官公需情報ポータルサイト

公告内容

入 札 説 明 書航空自衛隊第５航空団(新田原基地)が発注する工事に係る入札公告(建設工事)に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。細部は、契約担当官の指示による。１ 適用する入札公告本説明書は、航空自衛隊第５航空団(新田原基地)が入札公告した工事に適用する。２ 契約担当官等航空自衛隊第５航空団(新田原基地)会計隊長〒８８９－１４９２ 宮崎県児湯郡新富町大字新田１９５８１３ 工事概要(1) 工事名各公告による。(2) 工事場所各公告による。(3) 工事内容及び工事範囲別添の特記仕様書のとおり。(4) 工期各公告による。(5) 使用する主要な資機材別添の特記仕様書のとおり。(6) その他ア 受付窓口〒８８９－１４９２ 宮崎県児湯郡新富町大字新田１９５８１航空自衛隊第５航空団(新田原基地)会計隊契約班イ 受付時間午前８時１５分から午後５時まで。ただし、正午から午後１時までの間を除く。ウ 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。４ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号。以下「予決令」という。)第 70条及び第71条の規定に該当しない者であること。(2) 防衛省における令和３・４年度一般競争(指名競争)参加資格(以下「防衛省競争参加資格」という。)のうち、各公告に示す工事で級別の格付を受けていること。(会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。)。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再度級別の格付を受けた者を除く。)でないこと。(4) 防衛省競争参加資格の各公告に示す工事に係る等級(資格審査結果通知書の記３の等級)が各公告に示す等級であること。(5) 一般競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)、競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)及び防衛省競争参加資格の資格審査結果通知書(以下「資格審査結果通知書」という。)の提出期限の日から開札の時点までの期間に、熊本防衛支局長から、工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について(防整施(事)第150号28.3.31)に基づく指名停止を受けていないこと。(6) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。以下同じ。)なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、入札心得書第６条第２項の規定に抵触するものでない。ア 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。(ｱ) 子会社等(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の２の規定による子会社等をいう。以下同じ。)と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合(ｲ) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(ｱ)については、会社等(会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。)の一方が民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第２条第７項に規定する更生会社をいう。)である場合を除く。(ｱ) 一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合ａ 株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。(a) 会社法第２条第１１号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役(b) 会社法第２条第１２号に規定する指名委員会等設置会社における取締役(c) 会社法第２条第１５号に規定する社外取締役(d) 会社法第３４８条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役ｂ 会社法第４０２条に規定する指名委員会等設置会社の執行役ｃ 会社法第５７５条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第５９０条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。)ｄ 組合(共同企業体を含む。)の理事ｅ その他業務を執行する者であって、aからdまでに掲げる者に準ずる者(ｲ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第６４条第２項又は会社更生法第６７条第１項の規定により選任された管財人(以下管財人という。)