監督職員の承諾を受けること。

(第2編2.1.3)ケーブルの直線処理で、直線接続処理材を用いて処理する場所は下記による。

○ ○非常照明装置(第2編2.18.2)箇所の照度測定○他工事又は他工種との取り合い図面に特記なき場合は、工事区分表による。

仮電源仮設備期間(○受変電 )) 発電 ○ ( (○図示 )○仮設備工事［第1編2.14.1～3］フラッシュプレートは、図面に特記なき場合、金属製(ステンレス、新金属を含む)フラッシュプレート機器取付高さ図面に特記なき場合は、表－１「機器標準取付高さ」による。

接地極図面に特記なき場合は、表－２「接地極一覧表」による。

● ● ○●［第2編1.1.1］［第2編1.1.1］［第2編2.19.2］○既存躯体への穿孔［第1編2.11.1～5］できる付属装置等を用いて施工すること。

穿孔機械を使用し、既存躯体に穿孔する場合は、金属探知により電源供給が停止 ○ ○はつり工事及び穿孔作業を行う場合は、下記による。

○ 走査式埋設物調査○ 放射線透過検査屋外に敷設する露出配管で溶融亜鉛メッキ仕上げを使用する場合は付着量300g/㎡次の露出配管は、塗装を行う。

以上とする。

金属管の塗装及び仕上げ○(第1編2.7.1)［第1編2.8.1］)○)屋内(屋外( ○○○電気工事士最大電力５００〔ｋＷ〕以上の場合においても、電気工事士法(昭和35年法律第139号)に基づく有資格者により施工を行う。

○［第1編2.1.1］停電作業１部屋あたり ２ 箇所以上測定し、監督職員に報告する。

石綿含有建材の除去工事施工調査※石綿含有建材の事前調査工事着手に先立ち、目視及び貸与する設計図書等により、石綿を含有分析対象アクチノライト，アモサイト，アニソフィライト，クリソタイル，クロシドライト，トレモライト※分析による石綿含有建材の調査※石綿含有成形板の除去○埋立処分(安定型最終処分場)中間処理(溶融施設又は無害化処理施設)●している吹き付け材,成形板,建築材料等の使用の有無について調査する。

調査範囲(下記分析方法による。)〇上記に係わらず、和室は樹脂製とする。

○樹脂製 とする。

●●●●● ○○●手代木 宮野令和 ６年度東北大学(片平)国際共創戦略センター(仮称)新営工事８８８Φ95黒丸白塗(2桁)(1桁)黒文字※文字はゴシック体とする。

縮尺 図面番号４．宮城県仙台市青葉区片平２－１－１ (東北大学片平団地構内)● ● 〇 ● ● ● ● ● ●●○ ●● ○指定部分工期 年 月 日○ ●●●○ 〇 ○○ ●○ ○ ○ ○ ●○ ●● ●○○ ○○ ○ ●一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式屋外○３対象部分( )工 事 種 目空気調和設備換気設備排煙設備自動制御設備衛生器具設備給水設備排水設備給湯設備消火設備ガス設備医療ガス設備Ⅰ 工 事 概 要工事場所 １．完成期限 ２．３．建物概要工事種目(●印の付いたものが対象工事種目)５．指定部分概成工期 ６．(第1編1.1.2)［第1編1.1.2］設備概要(●印の付いたものを適用する) ７．無 無有 有設 備 概 要直結給水方式(市水)電子式 デジタル式空冷ヒートポンプモジュールチラー個別空調(パッケージ型空調機＋ルームエアコン)受水槽方式(市水＋井水)電気式方式及び種別自動制御方式給水方式排水方式ガスの種類消火設備の種類空調方式主要熱源機器建物外放流先建物内の汚水と雑排水( 合流式 分流式)無 ポンプ排水 有( 汚物 雑排水 湧水)排水槽 有(計画容量 m3) 無(１)汚 水 直放流下水管 (２)雑排水 直放流下水管スプリンクラー設備連結送水管泡消火設備不活性ガス消火設備屋内消火栓設備工 事 種 別建物別及び屋外都市ガス(種別 13A,高位発熱量45.0MJ/m3(N),低位発熱量40.6MJ/m3(N) 供給圧力 Pa，一般ガス導管事業者名 仙台市ガス局)連結散水設備液化石油ガス※改修の場合は既存概要を示すⅡ 工 事 仕 様１．(１)共通仕様●● ● ● ● ●●●●建築工事及び電気設備工事を本工事に含む場合は、それぞれの特記仕様書を適用する。(２)(３) １) ２)施工計画書の内容のヒアリング施工体制台帳の提出及びその内容のヒアリング工事写真撮影要領(令和元年7月) ●●●●公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)(令和4年版)公共建築設備工事標準図(電気設備工事編)(令和4年版)文部科学省電気設備工事標準仕様書(特記基準)(令和4年版)文部科学省電気設備工事標準図(特記基準)(令和4年版)公共建築工事標準仕様書(建築工事編)(令和4年版)公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)(令和4年版)文部科学省建築工事標準仕様書(特記基準)(令和4年版)国立大学法人東北大学工事請負等契約細則第17条別記第1号の工事請負契約基準､現場説明書､公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)(令和4年版)(以下｢標準仕様書｣という｡)公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)(令和4年版)(以下｢改修標準仕様書｣という｡)公共建築設備工事標準図(機械設備工事編)(令和4年版)(以下｢標準図｣という｡)文部科学省機械設備工事標準仕様書(特記基準)(令和4年版)(以下｢文科仕様書｣という｡)文部科学省機械設備工事標準図(特記基準)(平成31年版)(以下｢文科標準図｣という｡)なお、建築工事の特記仕様書は( )図、電気設備工事の特記仕様書は( )図による。

「低入札価格調査対象工事に係る特別重点調査の試行について」に基づく特別重点調査を受けた者の契約後の取扱について「低入札価格調査対象工事に係る特別重点調査の試行について」(平成２１年３月３１日大臣官房文教施設企画部長通知)に基づく特別重点調査を受けた者と契約した場合においては、施工体制台帳の提出に際して、その内容のヒアリングを発注者から求められたときは、受注者の支店長又は営業所長等は応じなければならない。

建築基準法による建 物 名 称工 種構 造階 数延べ面積(㎡)建築面積(㎡)備 考改 修 面 積 (㎡)消防法施行令別表第一の区分図面 枚及び本特記仕様書 枚によるほか､●印の付いたものを適用する。

● 一 般 共 通 事 項 建築基準法に基づき定まる風圧力及び積雪荷重の算定には次の条件を● ●適用区分 ●用いる。

この工事現場に，下記のいずれかの電気保安技術者を選任する。

○施工条件 ● ● 官公庁その他き等への届出手続(1) 下記において官公庁の手続きを行うこと。

●その他本工事において必要な手続き(2) 開発負担金を納付する。(計画水量： ｍ3/日)● 工事等において発生する排水等の適切な処理について 工事等において発生する排水等は関係法令に従い(排水基準を遵守の 上、排水路へ放流又は構外搬出適切処理をする等)適切に処理する。

環境への配慮 ● 機材の品質等 ●電気保安技術者 ●●ガス使用申込 〇道路占有、道路使用申込等●消防設備設置に係る各種手続き303(市街)工事用電力を構外から引き込む場合は、法令に基づく有資格者を定め、監督職員に報告する。

工事期間中、大学行事及び入試等により工事の中止(予定日10日程度)停電、断水及び通信不通を伴う作業を行う場合は、監督職員と協議の上、作業計画書を提出し、作業開始日の１ヶ月以上前に承諾を受けること。なお、隣接する建物は現在使用中であるため、粉塵や騒音の抑制、安全対策に十分配慮した施行を行うこと。

(第1編1.3.2)［第1編1.3.2］(第1編1.3.3)［第1編1.3.3］(第1編1.1.3)［第1編1.1.3］(第1編1.4.1)［第1編1.4.1］(第1編1.4.2)［第1編1.4.2］２．特記仕様(１)本特記仕様書の表記１)項目及び特記事項は、●印の付いたものを適用し、○印の付いたものは適用しない。

「低入札価格調査対象工事に係る特別重点調査の試行について」(平成21年3月31日大臣 官房文教施設企画部長通知)に基づく特別重点調査を受けた者と契約した場合においては、仕様書に基づく施工計画書の提出に際して、その内容のヒアリングを発注者から求められたときは、受注者の支店長又は営業所長等は応じなければならない。

なお、受注者が(１)及び(２)に違反して、ヒアリングに応じなかった場合には「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」別表第一第３号に該当することがある。

２)項目に記載の(第 編 ． ． )内表示番号は、標準仕様書の該当項目番号を示す。

３)項目に記載の［第 編 ． ． ］内表示番号は、改修標準仕様書の該当項目番号を示す。

４)項目に記載の 内表示番号は、文科仕様書の該当項目番号を示す。

５) 印又は×で抹消した事項は全て適用しない。

項 目 章 特 記 事 項項 目 名 電気保安技術者仙台市建築基準法施行細則第１条の２及び別表第３風速(Vo= m/s)地表面粗度区分( )積雪荷重建設省告示第1455号における区域 別表 風圧力● ● ● ● ● ●１．４．３．２．７．８．６．５．● ● 電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関 する省令第７条第１項各号の科目を修めて卒業した者 第１種電気工事士の資格を有する者 ２級電気工事施工管理技士の資格を有する者 公益事業局長又は通商産業局長の指定を受けた高圧 試験に合格した者 １級電気工事施工管理技士の資格を有する者 高等学校又はこれと同等以上の教育施設において， の検定に合格した者 第３種電気主任技術者以上の資格を有する者 旧電気工事技術者検定規則による高圧電気工事技術者 第２種電気工事士の資格を有する者９． て一般電気工学(実験を含む)に関する科目を修めて 短期大学若しくは高等専門学校又はこれらと同等以上 の教育施設の電気工学以外の工学に関する学科におい 卒業した者○ 機材の検査等う試験機材の検査に伴機 材 名 検 査 試 験 備 考○ ○○ ○○ ○ 監督職員の行う機材の検査及び機材検査に伴う試験は下記による。

調査内容 調査項目 ●既存資料調査 調査範囲 ○図示 ○ 調査方法 ○図示 ○施工調査 一工程の施工の確認及び報告 工 事 部 分 確認・報告事項備 考 試 験下記の施工部分は，監督職員の検査・立会い・検査に伴う試験を受ける。

施 工 部 分 立 会 検 査検査に伴う試験・立会い等○ ○○ ○○ ○○ ○ ○●設備機器の固定は、次に示す事項を除き、すべて建築設備耐震設計施工指針2014年版(独立行政法人建築研究所監修)による。

