官公需情報ポータルサイト

公告内容

富谷市公告第 号条件付一般競争入札を執行するので，地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により，次のとおり公告する。令和７年３月１８日富谷市長 若 生 裕 俊１ 入札に付する事項⑴ 業 務 名 令和６年度 日吉台小学校グラウンド整備工事(繰越)⑵ 履行場所 富谷市 日吉台一丁目 地内⑶ 履行期間 契約締結日の翌日から令和７年９月３０日まで⑷ 業務概要 日吉台小学校のグラウンドにおいて、経年の洗堀によって、一部地山の露出や排水不良等が発生していることから、表土の鋤取りや再転圧を行い、適切な運動環境の整備を行うもの。⑸ 支払条件 前払あり(４０％以内) 部分払 なし⑹ 最低制限価格の設定 あり⑺ 低入札調査基準価格及び失格基準価格の設定 なし２ 入札参加資格に関する事項⑴ 宮城県内に本店又は支店・営業所を有すること又は富谷市内に本店を有すること。⑵ 令和７・８年度富谷市競争入札(一般・指名)参加資格審査において，「土木一式」の承認を受けた者で，宮城県内に本店又は支店・営業所を有する場合は最新の総合評定値通知書の総合評定値によるその格付がB(850点未満)，富谷市内に本店を有する場合は最新の総合評定値通知書の総合評定値によるその格付がＡ(850点以上)又はＢ(850点未満)であること。⑶ 宮城県又は富谷市から指名停止を受けていないこと。⑷ 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。⑸ 富谷市契約に関する暴力団排除措置要綱別表各号に掲げる措置要件のいずれにも該当しない者であること。３ 入札手続等⑴ 担当課区 分 担 当 課 電 話 番 号 住 所入札・受付担当課 企画部財政課 022‐358‐0619 〒981－3392富谷市富谷坂松田３０番地 業務担当課 建設部都市計画課 022‐358‐0527⑵ 入札参加申請書類の取得方法入札参加申請書類の取得は，市ホームページ「総合評価方式関係申請書へ」から取得する。⑶ 設計図書等の閲覧等当該業務に係る仕様書及び図面(以下「設計図書等」という。)は，閲覧に供する。設計図書等の閲覧期間及び場所は，５の表に示すとおりとする。⑷ 認定通知受理後の疑義事項について① 設計図書等について質問がある場合は，指定の質問書に記入の上，５の表に示す期間内に指定の場所に提出することができる。② 質問書に対する回答書は，５の表に示す期日に入札参加者全員に対しＦＡＸ送信する。⑸ 入札の日時，場所等入札の日時，場所等は，５の表のとおりとする。４ 入札参加資格の確認等⑴ 申請書類入札参加希望者は，次に掲げる書類を正１部提出し，入札参加資格の審査を受けなければならない。① 条件付一般競争入札参加資格確認申請書② 建設業の許可の写し③ 最新の総合評定値通知書(経営事項審査結果通知書)の写し④ 申請者の所在地及び名称を記載し，１１０円切手を貼付した返信用封筒１枚⑵ 入札参加申請書類の提出方法，提出期限及び提出場所① 提出方法郵送(配達証明付郵便)に限る。なお，封筒には「入札参加申請書類在中」と朱書きすること。② 提出期限及び場所５の表のとおりとする。⑶ 入札参加資格の有無については，５の表に示す期日に通知する。⑷ 入札参加資格者と認められなかった者は，その理由について書面で問い合わせをすることができる。⑸ ⑷の説明を求める場合は，その旨を記載した書面を財政課へ提出するものとする。５ 入札日程等手 続 等 期 間 ・ 期 日 ・ 期 限 場 所入札参加申請書類の取得期間令和 ７年 ３月１８日(火)から富谷市ホームページ設計図書等の閲覧期間令和 ７年 ３月１８日(火)から令和 ７年 ４月１０日(木)まで富谷市富谷坂松田３０番地富谷市役所 ２階 情報公開コーナー又は富谷市ホームページ入札参加申請書類提出(郵送提出に限る。)期日令和 ７年 ３月２５日(火)同日到着分まで受付富谷市富谷坂松田３０番地富谷市役所 ２階 財政課入札参加資格通知期日令和 ７年 ３月２７日(木)発送不適格の場合のみ、事前に電話連絡します質問の受付(メールに限る)(指定様式はホームページから)期間令和 ７年 ３月２７日(木)から令和 ７年 ３月２７日(木)まで富谷市役所 財政課アドレスzaisei@tomiya-city.miyagi.jp※Word形式のまま送付すること(押印不要)回答書の送付期日令和 ７年 ３月３１日(月)入札参加者全員にFAXによる回答入札書提出(郵送提出に限る)日時令和 ７年 ４月 ８日(火)富谷市富谷坂松田３０番地富谷市役所 ２階 財政課正午まで必着開 札期日令和 ７年 ４月１０日(木)富谷市富谷坂松田３０番地富谷市役所※落札者のみに電話にて連絡します※入札結果については，後日富谷市ホームページに掲載します(注)上記の期間は，日曜日，土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和２３年法律第１７８号)第２条に規定する国民の祝日を除く日の午前８時３０分から午後５時３０分までとする。６ 入札の方法等⑴ 郵送とする。⑵ 落札者の決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てた金額)をもって契約金額とするので入札参加者は，消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず，見積もった契約希望額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。⑶ 入札書は，あて名を富谷市長若生裕俊と記入し，封筒に入れて提出すること。⑷ 入札書に記入する年月日は，提出日を記入してください。⑸ 入札希望者は，入札書提出用封筒(封筒には，「富谷市長 若生裕俊」，「親展(件名)」，「法定福利費記載済」を記載)に入札書及び８の積算内訳書を入れ，のり付けのうえ封印し，その封筒を郵便用封筒に入れ，「富谷市企画部財政課」あて配達証明付郵便にて郵送すること。なお，入札書の提出後，入札書に記載された内容の変更はできません。⑹ 開札については，事務局並びに指定立会者により執行いたします。７ 入札保証金免除する。ただし，落札者が契約を締結しない場合，市は入札金額(消費税及び地方消費税を含む)(単価を供給の区分ごとに定める単価契約にあたっては，単価に供給の区分に係る予定数量をそれぞれ乗じて得た額の合計)の１００分の５に相当する金額を違反金として徴収できるものとする。８ 積算内訳書の提出について(1) 第１回目の入札に際し，第１回目の入札書に記載されている入札金額に対応した工事費内訳書の提出を求める。(2) 工事費内訳書の様式は問わないが，内容については数量，単価，金額の外，法定福利費を記載すること。(3) 工事費内訳書は担当者が確認の後，当市にて保管する。

