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公告内容

入札公告(設計・コンサルティング業務)次のとおり一般競争入札に付します。令和６年１月１２日国立大学法人東北大学 理事 植木 俊哉１業務概要等(１)業務名称 東北大学(川渡２)基幹・環境整備(橋梁)健全度調査及び基本設計業務(２)敷地の場所 宮城県大崎市鳴子温泉字蓬田232-3(東北大学川渡２ 団地構内)(３)業務内容 本業務は、川渡団地内の橋梁(RC造)の健全度調査と基本設計業務を行うものである。(４)完了期限 令和６年７月３１日まで(５)本業務においては、資料の提出、入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。２ 競争参加資格(１) 国立大学法人東北大学契約事務取扱細則第６条及び第７条の規定に該当しない者であること。(２) 文部科学省における令和５・６年度設計・コンサルティング業務の一般競争参加資格「その他コンサルティング業務」の認定をうけていること。(会社更生法(平成１４年 法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年 法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。)(３) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者(上記(２)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(４) 平成２０年度以降に、元請けとして業務が完了した下記の２項目を満たす業務実績を有すること。(別実績可とする。)(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)・橋梁点検業務・橋梁補修設計又は橋梁設計業務(５) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省又は本学理事から「設計・コンサルティング業務の請負契約に係る指名停止等の取扱いについて」(平成１８年１月２０日付け １７文科施第３４６号 文教施設企画部長通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(６) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く)(入札説明書参照。)。(７) 宮城県に本店、支店又は営業所が所在すること。(８) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。３ 入札手続等(１) 担当部局〒９８０－８５７７ 宮城県仙台市青葉区片平２－１－１東北大学施設部計画課契約・監理室契約・監理係電話番号 ０２２－２１７－４９４６(２) 入札説明書の交付期間及び方法令和６年１月１２日から令和６年１月２６日入札説明書等の交付に当たっては、「文部科学省電子入札システムＨＰ」(https://portal.ebid02.mext.go.jp/top/)本学の当該調達案件からダウンロードすること。または、「東北大学施設部ＨＰ」(https://www.bureau.tohoku.ac.jp/sisetubu)からダウンロードすること。(３) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法令和６年１月１２日から令和６年１月２６日 １５時００分上記３(１)に同じ。電子入札システムにより、提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は持参又は郵送(簡易書留等の配達記録が残るものに限る。)すること。(４) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法入札書は、令和６年２月１４日 １５時００分までに、電子入札システムにより、提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は上記３(１)に持参すること(郵送による提出は認めない。)。開札は、令和６年２月１５日 １０時００分 東北大学施設部会議室にて行う。４その他(１)手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(２)入札保証金及び契約保証金①入札保証金 免除。②契約保証金 免除。(３)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(４)落札者の決定方法 国立大学法人東北大学契約事務取扱細則第２０条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(５)契約書作成の要否 要。(６)関連情報を入手するための照会窓口 上記３(１)に同じ。(７)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記２(２)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３(３)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。(８)詳細は入札説明書による。