官公需情報ポータルサイト

公告内容

号入札公告小林市長 宮原 義久記１ 競争入札に付する事項業務名業務場所 小林市全域履行期間 契約の日から令和４年３月15日まで業務概要 デジタル空中写真撮影業務 １式(A=562.95Ｋ㎡) デジタルオルソデータ作成業務 １式(A=562.95Ｋ㎡) 異動判読業務 １式(A=562.95Ｋ㎡)予定価格 事後公表最低制限価格 設定なし入札保証金契約保証金支払条件 前払い 委託金額の３割以内 部分払い なし２ 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項資格要件 (1)ア イ ウ(2) 測量法による測量業者登録を受けていること。

(3) 宮崎県内に契約権限を有する本店、支店又は営業所を有すること。

(4)(5)(6)(7)(8)(9) 要(入札に参加する者が納付すべき入札保証金の額は、入札金額の100分の5以上とします。)ただし、小林市財務規則第99条に該当する場合は、納付の免除を受けることができます。

手形交換所による取引停止処分を受けて２年間を経過しない者又は本委託業務の開札日前６か月以内に手形、小切手を不渡りにした者 会社更生法の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始決定がされていない者 民事再生法の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの再生手続開始決定がされていない者 情報セキュリティ、品質保証及び環境マネジメントの観点から国際標準化機構(ISO)で制定されたISO9001・ISO14001の認証並びに財団法人日本情報経済社会推進協会が制定するプライバシーマークの認定、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の適合性評価制度の認定を受けていること。

小林市公告 第 13(4)(1)(2)(3) 令和 ３年 ２月 18日 小林市内全域について、固定資産管理システム及び異動判読で利用するデジタル空中写真を撮影し、デジタルオルソデータを作成する。

また、前回(平成29年度)撮影したデジタルオルソデータと突合し、家屋・償却資産等の異動判読データを作成する。

下記のとおり一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令第167条の６の規定により公告する。

この公告の日から本業務の開札日当日までの間に、小林市建設工事等に係る入札参加資格停止の措置に関する要綱に基づく指名停止等の措置を受けていないこと。

役員(役員として登記又は届出がされていないが、事実上経営に参画している者を含む。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員又は暴力団関係者(暴力団の構成員及び暴力団に協力し、又は関与する等これと交わりを持つ者をいう。)と認められる者でないこと。

令和２年度 小林市デジタル空中写真撮影等業務委託(7)(9) 本委託業務に係る入札に参加する資格は、開札日当日において次の要件を満たしていること。

業務主任技術者として測量士の資格を有する者を配置すること。また、照査技術者として空間情報総括監理技術者の資格を有する者を配置すること。

なお、照査技術者は、業務主任技術者を兼ねることはできない。

既存の固定資産管理システム及び他部署で使用しているシステムの写真地図画像ファイルに対応できること。

(6)(5)(8) 要(契約を締結する者が納付すべき契約保証金の額は、契約金額の100分の10以上とします。)ただし、小林市財務規則の規定により契約保証金に代えて、担保を提供し、又は納付の免除を受けることができます。

公告の日から過去５年間において、国又は地方公共団体の発注による課税客体の把握を目的とする同種及び同規模以上の業務について、元請けとして納入実績があること。

地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定のほか、次の各号に該当しない者(10)３ 契約条項を示す場所及び期間 閲覧場所：小林市役所 税務課 閲覧期間：令和３年２月18日から令和３年３月５日まで(ただし、土曜日、日曜日及び祝日を除く。)４ 入札参加申込 入札参加申請書 1部提出場所 ５ 入札方法 入札書を下記７開札場所に持参すること。

郵便による入札は認めない。

６ 積算内訳書の提出 入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した積算内訳書を提出すること。

積算内訳書を提出しないときは、入札に参加できないこととする。

再度入札においては、積算内訳書の提出は不要とする。

７ 入札日程等に関する事項入札手続等 期間・期日等からまでからまでから 小林市ホームページ(入札・契約)に掲示まで午前8時30分 から午後5時15分 まで小林市ホームページ(入札・契約)に掲示小林市役所税務課で閲覧(注意) ８ 入札参加資格審査 入札参加資格確認申請書 測量法第55条による測量業者の登録を受けていることを証する書類の写し(1)(2) 開札時点では、落札を保留して、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者(同額の場合は、くじにより決定します。)を落札候補者として入札参加資格の審査を行います。

また、落札候補者とする旨の宣言又は通知を受けた者は、開札日の翌日(休日は除く)の午後5時15分までに次の書類を小林市役所税務課資産税グループまで直接持参すること。

(2)(3)(4)(1)開札場所：小林市役所 別館 1階大会議室 ※入札時には、積算内訳書及び入札書を提出すること。

発注課における閲覧は月曜日から金曜日(祝日を除く。)午前9時から午後4時まで(正午から午後1時までを除く。)とする。

(4)入札参加届出受付期間開札日時 再度入札は１回とする。(第１回を含めて計２回)入札結果の公表落札決定後質問の受付回答の閲覧※小林市役所税務課で閲覧を希望する場合には、電話予約をして来庁すること。(直通電話：0984－23－0115)電子メール(入札に関する質問票)で送付すること。

アドレス：k_zeimu@city.kobayashi.lg.jp午後1時30分 令和３年３月５日令和３年２月18日令和３年２月25日令和３年３月５日令和３年２月18日令和３年２月25日 積算内訳書の様式は、委託設計書等の閲覧方法でダウンロードした設計図書中、「内訳書」のシートで作成すること。(自由様式不可)令和３年２月18日(2)(3)(5)(1) 開札後に落札候補者に必要書類の提出を求め、入札参加資格を確認する入札後資格確認型一般競争入札とする。