(4) 工事費内訳書の提出がない場合又は一式などの表示で数量・単価が不明な場合，法定福利費が明示されていない場合については失格とする。９ 入札の無効本公告に示した入札に参加する者として必要な資格のないもの及び虚偽の申請を行なった者のした入札並びに富谷市条件付一般競争入札参加心得(以下「入札参加心得」という。) において示した条件に違反した者のした入札は，無効とする。なお，入札参加資格のある旨を確認された者であっても，確認の後，入札時点において２に掲げる要件のいずれかを満たさなくなった者のした入札は，無効とする。１０ 落札者の決定方法⑴ 予定価格以下で最低の価格の入札をした者を落札者とする。ただし，最低制限価格が設定されている入札の場合は，予定価格以下最低制限価格以上の範囲で最低価格の者を落札者とする。⑵ 入札の結果，落札者が決定しなかった場合は，地方自治法施行令第１６７条の２第１項第８号の規定に基づき，随意契約により契約を締結することがある。１１ 契約保証金契約金額の１０分の１以上の金額とする。(富谷市財務規則により，免除される場合がある)１２ その他⑴ 入札参加者は，「富谷市条件付一般競争入札要綱」、「富谷市条件付一般競争入札参加心得」、「富谷市最低制限価格及び低入札価格調査実施要綱」を熟読の上，参加すること。⑵ 業務内容に関する電話での質問は，一切受け付けない。また，質問については，指定の様式(本市ホームページからダウンロードしたもの)を使用すること。