を現に兼ねている場合(ｳ) 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合組合とその構成員が同一の入札に参加している場合及びア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。(7) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。５ 担当部局〒８８９－１４９２ 宮崎県児湯郡新富町大字新田１９５８１航空自衛隊第５航空団(新田原基地)会計隊契約班TEL ０９８３－３５－１１２１(内線５４２８)FAX ０９８３－３５－１８０５６ 競争参加資格の確認等(1) 本競争の参加希望者は、４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書、資料及び資格審査結果通知書(以下「申請書等」という。)を提出し、契約担当官等から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。また、４(2)の格付を受けていない者も次に従い申請書等を提出することができる。この場合において、４(1)、(3)及び(5)から(7)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において４(2)から(4)までに掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時点において４(2)から(4)までに掲げる事項を満たしていなければならない。なお、期限までに申請書等を提出しない者及び競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。申請書等の提出は、次に示すとおり。ア 提出期間等各公告による。(2) 申請書は、別紙様式第１により作成する。(3) 資料は、次に従い作成する。

なお、アの実績及びイの経験については、過去１５年間(基準)に工事が完成・引渡しが完了しているものに限り記載することとし、「同種の工事の施工実績(別紙様式第２)」及び「配置予定の技術者(別紙様式第３)」に記載する工事が、平成13年12月25日以降に完成した防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の工事の場合は、当該工事に係る施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書の写しを添付する。ア 同種の工事の施工実績４(5)に掲げる資格があることを判断できる同種の工事の施工実績を別紙様式第２に記載すること。記載する同種の工事の施工実績の件数は１件でよい。イ 配置予定の技術者配置予定の技術者の資格、同種の工事の経験及び申請時における他工事の従事状況等を、別紙様式第３に記載すること。記載する同種の工事の経験の件数は１件でよい。なお、配置予定の技術者として複数の候補技術者の資格及び同種の工事の経験を記載することもできる。また、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とすることは差し支えないものとするが、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取下げを行うこと。他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、不正又は不誠実な行為として、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。入札書の提出後、落札者決定までの期間(予決令第 86条の調査(以下「低入札価格調査」という。)期間を含む。)において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなった場合は、直ちにその旨の申し出を行うこと。この場合において、その事実が認められた場合には、当該入札を無効とする。落札後、配置予定の技術者が配置できないことが明らかになった場合は、不正又は不誠実な行為として、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。ウ 工程表アの実績が防衛省の発注した工事以外の者又は平成13年12月25日以前に完成した旧防衛施設局等の施工実績を有する者については、工程管理が適切であることを判断できる工程管理の技術的事項に対する所見を別紙様式第４に記載すること。ただし、契約担当官が必要と認めた場合に限る。エ 契約書の写し等施工実績又は経験として記載した工事に係る契約書の写し又は当該同種工事を証明する資料を提出すること。(4) 競争参加資格の確認は、申請書等の提出期限日をもって行うものとし、その結果は、一般競争参加資格確認通知書による。(5) その他ア 申請書等の作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。イ 契約担当官等は、提出された申請書等を競争参加資格の確認以外に申請者に無断で使用しない。ウ 提出された申請書等は、返却しない。エ 提出期限以降における申請書等の差し替え及び再提出は認めない。オ 申請書等に関する問い合わせ先５に同じ。７ 競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 競争参加資格がないと認められた者は、契約担当官等に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い説明を求めることができる。