(１)機器の据付け及び取付け耐震措置以下の配管は、管の周囲に山砂の類を施す。

● 給水管・排水管・ガス管・消火管●根切り土の良質土 ●山砂の類土 埋め戻し土・盛 ● 建設発生土の処理方法● 構内敷きならしとする。構外に搬出し、適切に処分する。

○ 図面による。

種との取り合い 電動機(１)機器類の能力、容量等は表示された数値以上とする。

調整項目(測定箇所等は監督職員の指示による。)総合試運転調整 ● ●本工事 ○別途○ 本工事で設置する。( 図参照)〇雑用水の水質の測定○室内気流及びじんあいの測定○水道法に定められた16項目及び残留塩素(検体数：各系統毎) 足場その他技術検査 完成時の提出図書● 技能士 〇事前調査 ●本工事 ○別途電源周波数 容量等の表示他工事又は他工 ●● ●●●５０Ｈz ○６０Ｈz〇風量調整 〇水量調整●室内外空気の温湿度の測定●騒音の測定●飲料水の水質の測定● ●別契約の関係受注者が定置したものは無償で使用できる。

●〇 施工の検査等 〇●〇(第1編1.4.5～6)［第1編1.4.5～6］［第1編1.5.1～3］ (第1編1.5.2) ［第1編1.6.2］下記の職種及び作業に適用する。

(第1編1.5.3) ［第1編1.6.3］下記の工事部分は、施工の確認及び報告を監督職員に行うものとする。

［第1編1.6.5～7］ (第1編1.5.4～6)(第2編4.2.1)［第2編7.1.1］(第2編4.2.1)［第2編7.1.1］(第2編1.2.1)［第2編1.2.1］(第2編1.3.1～3)［第2編1.3.1～3］ (第2編4.1.1) ［第1編2.1.1］ (第1編1.6.2) ［第1編1.8.1～6］ (第1編1.7.1～5) ［第1編1.7.2］○配管(配管工事) ○建築板金(ダクト製作及び取付)○熱絶縁施工(保温工事)名 称 体 裁 等 部 数○冷凍空気調和機器施工(チリングユニット，パッケ－ジ形空気調和機の据付及び整備)工事完成後提出する完成図等の種類及び提出部数は各団地毎に下記による。

１部各１部１部１部２部１部１部２部２部２部２部各１部※機器完成図※機器性能試験成績書※保全指導書 工事写真帳施工図完成図※ 〃 〃 〃 〃 〃※官公庁届出書類(写)製本(Ａ４判黒表紙金文字入り)製本(Ａ４判黒表紙金文字入り)製本(Ａ４判黒表紙金文字入り)製本(Ａ４判黒表紙金文字入り)仮製本(Ａ１判２つ折り白焼き)製本(Ａ４判黒厚表紙金文字入り)仮製本(Ａ３判２つ折り白焼き)仮製本(Ａ１判２つ折り白焼き)仮製本(Ａ３判２つ折り白焼き)原図(Ａ１ファイル入り)､Ａ３縮小原図原図(Ａ１ファイル入り)、Ａ３縮小原図●電子媒体 ●紙媒体(ﾌｧｲﾙ綴じ)※印は完成図製本(Ａ４判黒表紙金文字入り)と一緒に製本しても良い。

本工事は、次の書類について電子納品の対象とする。

●完成図 ●施工図 ●工事写真 ●その他工事書類一式提出方法：ＣＤ－Ｒ又はＤＶＤ－Ｒに保存し、１部提出すること。

ＣＡＤデ－タ：(●要 ○不要)ファイル形式：ＪＷＷ､ＤＸＦ及びＰＤＦ管理用図面ＣＡＤデ－タを修正し、提出すること。

貸与条件：貸与するＣＡＤデ－タを本工事における施工図又は完成図の 作成のため以外に使用しない事。

図面に特記なき場合は、工事区分表による。

換気扇、圧力扇及び標準仕様書に記載なく特記のないものの電動機の 保護規格は、製造者規格による標準品としてよい。

(２)電動機出力、燃料消費量、圧力損失等は、原則として表示された数値以下とする。

「手すり先行工法に関するガイドライン」に基づく足場の設置に当たっては、同ガイドラインの別紙１「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」における２の(2)手すり据置方式又は(3)手すり先行専用足場方式により行う。

設計用水平地震力は、機器の質量(自由表面を有する水槽その他の貯槽にあっては有効質量)に、地域係数1.0及び次に示す設計用標準水平震度を乗じたものとする。

設計用標準水平震度○一般の施設 ●特定の施設機器種別 重要機器 一般機器 重要機器 一般機器上層階屋上及び2.0 1.5 1.5 1.0防振支持の機器 2.0 2.0 2.0 1.52.0 1.5 1.5 1.01.5 1.0 1.0 0.6中間階 防振支持の機器 1.5 1.5 1.5 1.01.5 1.0 1.0 0.61.0 0.6 0.6 0.4地階･１階 防振支持の機器 1.0 1.0 1.0 0.61.5 1.0 1.0 0.6機器機器水槽類機器水槽類水槽類 塔屋●・上層階とは2～6階建の場合は最上階、7～9階建の場合は上層2階、10～12階建の場合は上層3階、13階以上の場合は上層4階とする。

・中間階とは地階、１階を除く各階で上層階に該当しないもの ［名称： 、記号： ］［名称： 、記号： ］ ［名称： 、記号： ］［名称： 、記号： ］ ［名称： 、記号： ］［名称： 、記号： ］ ［名称： 、記号： ］［名称： 、記号： ］・水槽類にはオイルタンクを含む。

・重要機器は下記による。

(２)設計用鉛直地震力は、設計用水平地震力の１／２とする。

(５)詳細条件は、図面特記(機器表)による。

(１)ステンレス鋼管の接合は、下記による。

(１)地中埋設標 ●要(図示による) ○不要(２)埋設表示テープ ●要(排水管を除く) ○不要絶縁継手 配管地中埋設標等 ●既設配管を含む部分の試験○要(方法及び圧力： ) 試験標準仕様書第２編によるほか次による。ただし、各工事種目で別に指定 保温されたものは除く。

●室名：●空調換気扇ダクトは全て保温すること。保温箇所は下記による。

●屋内露出 ●天井・ＰＳ内○指定色塗装) 電線類が停止できる付属装置等を用いて施工する。

既存躯体への穿埋設物調査を行い、監督職員に報告する。

保全に関する資料●養生 ●ケ－ブルはエコマテリアル仕様とする。

次の露出配管等は、塗装又は記載の仕上げとする。

●● 必要箇所に取り付ける。

●●不要●共同溝内の保温種別は下記による。

●はつり工事及び穿孔作業を行う場合は、事前に下記の方法により○放射線透過検査 ●走査式埋設物調査孔●全ての機器を重要機器として扱う。

ダクト： 給水管：保温不要 塗装 ●●屋外：○ドレン管 (○指定色塗装 ○ )●金属電線管 (●溶融亜鉛ﾒｯｷ仕上げ[付着量300ｇ/㎡以上]●ベンドキャップ(●指定色焼付塗装 ○ )●屋内：●屋内消火栓箱 (●指定色塗装 ○ )●外気取入れダクトは全て保温すること。保温箇所は下記による。

●屋内露出 ●天井・ＰＳ内●排気ダクト(動物飼育室系統を除く)は外壁から１ｍまで保温すること。

●屋内露出 ●天井・ＰＳ内保温箇所は下記による。

穿孔機械を使用し既存躯体に穿孔する場合は、金属探知により電源供給下記に示す機器及びシステムについては、当該機器又はシステムを運用する職員に対しその機能・操作の説明、保守点検の要領及び障害時の対策等を説明するものとする。

空調設備、換気設備、自動制御設備、給排水設備、その他操作及び点検・保守が必要な全ての機器○図示による ●下記によるまた、掘削部分は防護柵で囲い、転落防止を図ること。

車道部分で掘削のまま保持する場合は、鉄板等で保護すること。

［第2編2.1.1］ (第2編2.2.12) (第2編第2章) ［第2編第2章］ ＜第2編1.1.1＞ ＜第2編2.1.1＞(第2編2.7.1～3) (第2編2.9.1～5) ［第2編2.7.1～5］ ［第2編3.1.1～3］ (第2編3.1.1～6) ［第2編3.2.1］ (第2編3.2.1) (第2編4.7.1) ［第2編5.2.1］ (第1編1.7.3) ［第1編1.8.4］[第1編第3章]● 共 通 工 事(第2編4.1.1)(第2編4.3.1)(第2編4.4.1)(第2編4.5.1)配管架台等○モルタル塗り備考 仕上げ機械基礎等のコンクリ－ト面の仕上げは下記による。

(第2編4.6.1)●コンクリート工事●地業工事●鋼材工事○仮設工事 左官工事●コンクリートこて仕上げ(３)防振支持等で支持固定を行うことが出来ない場合には、機器の転倒防止のため、耐震ストッパ－を取り付けること。

(４)吊りボルト等で吊り下げる機器は吊り高さに関係なく、全て触れ止めを行うこと。

○呼び径６０Ｓｕ以下(○ＳＡＳ３２２を満足した継手 ○ )(２)溶接部の非破壊検査 ○不要 ○要( )(１)道路施工部分は防護柵(コ－ン等)で歩行者用通路を確保し、車両との交差に安全を図ること。

(２)既設建物の工事に際してはビニルシ－ト等で適切な養生を行い周囲を汚染しないように十分配慮する。また、清掃は毎日の作業終了後必ず行い環境美化に努めること。

●上下水道の官庁協議及び工事申込(下水道は雨水排水を含む)(1) 本工事において、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年法律第100号)」に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針(平成31年2月閣議決定)」に定める特定調達品目の分野「公共工事」の品目を調達する場合は、判断の基準等を満たすものとする。

(2) 建築物内部に使用する材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有すると共に、次の①から④を満たすものとする。

① 合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、ＭＤＦ、パーティクルボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板、壁紙、接着剤、保温材、緩衝材、断熱材、塗料、仕上塗材は、アセトアルデヒド及びスチレンを発散しない又は発散が極めて少ない材応じた材料を使用する。

料で、設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」の区分に 接着剤及び塗料は、トルエン、キシレン及びエチルベンゼンの含有量が少ない材料を使用する。

②れていない材料を使用する。

エチルヘキシル等を含有しない難揮発性の可塑剤を除く)が添加さ 接着剤は、可塑性(フタル酸ジ－ｎ－ブチル及びフタル酸ジ－２－ ③ ①の材料を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器類 ④は、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が極めて少ない材料を使用したものとする。

① 建築基準法施行令第２０条の７第１項に定める第一種、第二種及び第三種ホルムアルデヒド発散建築材料以外の材料② 建築基準法施行令第２０条の７第４項の規定により国土交通大臣の③ 建築基準法施行令第２０条の７第１項に定める第三種ホルムアルデ④ 建築基準法施行令第２０条の７第３項の規定により国土交通大臣の認定を受けた材料ヒド発散建築材料認定を受けた材料(3)「規制対象外」とは次の①又は②に該当する材料を指し、同区分 設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」の区分において、「第三種」とは次の③又は④に該当する材料を指す。