設 計 者検 査 者線富谷市 日吉台一丁目 地内筋 一金 円也工費 円 円自 至対象工事 対象公園グラウンド整備工 A= 7600 m2 日吉台小学校富 谷 市工 事 番 号主管課長課長補佐 調 査 令和年月日 富谷市役所市 長副 市 長財政課長 令和６年度 日吉台小学校グラウンド整備工事(繰越)建設部長起 工 理 由実施仕様書内消費税相当額 施 工 方 法 そ の 他請負令和 ７年 ９月 ３０日設 計 構 造 ・ 仕 様 概 要令和 ７年 月 日 工 期 日 間摘 要数 量単 位単 価金 額備 考直接工事費1 既設表層分級工 7,600.00 m2 1号代価表2 基盤工 7,600.00 m2 2号代価表3 表層工 7,600.00 m2 3号代価表4 防塵処理工 7,600.00 m2 4号代価表直接工事費共通仮設費純工事費現場管理費工事原価一般管理費工事価格改め消費税相当額工事費名 称摘 要数 量単 位単 価金 額備 考1 既設表層分級工 1号代価表ブルドーザ3tブルドーザ掘削押土 条件の良い粘性土 12.00 m3クローラ型0.45(0.35)m3バックホウ積込 レキ質土、砂・砂質土、粘性土 12.00 m3自走式徐礫分級機 チーフテン400 12.00 m3土砂類、バックホウ0.8(0.6)m3土砂等運搬 DID無し、運搬距離0.3km以下 12.00 m3計 100.00 m2単位当り 1.00 m2舗装厚20mm想定2 基盤工 10mmオーバーサイズを利用 2号代価表普通 6t級ブルドーザ運転 排出ガス対策型 第１次基準値 hコンバインド型 3～4t振動ローラ運転 排出ガス対策型 第１次基準値 日普通作業員 人計 100.00 m2単位当り 1.00 m2舗装厚80mm想定3 表層工 10mmアンダーサイズを利用 3号代価表普通 6t級ブルドーザ運転 排出ガス対策型 第１次基準値 hコンバインド型 3～4t振動ローラ運転 排出ガス対策型 第１次基準値 日特殊作業員 人普通作業員 人計 100.00 m2単位当り 1.00 m24 防塵工 4号代価表ホコリノン同等品粒度調整防塵処理材 0.01m3/m2 1.00 m3ドレッサー散布 hローラー運転 乗用1t級 h計 100.00 m2単位当り 1.00 m2名 称事務所名備 考(１)積算基準及び設計単価の適用について(２)工事請負契約締結後における設計単価の変更適用「なし」の理由(１) 関連工事による施工時期の調整(２) 施工時期による制限(３) 関係機関等との協議の未成立(４) 関係機関等との協議結果，特定条件の付加(１) 施工方法，機械施設，作業時間等の制限(１) 濁水,湧水処理のための特別な対策の必要性(１) 現場施工に着手する日の指定 (配置技術者の配置要件の特例)※平成２５年４月１日以降適用「現場施工の着手日を指定した工事における配置技術者の配置要件の特例について」(２)請負者が着手日を選択出来る工事(フレックス工事)５ 工程関係３ 特例監理技術者の配置８ 排水工関係小学校のグラウンドであるため、夏季休業期間である7月下旬から8月下旬に施工を行えるよう工程管理すること。

(参考：令和6年度夏季休業 7月22日～8月22日)契約工期初日以降，９０日以内に着手(手持ち工事が完了した場合や，制約条件がない場合等は，期日以前の着手も可能)契約工期初日以降，○○日以内に着手土木工事共通特記仕様書第１編１－１－４によること。

請負者は，現場施工に着手する日の指定がない限り，原則として，契約工期初日以降，30日以内に現場施工に着手 (３)上記以外 上記現場施工に着手する日の前日までの期間において，工事準備等を含め工事現場が不稼動であることが明確な場合は，配置技術者の工事現場への専任は要しない。

出納局契約課ホームページ参照のこと。http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/keiyaku/kk50.html建設業法第２６条第３項ただし書の規程の適用を受ける監理技術者(特例監理技術者)の配置。

特例監理技術者を対象とする場合は下記によるものとする１ 特例監理技術者を配置する場合は以下の(ア)～(サ)の要件を全て満たさなければならない。

(ア)本工事の現場施工に着手する日までに，建設業法第２６条第３項ただし書による監理技術者の職務を補佐する者(以下，「監理技術者補佐」という。)を専任で配置すること。

(イ)監理技術者補佐は，一級施工管理技士補(令和3年4月1日施行予定)又は一級施工管理技士等の国家資格者，学歴や実務経験により監理技術者の資格を有するものであること。なお，監理技術者補佐の建設業法第２７条の規定に基づく技術検定種目は，特例監理技術者に求める技術検定種目と同じであること。

(ウ)監理技術者補佐は入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。

(エ)同一の特例監理技術者が配置できる工事は，本工事を含め同時に２件までとする。

(ただし，同一あるいは別々の発注者が，同一の建設業者と締結する契約工期の重複する複数の請負契約に係る工事であって，かつ，それぞれの工事の対象となる工作物等に一体性が認められるもの(当初の請負契約以外の請負契約が随意契約により締結される場合に限る。)については，これら複数の工事を一の工事とみなす。)(オ)特例監理技術者が兼務できる工事は，本工事を所管する土木事務所(地域事務所)管内及び隣接土木事務所(地域事務所)管内の宮城県内で施行される工事でなければならない。