仕様書による空中写真を撮影するためのデジタル航空カメラを自社で所有又はリースにより所持していること。なお、リースによる場合は、当該リース契約の期間満了日が本業務の契約期間以後であること。

入札金額は、委託内容に係る一切の諸経費を含めた額とする。落札決定に当たっては、入札書に記載した金額に100分の10に相当する金額を加算した金額(1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

小林市ホームページ(入札・契約)で閲覧・ダウンロード可場所・留意事項等令和３年２月18日令和３年３月３日設計図書閲覧小林市細野300番地 小林市役所 税務課資産税グループ(直接持参) 業務実績に関する契約書の写し及び業務完了検査書の写し 管理技術者及び照査技術者の資格を証する書類の写しア 「健康保険被保険者証」の写し ※市町村の国民健康保険被保険者証は不可イ 「雇用保険被保険者証」の写しウ 「住民税特別徴収税額の通知書(又は住民税特別徴収税額の変更通知書)の写し ※市町村が作成する「特別徴収義務者用」で最新年度のものエ 「所得税の確定申告書」の写し(最新のもの)オ 「源泉徴収票」の写し(最新のもの) ９ 落札者の決定10 契約書の要否11 入札に関する無効事項 入札参加資格のない者のした入札 委任状を持参しない代理人のした入札 同一人が同一事項についてした２以上の入札 所定の入札保証金又は保証金に代わる担保を納付又は提供しない者のした入札 ２人以上の者から委任を受けた者が行った入札 入札書の表記金額を訂正した入札 談合その他不正の行為があった入札 誤脱等により意思表示が不明瞭である入札 虚偽の申請を行った者のした入札 「積算内訳書」が添付されていない入札 本委託業務名以外の「積算内訳書」が添付されている入札 「入札書」の入札金額と「積算内訳書」の合計金額が一致しない入札 その他入札条件に違反した入札12 談合その他不正行為の対応について13 その他の事項 無効事項に該当する入札者は、再度入札に参加できません。

入札書は本人が提出すること。代理人のときは、必ず委任状を添えること。

その他、地方自治法、同法施行令、小林市財務規則等の関係規定に従うこと。

契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。

入札書の表記金額を訂正した入札表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱した、又は不明な入札(8)(9)(11)(12)(13)(14)(1) 落札候補者の入札参加資格を審査し、落札候補者が入札参加資格を有していると認めた場合には、落札者として決定し、その旨を通知する。

(3)(5) 管理技術者及び照査技術者と落札候補者との直接的かつ恒常的な関係を確認できる次の書類のいずれか(6) 国際標準化機構(ISO)で制定されたISO9001・ISO14001の認証、並びに財団法人日本情報経済社会推進協会が制定するプライバシーマークの認定、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の適合性評価制度の認定証の写し(4)(2)(7)(3) 本入札について、談合等その他不正行為が認められた場合は、公正取引委員会及び警察当局へ通報するなど、厳正に対応します。

この公告に定めのない事項は、「小林市条件付一般競争入札(事後審査型)実施要領」を準用する。

(5)(4)(10)(1)(2)(3)(4)(5)(6) 要(契約書は、本市所定のものを使用し、落札者の決定後7日以内に契約を締結しなければならない。)

小林市デジタル空中写真撮影等業務 特記仕様書第１章 総 則(適 用)第１条 本特記仕様書は、小林市(以下「発注者」という。)が実施する「小林市デジタル空中写真撮影等業務」(以下「本業務」という。)について適用するものとし、受託者が遵守すべき事項を定めるものである。(目 的)第２条 本業務は、固定資産税の最新課税客体の適切な把握を目指し、その基礎資料として、デジタル航空カメラを用いた写真撮影を行うことにより、公正な課税評価による課税業務の円滑な運営を図ることを目的とする。(準拠法令等)第３条 本業務の実施にあたっては、本特記仕様書によるほか、以下の各種法令及び規則等に準拠して作業を行うこととする。(１)測量法(２)測量法施行令(３)測量法施行規則(４)国土交通省公共測量作業規程(５)国土交通省公共測量作業規定記載要項(６)国土交通省公共測量作業規定解説と運用(７)国土交通省作業規程の準則(８)国土交通省国土地理院国土基本図図式規程(９)国土交通省国土地理院デジタルマッピング作業要領・同補則(案)(10)国土交通省国土地理院デジタルオルソ作成の公共測量作業マニュアル(11)小林市財務規則(12)その他必要とする法令(疑 義)第４条 本業務を実施するにあたり、本特記仕様書に明示していない事項、あるいは作業工程において疑義が生じた場合は、受託者は速やかに発注者と協議し、発注者の指示を受けなければならない。なお、作業内容に変更が生じた場合も同様とする。(提出書類)第５条 本業務を実施するにあたり、委託契約締結後、速やかに受託者は次に掲げる必要な書類を提出し発注者の承認を得なければならない。(１)着手届(２)工程表(３)管理技術者及び照査技術者届(４)作業実施計画書(５)その他発注者の指定する書類なお、受託者は監督員等との協議内容及び施工計画の変更については、その都度、「協議簿」を作成し、監督員の承認を得て発注者に提出するものとする。(関係官公庁への手続き)第６条 本業務の実施に必要な関係官公庁への諸手続は、発注者と打ち合わせの上、速やかに受託者の責任において処理するものとする。なお、作業の性質上当然必要な事項及び他の法令又は慣例によって履行しなければならない事項等で関係官公庁等に対して交渉を要する時、又は関係官公庁等から交渉を受けた時は、遅滞なくその旨を発注者に申し出て協議するものとし、その指示により受託者の負担のもとにこれを措置しなければならない。(土地の立入り)第７条 本業務を実施するにあたり、受託者は発注者が発行する身分証明書を携帯しなければならない。なお、測量及び調査で第三者の土地に立ち入る場合は、予め発注者に通知のうえ、地元関係者とのトラブルを生じないよう留意しなければならない。万一損害を与えた場合は、受託者の責任においてこれを解決するものとする。(打ち合わせ協議)第８条 本業務期間中、受託者は発注者と緊密な連絡を保ちながら打合せ等を実施するとともに、受託者はその都度打合せ記録簿を２部作成し、発注者、受託者各１部ずつ保管するものとする。

