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公告内容

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。

令和７年２月１０日支出負担行為担当官国立療養所東北新生園事務長 口野 広志１ 調達内容(1) 調達件名及び数量宿日直業務委託 一式(2) 調達件名の特質等入札説明書及び仕様書による。

(3) 履行期間令和７年４月１日から令和８年３月３１日まで(4) 履行場所 国立療養所東北新生園(5) 入札方法入札金額については、当該案件に要する一切の費用を含めた額とすること。なお、落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パ－セントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

(6) 電子調達システムの利用本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に書面により申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。

２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。

(3) 厚生労働省から業務等に関し指名停止を受けている期間中の者でないこと。

(4) 令和０４・０５・０６年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」でＡ、Ｂ又はＣの等級に格付され、東北地域の競争参加資格を有する者であること。

(5) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。

(6) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。

(7) 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限直近２年間(⑤及び⑥については２保険年度)の保険料について滞納がないこと。

①厚生年金保険 ②健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの) ③船員保険 ④国民年金⑤労働者災害補償保険 ⑥雇用保険(8) この入札の入札書提出期限の直近１年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導(行政機関から公表されたものに限る。)を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。

(9) その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。

(10) 宮城県又は岩手県に本支店があり、病院及び福祉施設で当該業務の実績が継続して１年以上あるもの。

(11) 資本関係・人的関係入札の適正さが阻害されると認められる一定の資本関係又は人的関係のある複数の者の同一入札への参加は認めないこととする。同一入札に参加する複数の者(組合(共同企業体を含む。)にあってはその構成員)の関係が、入札説明書に定める入札の適正さが阻害されると認められる場合に該当する場合には、当該参加者の入札を無効とすることがある。

(12) この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、支出負担行為担当官が別に定める暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。

３ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒989-4601 宮城県登米市迫町新田字上葉ノ木沢１番地国立療養所東北新生園 会計班長 狩野 智行 電話０２２８－３８－２１２１(内線１１０)(2) 入札書の受領期限令和７年３月 ７日 １２時００分(3) 開札の日時及び場所令和７年３月１０日 １５時００分国立療養所東北新生園会議室４ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。

(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項この一般競争に 参加を希望する者は、入札説明書で示した競争参加に必要な証明書等を入札書受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。

(4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。また、入札に参加した者が、(3)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該入札を無効とするものとする。

(5) 契約書作成の要否 要(6) 落札者の決定方法本公告に示した役務を提供できると支出負担行為担当官が判断した資料を添付して入札書を提出した入札者であって、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。

(7)契約の締結契約締結日は令和７年４月１日とする。ただし、契約締結日までに令和７年度の予算(暫定予算を含む。)が成立しなかった場合は、契約締結日は予算が成立した日以降とする。また、暫定予算になった場合は、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。

(8) 手続きに関する交渉の有無 無(9) 再委託の取扱① 受託者は、業務の全部を一括して第三者(子会社に委託する場合を含む)に委任し、または請け負わせてはならない。

② 受託者は業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせようとするとき(以下「再委託」という。)は、当該再委託の契約額は原則として５０万円未満でなければならない。

③ 受託者は業務のうち総合的な企画判断、並びに業務遂行管理部分については、第三者に委託してはならない。

④ 受託者は契約書に定める軽微なものを除き、業務の一部を再委託しようとするときは、あらかじめ再委託の相手方の住所、氏名、再委託を行う業務の範囲、再委託の必要性及び契約金額等について記載した書面を委託者に提出し、承諾を得なければならない。

(10) その他詳細は入札説明書による