(カ)特例監理技術者は，施工における主要な会議への参加，現場の巡回及び主要な工程の立会等の職務を適正に遂行しなければならない。

(キ)特例監理技術者と監理技術者補佐との間で常に連絡が取れる体制であること。

(ク)監理技術者補佐が担う業務等について，明らかにすること。

(ケ)専任補助者を配置しない工事であること。

(コ)維持管理業務同士は兼務できない。

※２４時間体制で応急処理工や緊急巡回等が必要な業務等(サ)配置技術者の追加専任を必要としないもの。

２ 本工事の監理技術者が特例監理技術者として兼務する場合，配置技術者届出書及び特例監理技術者の配置を予定している場合の確認事項を提出すること。

３ 本工事において，特例監理技術者及び監理術者補佐の配置を行う場合又は配置を要さなくなった場合は適切にコリンズ(ＣＯＲＩＩＮＳ)への登録を行うこと。

４ 積算基準及び設計単価の適用期日本工事は，当初工事請負契約締結後において，契約日を基準日として設計単価の設計変更を行うこととする。

なお，設計変更の対象は，資材単価・労務単価及び機械単価等の全ての設計単価とする。

ただし，災害に伴う応急仮工事など緊急を要す工事において，積算月と契約月が同月となる場合など，工事請負契約締結後における設計単価の変更が必要ないと判断される場合においては，適用「なし」を選択することも可能とし，その場合は下欄にその理由を記載する。

積算基準及び設計単価は公告日の前月の基準及び単価としている。

(例)・本工事は災害に伴う応急仮工事であり，積算及び契約が同月となる見込みであるため。

内 容本工事は，宮城県土木部制定「共通仕様書」を適用するほか，本特記仕様書により施工するものとする。

仕様書の記載内容の優先は，「特記仕様書」「共通特記仕様書」「共通仕様書」の順とする。

条 件 項目 施 工 方 法富谷市役所2 主任技術者及び監理技術者(以下，配置技術者という。)の配置１ 共通仕様書の適用－ 特 記 仕 様 書 －令和6年度 日吉台小学校グラウンド整備工事(繰越)６ 公害対策関係(１) 交通安全施設等の指定施工方法，作業時間の制限(２) 占用埋設物との近接工事による 施 工 条 件 明 示 書工事番号７ 安全対策関係工事名ある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ない対象 対象外ある ないある ない名称 所在地(２) 建設発生土 処理・処分 時 分 ～ (例)(例)1516時0000分処理・処分方法(２) 建設発生土以外の 処理・処分 時 分 ～建設副産物 時 分時 分 ～時 分時 分 ～時 分時 分 ～時 分時 分 ～時 分(１)生コンクリート(２)購入土(３)宮城県グリーン製品の利用 １.植生基盤材等，視線誘導標，型枠用合板は，原則として宮城県グリーン製品を用いること。

２．盛土材,埋め戻し材３．その他( )(４)県内産製品の使用(５)現場吹付法枠工(１)舗装の下請制限について(２) 「ダンプ土砂運搬等下請を行う工事における工事費内訳調査」の対象の有無(３)三者会議の対象の有無(４)貸与資料の有無(5)発注者支援(工事監督支援業務)対象の有無(6)法定外の労災保険の付保について(7)熱中症対策に資する現場管理費補正の試行の有無１１ 現場環境改善 内容 「宮城県グリーン製品」利用推進指針によること。「宮城県グリーン製品」を使用した場合は，請負者は循環型社会推進課ＨＰより「チェックリスト」をダウンロードし，使用材料や数量等を入力後，工事完了後に監督職員に提出(電子メール)すること。

請負工事費が，１億５千万円以上の工事および発注者が必要と認める工事。

土木工事共通特記仕様書第３編１－１－9および品質証明実施要領によること。

上記に該当せず，請負工事費が１億円以上の工事。

土木工事共通特記仕様書第３編１－１－９および品質証明実施要領によること。

吹付モルタルにおける圧縮強度の規格値は，18N/mm2以上とする。

１６ その他１２ 品質証明１４ 資材関係請負者が本工事の一部について下請契約を締結する場合には，請負者は，当該工事の受注者(当該下請工事の一部に係る二次以降の下請負人を含む)も同様の義務を負う旨を周知すること。

