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公告内容

1入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。令和４年６月２０日国立大学法人宮崎大学 契約担当役 理事 佐藤 一仁１ 工事概要等(１) 工事名 宮崎大学(花殿)附属小学校体育館バリアフリートイレ改修その他工事(２) 工事場所 宮崎県宮崎市花殿町７番４９号(宮崎大学花殿団地構内)(３) 工事内容 附属小学校体育館(ＲＣ造平屋建 延べ面積976㎡ 改修延べ面積9㎡)バリアフリートイレ設置に伴う改修並びに、附属小学校渡り廊下(東)(改修面積119㎡)及び附属小学校渡り廊下(西)(改修面積105㎡)の床仕上げ改修工事を行うもの。(４) 工期 契約締結日の翌日から令和４年９月３０日(金)まで(５) 本工事は「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号)」に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。(６) 本工事においては、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。

なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。２ 競争参加資格(１) 国立大学法人宮崎大学契約事務取扱規程第３条及び第４条に該当しない者であること。(２) 文部科学省における「一般競争参加者の資格」(平成１３年１月６日文部科学大臣決定)第１章第４条で定めるところにより格付けした、建築一式工事に係る令和３・４年度の等級(一般競争(指名競争)参加資格認定通知書)の記２の等級が、Ｃ又はＤ等級の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年 法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年 法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。(３) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(４) 平成１９年度以降に、元請として完成、引渡しが完了した学校又は公共施設、事務所の新営又は改修工事を施工した実績を有すること。(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施工実績を有すること。(５) 次に掲げる基準を満たす主任技術者を当該工事に配置できること。(当該工事の配置予定技術者は、専任を必要としない。)① ２級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。・同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者② 平成１９年度以降に、元請として完成、引渡しが完了した上記２(４)に掲げる工事を施工した経験を有する者であること。(共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては、１者の主任技術者又は監理技術者が同種工事の経験を有していればよい。2③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。④ 配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。⑤ 経常建設共同企業体の場合の上記②ただし書きの記述に該当する者以外の者についても、上記①に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること。(６) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について」(平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号 文教施設企画部長通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(７) 上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(８) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く(入札説明書参照))。(９) 九州管内に建設業法に基づく許可を有する本店、支店又は営業所が所在すること。(10) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(11) 建設業法施行規則第１８条の２に定める経営事項審査を受審していること。３ 入札手続等(１) 担当部局〒８８９－２１９２ 宮崎県宮崎市学園木花台西１丁目１番地宮崎大学施設環境部企画管理課企画管理係(企画・経理担当)電話番号 ０９８５－５８－７１２７メールアドレス kikaku_soumu@of.miyazaki-u.ac.jp(２) 入札説明書及び現場説明書の交付期間、方法入札説明書及び現場説明書については、令和４年６月２０日(月)から令和４年７月１日(金)までに下記のホームページよりダウンロードすること。ＵＲＬ https://www.miyazaki-u.ac.jp/administration/public/choutatsu-kojo/bid/(３) 図面の交付期間、交付方法、申し込み方法１) 令和４年６月２０日(月)から令和４年７月１日(金)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、９時００分から１７時００分まで(ただし、最終日は１３時００分まで。)、電子メールにより交付する。図面を希望する者は、下記の申し込み先(担当部局電子メールアドレス)に会社名、担当者名及び連絡先(会社住所、電話番号、ＦＡＸ番号、メールアドレス)を明記し、申し込むこと。申し込み先：kikaku_soumu@of.miyazaki-u.ac.jp２) 図面の交付に当たっては無料とする。３) 図面を申し込む際の電子メールの件名は、【図面申込】「宮崎大学(花殿)附属小学校体育館バリアフリートイレ改修その他工事」(会社名称)とすること。４) 電子メールによる申し込み受信確認後、申込者にデータのダウンロード用ＵＲＬを記したメールを返信する。(４) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法令和４年６月２０日(月)から令和４年７月１日(金)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、９時００分から１７時００分まで(ただし、最終日は１３時００分まで。)。電子入札システムにより、提出すること。なお、発注者の承諾を得た場合は、上記３3(１)の担当部局に持参し又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期限内必着。)すること。(５) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法入札書は、令和４年７月１９日(火)１３時００分までに、電子入札システムにより、提出すること。なお、発注者の承諾を得た場合は上記３(１)に持参すること(郵送による提出は認めない。)。開札は、令和４年７月２０日(水)１０時３０分に宮崎大学事務局１階会議室にて行う。４ その他(１) 手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(２) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除。② 契約保証金 納付。(入札説明書参照)(３) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(４) 落札者の決定方法 国立大学法人宮崎大学契約事務取扱規程第１２条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