通常有すべき品質及び性能を有するものとする。

(１)本工事に使用する機材等は、設計図書に定める品質及び性能の他、新営地上３階動力設備 〇支障迂回工事令和７年 月 日( )〇令和７年５月３０日(金)S造291.00870.50(１５項)-及び騒音･振動作業の発生に対する制限がある場合は、具体的な日時は監督職員の指示によるものとする。

●特定施設設置等に係る官庁協議および各種手続き貸与する設計図のＣＡＤデ－タの著作者名：〇内部足場( Ｂ 種 ) 〇外部足場( Ｅ 種 ) 〇 ●〇直天井の実験室等のダクト及び配管は屋内露出仕様とする。

工事名称図面名称機械設備工事特記仕様書(１) 令和 ６ 年度M-特1〇 ●東北大学(片平)国際共創戦略センター(仮称)新営工事東北大学(片平)国際共創戦略センター(仮称)新営工事国際共創戦略センター(仮称)国際共創戦略センター(仮称)機械設備工事特記仕様書(２)縮尺 図面番号 工事名称 (第3編1.1.3) [第3編1.1.1] [第3編1.2.1］ ～3) (第3編1.14.4) [第3編1.2.1] (第3編1.15.6 [第3編1.3.1］ ～14) (第2編2.1.1 [第2編2.1.1] ～2)(第3編1.14.1 [第3編1.2.1］ ～3)(第3編1.15.6) [第3編1.3.1] (第3編1.14.4) [第3編1.2.1] (第2編3.1.4) [第2編3.1.3] ＜第3編1.2.1 ～4＞ ～14)＜第2編2.1.1＞ (第2編2.2.1 [第2編2.1.1] ～6) (第2編3.1.1 [第2編3.1.1] ～2) [第2編3.1.3](第2編2.3.5) (第3編1.14.1配管材料は( 下記による。 図示による。) 設計温湿度 鋼板製煙道 配管材料(１) 内貼を施すチャンバーの表示寸法は外法を示す。

(２) 空気調和機に取り付けるサプライチャンバー、レタンチャンバー及び ダクト系で消音内貼りしたチャンバーには、点検口を設ける。なお、(３) 外壁に面するガラリに直接取り付けるチャンバーは雨水の滞留のない(１)防煙ダンパー 復帰方式 遠隔復帰式(定格入力DC24V)(２)ピストンダンパー 復帰方式 遠隔式高圧１ダクト(範囲は図示による。)〇 厨房系統の排気用ダクトは、標準仕様書第３編２．２．２．２のダクトの 板厚の項より１番手厚いものとする。(範囲は図示による。) シールする排気ダクト○厨房系統 ○浴室(シャワー室、脱衣所を含む)空気調和設備の当該項目による。

チャンバー 空気調和設備の当該項目による。

保温 大きさは図示による。

ように施工する。

の系統弁類○ 油面制御装消音内貼 保温及び 図面に特記なき場合の耐圧は、ＪＩＳ又はＪＶ５Ｋ とする。

ステンレス鋼管に取り付ける弁類は、ステンレス製とする。

○ ファンコイルユニットと冷温水管の接続部(往･還)には、ボール弁を取制御盤には(○給油ポンプ制御 ○返油ポンプ制御 ○漏えい検知警報○満油警報 ○減油警報 ○遠隔警報)の端子を設ける。なお、フロートスイッチ部と制御盤間の配管配線は製造者の標準仕様とする。

標準仕様書第２編３．１．４によるほか、次による。

○蒸気還り管の保温不要(屋内露出は除く。)第２編３．１．４の温水管の項による。

による。(エア抜き弁以降の配管は除く。)○空気調和機、ファンコイルユニットの排水管の保温は、標準仕様書第２編３．１．５の排水管の項による。

付ける。

置●(１)蒸気管 給気管 ○配管用炭素鋼鋼管(黒)還管 ○配管用炭素鋼鋼管(黒)(２)油管 ○配管用炭素鋼鋼管(黒)(３)冷温水管 ○配管用炭素鋼鋼管(白)(４)冷却水管 ○配管用炭素鋼鋼管(白) ダンパー●結露防止塩化ビニル管 ※室内横引管(６)冷媒管 ●冷媒用断熱被覆銅管●○ 鋼板厚(○３．２mm ○４．５mm) ダクト 〇 〇低圧ダクト(〇コーナーボルト工法(長辺の長さが1,500mm以下の部分)○アングルフランジ工法)〇スパイラルダクト(〇低圧 ○ )○高圧１ダクト(範囲は図示による。) チャンバー 〇〇● ○○●○還気ダクトの保温要(保温の厚さ２５㎜、範囲は図示による。)○外気ダクトの保温要(保温の厚さ２５㎜、範囲は図示による。)○膨張管及び膨張タンクよりボイラー等への補給水管の保温は、標準仕様書○建物内のエア抜き管の保温は、標準仕様書第２編３．１．４の温水管の項●冷媒管の保温外装は次による。

●図示による ダクト ● ダンパー ●○○ＲＩ排気ダクト(Ｎ＋Ａ＋Ｂシール)●● ●●〇 低圧ダクト(〇コーナーボルト工法(長辺の長さが1,500mm以下の部分) ○アングルフランジ工法 )● スパイラルダクト(●低圧 ○ )○ ○○外 気 屋 内夏 季 26.0℃ 成行き 32.6℃ 57.8％ 26.0℃ 成行き冬 季 22.0℃ 成行き -4.0℃ 63.0％ 22.0℃ 成行き温 度 湿 度 温 度 湿 度 温 度 湿 度 湿 度 温 度一般系統 一般居室系統 実験室●硬質塩化ビニル管(ＶＰ)※埋設管●屋外露出箇所 (●合成樹脂カバー ○ステンレス製鋼板)●屋内露出箇所 (●合成樹脂カバ－) 外気取入れダクト(ＯＡ)の保温範囲は全てとする。

( ○厨房 ○湯沸室 )の隠ぺい部ダクトの保温の仕様及び範囲は図 示による。

○● 給気ダクト(ＳＡ)の保温範囲は全てとする。

排気ダクト(ＥＡ)の保温範囲は外壁から１ｍとする。

(第2編2.2.23) [第2編2.1.1] (第2編2.7.2) [第2編2.5.2](第3編1.14.1)[第3編1.2.1] (第4編1.5.1) [第4編1.2.1](第5編1.1.7)[第5編1.1.1](第5編1.1.3)[第5編1.1.1] (第2編2.1.2) [第2編2.1.1] (第2編2.2.16) [第2編2.1.1] (第2編2.2.1 [第2編2.2.1] ～6) (第5編1.8.4) [第5編1.1.1]ステンレス鋼管に取り付ける弁類は、ステンレス製とする。

引込納付金等 ○ 要(○本工事(開発負担金) ○別途) ○不要 ○○ ○水栓柱管の地中埋設 建築物導入部 建築物導入部の変位吸収方法は、標準図(建築物導入部の変位吸収配○ 別図による。

深さ管要領 )による。

●○ ○ 亜鉛鉄板 ○普通鋼板(厚１．６mm) ダクトその他別図による。

電気計装用配線屋外・屋内露出の電線は、図面に特記がなければ金属管配線とする。

天井内隠ぺいの配線は、図面に特記がなければケーブル配線とする。

○ ○ パネル形 (○天井取付 ○壁取付)○ スリット形(○天井取付 ○壁取付)○ ダンパー形(○天井内取付 ○ ) 排煙口の形式○ 排煙風量測定 建築設備定期検査業務基準書 ２０１６年版((一財)日本建築設備･昇降機センター)の排煙風量の検査方法に準じる。

排煙口開放及び ○ ○ 電気式(遠隔操作 ○要 ○不要)復帰方式 個別感知フラッシュ方式( )及びその組み込衛生器具ユニッ 別図による。

配管材料自動水栓の電源種別み小便器ト配管材料は( 下記による。 図示による。) ● 量水器量水器桝図面に特記なき場合の耐圧は、５Ｋ とする。弁類 引き込みは水道事業者の指定により、量水器他の部分は(１)による。

※５０Ａ以下※６５Ａ以上(量水器～建物)※６５Ａ以上(共同溝～量水器)●●給水装置 給水装置の構造及び材質の基準に関する省令(平成２４年９月６日厚生労働省令第１２３号)における基準適合部品を用いること。

仙台市水道局給水装置工事設計施工基準によること。

〇ポリ粉体鋼管(ＰＤ)水道直結部分の耐圧は、１０Ｋとする。

車両通行部分は(●６００mm ○ mm)以上とする。

主幹配管は (〇１２００mm○ mm)以上とする。

以降の地中埋設配管は(２)とし、バタフライ弁(５０Ａ以上)※埋設管は仕切弁(ライニング)とする。

管端防食ねじ込み形弁(１０Ｋ)(４０Ａ以下)○ その他〇水道配水用ポリエチレン管(ＰＥ)(３)水道直結配管 〇●子ﾒｰﾀｰ(○現地表示式(直読式) ●遠隔表示式(○電文式 ●ﾊﾟﾙｽ式))標準図ＭＣ形(〇貸与品 ○ )○親ﾒｰﾀｰ(○現地表示式(直読式) ○遠隔表示式(○電文式 ○ﾊﾟﾙｽ式))水道事業者指定品(○ 貸与品 〇 買取り 〇 現場施工) 〇○ ○ システム構成 ○●● ●ＡＣ電源 ○自己発電 ○○○(●買取り 〇 )●●●●〇●●●空気調和設備 換気設備 ● ●○ 排煙設備 自動制御設備 衛生器具設備 給水設備 ● ● ●(２)地中埋設配管 ●水道用ポリエチレン二層管(ＰＰ) 排水設備 給湯設備 消火設備● ●● ガス設備 ● 医療ガス設備工事 ○ (第11編2.1.1 ～3) (第11編2.2.1)(第2編2.1.2)[第2編2.1.1]＜第2編2.1.1＞ (第2編2.2.1 [第2編2.2.1] ～6) (第2編3.1.5) [第2編3.1.3] (第2編2.1.2) [第2編2.1.1] (第6編2.1.1) [第6編2.1.1] (第5編1.5.2) [第5編1.2.1] (第5編1.5.2) [第5編1.2.1] (第2編3.1.5) [第2編3.1.3](第5編1.5.6)[第5編1.2.2](第5編1.5.8)(第2編2.1.2)[第2編2.1.1] (第11編1.1.1 ～3) (第6編2.1.7) [第6編2.1.1](第6編2.1.3)[第6編2.1.1] (第6編3.1.1) ～2.3.1) 機 材 施 工配管材料は( 下記による。 図示による。) 図示による。(特記なき場合の耐圧は、５Ｋ とする。)●ステンレス鋼管に取り付ける弁類は、ステンレス製とする。