なお、打合せ協議の回数は業務着手時、中間時、成果品納入時の計３回以上とする。(管理技術者及び照査技術者)第９条 受託者は管理技術者及び照査技術者を配置するものとし、管理技術者は測量士、照査技術者は空間情報総括監理技術者(社団法人 日本測量協会)の資格を有するものを配置するものとする。なお、管理技術者と照査技術者は兼ねる事は出来ないものとする。(機器等の検定等)第10条 本業務に使用する測量機器は、国土地理院の検定機関名簿に登録された機関の検定を受けることとし、同機関の発行する検定証明書を業務着手時に提出しなければならない。(精度管理)第11条 受託者は、作業全般にわたり確実な精度管理を行うとともに、各工程に定められた様式に従って精度管理表を作成し、発注者に提出するものとする。(安全管理)第12条 受託者は、各作業員に関係法規を常に遵守させ、安全管理に努めなければならない。また、作業実施中に事故が発生した場合には、速やかに事故発生の原因、経過、被害状況等の内容を発注者に報告するとともに、受託者の責任において、この処理対策にあたらなければならない。(貸与資料の取扱い)第13条 本業務において貸与する資料は、発注者と受託者の協議の上、決定するものとする。また、その取扱いについては、紛失、破損等のないよう十分注意し、本業務完了後、速やかに発注者に返還するものとする。但し、本業務中において発注者が必要となった場合は、速やかに発注者の指示に従うものとする。(成果品の帰属)第14条 本業務で得たすべての成果品については、発注者の所有とし、受託者は発注者の許可なく貸与、公表および使用してはならない。また、納入以外の成果品については、受託者の責任において発注者が指示する機関まで無償で保管するものとする。(秘密の保持)第15条 受託者は、本業務の内容及び業務に関わる資料等について、一切、他に漏らしてはならない。(個人情報の保護)第16条 受託者は、個人情報の漏洩、紛失又は改ざんの防止その他個人情報の適正な管理のため、プライバシーマーク及び情報セキュリティマネジメントシステムに準拠した適切な個人情報管理体制とセキュリティ体制を担保し業務を遂行しなければならない。そのため、受託者は本業務における当該管理体制について業務着手時に実施計画書に示し、発注者の承認を得なければならない。(データの消去)第17条 受託者は、本業務により作成されたデータを業務完了後、すべて消去しなければならない。

但し、発注者が保管管理を指示したデータについては、この限りではない。その場合、受託者は保管証を発注者に提出しなければならない。(損害賠償)第18条 受託者は、本業務中に生じた事故に対して、一切の責任を負い、事故発生の場合は、速やかに発注者に事故報告をし、最善の処置を行うものとする。(瑕疵等)第19条 業務の完了後、受託者の過失又は粗漏に起因する不良箇所が発見された場合は、発注者の必要と認める訂正、補足及びその他必要な作業を受託者の責任及び負担において行い、その結果を発注者に報告するものとする。(検査)第20条 本業務の納品時に本特記仕様書にしめす成果品を提出し、調査職員及び主任技術者の立会いの上、検査職員の検査をうけるものとする。(工期と納入場所)第21条 本業務の工期は、契約締結日から令和４年3月15日までとし、成果品の納入場所は、小林市税務課とする。(作業概要)第22条 本業務における作業概要は、次のとおりとする。(１)作業区域 別紙：撮影計画図を参照(２)作業内容1)デジタル空中写真撮影 小林市全域 (A＝562.95㎢)2)写真地図データ(デジタルオルソ)作成 小林市全域 (A＝562.95㎢)3)異動判読業務 小林市全域 (A＝562.95㎢)第２章 デジタル空中写真撮影(撮影計画)第 23 条 撮影計画は、別紙：撮影計画図を基に、撮影区域全体の地理・地形条件を勘案し、撮影コース・飛行機等の機種および撮影時間の選定ならびに人員の配置を行うものとするが、詳細については発注者の承認の上、決定するものとする。(標定点測量)第24条 標定点測量は、基準三角点を予点としてGNSS測量機により、POSシステム(GNSS／IMU解析)による標定解析の所定の精度を点検するために必要な基準点を設置するものとする。