(５) 配置予定監理技術者等の確認 落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。(６) 契約書作成の要否 要。(７) 関連情報を入手するための照会窓口 上記３(１)に同じ。(８) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記２(２)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３(４)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。(９) 詳細は入札説明書による。

1入 札 説 明 書宮崎大学(花殿)附属小学校体育館バリアフリートイレ改修その他工事に係る入札公告(建設工事)に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 公告日 令和４年６月２０日２ 契約担当官等 国立大学法人宮崎大学 契約担当役 理事 佐藤 一仁３ 工事概要等(１)工事名 宮崎大学(花殿)附属小学校体育館バリアフリートイレ改修その他工事(２)工事場所 宮崎県宮崎市花殿町７番４９号(宮崎大学花殿団地構内)(３)工事内容 別冊図面等のとおり(４)工期 契約締結日の翌日から令和４年９月３０日(金)まで(５)本工事は「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号)」に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。(６)本工事においては、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出並びに入札等を電子入札システムで行う。

電子入札は、文部科学省電子入札システムホームページの電子入札システムにより、文部科学省電子入札の利用規程及び運用基準に基づき行う。なお、紙入札の申請に関しては、原則として認めない。ただし応札者にやむを得ない事情がある場合は、特別に認めるものとする。なお、紙入札方式の参加を希望する場合は、紙入札方式参加承諾願(別紙様式１)を、国立大学法人宮崎大学施設環境部企画管理課に対し、下記７(１)に掲げる日までに持参により提出しなければならない。(７)電子入札システムによる手続きに入った後に、紙入札方式への途中変更は、原則として認められないものとするが、応札者側にやむを得ない事情があり、全体入札手続きに影響がないと発注者が認めた場合に限り、例外的に認めるものとする。４ 競争参加資格(１)国立大学法人宮崎大学契約事務取扱規程第３条及び第４条に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、競争に参加することができる。(２)文部科学省における「一般競争参加者の資格」(平成１３年１月６日文部科学大臣決定)第１章第４条で定めるところにより格付けした、建築一式工事に係る令和３・４年度の等級(一般競争(指名競争)参加資格認定通知書)の記２の等級が、Ｃ又はＤ等級の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年 法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年 法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。(３)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記４(２)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(４)平成１９年度以降に、元請として完成、引渡しが完了した学校又は公共施設、事務所の新営又は改修工事を施工した実績を有すること。(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち１者が上記の施工実績を有すること。2(５)次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。(当該工事の配置予定技術者は、専任を必要としない。)① ２級建築工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。・同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者② 平成１９年度以降に、元請として完成、引渡しが完了した上記４(４)に掲げる工事を施工した経験を有する者であること。(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては、１者の主任技術者又は監理技術者が同種工事の経験を有していればよい。③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。④ 配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。⑤ 経常建設共同企業体の場合の上記②ただし書きの記述に該当する者以外の者についても、上記①に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること。(６)申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について」(平成１８年１月２０日付け １７文科施第３４５号 文教施設企画部長通知)に基づく指名停止(以下「指名停止措置」という。)を受けていないこと。(７)上記３(１)に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(８)入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。① 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。(イ) 子会社等(会社法(平成17 年法律第86号)第2 条第3 号の2)に規定する子会社等をいう。以下同じ。)と親会社等(同条第4 号の2 に規定する親会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合(ロ) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合② 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(イ)については、会社等(会社法施行規則(平成18 年法務省令第12 号)第2 条第3項第2 号に規定する会社等をいう。以下同じ。)の一方が民事再生法(平成11 年法律第225 号)第2 条第4 号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成14 年法律第154 号)第2 条第7 項に規定する更生会社をいう。)である場合を除く。(イ) 一方の会社等の役員(会社法施行規則第2 条第3 項第3 号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合１) 株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。(ⅰ) 会社法第2 条第11 号の2 に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役(ⅱ) 会社法第2 条第12 号に規定する指名委員会等設置会社における取締役(ⅲ) 会社法第2 条第15 号に規定する社外取締役(ⅳ) 会社法第348 条第1 項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役２) 会社法第402 条に規定する指名委員会等設置会社の執行役３) 会社法第575 条第1 項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同3会社をいう。)の社員(同法第590 条第1 項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。)４)組合の理事５)その他業務を執行する者であって、１)から４)までに掲げる者に準ずる者(ロ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合(ハ) 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合③ その他の入札の適正さが阻害される場合組合(共同企業体を含む。)とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。(９)九州管内に建設業法に基づく許可を有する本店、支店又は営業所が所在すること。(10)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