弁類保温 配管材料 配管材料は( 下記による。 図示による。)配管材料 屋内消火栓種別 屋内消火栓開閉 １０Ｋ● 地中埋設配管の 外面被覆鋼管の呼び径１００Ａ以下はねじ接合とする。

○ 不活性ガス消火 別図による。

○ 別図による。

保温 泡消火設備弁接合設備 一般事項○ 圧縮空気(○ 治療用 ○手術機器駆動用)○ 二酸化炭素○ 手術器械駆動用窒素１)ガスの種別は、下記による。

ガス漏れ警報器 ○ ○ 本工事(図示による) ●別途工事外部警報端子(○無 ○有 ) メーター○液化石油ガス配管材料は( 下記による。 図示による。)湯沸器の給排気筒(二重管)の隠ぺい箇所は保温を行う。なお、保温の種別は標準仕様書第２編３．１．５表２．３．５のｈ・(イ)・Ⅸとする。

ﾎﾟﾝﾌﾟｱｯﾌﾟ管 ○ ○排水管 台所流し等の●●都市ガス 一般ガス導管事業者の供給規定による。

〇耐火二層管(内管ＶＰ)(２)屋外 第一桝まで ●硬質塩化ビニル管(ＶＰ)桝間 ●硬質塩化ビニル管(ＶＵ)配管材料 ●● 洗面器に直結する排水管は、器具トラップより１サイズアップとする。

放流納付金等 満水試験継手 排水桝 排水等桝蓋の表示「 」は、下記による。

汚水系は「汚水」、雑排水系は「排水」、実験系は「実験」、検水桝は「検水」とする。

○ ○要(本工事( ) ○別途) ○不要 施工 仙台市下水道排水設備設計指針によること。

深さ1,200mmを超える桝には落下防止柵を設けること。

●●○ 図示の位置に取り付ける。

大便器、小便器、洗面器及び掃除流し等との接続管は、ビニル管(ＶＰ)とする。

●● ●●配管材料 ●●● ●● ○●○○○○ 酸素 ○ 亜酸化窒素(笑気) ○ 治療用空気○ 吸引(○ 水封式 ○ 油回転式) ○麻酔ガス排除(排ガス)(１)屋内 汚水管 ●硬質塩化ビニル管(ＶＰ)※埋設管通気管 ●硬質塩化ビニル管(ＶＰ)※ピット内● ●● ○● ○●架橋ポリエチレン管● ● 屋外露出部分 ●有(●ｅ２・(ハ)・Ⅶ ○ ) 〇無 特殊ガス等設備工事 ○ 雨水利用設備 ○ さく井設備 撤去工事 〇 ● ＜第5編1.1.1＜第5編2.1.1 ～2.4.3＞＜第5編3.1.1 ～3.2.8＞ ～2＞ (第5編1.9.1) [第5編1.1.1] (第2編2.2.16) [第2編2.1.1] (第2編2.1.2) [第2編2.1.1](第7編1.2.1)(第7編2.1.1)(第7編3.1.1)(第7編3.1.4) [第1編4.1.1 ～4.2.4] [第1編5.1.1 ～2]○揚水井 掘削工法は下記による。

一般事項○ 機 材○ 施 工○水素ガス(○高純度 ○一般) ○酸素ガス(一般)○圧縮空気(○高純度 ○一般) ○圧縮空気(空気圧縮機)１)ガスの種別は、下記による。

○ システム構成その他○○○ ○ 図面に特記なき場合の耐圧は、５Ｋ とする。

配管材料 量水器 弁類 別図による○現地表示式(直読式) ○遠隔表示式(パルス式)(２)集水管 ○(１)一般配管 ○配管材料は( 下記による。 図示による。) ○ ○○ 事前調査 下記の項目について事前調査を行う。

○地中熱交換井○ 掘削○既設井分布調査○法的規制調査○地表探査(測定方式：直流型方式)(探査方法：電気探査の比例抵抗法)(解析方法：標準曲線法)(熱応答試験方法： )(騒音・振動測定)○既設井分布調査○法的規制調査○地質情報の収集、整理○代表井による熱交換効率の把握○周辺環境調査○パーカッション式○ロータリー式○ダウンザホールハンマ式○ 試験 地中熱交換器挿入完了後の水圧試験は下記による。

○ロータリーパーカッション式○回転振動式※窒素ガス及びアルゴンガスは１階クリ－ンル－ム、アルゴンガスは３階研究室⑤での施工とする。

撤去内容 発生材の処理等1)品 名(1) 引渡しを要するもの2)引渡し先3)集積場所 発生材の処理は、下記による4)集積方法2)使用場所1)品 名(3) 現場において再利用するもの1)品 名 2)処理方法(2) 特別管理産業廃棄物(4) 再生資源化するもの(5) その他の発生材1)品 名 解体アスファルト・コンクリ－ト(建設リサイクル法)●●〇 関する法律○窒素ガス(○高純度 ○一般) ○ヘリウムガス(○高純度 ○一般)○アルゴンガス(○高純度 ○一般) ○炭酸ガス(一般) ダクトパッキン・蒸気管用ガスケット及び配管保温材はアスベスト含有建材として 法令に基づき撤去・処分すること。

家庭用エアコン(家電リサイクル法) 空調機等フロン使用機器 フロン排出抑制法 撤去材全般 廃棄物の処理及び清掃に〇ﾌﾗﾝｼﾞ付ステンレス鋼鋼管(ＳＵＳ)１２５Ａ以上(１)一般配管 ●水道用ステンレス鋼鋼管(ＳＵＳ)１００Ａ以下1)品 名 アスベスト含有保温材 2)処理方法 石綿による健康等に係る被害 およびダクトパッキン の防止のための大気汚染防止 空調機の冷媒ガス回収・処分は本工事とする。

(５)ドレン管 ●耐火二層管(内管ＶＰ) ※竪管・横引管〇塩化ビニル製ダクト(Ｅ管)※ドラフトチャンバー排気用 自動洗浄装置 ●〇耐火二層管(内管ＶＰ)実験排水管 〇強化ポリプロピレン二層管(GRP)※土間配管●耐火二層管(内管ＶＰ)●耐火二層管(内管ＶＰ)雑排水管 ●硬質塩化ビニル管(ＶＰ)※ピット内●ステンレス鋼管図面名称M-特2令和 ６ 年度埋設深さ(管の上端深さ)は原則として、 その他の部分は(○３００mm 〇４５０mm)以上とする。(４０Ａ以下)(●６００mm ○ mm)以上とする。(５０Ａ以上)(○(ａ) ○(ｂ) ●(ｃ)) 支障配管の撤去は本工事とする。施工範囲は図示による。

親メーター(○実測式 〇パルス式 )(〇貸与品 ○ ) 〇●子メーター(○実測式 ●パルス式 )(○買取り ○ )屋内消火栓の設置要否は所轄消防署と協議の上、決定すること。

配管材料は( 下記による。 図示による。)(２)連結送水管 一般 ○ 地中 ○○２号消火栓(３)スプリンクラ－ ○ 広範囲型２号消火栓 ●易操作性１号消火栓 〇１号消火栓 ○● ○ 地中 ●外面被覆鋼管(SGP-VS)(１)屋内消火管 一般 ●配管用炭素鋼鋼管(SGP-白)必要な場合の仕様は下記の通りとする東北大学(片平)国際共創戦略センター(仮称)新営工事現 場 説 明 書工事名 東北大学(片平)国際共創戦略センター(仮称)新営整備事業(国立大学法人 東北大学)- 1 -1 工 事 名 東北大学(片平)国際共創戦略センター(仮称)新営整備事業2 工 事 場 所 宮城県仙台市青葉区片平二丁目1-13 完 成 期 限 令和 ７年 ５月 ３０日( 金曜日)4 一 般 事 項現場説明書の適用方法(1) ・印で始まる事項については，○・印を付した事項のみ適用する。(2) 文中及び表中の各欄に数字，文字，記号等を記入する事項については記入してある事項のみ適用する。(3) 印又は×印で抹消した事項は全て適用しない。5 施工に関する事項(1) 工事用地範囲は別図のとおりとし，使用にあたっては「工事用地使用許可願」を監督職員に提出して，発注者等の承諾を得ること。ただし，工事用地の借料は無償とする。又，用地範囲を超える場合は監督職員と協議の上，発注者等の承諾を得ること。(2) 仮設物の設置等① 仮設建物等仮設建物等を設置するときは，「仮設物設置許可願」を監督職員に提出して発注者等の承諾を得ること。② 障害物の撤去又は移設障害物の撤去又は移設をするときは，別図及び監督職員の指示により行うこと。③ 仮囲い等仮囲い等を設けるときは，別図及び監督職員の指示に従うこと。④ 監督職員事務所・設ける( 号) ○・設けない号 1 2 3 4 5 6規 模(㎡)10内外 20内外 35内外 65内外 100内外⑤ 仮設物の維持管理等仮設物は，施工，監督及び検査に便利かつ安全な材料構造でかつ関係法規に準拠して設置するものとし，常に維持保全に注意すること。⑥ その他工事用地及び通路等は仮設物等を撤去後，原状に復し，整地清掃のうえ返却すること。他工事と重複する工事車両動線の安全対策及び破損等が生じた場合の復旧は,施工者間で協議のうえ,適切に実施すること。(3) 工事用電力等① 工事用電力，電話，給水，排水等は受注者において手続きの上設置し，その費用及び使用料は受注者の負担とする。② 工事用電力○・電力会社と協議の上引き込む ○・発電機を使用する③ 工事用電話(携帯電話の使用可)○・構外より引き込む ・構内より引き込みできる- 2 -④ 工事用給水○・構外より引き込む ・構内より引き込みできる・さく井する ・給水タンクを使用する⑤ 工事用電力，電話，給水の引き込み位置は別図により，排水は別図又は監督職員の指示による。⑥ 工事に際して，学内の上水道，下水道施設を使用するときは「上(下)水道使用願」を監督職員に提出して，発注者等の承諾を得ること。⑦ その他構内引き込みとする場合，工事用給水はメーターを設置し，使用量に応じて料金を関係部局に支払う。(4) 工事写真等① 工事写真等は文部科学省が定めた「工事記録写真撮影要領」により撮影し，次表のものを提出すること。区 分 大 き さ 種 類 組着工前写真 サービス判 カ ラ ー １工事写真 サービス判 カ ラ ー １完成写真 特記仕様書による カ ラ ー １※完成写真はファイルし，表紙に工事名，工期を記入し撮影方向等を明示した配置図，平面図を天応刷ること。※写真はデータも提出すること。※着工前写真及び完成写真の撮影の際は，工事黒板等の掲示はしないこと。② 完成建物等概要図書は，文部科学省が定めた「完成建物等概要図書作成要領」により作成し，原図を提出すること。③ その他契約締結後，次の図面等を速やかに提出すること。(現場説明書を含む)名 称 仕 様 部 数発注図書縮小図 Ａ３版縮小原図(マイラー) １部発注図書縮小図 Ａ３版縮小二つ折り製本 １０部発注図書 Ａ１版二つ折り製本 １部(5) その他鍵は，各組(一組は同一鍵３本)毎に鍵札(アクリル製)を付け，キープラン及び鍵リストを添えて鍵箱(鍵掛け付き)に納めて提出すること。6 契約に関する事項(1) 国立大学法人東北大学(以下「東北大学」という)が定める工事請負契約基準(以下，「基準」という。)の運用① 基準第3の規定による，工事費内訳明細書 ○・提出する。・提出しない。なお，工事費内訳明細書には，健康保険，厚生年金保険及び雇用保険に係る法定福利費を明示するものとする。工 程 表 ○・提出する。・提出しない。- 3 -② 基準第18，第19及び第20の規定により設計変更を行う場合は，「東北大学発注工事請負契約における設計変更ガイドライン」に基づき，実施する。③ 基準第20の規定による工事の一時中止に係る計画の作成ア 基準第20の規定により工事の一時中止の通知を受けた場合は，中止期間中における工事現場の管理に関する計画(以下「基本計画書」という。)を発注者に提出し，承諾を受けるものとする。なお，基本計画書には，中止時点における工事の出来形，職員の体制，労務者数，搬入材料及び建設機械器具等の確認に関すること，中止に伴う工事現場の体制の縮小と再開に関すること及び工事現場の維持・管理に関する基本的事項を明らかにする。イ 工事の施工を一時中止する場合は，工事の続行に備え工事現場を保全すること。④ 基準第26第1項の規定により請求する場合は，発注者又は受注者から請求のあった日から起算して，残工事の工期が2月以上ある場合とする。⑤ 基準第26第2項の残工事代金額を算出する根拠となる残工事量を確認する場合において，工事の工程が受注者の責により遅延していると認められる場合は遅延していると認められる工事量を残工事量に含めないものとする。⑥ 基準第30第4項にいう「請負代金額」とは，損害を負担する時点における請負代金額をいう。⑦ 天災，その他不可抗力による1回の損害合計額が前項にいう請負代金額の1000分の5の額(この額が20万円を越えるときは20万円)に満たないものは損害合計額とみなさないものとする。⑧ 基準第30第4項ただし書きの規定を適用する(災害応急対策又は災害復旧に関する工事に限る)(2) 入札の保証について競争入札に参加しようとする者(以下，「競争加入者」という。)は，以下の①から⑤までのいずれかを提出しなければならない。① 入札保証金及び入札保証金納付書ア 入札保証金は，競争加入者の見積る入札金額(税込み)(以下，「見積金額」という。)の100分の5の金額以上に相当する金額の金銭を東北大学が指定する銀行口座へ振り込み，振込を証する書類を入札保証金納付書に添付して提出すること。