本工事は，「県土木部発注工事における県内産製品優先使用の試行要領」の対象工事である。

工事の施工にあたっては，試行要領に基づき適切に実施すること。

事業管理課ホームページ参照 http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/jigyokanri/kensanzai.html必須土木工事共通特記仕様書第３編１－１－１４によること。

購入土を使用する場合は，材料承諾時に「採石法第33条による採取計画認可書の写し」，又は「砂利採取法第16条の採取計画認可書の写し」を提出すること。

工事監督支援業務の受注者が現場監督支援する場合，工事請負者対し「工事打合せ簿」により担当技術者(所属会社等名・氏名)の通知を行うこと。

処理・処分する場所本工事は「ダンプ土砂運搬等下請を行う工事における工事費内訳調査」の対象工事であり，請負者は，調査票等に必要事項を正確に記入し発注者に提出する他，ダンプ土砂運搬等下請負契約に関する関係書類を提出すること。

１５ 設計変更の手続き設計変更については，工事請負契約書第１９条～第２６条及び共通仕様書第１編１－１－１－１４～１－１－１－１６に記載しているところであるが，その具体的な考え方や手続きについては，「工事請負契約における設計変更ガイドライン」(宮城県土木部)によることとする。

詳細については，以下のホームページ「設計変更ガイドライン【土木工事,建設関連業務】」を参考とすること。

https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/jigyokanri/henkou-guideline.htmlトップページ > しごと・産業 > 土木・建築・不動産業 > 建設業 > 設計変更ガイドライン【土木工事,建設関連業務】(１)設計変更の手続きについて本工事では，法定外の労災保険加入にかかる保険料を予定価格に反映しているため，本工事において受注者は法定外の労災保険に付さなければならない。なお，加入後受注者は，工事請負契約書第６２条に基づき，証券又はこれに代わるものを直ちに発注者に提示すること。

本工事は熱中症対策に資する現場管理費率の補正の試行対象工事である。本運用による設計変更を希望する場合は，別途定める「熱中症対策に資する現場管理費補正の試行要領」に基づき，発注者に協議すること。

本仕様書によるもののほか工事施工に関して必要な資料として工事契約後下記の資料を貸与する。

土木工事共通特記仕様書第１編１－１－３によること。

生コンクリートの使用に当たっては，「宮城県生コンクリート品質管理監査会議」が交付する「品質管理監査合格証」を有する工場の製品，又は同等以上の品質管理を行っていることが認められる工場の製品を使用すること。

km１０ 建設副産物対策関係(建設発生土以外の建設副産物)(１) 建設発生土以外の建設副産物の処理・処分について９ 建設副産物対策関係(建設発生土)(１) 建設発生土の処理・処分について本工事の残土は，下記に運搬するものとする。なお，下記により難い場合が生じたときは，監督職員の指示によるものとし，設計変更の対象とする。

本工事は，工事着手前等に当該工事の発注者，施工者，詳細設計等を担当した設計者が参加して，設計図書と現場の整合性の確認及び設計意図の伝達等を行う「三者会議」を設置する対象工事である。

土木工事共通特記仕様書第３編１－１－５によること。

貸与資料( )km現場環境改善の具体的な実施内容，実施期間については，施工計画書に明記し，監督職員と協議すること。

(１)品質証明書および施工プロセス品質確認 チェックリストの対象(２)施工プロセス品質確認チェックリストの対象１３ 標準的な設計図書による発注方式下記の処理・処分は設計積算上の条件明示であり，処理施設を指定するものではない。なお，下記によらない場合は，監督職員と協議すること。また，処理・処分に先立ち処分場等の受入れの可否を確認すること。なお，廃棄物の処理に当たっては「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」を遵守すること(環境省または循環型社会推進課のＨＰを参照)。

処理・処分する場所 距 離 制 限 時 間コンクリ ート塊 kmアスファルト塊 km建設発生木材 km(３) 再生材の利用種類・数量処理・処分方法 距 離 制 限 時 間 備 考工事現場内及び工事現場間で再利用する場合は，施工管理及び契約方法等について，施工計画打合せ時に監督職員と協議すること。

その他 km建設汚泥ある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ない(１)「ICT施工・３次元化等の活用提案」の適用工事(２)実施された技術についての費用計上(設計変更)(１)工事情報共有システムの活用(3)ウィークリースタンス等の推進(１)週休２日工事実施困難工事の理由(１)女性活躍推進モデル工事(１)下請承認事務簡素化モデル工事実施に当たっては，発注者から工事打合せ簿により，「下請承認事務簡素化モデル工事」である旨を別途指示するものとする。