なお、標定点の精度は水平位置・標高とも標準偏差0.1ｍ以内とする。(対空標識の設置)第 25 条 対空標識は、あらかじめ座標の明らかな国家三角点あるいは同等の精度を有した基準点等に設置するものとする。設置する対空標識は空中写真上で確認できるように、空中写真の縮尺又は地上画素寸法等を考慮し、その形状、寸法、色等を選定するものとする。(総運航)第26条 総運航は、撮影基地からの撮影地間往復時間・本撮影時間・GNSS／IMU装置初期化時間・コース進入時間・補備撮影時間および予備飛行時間等の当該撮影作業の実施に必要な全ての運行時間とする。(滞留)第27条 撮影基地において、撮影可能な快晴日まで待機するものとする。(撮影)第28条 撮影は、次項に挙げる条件を満たして実施するものとする。(１)GNSS／IMU解析による高精度の標定を実現するため、航空機と固定局を使用する連続キネマティック解析を実施すること。(２)固定局は、本業務において野尻観測局(ID・950481)の電子基準点を利用すること。(３)使用するデジタル航空カメラは、DMCⅡ又はそれと同等以上の性能を有すること。(４)撮影基地は、宮崎空港とする。(５)撮影区域内を完全にカバーするため、撮影を行うコースの始めと終わりの区域外に最低１モデル以上の撮影を行うこと。(６)同一コース内の隣接空中写真との重複度は60％、隣接コースの空中写真との重複度は30％を標準とするが詳細について発注者の承認の上、決定するものとする。(７)対地高度は、地上画素寸法、素子寸法及び画面距離から求めること。(８)撮影高度は、対地高度に撮影区域内の撮影基準面高を加えたものとすること。但し、コース内の比高が撮影高度の20％を超える場合は２段撮影を行うものとする。(９)撮影地区名、計画撮影高度及び撮影年月日を記録すること。(GNSS／IMU計算)第29条 GNSS／IMU計算は、固定局及び航空機搭載のGNSS測量機の観測データによるキネマティック解析及び航空機搭載のIMU装置の観測データによる最適軌跡解析を行い、解析結果により外部標定要素を算出するものとする。なお、外部標定要素は、後工程で使用するデジタルステレオ図化機に適合した形式で格納するものとする。(数値写真作成)第30条 撮影終了後、直ちに画像データの編集及び出力処理を行い、撮影高度、撮影コース、写真の傾き等撮影コース別の精度管理表等を作成するものとする。また、発注者等による写真の検査を行い、影、モヤ、スモッグ、雲又はハレーションその他の原因により後続作業において支障が生じる恐れが場合は発注者の指示の下、速やかに再撮影を行うものとする。尚、再撮影に係る費用は全て受託者の負担とする。２ 撮影終了後、標定図は、縮尺1/50,000地形図に撮影コース、番号、写真主点、写真番号その他必要な事項を記入して、標定図を作成するものとする。第３章 写真地図データ(デジタルオルソ)作成(成果品の精度と使用機材の性能)第31条 作成する写真地図データ(デジタルオルソ)の精度は、以下の表を標準とする。地図情報レベル水平位置(標準偏差)地上画素寸法数値地形モデルグリッド間隔 標高点精度1/1,000 1.0ｍ以内 0.125ｍ以内 10ｍ以内 0.5ｍ以内また、デジタルオルソ作成で使用するデジタルステレオ図化機の構成及び機能は、次の性能を満たすものとする。(１)電子計算機、立体視装置、ディスプレイ及び三次元マウス又はXYハンドル・Z盤等で構成すること。(２)内部標定、相互標定、対地標定の機能又は外部標定要素によりステレオ表示が行えること。(３)X、Y、Zの座標値と所定コードが入力・記録できる機能を有すること。(４)正射変換等の機能を有すること。(５)デジタルステレオ図化機の座標読取はサブピクセルまで読める性能を有すること。(作業計画)第32条 受託者は、合理的かつ正確に業務を遂行するために、工程・人員配置の計画及び使用する機材の確保・調達を行い、発注者の承認を得るものとする。(同時調整)第33条 同時調整は、デジタルステレオ図化機を用いて、空中三角測量により、パスポイント、タイポイント、標定点の写真座標を測定し、標定点成果及び撮影時に得られた外部標定要素を統合して調整計算を行い、各写真の外部標定要素の成果品、パスポイント、タイポイント等の水平位置及び標高を決定するものとする。(数値地形モデル(DTM)の作成)第34条 数値地形モデルの作成は、デジタルステレオ図化機を用いて、デジタルオルソデータの基礎となる数値地形モデルを作成するものとする。(１)標高データを取得するため、必要十分な数値地形モデルのグリッド間隔を確保するとともに、必要に応じて局所歪みを補正するための地性線等を次の事項に留意して取得するものとする。① 標高の取得には、自動標高抽出技術、等高線法、ブレークライン法、標高点計測法又はこれらの併用法を用いるものとする。② 自動標高抽出技術によるグリッド間隔は画像相関間隔が、第29条に定める制度に準ずるものとする。③ ブレークライン法によりブレークラインを選定する位置は、以下のとおりとする。・段差の大きい人口斜面、被覆などの上端と下端・高架道路や立体交差の道路縁・尾根や谷、あるいは主な水涯線・地形傾斜の連続的な変化を表す地性線・その他、地形を明確にするために必要な地形形状④ 標高を取得する場合は、写真地図データファイルを作成する区域を完全に網羅しているものとする。⑤ 森林地帯などの植生が密生している地域において、地表面の標高計測が困難な地域については植生の表層面で作成することもやむを得ないものとする。ただし、地表面での数値地形モデル(以下「DTM」という)とは区分し、表層面の数値表層モデル(以下「DSM」という)としてデジタルマッピングデータファイルに格納するものとする。⑥ 河川の小規模な湖沼等の陸水面は、地表面に分類し、その標高値は周辺陸域の最近傍値からの内挿処理によって与えるものとする。⑦ 大規模な湖沼水面、海水面のDTMは標高値に－9999ｍを与えるものとする。(２)前項で取得した標高によりグリッド、または不整三角網(以下「TIN」という)へ変換・データファイルとして格納するものとし、次の事項に留意し作成するものとする。① DTMの形状をグリッドで作成するにあたっては、第29条に定める制度に準ずるものとする。② TINの使用にあたっては、グリッドと同等以上の地形表現が可能な形状とする。③ DIMを作成する範囲は、写真地図データファイルを作成する区域を完全に網羅しているものとする。