イ 落札者が契約を結ばないときは，入札保証金は，東北大学に帰属する。ウ 競争加入者は，入札執行後，入札保証金返還請求書を提出すること。なお，落札者は，工事請負契約書案の提出と同時に提出すること。② 入札保証金の納付に代わる担保が利付国債の場合は，政府保管有価証券払込済通知書及び入札保証金納付書ア 政府保管有価証券払込済通知書は，東北大学が指定する銀行口座等に見積金額の100分の5の金額以上に相当する金額の利付国債を払い込んで，交付を受けること。イ 政府保管有価証券払込済通知書の宛名の欄には，「国立大学法人東北大学 副学長 伊豆 仁志」と記載するように申し込むこと。ウ 落札者が契約を結ばないときは，保管有価証券は，東北大学に帰属する。エ 競争加入者は，入札執行後，国立大学法人東北大学副学長(以下「副学長」という。)へ入札保証金返還請求書を提出すること。なお，落札者は，工事請負契約書案の提出と同時に提出すること。③ 入札保証金の納付に代わる担保が落札者が契約を結ばないことによる損害金の支払を保証する銀行等の保証の場合は，当該保証書及び入札保証金納付書- 4 -ア 債務不履行により生ずる損害金の支払の保証ができる者は，出資の受入れ，預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和29年法律第195号)第3条に規定する金融機関である銀行,信託会社,保険会社,信用金庫,信用金庫連合会,労働金庫,労働金庫連合会,農林中央金庫,株式会社商工組合中央金庫,株式会社日本政策投資銀行並びに信用協同組合及び農業協同組合,水産業協同組合その他の貯金の受入れを行う組合(以下，「銀行等」という。)とする。イ 保証書の宛名の欄には， 「国立大学法人東北大学副学長 伊豆 仁志」と記載するように申し込むこと。ウ 保証債務の内容は落札者が契約を結ばないことによる損害金の支払いであること。エ 保証書上の保証に係る工事の工事名の欄には，入札公告に記載される工事名が記載されるように申し込むこと。オ 保証金額は，見積金額の100分の5の金額以上とすること。カ 保証期間は，書類の提出日から入札執行日以降入札説明書で指定する日までを含むものとすること。キ 保証債務履行の請求の有効期間は，保証期間経過後6カ月以上確保されるものとすること。ク 落札者が契約を結ばないときは，銀行等から支払われた保証金は，東北大学に帰属する。ケ 競争加入者は，入札執行後，副学長から保証書の返還を受け，銀行等に返還するものとする。ただし，落札者については，工事請負契約書案提出後，副学長から保証書の返還を受け，銀行等に返還するものとする。コ 保証期間の不足により保証期間を変更する場合の取扱いについては副学長の指示に従うこと。④ 落札者が契約を結ばないことにより生ずる損害をてん補する入札保証保険契約に係る証券及び入札保証保険証券納付書ア 入札保証保険とは，落札者が契約を結ばない場合に，保険会社が保険金を支払うことを約する保険である。イ 入札保証保険は，定額てん補方式を申し込むこと。ウ 保険証券の宛名の欄には， 「国立大学法人東北大学 副学長 伊豆 仁志」と記載するように申し込むこと。エ 証券上の契約の内容としての工事名の欄には，入札公告に記載される工事名が記載されるように申し込むこと。オ 保険金額は，見積金額の100分の5の金額以上とすること。カ 保険期間は，書類の提出日から入札執行の日以降の日であって，入札説明書で指定する日までを含むものとすること。キ 落札者が契約を結ばないときは，保険会社から支払われた保険金は，東北大学に帰属する。⑤ 契約保証を予約する金融機関等の契約保証予約証書ア 契約保証を予約する金融機関等は，銀行等又は公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社とする。イ 契約保証予約証書の宛名の欄には， 「国立大学法人東北大学 副学長 伊豆仁志」と記載するように申し込むこと。ウ 契約保証の予約の内容は，金融機関等と競争加入者である予約契約者との間で予約に係る工事について契約保証の予約を行ったことであること。エ 契約保証予約証書上の契約保証の予約に係る工事の工事名の欄には，入札公告に記載される工事名が記載されるように申し込むこと。オ 金融機関等の契約保証の予約に係る契約希望金額は見積金額以上，又は保証金額は見積金額の100分の10の金額以上とすること。- 5 -力 予約する契約保証が停止条件付契約保証でないこと。キ 予約契約者が予約完結権を行使するに当たっていかなる留保も付されていないこと。ク 「低入札価格調査対象工事に係る特別重点調査の試行について」(平成21年3月31日付け20文科施第8045号文教施設企画部長通知)に基づく特別重点調査を受け，副学長の指示があった場合には，予約に係る保証金額が見積金額の100分の30以上となるよう，増額変更を行うこととし，別途定める日までに，予約に係る保証金額を増額変更する旨の金融機関等が交付する変更契約保証予約証書を提出すること。ただし，契約保証予約証書において予約に係る保証金額が明記されている場合に限る。⑥ 入札保証金の還付について競争参加資格がないと認められた者に対しては，当該者が競争参加資格の確認の結果の通知を受けた以降，入札書を提出しなかった者に対しては，入札執行日以降，入札保証金又は入札保証金の納付に代えて提供された担保の還付を行う。(3) 契約の保証について落札者は，工事請負契約書案の提出とともに，次の①から⑧のいずれかの書類を提出しなければならない。① 契約保証金として納付するものが，現金の場合は現金，又は東北大学が指定する銀行口座へ振り込む場合は振り込みを証する書類，及び契約保証金納付書ア 東北大学が指定する銀行口座へ振り込む場合は， 「七十七銀行本店」に契約保証金の金額に相当する金額の現金を払い込んで交付を受けること。イ 請負代金額の変更により契約保証金の金額を変更する場合の取扱いについては，副学長の指示に従うこと。ウ 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたとき，契約保証金は，国立大学法人東北大学会計規程(以下「会計規程」という)により東北大学に帰属する。なお，違約金の金額が契約保証金の金額を超過している場合は，別途，超過分を徴収する。エ 受注者は，工事完成後，請負代金額の支払請求書の提出とともに契約保証金返還請求書を提出すること。