実施に当たっては，宮城県土木部「女性活躍推進モデル工事」実施要領に基づき行うものとする。

実施要領は，宮城県ホームページ(https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/jigyokanri/)で確認のこと。

働き方改革・生産性向上に関する事項項目 条 件１．対象工事の場合，活用する技術については，「ICT施工・３次元化等の活用提案 工事計画書」に基づき選択する こと。

2．ICT施工・３次元化等の活用提案の適用の有無に係わらず，「ICT施工・３次元化等の活用提案 工事計画書」に記 載の技術は，施工計画・技術提案等(いわゆる作文)の評価対象外とする。(「簡易型(施工計画型)」，「標準型」， 「高度型」の場合) なお，「ICT施工・３次元化等の活用提案」の対象外工事の場合も，同様の取扱いとする。

本工事は，受発注者協力のもと，建設業の魅力創出を図ることを目的にウィークリースタンス等の推進を図ることとし，「ウィークリースタンス等実施要領」に基づき，取組内容を受発注者間で協議及び共有し，工事を進めていくこととする。

詳細については，宮城県土木部事業管理課のホームページを参照すること。(http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/jigyokanri/weekly.html)１７ 総合評価落札方式における「ICT施工・３次元化等の活用提案」の適用の有無設計変更の積算手法については，総合評価落札方式の手引きのとおりとする。なお，(１)が対象外の場合は，当該項目も対象外となる。

１．週休２日対象工事の場合は、宮城県土木部「週休２日工事」実施要領に基づき、行うことする。

なお，週休２日工事の種別及び区分については，下記(２)、(３)のとおりとする。

２．改正労働基準法(平成30年６月成立)による罰則付きの時間外労働規制が建設業に適用されたことを踏まえ、週休２日の確保を目指し、「週休２日工事」での発注を原則とする。ただし、応急復旧工事など緊急工事の場合は、例外的に週休２日対象工事としないことも可能とする。その場合は「実施困難工事」として、下欄にその理由を記載する。

(例)・応急復旧工事のため早期に工事を完成させる必要があり，週休２日の確保が困難なため (２)週休２日工事の種別現場閉所型：巡回パトロールや保守点検等、現場管理上必要な作業を行う場合を除き、現場事務所での事務作業を含めて、１日を通 して現場や現場事務所を閉所する。

交 替 制 ：現場閉所を行うことが困難な工事について、技術者及び技能労働者が交替しながら休日確保の取組を行う。

(３)週休２日工事の区分週休2日工事の区分は「通期の週休2日」と「月単位の週休2日」に区分する。

当初発注においては「通期の週休2日」を指定、積算している。

工事着手前に受発注者間で協議の上、実施の可否を決定する。なお、協議により「月単位の週休２日」を不可の場合は、精算変更時に「通期の週休2日」の補正係数に変更する。

「通期の週休２日」：対象期間全体で、４週８休相当以上の休日を取得したと認められる状態。

「月単位の週休２日」：対象期間の全ての月において、４週８休以上の休日を取得したと認められる状態。

本工事は工事情報共有システムの活用対象工事であり，請負者は工事着手時に別途定める「工事情報共有システム事前協議チェックシート」により，必要事項について監督職員と協議を行うこと。実施にあたっては「土木工事における工事情報共有システムの実施要領」及び「土木工事における工事情報共有システムの活用ガイドライン」に基づき行うこと。

(２)工事書類の簡素化の試行について１９ 週休２日工事の適用の有無本工事は，工事書類の簡素化を目的とした試行対象工事である。実施にあたっては「宮城県土木部における工事書類簡素化の試行要領」に基づき行うこと。

１８ 業務効率化２０ 女性活躍推進モデル工事の適用の有無２１ 下請承認事務簡素化モデル工事の適用の有無内 容対象 対象外対象 対象外対象 対象外あり なし対象 対象外対象 対象外対象実施困難工事現場閉 交替制備 考(１)労働者確保に関する積算方法の試行工事11.25%1.27%(２)労働者宿舎設置に関する積算方法の試行工事(１)遠隔地からの建設資材調達に係る設計変更(１)施工箇所が点在する工事積算方法の試行の対象工事施 行 方 法５ 発注者は，実績変更対象間接費の支出実績を踏まえて設計変更する場合，受注者が実績変更対象間接費について実際に支払った額のうち証明書類において確認された費用から，宮城県土木部においては土木工事標準積算基準(宮城県土木部)に基づき算出した額における実績変更対象間接費を差し引いた費用を加算して算出する。なお，全ての証明書類の提出がない場合であっても，提出された証明書類をもって設計変更を行うものとする。