④ 作成された標高データをステレオモデル上に表示し、著しく地表面と異なった点についてデジタルステレオ図化機を用いて修正するものとする。⑤ DTMファイルは、デジタルマッピングデータファイル仕様とし、格納単位は、写真地図データファイルの格納単位と同一とする。⑥ TINのDTMファイルを格納する場合、図郭にまたがる三角形は複数の三角形として図郭線による分割処理を行うものとする。⑦ DTMファイルの点検は、DTMを用いて行うものとし、標高点精度は第29条に定める制度に準ずるものとする。⑧ 点検位置はDTMファイルから無作為に抽出された標高点とする。⑨ 点検はデジタルステレオ図化機等を用いて立体計測された標高点と抽出されたDTMファイル内の標高点を比較し、精度管理標にまとめるものとする。(オルソ画像作成)第35条 オルソ画像の作成は、デジタル写真を標定し、DTMに基づいて正射投影画像を作成し、隣接する正射投影画像をデジタル処理により結合させるものとし、正射投影画像の地上分解能は第29条に定める精度に準ずるものとし、次の項目に留意し作成するものとする。(１)対地標定は、GNSS／IMU解析等で得られた成果を用いて行うものとする。(２)正射投影画像の結合及び隣接図郭画像との接合は、線状対象物において不合のないように努め、その他の対象物においても水平位置の制限を越えないように行うものとする。(３)正射変換されていないデジタル画像はモザイクしないものとする。(４)色調は、正射投影画像間での差が生じないように努めるものとする。(５)接合部の位置ずれについては著しい歪みや段差について点検し、編集するものとする。(６)接合部の色調の差については、著しい相違については点検し、編集するものとする。(写真地図成果等整理)第36条 写真地図成果品等整理は、オルソ画像からデータファイルを図郭単位に切り出すとともにデジタルオルソデータファイルの位置情報として位置情報ファイルを作成し電子記録媒体に記録する作業であり、次の事項に留意し作成するものとする。(１)隣接する図郭においては、同一のモザイク画像から図郭単位へ切り出すものとする。(２)注記や行政界等のデータを取得した場合には、国土交通省公共測量作業規定のDMに関する規定に従って格納するものとする。(３)写真地図データファイルの格納は、国土基本図を基本とした図郭単位とし、行政界によって適宜分割できるものとする。(４)写真地図データファイルの位置情報を付加するためのインデックスファイルとして図郭ごとに作成する。(５)写真地図データファイルはTIFFファイル形式、位置情報ファイルはワールドファイル形式で格納するものとする。(６)写真地図データファイルの点検は、水平位置、色調、局所歪み及び接合について行うものとし、位置情報ファイルは、点検プログラム又はグラフィックディスプレイへの表示等により、その内容を点検し、編集するものとする。第4章 異動判読業務(家屋等異動判読)第 37 条 前条迄にて作成された写真地図データと発注者より貸与する最新の家屋図データを対比し目視判読を行い、家屋形状等で経年変化(異動)している箇所の抽出を行うものとする。(1) 目視判読においては事前に発注者と協議のうえ、家屋判読結果属性コードを作成し、判読結果をコードに従い付与する。(2) 目視判読を行い、家屋判読結果属性コードに基づき家屋判読結果コードを付加し、家屋判読済みのポイントを、異動のある無しにかかわらず必ず付加する(家屋を判読した確認、判読漏れ防止のため)。(3) 家屋形状に差異がある場合は、家屋判読結果属性コード表に基づき家屋判読結果コードを家屋判読済みのポイントに付加する。併せて、その家屋の図形の下にある土地の所在地の取得を行う。(4) 当該家屋が所在する土地の地目との関係性を確認し、判読結果コードを付与する。家屋形状に差異があった家屋形状の場所等の情報を、家屋等異動判読結果報告書としてとりまとめるとともに、ポイント情報にて示した家屋異動判読データを作成し、発注者の確認が行えるように調整するものとする。(償却資産等異動判読)第 38 条 前条で行う家屋異動判読に併せて、償却資産である可能性のある建物及び太陽光発電設備の抽出を行うものとする。なお、判定条件の詳細については発注者と協議のうえ決定する。(1) 判定においては、下記の判定条件コードを作成し、判定結果をコードに従い付与する。なお、判定条件については事前に発注者と協議のうえ決定する。① 写真地図データで判読される建物の形状、階層、用途等② 当該建物及び太陽光発電設備が所在する土地の地目との関係性(2) 目視判読を行い、判定結果コードに基づき判定結果コードを付加し、償却資産判読済みのポイントを、可能性のある無しにかかわらず必ず付加する。(3) 償却資産の可能性がある場合は、判定結果コード表に基づき判定結果コードを当該家屋形状のポイントに付加する。併せて、その家屋の図形の下にある土地の所在地の取得を行う。償却資産の可能性がある場所等の情報を、償却資産等判定結果報告書としてとりまとめるとともに、ポイント情報にて示した償却資産判定データを作成し、発注者の確認が行えるように調整するものとする。(その他)第39条 前２条のほか、業務に必要な内容については、随時発注者と協議するものとする。第5章 成果品(成果品)第40条 本業務の納入成果品は下記のとおりとする。(１)デジタル空中写真撮影成果① 標定点測量成果簿 １式② 対空標識点明細表 １式③ 航空写真画像データファイル １式④ 撮影標定図(1/50,000) １式⑤ 撮影記録簿 １式⑥ GNSS／IMUによる直接標定計算簿 １式(２)写真地図データ(デジタルオルソ)作成成果① デジタルオルソデータファイル １式② 位置情報ファイル １式③ 数値地形モデルファイル １式(３)異動判読成果 １式① 家屋等異動判読結果報告書 １式② 家屋異動判読データ １式③ 償却資産等判定結果報告書 １式④ 償却資産判読データ １式(４)精度管理表 １式(５)打合せ協議簿 １式(６)検定証明書 １式(７)その他発注者と受託者協議により決定したもの １式