② 契約保証金の納付に代わる担保が，国債(国債に関する法律の規定により登録された国債を除く)，政府の保証のある債券，銀行，株式会社商工組合中央金庫，農林中央金庫又は全国を地区とする信用金庫連合会の発行する債券，日本国有鉄道改革法(昭和61年法律第87号)附則第2項の規定による廃止前の日本国有鉄道法(昭和23年法律第256号)第1条の規定により設立された日本国有鉄道及び日本電信電話株式会社等に関する法律(昭和59年法律第85号)附則第4条第1項の規定による解散前の日本電信電話公社が発行した債券で政府の保証のある債券以外のもの，地方債(社債等登録法の規定により登録された地方債を除く)及び副学長が確実と認める社債の場合は，当該有価証券及び契約保証金納付書ア 請負代金額の変更により契約保証金の金額を変更する場合の取扱いについては，副学長の指示に従うこと。イ 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたとき，当該有価証券は，会計規定により東北大学に帰属する。なお，違約金の金額が契約保証金の金額を超過している場合は，別途，超過分を徴収する。ウ 受注者は，工事完成後，請負代金額の支払請求書の提出とともに契約保証金返還請求書を提出すること。③ 契約保証金の納付に代わる担保が，②に規定する有価証券の場合は，政府保管有価証券払込済通知書並びに契約保証金納付書ア 当該有価証券に質権設定の登録手続を行い提出すること。- 6 -イ 請負代金額の変更により契約保証金の金額を変更する場合の取扱いについては，副学長の指示に従うこと。ウ 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたとき，当該有価証券は，会計規程により東北大学に帰属する。なお，違約金の金額が契約保証金の金額を超過している場合は，別途，超過分を徴収する。エ 受注者は，工事完成後，請負代金額の支払請求書の提出とともに政府保管有価証券払渡請求書を提出すること。④ 契約保証金の納付に代わる担保が，銀行又は副学長が確実と認める金融機関が振り出し又は支払を保証した小切手，銀行又は副学長が確実と認める金融機関が引き受け又は保証若しくは裏書をした手形である場合は，当該有価証券及び契約保証金納付書ア 請求代金額の変更により契約保証金の金額を変更する場合の取扱いについては，副学長の指示に従うこと。イ 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたとき，当該有価証券は，会規程により東北大学に帰属する。なお，違約金の金額が契約保証金の金額を超過している場合は，別途，超過分を徴収する。ウ 受注者は，工事完成後，請負代金額の支払請求書の提出とともに政府保管有価証券払渡請求書を提出すること。⑤ 契約保証金の納付に代わる担保が，銀行又は副学長が確実と認める金融機関に対する定期預金債権の場合は，当該債権に係る証書及び当該債権に係る債務者である銀行又は副学長が確実と認める金融機関の承諾を証する確定日付のある書面及び契約保証金納付書ア 当該債権に質権を設定し提出すること。イ 請負代金額の変更により契約保証金の金額を変更する場合の取扱いについては，副学長の指示に従うこと。ウ 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたとき，当該債権は，会計規程により東北大学に帰属する。なお，違約金の金額が契約保証金の金額を超過している場合は，別途，超過分を徴収する。エ 受注者は，工事完成後，副学長から当該債権に係る証書及び当該債権に係る債務者である銀行又は副学長が確実と認める金融機関の承諾を証する確定日付のある書面の返還を受けるものとする。⑥ 債務不履行により損害金の支払を保証する金融機関等の保証に係る保証書及び契約保証金納付書ア 債務不履行による損害金の支払を保証ができる者は，出資の受入れ，預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和29年法律第195号)第3条に規定する銀行等又は公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社(以下，「金融機関等」と総称する。)とする。イ 保証書の宛名の欄には， 「国立大学法人東北大学 副学長 伊豆 仁志 」と記載するように申し込むこと。ウ 保証債務の内容は，工事請負契約書に基づく債務の不履行による損害金の支払いであること。エ 保証書上の保証に係る工事の工事名の欄には，工事請負契約書に記載される工事名が記載されるように申し込むこと。オ 保証金額は，契約保証金の金額以上とすること。カ 保証期間は，工期を含むものとすること。キ 保証債務履行請求の有効期間は，保証期間経過後6月以上確保されるものとすること。ク 請負代金額の変更又は工期の変更等により保証金額又は保証期間を変更する場合等の取扱いについては，副学長の指示に従うこと。- 7 -ケ 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたとき，金融機関等から支払われた保証金は，会計規程により東北大学に帰属する。なお，違約金の金額が保証金額を超過している場合には，別途，超過分を徴収する。コ 受注者は，銀行等が保証した場合にあっては，工事完成後，副学長から保証書(変更契約書を含む。)の返還を受け，銀行等に返還すること。⑦ 債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約に係る証券及び履行保証保険証券等納付書ア 履行保証保険とは，保険会社が債務不履行時に保険金を支払うことを約する保険である。イ 履行保証保険は，定額てん補方式を申し込むこと。ウ 保険証券の宛名の欄には， 「国立大学法人東北大学 副学長 伊豆 仁志」と記載するように申し込むこと。エ 証券上の契約の内容としての工事名の欄には，工事請負契約書に記載される工事名が記載されるように申し込むこと。オ 保険金額は，請負代金額の10分の1の金額以上とする。カ 保険期間は，工期を含むものとすること。キ 請負代金額の変更により保険金額を変更する場合の取扱いについては，副学長の指示に従うこと。ク 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたとき，保険会社から支払われた保険金は，会計規程により東北大学に帰属する。なお，違約金の金額が保険金額を超過している場合は，別途，超過分を徴収する。⑧ 債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証に係る証券及び履行保証保険証券等納付書ア 公共工事履行保証証券とは，保険会社，銀行，農林中央金庫その他財務大臣の指定する金融機関(以下「保険会社等」という。)が保証金額を限度として債務の履行を保証する保証である。

イ 公共工事履行保証証券の宛名の欄には， 「国立大学法人東北大学副学長 伊豆仁志」と記載するように申し込むこと。ウ 証券上の主契約の内容としての工事名の欄には，工事請負契約書に記載される工事名が記載されるように申し込むこと。エ 保証金額は，請負代金額の10分の1の金額以上とする。オ 保証期間は，工期を含むものとすること。カ 請負代金額の変更又は工期の変更等により保証金額又は保証期間を変更する場合等の取扱いについては，副学長の指示に従うこと。キ 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたとき，保険会社から支払われた保証金は，会計規程により東北大学に帰属する。なお，違約金の金額が保証金額を超過している場合は，別途，超過分を徴収する。⑨ ①から⑧の規定による金融機関等が交付する金融機関等の保証に係る保証書，保険会社等が交付する公共工事履行保証証券に係る証券又は保険会社が交付する履行保証保険契約に係る証券の提出に代えて，電磁的方法(電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法をいう。)であって金融機関等が定め副学長の認める措置を講ずることができる。この場合において，落札者は当該保証書又は証券を提出したものとみなす。当該措置について，受注者は，電子証書等閲覧サービス上にアップロードされた電子証書等を閲覧するために用いる契約情報及び認証情報を支出負担行為担当官に提供し，副学長は，当該契約情報及び認証情報を用いて当該電子証書等を閲覧する方法とし，この場合において，契約情報及び認証情報について電子契約システム(又は電子メール)を介して提供すること。※電子証書等 電磁的記録(電子的方法，電磁的方法その他人の知覚によっては認識する- 8 -ことができない方式で作られる記録であって，電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)により発行された保証書又は証券をいう。※電子証書等閲覧サービス 電子証書等を電気通信回線を通じて発注者等の閲覧に供するために，電子計算機を用いた情報処理により構築されたサービスであって，保険会社又は保証事業会社が指定するものをいう。※契約情報 電子証書等の保険契約番号又は保証契約番号をいう。※認証情報 電子証書等の保険契約番号又は保証契約番号に関連付けられたパスワードをいう。なお，保険会社の発行する電子証書等(以下「PDF発行証券」という。)については，暫定的な取扱いとして電子メールを用いて提出することができる。この場合の提出方法については，以下のいずれかによるものとし，保険会社に確認し，指定された手順を踏むこと。ア 保険会社から発注者へ提出受注者は「(保険会社の)発信メールアドレス」と「契約情報及び認証情報」を電子契約システム(又は電子メール)を介して提出し，保険会社は発注者側受信メールアドレスにPDF発行証券を送信する。イ 受注者を通して発注者へ提出受注者は「(受注者自身の)発信メールアドレス」を電子契約システム(又は電子メール)を介して提出し，発注者側受信メールアドレスにPDF発行証券と「契約情報及び認証情報」を送信する。(4) 工事請負代金債権の債権譲渡この工事の受注者は，地域建設業経営強化融資制度又は下請セーフティネット債務保証事業のいずれかに係る融資制度のいずれかを選択して，利用できるものとする。(5) 下請契約の締結受注者は，下請負人を使用する場合は，「建設工事標準下請契約約款」(昭和52年4月26日中央建設業審議会決定)に準拠した適切な下請契約を締結すること。また，「建設業法令遵守ガイドライン(第9版)－元請負人と下請負人の関係に係る留意点－」(令和5年6月国土交通省不動産・建設経済局建設業課)により適切な取引をすること。(6) 建設産業における生産システム合理化指針の遵守等について工事の適正かつ円滑な施工を確保するため，「建設産業における生産システム合理化指針について」(平成3年2月5日付け建設省経構発第2号建設省建設経済局長通知)において明確にされている総合・専門工事業者の役割に応じた責任を的確に果たすとともに，適正な契約の締結，適正な施工体制の確立，建設労働者の雇用条件等の改善等に努めること。また，下請代金の支払については発注者から受取った前払金の下請建設業者に対する均てん，下請代金における現金比率の改善，手形期間の短縮等その適正化について特段の配慮をすること。(7) 監督職員の権限基準第9第2項第1号から第3号に示す範囲とする。(8) 請負代金の支払請負代金(前払金及び中間前払金を含む。)は，受注者からの適法な支払請求書に応じて 国立大学法人東北大学財務部 から ３回以内に支払うものとする。なお発注者は，適法な請求書を受理した月の翌月２５日まで代金を支払うこと。- 9 -(9) 請負代金の前払い① 公共工事の前払金保証事業会社と保証契約を締結し，当該保証証書を添えて工事請負代金額の「10分の3」以内の額の前払金を請求することができる。また，前払金の支払を受けた後，公共工事の前払金保証事業会社と保証契約を締結し，当該保証証書を添えて工事請負代金額の「10分の2」以内の額の中間前払金を請求することができる。ただし，中間前払金の請求は，請負代金額が5,000万円以上であって，かつ，工期が150日以上である場合に限り請求できるものとする。② 前払金の保証に係る保証証書の寄託について，原則，受注者は，電子証書等閲覧サービス上にアップロードされた電子証書(電磁的記録により発行された保証証書をいう。以下同じ。)を閲覧するために用いる保証契約番号及び認証情報を副学長に提供し，副学長は，当該保証契約番号及び認証情報を用いて当該電子証書を閲覧する方法とし，この場合においては，保証契約番号及び認証情報について電子契約システム(又は電子メール)を介して提供すること。(10) 契約不適合責任基準第43及び第57による。(11) 工事関係保険の締結この工事の受注者は，速やかに，次の付保条件により， 建築工事保険契約 (共済その他これに準じる機能を有するものを含む。)を締結すること。① 保険対象工事請負契約の対象となっている工事全体とすること。② 保険契約者受注者とすること。③ 被保険者発注者並びに受注者及びそのすべての下請負人(リース仮設材を使用する場合には，リース業者を含む。)とすること。④ 保険金額請負代金額と同額とすること。ただし，支給材料又は貸与品の価額が算入されていないときはその新調達価額を加算し，保険の目的に含まれない工事の費用(解体撤去工事費，用地費，補償費等をいう。

