入札情報は以下の通りです。

件名寝具等の賃貸借
公示日または更新日2022 年 1 月 28 日
組織厚生労働省
取得日2022 年 1 月 28 日 19:13:04

公告内容

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。

令和４年１月２８日支出負担行為担当官国立療養所東北新生園事務長 加藤 久弥◎調達機関番号 017 ◎所在地番号 04１ 調達内容(1) 品目分類番号 ８５(2) 賃貸借等件名寝具等の賃貸借(3) 調達件名の特質等入札説明書による。

(4) 契約期間令和４年４月１日から令和５年３月３１日まで(5) 納入場所 国立療養所東北新生園(6) 入札方法入札金額については、当該賃貸借物に要する一切の費用を含めた額とし、寝具等ごとに単価を記載すること。ただし、提供できない寝具等については「－」を記載すること。なお、落札決定にあたっては、寝具等ごとに決定する。価格については入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

(7) その他 予算決算及び会計令第８０条の規定に基づき単価契約とする。

２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結の為に必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。

(3) 厚生労働省から業務等に関し指名停止を受けている期間中でないこと。

(4) 令和０１・０２・０３年度(平成３１・３２・３３年度)厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のＢ、Ｃ又はＤの等級に格付けされ東北地域の競争参加資格を有する者。

(5) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。

(6) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。

(7) 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間(⑤及び⑥については２保険年度)の保険料について滞納がないこと。

①厚生年金保険 ②健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)③船員保険④国民年金 ⑤労働者災害補償保険 ⑥雇用保険(8) その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。

３ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒 989-4692 宮城県登米市迫町新田字上葉ノ木沢１番地 国立療養所東北新生園会計係 原 新 電話０２２８－３８－２１２１(内線１０７)(2) 入札書の受領期限令和４年２月１６日１２時００分(3) 開札の日時及び場所令和４年２月１７日１１時００分 国立療養所東北新生園 会議室４ その他(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。

(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、封をした入札書に本公告に示した件名を納入できることを証明する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。

入札者は開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。また、この入札に参加希望する者は、入札書の提出時に、支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。

(4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。

(5) 契約書作成の要否 要(6) 落札者の決定方法本公告に示した件名を納入できると支出負担行為担当官が判断した資料を添付して入札書を提出した入札者であって、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

(7) 担当者から提出される書類については、事業者としての決定であることとし、押印が省略された書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴収する場合があり得ることとする。

(8) 詳細は入札説明書による。