ア 提出期限契約担当官の示す期間イ 提出場所５に同じ。ウ 提出方法書面(様式は自由とする。)を持参するものとし、郵送等又は電送によるものは受け付けない。(2) 契約担当官等は、説明を求められたときは、説明を求めた者に対し、書面により回答する。８ 入札説明書に対する質問(1) 入札説明書に対して質問がある場合には、次に従い提出する。ア 提出期間契約担当官の示す期間イ 提出場所５に同じ。ウ 提出方法書面(様式は自由)により持参又は郵送等することとし、電送によるものは受け付けない。(2) (1)の質問に対する回答書は、次のとおり閲覧にも供する。ア 期間契約担当官の示す期間イ 場所５に同じ。９ 入札方法等(1) 入札書の提出手段は、各公告による。(2) 入札書の提出方法等ア 提出期間等各公告による。イ 提出場所５に同じ。ウ 提出方法入札書及び工事費内訳明細書を各々封筒に入れて封かんし、入札書を入れた封筒の表に「入札書在中」と朱書きする。さらにこれらを１つの封筒に入れて封かんし、封筒の表に工事名、開札日時及び商号又は名称を記載の上、提出する。また、一般競争参加資格確認通知書又はその写しを提示する。(3) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載する。(4) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。ただし、２回目の入札において落札者がいない場合は、３回目の入札を執行する場合もある。なお、予決令第９９条の２の規定による随意契約は、特別な場合を除き適用しない。10 工事費内訳明細書の提出(1) 第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳明細書を提出しなければならない。(2) 工事費内訳明細書の作成方法ア 作成例として交付した様式に準じ、あるいは業者任意の様式により、又は交付した数量書にある総括表の構成に対応させ、経費項目(直接工事費、共通仮設費、現場経費、一般管理費等)を記載することとする。また、数量書を交付した場合は、直接工事費の明細書については、数量書に対応する摘要(土木工事にあっては規格・寸法)、数量、単位、単価、金額等を記載したものとする。イ 数量書を交付した場合は、数量書記載の数量については、参考数量であることから変更してもよいものとする。ウ 工事費内訳明細書には、必ず表紙を付けるものとし、表紙には商号又は名称、住所及び代表者氏名(必ず押印する。)並びに契約担当官名及び工事名を記載し、表紙以外には商号又は名称、住所及び代表者氏名を記載しない。(3) 工事費内訳明細書の提出方法等ア 提出期間９(2)アに同じ。イ 提出方法９(2)ウを参照。ウ 提出場所５に同じ。(4) 提出された工事費内訳明細書は返却しないものとする。(5) 工事費内訳明細書を提出しない者は、入札に参加することができない。

(6) 提出された工事費内訳明細書の確認の結果、別表の各項に該当する場合は、入札心得書に規定する「その他入札に関する条件に違反した入札」として、当該入札参加者の入札を無効とする場合がある。(7) 提出された工事費内訳明細書について説明を求める場合がある。(8) 提出された工事費内訳明細書については、必要に応じ公正取引委員会へ提出する場合がある。この場合、指名停止措置要領に基づき、指名停止措置を行うことがある。(9) 工事費内訳明細書は、参考図書として提出を求めるものであり、契約上の権利義務を生じるものではない。11 開札(1) 開札の日時及び場所ア 開札日時各公告による。イ 開札場所各公告による。(2) 開札は、(1)に掲げる日時及び場所において、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。(3) １回目の開札に立ち会わない場合でも、その者から提出された入札書は有効なものとして取り扱う。(4) (3)の１回目の開札に立ち会わない場合において、再度の入札を行うこととなったときは、契約担当官等からの連絡に対して速やかに再度の入札に参加する意思の有無を明らかにするものとする。(5) 第１回目の入札において落札者が決定しなかった場合、再度入札に移行する。12 入札の無効(1) 次に掲げる入札は無効とする。ア 本公告において示した競争参加資格のない者のした入札イ 申請書等に虚偽の記載をした者のした入札ウ 入札心得書において示した条件等入札に関する条件に違反した入札エ 契約担当官等により競争参加資格のある旨確認された者であっても、落札決定の時点において４に掲げる資格のない者のした入札(2) (1)の無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消す。13 落札者の決定方法(1) 予決令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(2) (1)の場合において、落札者となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、くじへ移行する。くじの実施方法等については、契約担当官から指示をする。(3) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第 85 条の規定に基づいて作成された基準(以下「調査基準価格」という。)