条 件４ 受注者の責めによる工事工程の遅れ等受注者の責めに帰すべき事由による増加費用については，設計変更の対象としない。

２ 本工事の予定価格の算出の基礎とした設計額(宮城県土木部においては，土木工事標準積算基準に基づき算出した額)における実績変更対象間接費の割合は次のとおりである。

東日本大震災に伴う特例制度(２)東日本大震災の復旧・復興事業等における積算方法等に関する試行について２３ 遠隔地からの建設資材調達に係る設計変更６ 受注者から提出された資料に虚偽の申告があった場合については，法的措置及び入札参加資格制限等の措置を行う場合がある。

本工事は，「労働者宿舎設置に関する試行要領」(以下試行要領)の対象工事である。

労働者宿舎の設置を希望する場合については，「試行要領」に基づき監督職員と事前に協議すること。

内 容７ 受注者は，実績変更対象間接費にかかる設計変更について疑義が生じた場合は，監督員と協議するものとする。

２２ 被災地以外からの労働者確保に要する間接費の設計変更の運用項目(１)土砂等建設資材を供給元で引取する場合の積算の取扱い・本工事の施工において，調達(購入)する予定の○○の設計単価は，現場持込価格(単価)としている。

ただし，契約後，施工計画に基づき，○○の調達条件について異なる場合は，監督職員と協議すること。

・資材搬入において，標準作業以外の作業(現場外の仮置き等)が生じる場合は，監督職員と協議すること。

本工事は，施工箇所が点在する工事であり，共通仮設費及び現場管理費について標準積算と施工実態に乖離が考えられるため，「○○地区(施工箇所○○，○○)，△△地区(施工箇所○○)，□□地区(施工箇所○○)(以下，対象地区という)」ごとに共通仮設費及び現場管理費を算出する「施工箇所が点在する工事積算方法の試行」の対象工事である。

本工事における共通仮設費の金額は，対象地区毎に算出した共通仮設費を合計した金額とする。また，現場管理費の金額も同様に，対象地区毎に算出した現場管理費を合計した金額とする。

なお，共通仮設費率及び現場管理費率の補正(大都市，施工地域等)については，対象地区毎に設定する。

３ 受注者は，実績変更対象間接費の支出実績を踏まえて設計変更を希望する場合は，実績変更対象間接費に係る費用の内訳を記載した「労働者確保に係る実績報告書(様式１)」及び実績変更対象間接費について実際に支払った全ての証明書類(領収書，領収書の出ないものは金額の適切性を証明する金額計算書など。)を監督員に提出し，設計変更の内容について協議するものとする。

下記の建設資材は，通常地域内から調達することを想定しているが，安定的な確保を図るために，当該調達地域以外から調達せざるを得ない場合には，事前に監督職員と協議するものとする。また，購入費及び輸送費に要した費用については，証明書類(契約書及び納品書等)を添付するものする。なお，添付する証明書類(契約書及び納品書等)は原本を提示(写しの提出)とし，受注者名，納品者名，使用資材名，規格・形状，使用(納品)日，使用(納品)数量等が記載されている物を監督員に提出し，その費用について設計変更することとする。

購入費の対象は，生コンクリート・アスファルト合材・石材等(山砂，砕石，捨石，被覆石等)とする。

輸送費の対象は，仮設材(鋼矢板等)とする。

１ 本工事は，「共通仮設費(率分)のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理費」の下記に示す費用(以下「実績変更対象間接費」という。)について，契約締結後，労働者確保に要する方策に変更が生じ，宮城県土木部においては土木工事標準積算基準(宮城県土木部)に基づく金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は，実績変更対象間接費の支出実績を踏まえて最終精算変更時点で設計変更する「労働者確保に関する積算方法の工事」である。

営繕費：労働者送迎費，宿泊費，借上費 労務管理費：募集及び解散に要する費用，賃金以外の食事，通勤等に要する費用受注者は，購入費及び輸送費を変更したい場合は，「工事打合せ簿」に次の事項を記載し発注者に提出し協議するものとする。