積算内訳書(入札時提出用)内訳書代価表業務名：,令和２年度 小林市デジタル空中写真撮影等業務委託,第１号,積算内訳書,種 別,細 別,名 称,規 格,単位,数 量,単 価,金 額,摘 要,直接費,検証点設置,標定点測量,点,8.00,第1号 代価表,対空標識の設置,点,10.00,第2号 代価表,簡易水準測量,km,20.05,第3号 代価表,"デジタル航空写真撮影(レベル1,000対応)",計画,k㎡,562.95,第4号 代価表,総運行,時間,19.89,第5号 代価表,撮影,時間,13.68,第6号 代価表,滞留,日,15.00,第7号 代価表,GNSS/IMU計算,枚,1266.00,第8号 代価表,数値写真作成,枚,1266.00,第9号 代価表,写真地図データ作成(解像度１２．５ｃｍ),作業計画,k㎡,562.95,第10号 代価表,同時調整,k㎡,562.95,第11号 代価表,数値地形モデル作成(写真使用),k㎡,562.95,第12号 代価表,オルソ画像作成,k㎡,562.95,第13号 代価表,成果等整理,k㎡,562.95,第14号 代価表,異動判読業務,計画準備,式,1.00,第15号 代価表,家屋等異動判読,棟,56000.00,第16号 代価表,償却資産等異動判読,k㎡,562.95,第17号 代価表,成果取り纏め・作成,式,1.00,第18号 代価表,打合せ協議,打合せ協議,業務,1.00,第19号 代価表,間接費,諸経費,直接費×,％,小計,改め,消費税,合計,年 月 日, 上記のとおり、積算内訳書を提出いたします。

小林市長 宮原 義久 様,所在地(住所),商号又は名称,代表者職・氏名,㊞,代理人職・氏名,㊞,業務名：,令和２年度 小林市デジタル空中写真撮影等業務委託,第１号,内訳書,種 別,細 別,名 称,規 格,単位,数 量,単 価,金 額,摘 要,直接費,検証点設置,標定点測量,点,8.00,第1号 代価表,対空標識の設置,点,10.00,第2号 代価表,簡易水準測量,km,20.05,第3号 代価表,"デジタル航空写真撮影(レベル1,000対応)",計画,k㎡,562.95,第4号 代価表,総運行,時間,19.89,第5号 代価表,撮影,時間,13.68,第6号 代価表,滞留,日,15.00,第7号 代価表,GNSS/IMU計算,枚,1266.00,第8号 代価表,数値写真作成,枚,1266.00,第9号 代価表,写真地図データ作成(解像度１２．５ｃｍ),作業計画,k㎡,562.95,第10号 代価表,同時調整,k㎡,562.95,第11号 代価表,数値地形モデル作成(写真使用),k㎡,562.95,第12号 代価表,オルソ画像作成,k㎡,562.95,第13号 代価表,成果等整理,k㎡,562.95,第14号 代価表,異動判読業務,計画準備,式,1.00,第15号 代価表,家屋等異動判読,棟,56000.00,第16号 代価表,償却資産等異動判読,k㎡,562.95,第17号 代価表,成果取り纏め・作成,式,1.00,第18号 代価表,打合せ協議,打合せ協議,業務,1.00,第19号 代価表,間接費,諸経費,直接費×,％,小計,改め,消費税,合計,第1号,標定点測量,一 位 代 価 表,5,点,当たり,金,円也,項 目,名 称,形 状 寸 法,単位,数 量,単 価,金 額,摘要,人件費,0,測量主任技師,人日,0,測量技師,人日,0,測量技師補,人日,0,測量助手,人日,0,測量補助員,人日,0,機械経費,式,1.0,0,通信・運搬費等,式,1.0,0,材料費,式,1.0,0,精度管理費,式,1.0,0,計,0,1,点,当たり,0,第2号,対空標識の設置,一 位 代 価 表,15,点,当たり,金,円也,項 目,名 称,形 状 寸 法,単位,数 量,単 価,金 額,摘要,人件費,0,測量主任技師,人日,0,測量技師,人日,0,測量技師補,人日,0,測量助手,人日,0,測量補助員,人日,0,機械経費,式,1.0,0,通信・運搬費等,式,1.0,0,材料費,式,1.0,0,精度管理費,式,1.0,0,計,0,1,点,当たり,0,第3号,簡易水準測量,一 位 代 価 表,10,km,当たり,金,円也,項 目,名 称,形 状 寸 法,単位,数 量,単 価,金 額,摘要,人件費,0,測量主任技師,人日,0,測量技師,人日,0,測量技師補,人日,0,測量助手,人日,0,測量補助員,人日,0,機械経費,式,1.0,0,通信・運搬費等,式,1.0,0,材料費,式,1.0,0,精度管理費,式,1.0,0,計,0,1,km,当たり,0,第4号,撮影計画,一 位 代 価 表,1000,k㎡,当たり,金,円也,デジタル空中写真撮影,項 目,名 称,形 状 寸 法,単位,数 量,単 価,金 額,摘要,人件費,0,測量主任技師,人日,0,測量技師,人日,0,測量技師補,人日,0,測量助手,人日,0,操縦士,人日,0,整備士,人日,0,撮影士,人日,0,測量補助員,人日,0,機械経費,式,1.0,0,通信・運搬費等,式,1.0,0,材料費,式,1.0,0,精度管理費,式,1.0,0,計,0,1,k㎡,当たり,0,第5号,総運航,一 位 代 価 表,1,時間,当たり,金,円也,デジタル空中写真撮影,項 目,名 称,形 状 寸 法,単位,数 量,単 価,金 額,摘要,機械経費,0,航空機,単発,台時,0,材料費,0,航空ガソリン,㍑,0,航空オイル,㍑,0,精度管理費,式,1.0,0,5.0000e+00,計,0,1,時間,当たり,0,第6号,撮影,一 位 代 価 表,1,時間,当たり,金,円也,デジタル空中写真撮影,項 目,名 称,形 状 寸 法,単位,数 量,単 価,金 額,摘要,機械経費,0,デジタルカメラ,台時,0,材料費,0,電子基準点RINEXデータ,時間,0,精度管理費,式,1.0,0,計,0,1,時間,当たり,0,第7号,滞留,一 位 代 価 表,1,日,当たり,金,円也,デジタル空中写真撮影,項 目,名 称,形 状 寸 法,単位,数 量,単 価,金 額,摘要,人件費,0,測量主任技師,人日,0,測量技師,人日,0,測量技師補,人日,0,測量助手,人日,0,操縦士,人日,0,整備士,人日,0,撮影士,人日,0,測量補助員,人日,0,機械経費,式,1.0,0,通信・運搬費等,式,1.0,0,材料費,式,1.0,0,精度管理費,式,1.0,0,計,0,1,日,当たり,0,第8号,GNSS/IMU計算,一 位 代 価 表,100,枚,当たり,金,円也,デジタル空中写真撮影,項 目,名 称,形 状 寸 法,単位,数 量,単 価,金 額,摘要,人件費,0,測量主任技師,人日,0,測量技師,人日,0,測量技師補,人日,0,測量助手,人日,0,測量補助員,人日,0,機械経費,式,1.0,0,通信・運搬費等,式,1.0,0,材料費,式,1.0,0,精度管理費,式,1.0,0,計,0,1,枚,当たり,0,第9号,数値写真作成,一 位 代 価 表,100,枚,当たり,金,円也,デジタル空中写真撮影,項 目,名 称,形 状 寸 法,単位,数 量,単 価,金 額,摘要,人件費,0,測量主任技師,人日,0,測量技師,人日,0,測量技師補,人日,0,測量助手,人日,0,測量補助員,人日,0,機械経費,式,1.0,0,通信・運搬費等,式,1.0,0,材料費,式,1.0,0,精度管理費,式,1.0,0,計,0,1,枚,当たり,0,第10号,作業計画,一 位 代 価 表,1000,k㎡,当たり,金,円也,デジタルオルソ：20cm解像度,項 目,名 称,形 状 寸 法,単位,数 量,単 価,金 額,摘要,人件費,0,測量主任技師,人日,0,測量技師,人日,0,測量技師補,人日,0,測量助手,人日,0,測量補助員,人日,0,機械経費,式,1.0,0,通信・運搬費等,式,1.0,0,材料費,式,1.0,0,精度管理費,式,1.0,0,計,0,1,k㎡,当たり,0,第11号,同時調整,一 位 代 価 表,100,k㎡,当たり,金,円也,デジタルオルソ：20cm解像度,項 目,名 称,形 状 寸 法,単位,数 量,単 価,金 額,摘要,人件費,0,測量主任技師,人日,0,測量技師,人日,0,測量技師補,人日,0,測量助手,人日,0,測量補助員,人日,0,機械経費,式,1.0,0,通信・運搬費等,式,1.0,0,材料費,式,1.0,0,精度管理費,式,1.0,0,計,0,1,k㎡,当たり,0,第12号,数値地形モデル作成