① 「暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者」とは「有資格業者である個人若しくは有資格業者である法人の役員等が暴力団員である者又は暴力団員がその経営に実質的に関与している有資格業者」とし、その判断は警察当局にて行うものとする。なお、「暴力団員」とは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。以下「暴力団対策法」という。)第２条第６号に規定する暴力団員を、「役員等」とは、有資格業者である法人の役員又はその支店若しくは営業者(常時、請負契約を締結する事務所をいう。)を代表するもので役員以外の者をいう。② 「これに準ずるもの」とは、次の者をいうものとし、その判断は警察当局にて行うものとする。(イ) 有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団員を利用するなどしているときにおける当該有資格業者。(ロ) 有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているときにおける当該有資格業者。(ハ)有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているときにおける当該有資格業者。(二)有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員であることを知りながら、これを不当に利用するなどしているときにおける当該有資格業者。③ 「当該状態が継続している者」については、該当事実の確認回数で判断するのではなく、実質的に当該状態が継続しているか否かで判断するものとし、その判断は警察当局で行うものとする。(11)建設業法施行規則第１８条の２に定める経営事項審査を受審していること。５ 設計業務の受託者等(１)上記４(７)の「上記３(１)に示した工事に係る設計業務等の受託者」とは、次に掲げる者である。・(２)上記４(７)の「当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次の①から③のいずれかに該当する者である。① 資本関係設計業務等の受託者と建設業者の関係が、以下のいずれかに該当する場合(イ) 子会社等と親会社等の関係にある場合(ロ) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合② 人的関係設計業務等の受託者と建設業者の関係が、以下のいずれかに該当する場合。ただし、4(イ)については、会社等の一方が民事再生法(平成11 年法律第225 号)第2 条第4号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成14 年法律第154 号)第2 条第7 項に規定する更生会社をいう。)である場合は除く。(イ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合(ロ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合(ハ) 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合③ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合設計業務等の受託者と建設業者の関係が、組合(共同企業体及び設計共同体を含む。)とその構成員の関係にある場合その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。６ 担当部局〒889-2192 宮崎県宮崎市学園木花台西１丁目１番地国立大学法人宮崎大学施設環境部企画管理課企画管理係(企画・経理担当)TEL 0985-58-7127 FAX 0985-58-2893メールアドレス kikaku_soumu@of.miyazaki-u.ac.jp７ 競争参加資格の確認等(１)本競争の参加希望者は上記４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料を提出し、契約担当役から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。上記４(２)の認定を受けていない者も次に掲げるところに従い申請書及び資料を提出することができる。この場合において、上記４(１)及び(３)から(11)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において上記４(２)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において上記４(２)に掲げる事項を満たしていなければならない。なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。① 提出期間：令和４年６月２０日(月)から令和４年７月１日(金)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、９時００分から１７時００分まで(ただし、最終日は１３時００分まで。)。② 提 出 先：上記６に同じ③ 提出方法：申請書及び資料の提出は電子入札システムにより行う。ただし、紙入札参加希望者は、提出先へ持参又は郵送(書留郵便等の配達の記録が残る方法を利用するものとする。提出期限内必着。)することとし、電送によるものは受け付けない。(２)申請書は、別紙様式２により作成すること。(３)資料(別紙様式３～４)は、次に従い作成すること。なお、①の同種の工事の施工実績及び③の配置予定の技術者の同種の工事の経験については、平成１９年度以降かつ申請書及び資料の提出期限の日までに、工事が完成し引渡しが済んでいるものに限り記載すること。① 施工実績(別紙様式３)上記４(４)に掲げる資格があることを判断できる同種の工事の施工実績を別紙様式３に記載すること。記載する同種工事の施工実績の件数は１件でよい。また、併せて同種の工事の施工実績として記載した工事の内容が判断できる資料(契約書、平面図の写し等)を提出すること。ただし、当該工事が、財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報サービス(ＣＯＲＩＮＳ)」に竣工登録されている場合は、ＣＯＲＩＮＳの記載部分の写しを提出するものとし、契約書の写しを提出する必要はない。この場合においても、記載した工5事の内容が判断できる平面図等の資料の写しは提出すること。② 配置予定の技術者(別紙様式４)上記４(５)に掲げる資格があることを判断できる配置予定の技術者の資格、同種工事の経験及び申請時における他工事の従事状況等を別紙様式４に記載すること。資格、同種工事の経験は同一の技術者の資格及び経験を記載することとし、記載する同種工事の経験の件数は１件でよい。なお、申請時に配置予定技術者が特定できない場合は、複数の候補技術者の資格、同種工事の経験及び申請時における他工事の従事状況等を記載することもできる。