を下回る場合は、低入札価格調査を行うので、調査に協力しなければならない。14 契約書作成の要否等(1) 契約書作成の要否各公告による。(2) 適用する契約条項各公告による。15 支払条件履行完了後、完了通知を受け、完成検査において合格とし、適法な請求書を受けた後、支払を行うものとする。16 火災保険付保の要否要。ただし、契約担当官が認めた場合は、この限りではない。17 再苦情申立て契約担当官等からの競争参加資格がないと認めた理由の説明に不服がある者は７(2)の回答を受けた日の翌日から起算して７日(行政機関の休日を除く。)以内に、書面により、契約担当官等に対して、再苦情の申立てを行うことができる。当該再苦情申立てについては、入札監視委員会が審議を行う。(1) 提出期間契約担当官が定める期間(2) 提出場所及び再苦情申立てに関する手続等を示した書類等の入手先５に同じ。18 関連情報を入手するための照会窓口５に同じ。19 その他(1) 入札・契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札参加者は、入札心得書及び契約書案を熟読し、入札心得書を遵守する。(3) 申請書又は資料に虚偽の記載をした場合は、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。(4) 落札者は６(1)の資料に記載した配置予定の技術者を、当該工事の現場に配置する。補則１ 工事契約に係る苦情処理苦情及び再苦情の申立て等については、防整施(事)第１４８号(28.3.31)により、行うものとする。２ 低入札価格調査に係る特別重点調査低入札価格調査に係る特別重点調査については、工事入札心得書による。３ 数量公開数量公開については、工事入札心得書による。４ 入札回数、不落随契の原則禁止外(1) 再度入札で落札しない場合においては、特別な場合を除き不落随契は行わない。(2) １回目の開札において予定価格と最低入札金額の差が大きい場合は、補足説明等を行い、積算の見直しに必要な時間を設けた上で２回目の入札を行う場合がある。標準競争参加資格確認申請書作成要領航空自衛隊第５航空団(新田原基地)が発注する建設工事に係る一般競争入札に参加を希望する者は、この作成要領に基づき、「一般競争参加資格確認申請書」、「同種の工事の施工実績」、「配置予定の技術者」を作成のうえ、各１部提出して下さい。また、「同種の施工実績」が防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事以外の者又は平成13年12月25日以前に完成した者については、「工程管理に対する技術的所見」を作成のうえ、１部提出して下さい。なお、これらの資料は、競争参加資格を確認するための基礎資料として提出していただくものです。記１ 一般競争参加資格確認申請書住所、商号又は名称及び代表者名等を記載するとともに、代表者印等を必ず押印のうえ申請して下さい。２ 同種の工事の施工実績貴社が元請(共同企業体による施工は、出資比率が20％以上とする。)として施工実績のある同種の工事について記載して下さい。(1) 同種の工事とは次の事項を満足するものをいいます。工事種類、金額、規模等により、契約担当官が認めるもの(2) 記載する工事は、過去１５年の間に完成した工事の中から、代表的なものを１件記載して下さい。なお、同種工事との判断が難しい場合は３件程度まで記載されても可とします。(3) 記載する工事が、平成１３年１２月２５日以降に完成した防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事の場合は、防衛施設庁において実施する建設工事の請負業者の施工成績評定要領について(施本建第 220 号(CCP)13.12.19)に基づく施工成績評定通知書(以下「施工成績評定通知書」という。

)並びに工事成績評定要領について(施本建第 134号(CCP)19.7.30)、工事成績評定要領について(経施第4404号21.3.31)、工事成績評定要領について(防整技第15542号27.10.1)又は工事成績評定要領について(防整技第7160号28.3.31)に基づく工事成績評定通知書「(以下「評定通知書」という。)の写しを添付して下さい。なお、紛失等により評定通知書の写しを添付することができない場合は、書面(様式自由)により評定通知書の写しの交付を申し出て下さい。ただし、成績評定が行われなかった場合は、添付は要しません。(4) 「工事場所」は、都道府県名、市町村名を記載して下さい。(5) 「契約金額」は、百万円単位で記載して下さい。(6) 「工期」は、契約書に基づき記載して下さい。(7) 「受注形態等」は、単体若しくは共同企業体の別を記載し、共同企業体の場合は、当該企業体の名称と出資比率を記載して下さい。(8) 「工事概要」は、構造形式、規模・寸法、使用機材・数量、施工条件についてそれぞれ簡潔に記載して下さい。(9) 「CORINS登録の有無」は、当該工事が、CORINSに登録されている場合は、「有」に○を付し、登録番号を記載して下さい。３ 配置予定の技術者貴社が本工事を請け負うこととした場合、実際に配置可能な主任技術者又は監理技術者を記載して下さい。(1) 予定者として複数の候補技術者を記載しても結構です。また、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とすることは差し支えないものとするが、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取下げを行って下さい。