)が算入されているときはその金額を控除すること。⑤ 保険金支払額の控除額(免責額)請負代金額の1000分の5の額(この額が20万円を超えるときは20万円)未満とすること。⑥ 保険金請求者受注者とすること。⑦ 保険期間工事着手の日から工事目的物の完成引渡しの日までの期間とすること。⑧ 特約条項ア 同一発注者による同一工事場内における分離発注工事の隣接工区受注者相互間の求償権不行使特約を付帯すること。イ 水災危険担保特約を付帯すること。ウ 次の付保条件により，損害賠償責任担保特約を付帯(請負業者賠償責任保険その他これに準じる機能を有するものを付保することを含む。)すること。(ｱ) 対人賠償保険金額は，1名につき1億円以上かつ1事故につき10億円以上とすること。- 10 -(ｲ) 対物賠償保険金額は，1事故につき1億円以上とすること。(ｳ) 発注者受注者相互間の交差責任担保特約を付帯すること。(ｴ) 分離発注工事の隣接工区に対する賠償責任担保特約を付帯すること。エ 損害てん補限度額は，1事故につき5,000万円以上又は請負代金額が5,000万円に満たない工事については請負代金額と同額とすること。⑨ その他ア ここで示す付保条件は，工事関係保険として最低限必要と思われる付保条件であり，受注者が受注者の判断でこれ以上の付保条件で工事関係保険を付保することを妨げるものでない。ただし，当該付保条件についても発注者が指示したものとみなす。イ 建物の建築工事の受注者は，分離発注される当該建物の付帯設備工事の受注者と協議の上，建築工事の受注者が保険契約者となり，付帯設備工事の受注者を被保険者に加え，一括して建設工事保険契約を締結することも可能である。ウ 受注者が工事関係保険契約を締結したときは，遅滞なく，その保険証券を発注者に提示すること。ただし，総括契約方式による付保の場合は，保険会社の引受証明を発注者に提示すること。エ 工事関係保険契約締結後に設計変更等により工事期間又は請負代金額に変更を生じた場合などには，速やかに，付保条件について変更の手続をとること。(12) 労災補償に必要な法定外の保険契約受注者は，「公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律」(令和元年6月14日法律第35号)に基づき，公共工事等に従事する者の業務上の負傷等に対する補償に必要な金額を担保するための保険(法定外の労災保険)へ加入すること。7 暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置について(1) 東北大学が発注する建設工事(以下，｢発注工事｣という。)において，暴力団員，暴力団準構成員又は暴力団関係業者(以下，｢暴力団員等｣という。)による不当要求又は工事妨害(以下，｢不当介入｣という。)を受けた場合は，断固としてこれを拒否するとともに，不当介入があった時点で速やかに警察に通報を行うとともに，捜査上必要な協力を行うこと(以下「警察への通報等」という。)。(2) (1)により警察への通報等を行った場合には，速やかにその内容を記載した書面により発注者に報告すること(以下「発注者への報告」という。)。(3) 発注工事において，暴力団員等による不当介入を受けたことにより工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合は，発注者と協議を行うこと。(4) 前記(1)及び(2)の「警察への通報等」及び「発注者への報告」を怠ったことが確認された場合の措置について① 指名停止又は文書注意暴力団員等による不当介入を受けた受注者が警察への通報等及び発注者への報告を怠った場合は，「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について」(平成18年１月20日付け17文科施第345号文教施設企画部長通知)(以下「指名停止措置要領」という。)の別表第2第15項に規定する「不正又は不誠実な行為」に該当するものとして指名停止となる。なお，指名停止に至らない事由の場合は，指名停止措置要領第12に規定する書面による注意の喚起(以下「文書注意」という。)に該当するものとして文書注意と- 11 -なる。② 工事成績評定への反映工事成績評定要領(平成20年１月17日付け文教施設企画部長決裁)に基づき，前記①による指名停止を受けた者については10点，文書注意を受けた者については8点の工事成績評定点の減点となる。8 その他(1) 工事実績情報サービス(ＣＯＲＩＮＳ)への登録この工事の受注者は，工事契約内容及び施工内容について契約締結後10日以内に，登録内容に変更があったときは登録内容に変更が生じた日から10日以内に，完成引渡しについて完成引渡し後10日以内にそれぞれの情報を一般財団法人日本建設情報総合センターの工事実績情報サービス(ＣＯＲＩＮＳ)へ登録すること。(2) 公共事業労務費調査への協力６月及び１０月に実施される公共事業労務費調査への協力を依頼することがあるので，労働基準法第108条による賃金台帳を整備しておくこと。なお，賃金台帳の整備にあたっては， 一般社団法人全国建設業協会刊｢建設現場の賃金管理の手引き｣及び「正しい賃金台帳のつくり方」によること。(3) 建設業退職金共済制度の履行① 受注者は，建設業退職金共済制度に該当する場合は同制度に加入し，その掛金収納書(発注者用)を工事請負契約締結後原則1月以内(電子申請方式による場合にあっては，工事請負契約締結後原則40日以内)に，発注者に提出しなければならない。また，受注者は，建設業退職金共済制度について，建設キャリアアップシステムの活用等により技能労働者等の就労状況を適切に把握し，これに基づく履行状況について，工事完成後，速やかに掛金充当実績報告総括表を作成し，検査監督職員に提示しなければならない。③ 「建設業退職金共済制度適用事業主工事現場」の標識を掲示すること。(4) 成績評定について①設計業務成績評定についてこの業務は、文部科学省が定めた設計業務成績評定要領(平成20年1月17日付け19文科施第369号)による設計業務成績評定の対象業務である。②工事成績評定についてこの工事は，「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」(平成12年法律第127号)及び「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針」(平成13年3月9日閣議決定)に基づき，文部科学省が定めた工事成績評定要領(平成20年1月17日付け文教施設企画部長決裁)による工事成績評定の対象工事である。(5) ワンデーレスポンスの実施について本工事は，ワンデーレスポンス実施対象工事である。① ワンデーレスポンスとは，受注者からの質問，協議に対して，発注者は，基本的に「その日のうちに」回答するよう対応することである。

なお，即日回答が困難な場合に，いつまでに回答が必要なのかを受注者と協議の上，回答期限を設けるなど，何らかの回答を「その日のうち」にすることを含むものとする。② 受注者は，実施工程表の提出にあたって，作業間の関連把握や工事の進捗状況等を把握できる工程管理方法について，監督職員と協議を行うこと。③ 受注者は，工事施工中において，問題が発生した場合及び計画工程と実施工程を- 12 -比較照査し，差異が生じた場合は速やかに文書にて監督職員へ報告すること。(6) 主任技術者又は監理技術者の専任を要しない期間について① 請負契約の締結後，現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置，資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間)については，主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。なお，現場施工に着手する日については，請負契約の締結後，監督職員との打ち合わせにおいて定める。② 工事完成後，検査が終了し(発注者の都合により検査が遅延した場合を除く。)，事務手続，後片付け等のみが残っている期間については，主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。なお，検査が終了した日は，発注者が工事の完成を確認した旨，受注者に通知した日とする。(7) 現場代理人の工事現場における常駐の緩和について① 基準第10第3項に規定する現場代理人の工事現場における運営，取締り及び権限の行使に支障がないとは，以下のものとする。ア 請負契約の締結後，現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置，資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間。)。なお，現場施工に着手する日については，請負契約の締結後，監督職員と協議の上，定める。イ 工事完成後，検査が終了し(発注者の都合により検査が遅延した場合を除く。)，事務手続，後片付け等のみが残っている期間。なお，検査が終了した日は，発注者が工事の完成を確認した旨，受注者に通知した日とする。ウ 工場製作を含む工事であって，工場製作のみが行われている期間。エ 工事現場において作業等が行われていない期間。② 基準第10第3項に規定する発注者との連絡体制が確保されるとは，発注者又は監督職員と携帯電話等で常に連絡が取られること，かつ，発注者又は監督職員が求めたときは，工事現場に速やかに向かう等の対応が取られることをいう。③ その他請負契約の締結後，監督職員と協議の上，現場代理人の工事現場における常駐を要しない期間を定める。(8) 建設業法第26条第3項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者及び監理技術者補佐の工事における取扱いについて① 本工事において，建設業法第26条第3項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(以下，「特例監理技術者」という。)の配置を行う場合は以下のア～クの要件を全て満たさなければならない。ア 建設業法第26条第3項ただし書による監理技術者の職務を補佐する者(以下，「監理技術者補佐」という。)を専任で配置すること。イ 監理技術者補佐は，一級施工管理技士補又は一級施工管理技士等の国家資格者，学歴や実務経験により監理技術者の資格を有する者であること。なお，監理技術者補佐の建設業法第27条の規定に基づく技術検定種目は，特例監理技術者に求める技術検定種目と同じであること。ウ 監理技術者補佐は入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。エ 同一の特例監理技術者が配置できる工事の数は，本工事を含め同時に２件までとする。(ただし，同一あるいは別々の発注者が，同一の建設業者と締結する契約工期の重複する複数の請負契約に係る工事であって，かつ，それぞれの工事の対象となる工作物等に一体性が認められるもの(当初の請負契約以外の請負契約が随意契約により締結される場合に限る)については，これら複数の工事を一の工事とみなす)オ 特例監理技術者が兼務できる工事は、施工場所から10km以内の同一工種工事又は東北大学発注する仙台市内の同一工種の工事でなければならない。- 13 -カ 特例監理技術者は，施工における主要な会議への参加，現場の巡回及び主要な工程の立合等の職務を適正に遂行しなければならない。キ 特例監理技術者と監理技術者補佐との間で常に連絡が取れる体制であること。ク 監理技術者補佐が担う業務等について，明らかにすること。② 本工事の監理技術者が特例監理技術者として兼務する事となる場合，前項ア～クの事項について確認できる書類を提出すること。③ 本工事において，特例監理技術者及び監理技術者補佐の配置を行う場合又は配置を要さなくなった場合は適切にコリンズ(ＣＯＲＩＮＳ)への登録を行うこと。(9) 特別重点調査を受けた者との契約について① 「低入札価格調査対象工事に係る特別重点調査の試行について」(平成21年3月31日付け20文科施第8045号文教施設企画部長通知)に基づく特別重点調査を受けた者との契約については，その契約の保証については請負代金額の10分の3以上とし，前金払の割合については，請負代金額の10 分の2以内とする。ただし，工事が進捗した場合の中間前金払及び部分払の請求を妨げるものではない。② 「低入札価格調査対象工事に係る特別重点調査の試行について」(平成21年3月31日付け20文科施第8045号文教施設企画部長通知)に基づく特別重点調査を受けた者と契約した場合においては，施工体制台帳の提出に際して，その内容のヒアリングを発注者から求められたときは，受注者の支店長又は営業所長等は応じなければならない。③ 「低入札価格調査対象工事に係る特別重点調査の試行について」(平成21年3月31日付け20文科施第8045号文教施設企画部長通知)に基づく特別重点調査を受けた者と契約した場合においては，仕様書に基づく施工計画の提出に際して，その内容のヒアリングを発注者から求められたときは，受注者の支店長又は営業所長等は応じなければならない。なお，受注者が②及び③に違反して，ヒアリングに応じなかった場合には指名停止措置要領に該当することがある。(10) 週休２日促進工事の実施について① 本工事は，発注者が月単位の週休２日に取り組むことを指定する週休２日促進工事(発注者指定方式)である。② 週休２日の考え方は以下のとおりである。ア 「月単位の週休２日」とは，対象期間において，全ての月で4週8休以上の現場閉所又は現場休息(以下「現場休息等」という。)の日の確保を行ったと認められる状態をいう。イ 「通期の週休２日」とは，対象期間において，４週８休以上の現場休息等を行ったと認められる状態をいう。