1 地域内及び基地に，建設資材がないことを証明する資料(打合せメモ等)2 遠隔地から購入及び輸送する建設資材の名称・規格及び製造・生産工場の名称(使用材料の建設資材名及び規格・形状等の証明資料「品質証明」)3 遠隔地から建設資材を購入及び輸送する理由4 製造・生産工場を選定した理由5 見積もり書6 その他，必要と思われる事項 １)共通仮設費(率分)に占める実績変更対象間接費(労働者送迎費，宿泊費，借上費)の割合： ２)現場管理費に占める実績変更対象間接費(募集及び解散に要する費用，賃金以外の食事， 通勤等に要する費用)の割合：間接工事費(共通仮設費及び現場管理費)について，工事量の増大による資材やダンプトラック等の不足による作業効率の低下等により現場の実支出が増大し，積算基準による積算とかい離が生じていることが確認されたため，積算基準書等により各工種区分に従って対象額ごとに求めた共通仮設費率及び現場管理費率に，それぞれ以下の補正係数を乗じている。

補正係数 共通仮設費：１．３ 現場管理費：１．１２５ その他２４ 施工箇所が点在する工事の間接費の積算ある ないある ないある ないある ないある ないある ない(１) 追加 週休２日工事の実施について(２) 追加(３) 追加(４) 追加(５) 追加(１) 追加(２) 追加(３) 追加(４) 追加(５) 追加(１) 追加(２) 追加(３) 追加(４) 追加(５) 追加(１) 追加(２) 追加(３) 追加(４) 追加(５) 追加(１) 追加(２) 追加(３) 追加(４) 追加(５) 追加(１) 追加(２) 追加(３) 追加(４) 追加(５) 追加(１) 追加(２) 追加(３) 追加(４) 追加(５) 追加宮城県土木部「週休２日工事」実施要領に準拠するものとする。

６ 追加事項６ 特 記 事 項７ 追加事項７３ 追加事項３４ 追加事項４５ 追加事項５２ 追加事項２１ 追加事項１令和６年度 日吉台小学校グラウンド整備工事(繰越)杜乃橋団地あけの平団地日吉台団地日吉台小学校位 置 図位 置 図(拡大図)日吉台小学校【施工箇所】日吉台小学校 グラウンド日吉台小学校校舎駐車場南門北門施工面積7,600㎡プ ー ル駐車場正門スロープ工事名図面名作成年月日縮 尺 FREE 図面番号 1 ／ 2平面図日吉台小学校グラウンド整備工事令和６年度既設土平均100㎜鋤取り自走式分級機(チーフテン 400)にて既設土のふるい準 備 工掘削(鋤取り)集 積リフレッシュ工法施工計画・搬入計画・測量・丁張鋤取り既設土 集積自走式分級機(チーフテン400)にて既設土ふるい基 盤 工表 層 工表面処理工仕 上 工オーバーサイズを基盤材として利用t=20㎜想定10㎜アンダー通過品をリサイクル土として利用舗装厚 t=80㎜想定BD敷均し・振動ローラー締固め・不陸整正(アングル引き)仕上転圧(コートローラー)・ブラシ引き100mm100mm80mm 20mm基盤工(オーバーサイズを基盤材として利用)表層工(既設土100㎜徐礫) 自走式分級機(チーフテン 400)10ｍｍでふるいアンダーサイズをリサイクル土として利用工事名日吉台小学校グラウンド整備工事令和６年度縮 尺作成年月日図面名FREE 図面番号 ／ 2舗装断面図・施工計画図2粒度調整防塵処理材(ホコリノン同等品)を散布舗装断面図表層工(リサイクル土t=80㎜想定)オーバーサイズ t=20mm想定t=10mm均等敷均し(トップドレッサー使用)施 工 手 順グラウンド舗装(リフレッシュ工法同等以上)BH掘削・120ｍｍ鋤取り・BD押土・BH積込・発生土運搬表面処理工 粒度調整防塵処理材散布(ホコリノン同等品 0.01m3/m2)富谷市立日吉台小学校20250225富谷市立日吉台小学校20250225富谷市立日吉台小学校20250225富谷市立日吉台小学校20250225富谷市立日吉台小学校20250225富谷市立日吉台小学校20250225富谷市立日吉台小学校20250225富谷市立日吉台小学校20250225富谷市立日吉台小学校20250225富谷市立日吉台小学校20250225富谷市立日吉台小学校20250225富谷市立日吉台小学校20250225富谷市立日吉台小学校20250225富谷市立日吉台小学校20250225富谷市立日吉台小学校20250225富谷市立日吉台小学校20250225富谷市立日吉台小学校20250225富谷市立日吉台小学校20250225余白富谷市立日吉台小学校20250225富谷市立日吉台小学校20250225