他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては不正又は不誠実な行為として、工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領(防整施(事)第 150号 28.3.31)に基づく指名停止を受けていないこと。に基づく指名停止を行うことがあります。入札後、落札者決定までの期間(予決令第86条の調査期間を含む。)において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置できなくなった場合は、直ちにその旨の申し出を行ってください。この場合において、事実が認められた場合には、当該入札を無効とします。落札後、配置予定の技術者が配置できないことが明らかになった場合は、不正又は不誠実な行為として指名停止措置要領に基づく指名停止等を行うことがあります。(2) 「最終学歴」は、学校名、学科名及び卒業年次等を記載して下さい。(3) 「法令による資格・免許」は、本工事の主任技術者又は監理技術者として配置を予定されている者が取得している資格等(一級建築士等)を適宜記載して下さい。なお、その他の資格として取得したものがあれば、適宜記載して下さい。(4) 「工事概要」は、当該技術者が従事した同種の工事のうち、過去１５年の間に完成した工事の中から、代表的なものを記載して下さい。(5) 記載する工事が、平成13年12月25日以降に完成した防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事の場合は、評定通知書の写しを添付して下さい。なお、紛失等により評定通知書の写しを添付することができない場合は、書面(様式自由)により評定通知書の写しの交付を申し出て下さい。ただし、成績評定が行われなかった場合は、添付は要しません。(6) 「工事場所」は、都道府県名、市町村名を記載して下さい。(7) 「契約金額」は、百万円単位で記載して下さい。(8) 「工期」は、契約書に基づき記載して下さい。(9) 「従事役職」は、当該工事に技術者として従事した役職名を記載して下さい。(10) 「工事内容」は、当該工事の構造形式、規模等を簡潔に記載して下さい。(11) 「CORINS登録の有無」は、当該工事が、CORINSに登録されている場合は、「有」に○を付し、登録番号を記載して下さい。(12) 「申請時における他工事の従事状況等」は、従事しているすべての工事について、本工事を落札した場合の技術者の配置予定等を記載して下さい。(13) 「本工事と重複する場合の対応措置」は、申請時において他工事に従事している場合は、対応措置を記載して下さい。４ 工程管理に対する技術的所見提出は、契約担当官が必要と認めた場合に限ります。(1) 本工事の図面及び仕様書等に基づき可能な範囲で、工事施工に関する工程表を作成して下さい。(2) 工程表に記載する内容は、主要となる項目と数量及びその概略工程とします。(3) 作成した工程表を基に、工程管理に対する技術的所見を記載して下さい。５ 提出場所、提出方法及び提出期間(1) 提出場所(郵送等又は持参の場合)〒８８９－１４９２ 宮崎県児湯郡新富町大字新田１９５８１航空自衛隊第５航空団(新田原基地)(2) 提出方法持参、郵送等(3) 提出期間各公告による。６ 競争参加資格の確認競争参加資格の確認は、提出期限の日をもって行い、その結果は書面により通知します。７ 競争参加資格がないと認められた方に対する理由の説明について(1) 競争参加資格がないと認められその旨通知された方は、その理由について説明を求めることができます。(2) (1)の説明を求める場合には、契約担当官の示す期間までに持参又は郵送により提出して下さい。書面の提出先〒８８９－１４９２ 宮崎県児湯郡新富町大字新田１９５８１航空自衛隊第５航空団ＴＥＬ ０９８３－３５－１１２１(内線５４２８)(3) 説明を求められたときは、説明を求めた者に対して、回答書面を送付します。８ その他(1) 資料の作成等に係る費用は、申請者の負担とします。(2) 提出された資料は、当局において目的以外に使用することはありません。(3) 提出された資料は、返却いたしません。(4) 提出期限日以降の資料の差替え及び再提出は認めません。(5) 資料提出に関する問い合わせ先航空自衛隊第５航空団ＴＥＬ ０９８３－３５－１１２１(内線５４２８)別表１ 未提出であると認められる場合(1)工事費内訳明細書が白紙である場合(2)工事費内訳明細書に表紙が付いていない場合２ 記載すべき事項が欠けている場合(1)数量、単価、金額等の記載が欠けている場合３ 記載すべき事項に誤りがある場合(1)発注案件名に誤りがある場合(2)提出業者名に誤りがある場合(3)工事費内訳明細書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合４ その他(1)他の入札参加者の工事費内訳明細書と類似し、合理性がなく、極めて不自然な場合別紙様式第１(用紙Ａ４)一 般 競 争 参 加 資 格 確 認 申 請 書令和 年 月 日○○【発注者名を記載する。

