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公告内容

宮崎市告示第４５２号令和４年７月１日宮崎市長 清 山 知 憲１ 工事名等335,200,000２ 本工事に係る担当課３ 応募資格要件① ② ③ ④このことについて、次のとおり事前審査型条件付一般競争入札(電子入札)を実施するので、地方自治法施行令第１６７条の６の規定により公告する。

宮崎市立那珂小学校屋内運動場改築工事のうち建築主体工事⇒以下「本工事」という。

工 事 場 所 宮崎市佐土原町東上那珂16350番地工 期 令和５年７月３１日公 表 金 額 円(予定価格×１００／１１０)最 低 制 限 価 格 有り工 事 概 要屋内運動場(鉄筋コンクリート造１階建て一部鉄骨造、延べ面積825.44㎡)、渡り廊下(鉄骨造)の新築工事及び既存屋外倉庫などの解体工事とする。ただし、電気設備工事、給排水衛生設備工事を除く。

建設リサイクル法 対象契 約 番 号 205入 札 契 約 事 務〒880-8505 宮崎市橘通西一丁目１番１号宮崎市 総務部 契約課TEL 0985‐21‐1725 FAX 0985‐23‐5517工 事〒889-1696 宮崎市清武町西新町１番地１宮崎市 教育委員会 学校施設課TEL 0985‐85‐8604 FAX 0985‐85‐8600本工事の条件付一般競争入札に応募できる者は、以下に掲げる要件を全て満たす特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」という。)とする。

(１) 共同企業体の構成要件共同企業体の結成は自主結成とし、構成員の数は３とする。

共同企業体の構成員の組み合わせは、(２)の１)及び(２)の２)に規定する代表構成員の資格要件を満たす者と、(２)の１)及び(２)の３)に規定する第２構成員又は第３構成員の資格要件を満たす者との組み合わせとする。

構成員は、本工事における他の共同企業体の構成員を兼ねることはできない。

代表構成員の出資比率は各構成員のうち最大の出資比率とし、かつ、各構成員の出資比率は２０％以上とする。

工 事 名① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧ ① ② ③ ④(２) 共同企業体の構成員の資格要件１) 構成員の共通要件地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４(一般競争入札の参加者の資格)の規定に該当しない者であること。

手形交換所における取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、経営状況が著しく不健全であると認められる者でないこと。

会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定に基づく再生手続開始の申立ての事実がある者にあっては、当該手続開始後、裁判所の更生計画又は再生計画の認可の決定を受けていること。

民事執行法(昭和５４年法律第４号)に基づく仮差押等金銭債権に対する強制執行若しくは国税、地方税その他の公課について国税徴収法(昭和３４年法律第１４７号)に基づく強制換価手続を受け支払が不可能になった者でないこと、又は第三者の債権保全の請求が常態となったと認められる者でないこと。

本工事の告示日から入札日までのいずれの日においても、宮崎市建設工事等に係る指名停止等の措置に関する要綱(平成６年告示第１９８号)による指名停止を受けていない者であること。

入札に参加しようとする者の間に、別で定める「資本関係又は人的関係がある者の同一入札への参加制限について」において規定する基準のいずれかに該当する関係がないこと。

建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条第１項に規定する営業所のうち主たる営業所を宮崎市内に有すること。

本工事の開札時点において、宮崎市(上下水道局を含む。)が発注した建築一式工事(総務部契約課において入札を執行したものに限る。)で完了(完成検査に合格したもの。)していない工事の合計金額が、６，０００万円を超えていないこと。

※共同企業体の構成員として落札した工事を含む。

※令和３年度以前に受注した工事を含む。

※本工事の開札時点までに執行された入札において落札者又は落札候補者となった工事を含む。

２) 代表構成員となる者に必要な資格令和４年度宮崎市競争入札参加資格者名簿(市内)において建築一式工事部門のＡランクに登載されている者で、建設業法第３条第１項の規定に基づく建築工事業に係る特定建設業の許可を受けている者であること。

建築一式工事について、建設業法第２７条の２３第１項に規定する経営事項審査(審査基準日が令和２年１２月３１日以降のものに限る。)を受けた者で、かつ、建築一式工事の直近の総合評定値が８５０点以上であること。

元請として、鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物(１棟あたりの延床面積が１，０００㎡以上(増築工事にあっては既存部を除く。)に限る。)の建築(建築基準法(昭和２５年法律第２０１号)第２条第１３号に規定する建築(移転を除く。))に係る建築一式工事の完成工事実績(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上のもの)を有していること。

一級建築士又は一級建築施工管理技士の資格を有する者で、かつ、監理技術者資格者証の交付を受けている者(監理技術者講習を受講した者であって５年を経過していない者に限る。)を、本工事の監理技術者として専任で配置できること。