(写真使用),一 位 代 価 表,1000,k㎡,当たり,金,円也,デジタルオルソ：20cm解像度,項 目,名 称,形 状 寸 法,単位,数 量,単 価,金 額,摘要,人件費,0,測量主任技師,人日,0,測量技師,人日,0,測量技師補,人日,0,測量助手,人日,0,測量補助員,人日,0,機械経費,式,1.0,0,通信・運搬費等,式,1.0,0,材料費,式,1.0,0,精度管理費,式,1.0,0,計,0,1,k㎡,当たり,0,第13号,オルソ画像作成,一 位 代 価 表,1000,k㎡,当たり,金,円也,デジタルオルソ：20cm解像度,項 目,名 称,形 状 寸 法,単位,数 量,単 価,金 額,摘要,人件費,0,測量主任技師,人日,0,測量技師,人日,0,測量技師補,人日,0,測量助手,人日,0,測量補助員,人日,0,機械経費,式,1.0,0,通信・運搬費等,式,1.0,0,材料費,式,1.0,0,精度管理費,式,1.0,0,計,0,1,k㎡,当たり,0,第14号,成果等整理,一 位 代 価 表,1000,k㎡,当たり,金,円也,デジタルオルソ：20cm解像度,項 目,名 称,形 状 寸 法,単位,数 量,単 価,金 額,摘要,人件費,0,測量主任技師,人日,0,測量技師,人日,0,測量技師補,人日,0,測量助手,人日,0,測量補助員,人日,0,機械経費,式,1.0,0,通信・運搬費等,式,1.0,0,材料費,式,1.0,0,精度管理費,式,1.0,0,計,0,1,k㎡,当たり,0,第15号,計画準備,一 位 代 価 表,1,業務,当たり,金,円也,異動判読業務,項 目,名 称,形 状 寸 法,単位,数 量,単 価,金 額,摘要,人件費,0,測量主任技師,人日,0,測量技師,人日,0,測量技師補,人日,0,測量助手,人日,0,測量補助員,人日,0,機械経費,式,1.0,0,通信・運搬費等,式,1.0,0,材料費,式,1.0,0,精度管理費,式,1.0,0,計,0,1,業務,当たり,0,第16号,家屋等異動判読,一 位 代 価 表,2000,棟,当たり,金,円也,異動判読業務,項 目,名 称,形 状 寸 法,単位,数 量,単 価,金 額,摘要,人件費,0,測量主任技師,人日,0,測量技師,人日,0,測量技師補,人日,0,測量助手,人日,0,測量補助員,人日,0,機械経費,式,1.0,0,通信・運搬費等,式,1.0,0,材料費,式,1.0,0,精度管理費,式,1.0,0,計,0,1,棟,当たり,0,第17号,償却資産等異動判読,一 位 代 価 表,100,k㎡,当たり,金,円也,異動判読業務,項 目,名 称,形 状 寸 法,単位,数 量,単 価,金 額,摘要,人件費,0,測量主任技師,人日,0,測量技師,人日,0,測量技師補,人日,0,測量助手,人日,0,測量補助員,人日,0,機械経費,式,1.0,0,通信・運搬費等,式,1.0,0,材料費,式,1.0,0,精度管理費,式,1.0,0,計,0,1,k㎡,当たり,0,第18号,成果取り纏め・作成,一 位 代 価 表,1,業務,当たり,金,円也,異動判読業務,項 目,名 称,形 状 寸 法,単位,数 量,単 価,金 額,摘要,人件費,0,測量主任技師,人日,0,測量技師,人日,0,測量技師補,人日,0,測量助手,人日,0,測量補助員,人日,0,機械経費,式,1.0,0,通信・運搬費等,式,1.0,0,材料費,式,1.0,0,精度管理費,式,1.0,0,計,0,1,業務,当たり,0,第19号,打合せ協議,一 位 代 価 表,1,業務,当たり,金,円也,打合せ協議,項 目,名 称,形 状 寸 法,単位,数 量,単 価,金 額,摘要,人件費,0,測量主任技師,人日,0,測量技師,人日,0,測量技師補,人日,0,測量助手,人日,0,測量補助員,人日,0,機械経費,式,1.0,0,通信・運搬費等,式,1.0,0,材料費,式,1.0,0,精度管理費,式,1.0,0,計,0,1,業務,当たり,0,