】 殿住 所商号又は名称代表者氏名 印令和４年１０月２０日付けで入札公告のありました第１００号＃１７２空調機更新工事に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。なお、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第７０条の規定に該当する者でないこと及び添付書類の内容について事実と相違と相違ないことを誓約します。記１ 入札説明書６(3)アに定める同種の工事の施工実績を記載した書面２ 入札説明書６(3)イに定める配置予定の技術者の資格等を記載した書面３ 入札説明書６(3)エに定める契約書の写し４ 入札説明書６(3)ウに定める工程表を記載した書面以 上別紙様式第２(用紙Ａ４)同 種 の 工 事 の 施 工 実 績会社名工事名称等工 事 名発 注 機 関 名工 事 場 所(都道府県名、市町村名を記入する。)契 約 金 額(百万円単位で記入する。)工 期年 月～ 年 月受 注 形 態 等単体／ＪＶ(出資比率)工事概要構 造 形 式規 模 ・ 寸 法使用機材・数量施 工 条 件(市街地・軟弱地質等)そ の 他CORINS登録の有無有(CORINS登録番号 ) 無注：１ 必ず同種工事が確認できる内容で記載のこと。２ CORINS 登録の有無について、いずれかに○を付す。「有」に○を付した場合は、CORINS の登録番号を記載すること。「無」に○を付した場合は契約書の写しを添付すること。３ 記載する工事が、平成１３年１２月２５日以降に完成した防衛省発注機関(防衛施設局及び防衛施設支局を含む。)の発注した工事の場合は、当該工事に係る施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書等の写しを添付すること。ただし、成績評定が行われなかった場合は、添付は要しない。別紙様式第３(用紙Ａ４)配 置 予 定 の 技 術 者会社名項 目主任技術者又は監理技術者氏 名最 終 学 歴(学校名、学科名及び卒業年次を記入する。)法令による資格・免許(施工管理技士、建築士等の名称及び取得年月日、監理技術者資格の取得年月日、登録番号及び登録会社並びに監理技術者講習の取得年月日及び修了証番号を記入する。)工事概要工 事 名発 注 者 名工 事 場 所(都道府県名、市町村名を記入する。)契 約 金 額(百万円単位で記入する)工期年 月 ～ 年 月従 事 役 職(現場代理人、主任(監理)技術者等の名称)工 事 内 容CORINS登録の有無有(CORINS登録番号 ) 無申請時における他工事の従事状況等工 事 名発 注 者 名工期年 月 ～ 年 月従 事 役 職(現場代理人、主任(監理)技術者等の名称)本工事と重複する場合の対応措置CORINS登録の有無有(CORINS登録番号 ) 無注：１ 必ず同種工事が確認できる内容で記載のこと。２ CORINS 登録の有無について、いずれかに○を付す。「有」に○を付した場合は、CORINSの登録番号を記載すること。「無」に○を付した場合は契約書の写 しを添付すること。３ 記載する工事が、平成１３年１２月２５日以降に完成した防衛省発注機関(防衛施設局及び防衛施設支局を含む。)の発注した工事の場合は、当該工事に係る施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書等の写しを添付すること。ただし、成績評定が行われなかった場合は、添付は要しない。別紙様式第４(用紙Ａ４)工 程 表工事名：会社名：項 目単 位数 量４月５月６月７月８月９月10月11月12月１月２月３月10 2010 2010 2010 2010 2010 2010 2010 2010 2010 2010 2010 20■工程管理に対する技術的所見令和４年 月 日契約担当官航空自衛隊第５航空団会計隊長 渡邉 一夫 殿工事費内訳書工事件名：＃１７２空調機更新工事住 所：商 号 又 は 名 称 ：代 表 者 氏 名：工事内訳明細書工事価格(税抜) ：￥うち、法定福利費 ：￥内訳１ 工事原価 ：￥(１) 純工事費 ：￥(ア) 直接工事費 ：￥(イ) 共通仮設費 ：￥(２) 現場管理費 ：￥２ 一般管理費 ：￥※ 留意事項① 各区分に含まれる内容は、「公共建築工事積算基準」により振り分けし、積算をお願いします。② 直接工事費及び共通仮設費の細部明細につきましては、各事業所様の様式により作成のうえ、工事費内訳書及び工事費内訳明細書に添付のうえ、提出をお願いします。③ 法定福利費は、健康保険料、介護保険料、子ども子育て拠出金、厚生年金保険料及び雇用保険料の事業主負担分です。④ 提出された工事費内訳書ほか一件書類は返却致しません。予めご了承下さい。⑤ 本内訳明細に記載された金額を基に、低入札価格調査制度対象工事に係わる特別重点調査の対象工事にあっては、その該当の有無を判断致します。細部、基準等については、防衛省ホームページにおいて公表されております。入 札 書工事名(業務の名称)：＃１７２空調機更新工事入札金額：￥上記の金額をもって工事に係る入札及び契約心得・契約条項を承諾の上、入札します。令和４年 月 日契約担当官航空自衛隊第５航空団会計隊長 渡邉 一夫 殿住所商号又は名称代表者氏名代理人氏名注：金額、月日等の数字は算用数字で明確に記載すること。令和４年 月 日委 任 状受任者営業所等名役 職氏 名私は上記の者を代理人と定め、下記工事(業務)の入札・見積に関する権限を委任します。記工事名(業務の名称)：＃１７２空調機更新工事委任者住所商号又は名称役職代表者氏名契約担当官航空自衛隊第５航空団会計隊長 渡邉 一夫 殿