なお、専任する技術者については、上記のほかに以下の要件を満たすこと。

・直接的かつ恒常的な雇用関係にある者であること。

・入札参加申込の時点で３ヶ月以上の雇用関係にある者であること。

① ② ③ ④４ 入札手続等 入札参加資格確認結果は、令和４年７月２０日までに通知する。

宮崎市ホームページ又は入札情報サービスシステムからのダウンロード３) 第２構成員又は第３構成員となる者に必要な資格令和４年度宮崎市競争入札参加資格者名簿(市内)において建築一式工事部門のＡランクに登載されている者で、建設業法第３条第１項の規定に基づく建築工事業に係る一般建設業又は特定建設業の許可を受けている者であること。

※下請代金の額が６，０００万円以上となる下請契約を締結して施工しようとする場合は、建設業法第３条第１項第２号に規定する特定建設業の許可を受けている者であること。

建築一式工事について、建設業法第２７条の２３第１項に規定する経営事項審査(審査基準日が令和２年１２月３１日以降のものに限る。)を受けた者であること。

元請として、鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物の建築(建築基準法(昭和２５年法律第２０１号)第２条第１３号に規定する建築(移転を除く。))に係る建築一式工事の完成工事実績(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上のもの)を有していること。

一級若しくは二級建築士又は一級若しくは二級建築施工管理技士の資格を有する者を主任技術者又は監理技術者(監理技術者資格者証の交付を受けている者で、監理技術者講習を修了した日から５年を経過していない者に限る。)として専任で配置できること。

※配置予定技術者は、上記のほかに以下の要件を満たすこと。

・直接的かつ恒常的な雇用関係にある者であること。

・入札参加申込の時点で３ヶ月以上の雇用関係にある者であること。

(１) 入札参加申込に必要な書類の交付交 付 場 所宮崎市ホームページ又は入札情報サービスシステムからのダウンロード交 付 書 類①条件付一般競争入札参加申込書(共同企業体用)(様式第２号)②対象工事と同種工事の施工実績調書③配置予定技術者経歴書④特定建設工事共同企業体協定書(甲)(様式第３号)⑤委任状(様式第６号)(２) 入札参加申込の受付受 付 場 所〒880-8505 宮崎市橘通西一丁目１番１号宮崎市 総務部 契約課TEL 0985‐21‐1725 FAX 0985‐23‐5517受 付 期 間告示の日から令和４年７月１１日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除き、８時３０分から１７時１５分まで)提 出 方 法持参又は郵送(郵便書留に限る。)とする。

郵送の場合、令和４年７月１１日 １７時１５分までに必着。

提 出 書 類・(１)の交付書類の欄に掲げる書類・全ての構成員の「経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書」の 写し(３) 入札参加資格確認結果の通知(４) 設計書等の配布方法５ 入札の日程等期間・期日等令和４年８月２日 午前７時から令和４年８月３日 午前１０時３０分まで令和４年８月３日 午前１０時４０分６ 落札者の決定方法７ 契約及び支払い前払金・中間前払金 有 部分払 １回 完成払(５) 設計図書等に関する質疑について受 付 期 間入札参加申込みを受け付けた日から令和４年７月１３日正午まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)質疑書の提出先〒889-1696 宮崎市清武町西新町１番地１宮崎市 教育委員会 学校施設課TEL 0985‐85‐8604 FAX 0985‐85‐8600Mail:45sisetu@city.miyazaki.miyazaki.jp ※電子メールにより提出すること質 疑 に 関 す る回 答令和４年７月２０日までに行うものとし、質疑事項及び回答を宮崎市ホームページ又は入札情報サービスシステムに掲載するほか、総務部契約課内に掲示する。

(６) 現場説明会実施しない。

(１) 入札日程【電子入札】場所・留意事項等入札書受付期間入札書には工事費内訳書を必ず添付すること。工事費内訳書の添付がない入札は無効とする。

開 札 日 時宮崎市役所 本庁舎 ５階契約課 第１入札室(電子入札室)(２) その他入 札 の 無 効宮崎市財務規則(平成元年規則第１号。以下「規則」という。)第１２５条に規定する場合のほか、虚偽の申請を行った者のした入札及び入札参加資格のあることを確認された者のうち入札時点において指名停止を受けている者等、入札時点において入札参加資格の無い者のした入札は無効とする。

入 札 保 証 金規則第１２２条第２項第２号の規定により、免除とする。

規則第１２７条に規定する予定価格の制限の範囲内で、規則第１２８条に規定する最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち、最低価格で入札した者を落札者とする。

仮 契 約規則第１０４条の規定による仮契約を締結し、議会の議決を得たときに本契約とみなす。ただし、宮崎市電子入札参加心得(電子入札システム執行案件)第１７に該当する場合を除く。

契 約 保 証 金契約保証金の取扱いについては、規則第１０５条の規定による。

支 払 条 件８ 入札・契約条項を示す場所及び期間掲示終了 令和４年８月３日 掲 示 場 所〒880-8505 宮崎市橘通西一丁目１番１号宮崎市 総務部 契約課内(宮崎市役所 本庁舎 ５階)TEL 0985‐21‐1725 FAX 0985‐23‐5517掲 示 期 間告示の日から落札者が決定する日まで※ただし、総務部契約課における掲示は、土曜日、日曜日及び祝日を 除く。