author: ctime: 2021/02/15 13:50:52 software: MicroStation 8.11.9.916 by Bentley Systems, Incorporated mtime: 2021/02/15 13:50:57 soft_label: Adobe PDF Library 9.0 title:

様式第2号(第11条関係)入札に関する質問票所在地(住所) 商号又は名称 担当者質問事項

入札参加申請書業務名 令和２年度 小林市デジタル空中写真撮影等業務委託業務場所小林市全域 上記の調達案件に係る入札に参加したいので、申請します。

なお、公告に掲げる欠格要件のいずれにも該当しないことを誓約します。

年 月 日所在地(住所) 商号又は名称 代表者職・氏名 ㊞小林市長 宮原 義久 様入札参加者連絡先電話番号 ファックス番号 E-mail 担当者名

入札辞退届 入札に付する委託業務 業務名 令和２年度 小林市デジタル空中写真撮影等業務委託 業務場所 小林市全域 上記委託業務について入札参加申請書を提出しましたが、都合により入札を辞退します。

年 月 日所在地(住所) 商号又は名称 代表者職・氏名 ㊞ 小林市長 宮原 義久様

委任状 (委託)委 任 状, 私は都合により,(使用印鑑㊞) を代理人と定め,下記委託の見積、入札に関する権限を委任します。,記,委託業務の名称,令和２年度 小林市デジタル空中写真撮影等業務委託,委託業務の場所,小林市全域,年 月 日,所在地(住所),商号又は名称,代表者職・氏名,㊞,小林市長,宮原 義久,様,代理人の職名又は本人との関係,捨印,同じ印,入札日,

入札書(委託)入札書,入札金額,億,千,百,十,万,千,百,十,円,委託業務の名称, 令和２年度 小林市デジタル空中写真撮影等業務委託,委託業務の場所, 小林市全域,履行期間,自,契約の日から,※入札保証金の記入方法,至,令和 ４年 ３月 15日,入札保証金の種類,要・不要,入札書の記入方法,入札保証金額,要,円, 小林市と過去２年間に２回以上契約及び履行をしていない場合,要, 要に○をし、入札保証金額を記入,否, 小林市財務規則第９９条第 号により免除, 保険会社との間に入札保証保険契約を締結した場合,不要, 否に○をし、小林市財務規則第99条第１号により免除, 上記金額に100分の110を乗じて得た金額をもって受託いたしたいので、御呈示の設計書、仕様書、契約条項、小林市財務規則(平成１８年規則第６４号)及び委託業務契約約款並びに御指示の事項を承知して入札いたします。, 国、県、他の地方公共団体又は小林市と過去２年間に２回以上契約及び履行をしている場合, 否に○をし、小林市財務規則第99条第２号により免除, 年月日,所在地(住所),入札人,商号又は名称,代表者職・氏名,㊞,小林市長,宮原 義久,様, ,見積日,見積日,入札日,見積日,捨印,代理人をもって入札する場合は、入札者本人の住所氏名の下段に、『 代理人 ○○○○ 』 と 表記し代理人の押印をしてください｡,

入札書封筒(委託)(封筒)表,入札書,委託名称,令和２年度 小林市デジタル空中写真撮影等業務委託,入札人,所在地(住所),商号又は名称,代表者職・氏名,代理人,(封筒)裏,-6-, 封印を必ずお願いします。, 封筒の規格は長形３号,㊞,㊞代理人,㊞,㊞,代表者㊞,実際に入札に来る方の押印(どちらか一方),

入札参加資格確認申請書年 月 日小林市長 宮原 義久 様所在地(住所)商号又は名称 代表者職・氏名㊞ 年 月 日付けで開札のありました(令和２年度 小林市デジタル空中写真撮影等業務委託)に係る入札参加資格の確認について、下記の書類を添えて申請します。

なお、公告に掲げる欠格要件のいずれにも該当しないこと及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。

記1 測量法第55条による測量業者登録証業務実績に関する契約書の写し及び業務完了検査書の写し管理技術者及び照査技術者の資格を証する書類の写し4 管理技術者及び照査技術者と直接的かつ恒常的な関係を確認できる書類5 ISO9001、ISO14001及びISMS適合性評価制度の認定証の写し6 その他入札参加資格確認に必要な資料