ウ 「対象期間」とは，工事着手日(現場に継続的に常駐した最初の日)から工事完成日までの期間をいう。なお，年末年始6日間，夏季休暇3日間，工場製作のみを実施している期間，工事全体を一時中止している期間のほか，発注者があらかじめ対象外とした内容に該当する期間，受注者の責によらず現場作業を余儀なくされる期間等は含まない。エ 「現場閉所」とは，巡回パトロールや保守点検等を除き，現場事務所での作業を含めて1日を通して現場が閉所された状態をいう。オ 「現場休息」とは，各発注工事単位で，現場事務所での作業を含めて1日を通して現場作業が無い状態をいう。カ 「月単位の4週8休以上」とは，対象期間内の全ての月ごとに現場休息等日数の割合(以下，「現場休息等率」という。)が，28.5％(8日/28日)以上の水準に達する状態をいう。ただし，暦上の土曜日・日曜日の日数の割合が28.5％に満たない月においては，当該月の土曜日・日曜日の合計日数以上の現場休息等- 14 -を行っている状態をいう。なお，現場休息等率の算定においては，現場閉所日及び降雨，降雪等による予定外の現場閉所日や猛暑による作業不能日についても，現場休息等日数に含めるものとする。また、現場休息等日を原則として土曜日・日曜日としない場合においては、上記の「土曜日・日曜日」を受発注者間の協議により変更できるものとする。キ 「通期の４週８休以上」とは，対象期間内の現場休息等率が，28.5％(8日/28日)以上の水準に達する状態をいう。なお現場休息等率の算定においては，現場閉所日及び降雨，降雪等による予定外の現場閉所日や猛暑による作業不能日についても，現場休息等日数に含めるものとする。③ 受注者は，工事着手前に，月単位の週休２日の取得計画が確認できる現場休息等の予定日を記載した「実施工程表」等を作成し，監督職員の確認を得た上で，週休２日に取り組むものとする。分離発注工事の場合の受注者は，受注者間で協力し，工事の進捗に影響が出ないよう現場休息等の予定日を調整したうえで，その予定日を記載した「実施工程表」等を作成する。工事着手後に，工程計画の見直し等が生じた場合には，その都度，受注者間で調整した「実施工程表」等を提出するものとする。監督職員が現場休息等の状況を確認するために「実施工程表」等に現場休息等の日を記載し，必要な都度，監督職員に提出するものとする。また，施設管理者の承諾を前提に週休２日促進工事である旨を仮囲い等に明示する。④ 監督職員は，受注者が作成する現場休息等の日が記載された｢実施工程表｣等により，対象期間内の現場休息等の日数を確認する。⑤月単位の４週８休以上(現場休息等率28.5%(8日/28日)以上)を前提に補正係数1.04により労務費(予定価格のもととなる工事費の積算に用いる複合単価並びに市場単価，補正市場単価及び物価資料の掲載価格(材工単価)の労務費)を補正して予定価格を作成しており，発注者は，現場休息等の達成状況を確認し,月単位の４週８休に満たない場合は補正係数を1.02に変更し,通期の４週８休に満たない場合は補正係数を除し,請負代金額のうち労務費補正分を減額変更する。なお,市場単価,補正市場単価及び物価資料の掲載価格(材工単価)については,別表に示す補正係数により補正し予定価格を作成している。ア 月単位の４週８休以上(４週８休以上)・労務費 １．０４・機械経費(賃料) １．０２・共通仮設費率 １．０３・現場管理費率 １．０５イ 通期の４週８休以上(４週８休以上)・労務費 １．０２・機械経費(賃料) １．０２・共通仮設費率 １．０２・現場管理費率 １．０３⑥ 明らかに受注者側に月単位の週休２日又は通期の週休２日に取り組む姿勢が見られなかった場合については,内容に応じて工事成績評定から点数を減ずる措置を行うものとする。⑦ 本工事はモニタリング対象であり，現場休息等が困難となった場合には，監督職員は受注者に当該理由を確認の上，対応策を協議することがある。また，受注者は監督職員の指示によるアンケート調査に協力するものとする。(11) デジタル工事写真の小黒板情報電子化についてデジタル工事写真の小黒板情報電子化は，受発注者双方の業務効率化を目的に，被写体画像の撮影と同時に工事写真における小黒板の記載情報の電子的記入及び工事- 15 -写真の信憑性確認を行うことにより，現場撮影の省力化，写真整理の効率化，工事写真の改ざん防止を図るものである。本工事で受注者がデジタル工事写真の小黒板情報電子化を行う場合は，工事契約後，監督職員の承諾を得た上でデジタル工事写真の小黒板情報電子化対象工事(以下，「対象工事」という。)とすることができる。対象工事では，以下の①から③の全てを実施することとする。なお，本項に規定していない事項は「工事写真撮影要領(文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部参事官)」に準ずる。① 必要な機器・ソフトウェア等の導入受注者は，デジタル工事写真の小黒板情報電子化の導入に必要な機器・ソフトウェア等(以下，「使用機器」という。)については，「工事写真撮影要領(文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部参事官)」の「3．(3)撮影方法」に示す項目の電子的記入ができること，かつ信憑性確認機能(改ざん検知機能)を有するものを使用することとする。なお，信憑性確認機能(改ざん検知機能)は，「電子政府における調達のために参照すべき暗号のリスト(CRYPTREC 暗号リスト)」(URL「https://www.cryptrec.go.jp/list.html」)に記載している技術を使用していること。また，受注者は監督職員に対し，工事着手前に，対象工事での使用機器について提示するものとする。② デジタル工事写真における小黒板情報の電子的記入受注者は，使用機器を用いてデジタル工事写真を撮影する場合は，被写体と小黒板情報を電子画像として同時に記録してもよい。小黒板情報の電子的記入を行う項目は，「工事写真撮影要領(文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部参事官)」の「3．(3)撮影方法」による。なお，対象工事において，「小黒板情報電子化」と「小黒板を被写体に添えての撮影(従来の方法)」を併用することは差し支えない(例えば，高温多湿，粉じん等の現場条件の影響により，使用機器の利用が困難な工種が想定される)。③ 小黒板情報の電子的記入を行った写真の納品受注者は，②に示す小黒板情報の電子的記入を行った写真(以下，「小黒板情報電子化写真」という。)を，工事完成時に監督職員へ納品するものとする。

なお納品時に，受注者はURL(https://www.jcomsia.org/kokuban/)のチェックシステム(信憑性チェックツール)又はチェックシステム(信憑性チェックツール)を搭載した写真管理ソフトウェアや工事写真ビューアソフトを用いて，小黒板情報電子化写真の信憑性確認を行い，その結果を併せて監督職員へ提出するものとする。なお，提出された信憑性確認の結果を，監督職員が確認することがある。(12) 建設キャリアアップシステム活用推奨モデル工事について本工事は，建設キャリアアップシステム(以下「ＣＣＵＳ」という。)の活用を図るため，ＣＣＵＳに本工事の建設現場に係る情報等を登録している事業者の比率等について目標を設定し，その達成状況に応じた工事成績評定を実施する試行工事である。(13) 共通費実態調査(共通費モニタリング調査)への協力受注者による工事の実施状況を費用の面から把握することにより、発注者における工事費積算の一層の適正化を図ることを目的とした、「共通費実態調査」(共通費モニタリング調査)を依頼することがある。(14) 質疑回答① 現場説明会を実施しない場合ア 質疑がある場合には提出- 16 -書面により令和 ６年 ６月 ３日１７時までに国立大学法人東北大学本部事務機構施設部計画課契約・監理室契約・監理係へ持参，メール又は郵送(簡易書留等の配達記録が残るものに限る。)により提出する。イ 質疑応答の閲覧日時及び場所令和 ６年６月１０日 までにメールにて回答する。② 現場説明会を実施する場合質疑の提出：書面により令和 年 月 日 時までに国立大学法人東北大学本部事務機構施設部計画課契約・監理室契約・監理係へ提出する。回 答：令和 年 月 日 時回答場所 ：国立大学法人東北大学本部事務機構施設部計画課契約・監理室契約・監理係。なお質疑の有無にかかわらず、質疑書を提出し、回答日時には必ず出席すること。(15) 数量公開について本工事は，数量公開の対象工事であり，予定価格のもととなる工事費内訳書等から単価及び金額等を削除するなどの加工・編集したもの(以下「数量書」という。)を参考資料(参考数量書)として公開，提供する。ただし，仮設については任意仮設とし，設置場所は監督職員との協議による。数量書は，見積を行うために必要な図面及び仕様書の交付と同時に提供し，その提供方法は入札説明書の交付と同様とする。なお，入札説明書に対する質問書と数量書に対する質問書は区別して提出するものとする。また，数量書に対する質問書において，数量の差異等に関わる質問については，差異根拠となる数量を算出した過程を示す資料も併せて提出するものとする。① 提出期間：令和 年 月 日～令和 年 月 日(必着)まで。持参する場合は上記の日曜日，土曜日及び祝日を除く毎日の９時 ～ １７時までに行うこと。④ 提出先：国立大学法人東北大学本部事務機構施設部計画課契約・監理室契約・監理係⑤ 提出方法：持参，メール又は郵送(簡易書留等の配達記録が残るものに限る。)により提出する。⑥ 回 答：令和 年 月 日までにメールにて回答する。(16) 統括安全衛生管理義務者の指名について労働安全衛生法(昭和４７年法律第５７号)第３０条第２項の規定に基づき，本工事の受注者を同条第１項に規定する措置を講ずべき者として指名する。(17) 作業員等の工事車両駐車場は大学敷地外に設けること。(18) 工事車両動線は大学関係者及び第三者の動線と交差するため，仮設計画及び安全対策については仮設計画及び安全対策については受注者の責において計画し，監督職員の承諾を得ること。(19) 禁煙区域について国立大学法人東北大学キャンパスは敷地内及び敷地周辺も含め全面禁煙(新型タバコを含む)である。1/2500(A3) 現場説明書 別図 東北大学(片平)国際共創戦略センター(仮称)新営整備W交電気錠扉廻り工事区分配管通電金具電気錠用扉内配線配管電気錠配管配管内通線電源、火災信号配管、配管内通線カードリーダー電気錠制御盤等▼FL配管内通線