また、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とする場合において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取下げを行うこと。他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、指名停止措置を行うことがある。また、併せて配置予定技術者が上記４(５)に掲げる資格を有することが確認できる資料、工事を請け負う企業との直接的かつ恒常的な雇用関係の有無が確認できる資料、同種工事の経験として記載した工事の内容が判断できる資料及び当該技術者が従事したことを判断できる資料を提出すること。ただし、当該工事が、財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報サービス(ＣＯＲＩＮＳ)」に竣工登録されている場合は、ＣＯＲＩＮＳの記載部分の写しを提出するものとし、契約書及び当該技術者が従事したことを判断できる資料の写しを提出する必要はない。この場合においても、記載した工事の内容が判断できる平面図等の資料の写しは提出すること。③ 経常建設共同企業体の技術者の配置について資料について、経常建設共同企業体での参加の場合は、各構成員ごとに配置予定の技術者を記入すること。なお、同種工事の経験については１者の主任技術者又は監理技術者について記載し、他の構成員の配置予定の技術者については、工事経験を問わないものとする。(４)競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は令和４年７月８日(金)までに電子入札システムにより通知する。(ただし、書面により申請した場合は、書面で通知する。)(５)その他① 申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。② 提出された申請書及び資料は、提出者に無断で競争参加資格の確認等本入札執行の目的以外に使用しない。③ 提出された申請書及び資料は返却しない。④ 提出期限以降における申請書及び資料の差し替え及び再提出は認めない。８ 競争参加資格がないと認めたものに対する理由の説明(１)競争参加資格がないと認められた者は、契約担当役に対して次により説明を求めることができる。① 提出期限： 令和４年７月１５日(金)１７時００分まで。② 提出場所： 上記６に同じ。③ 提出方法： 提出場所に持参するものとする。(２)契約担当役は、説明を求められた時は、令和４年７月２５日(月)までに説明を求めた者に回答する。９ 入札説明書に対する質問(１) この入札説明書に対する質問がある場合においては、次により提出すること。6① 提出期間：令和４年６月２０日(月)から令和４年７月１日(金)までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の９時００分から１７時００分まで。② 提出先：上記６に同じ。③ 提出方法：別紙質疑書様式により kikaku_soumu@of.miyazaki-u.ac.jp へ電子メールの添付ファイル(エクセル形式)で送信すること。(送信後、電話にて上記６へ送信した旨連絡すること。)質疑書様式は下記のホームページよりダウンロードすること。ＵＲＬ https://www.miyazaki-u.ac.jp/administration/public/choutatsu-kojo/bid/model.html(２) 質問内容及び回答内容は次のとおりホームページ等により閲覧に供する。(https://www.miyazaki-u.ac.jp/administration/public/choutatsu-kojo/bid/r4nyusatsu/)期間： 令和４年７月５日(火)から令和４年７月１９日(火)まで。10 入札、開札の日時及び場所等入札書は、令和４年７月１９日(火)１３時００分までに、電子入札システムにより、提出すること。但し、発注者の承諾を得た場合は上記６に持参すること(郵送による提出は認めない。)。開札は、令和４年７月２０日(水)１０時３０分に宮崎大学事務局１階会議室にて行う。11 入札方法等(１)落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(２)入札執行回数は、原則として２回を限度とする。12 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金 免除。(２)契約保証金 納付。(有価証券等の提供又は金融機関等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除するものとする。)なお、契約保証金の額、補償金額又は保険金額は、請負代金額の１００分の１０以上とする。13 工事費内訳書の提出(１)第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を提出すること。電子入札による場合は、入札書に内訳書ファイルを添付し、同時に送付すること。ただし、入札参加者が紙による入札を行う場合は、工事費内訳書は、表封筒と入札書を入れた中封筒の間に入れて、表封筒及び中封筒に各々封印をして提出すること。(２)工事費内訳書の様式は自由であるが、記載内容は最低限、数量、単価、金額等を明らかにすること。また工事費内訳書には、商号又は名称、代表者名、住所及び工事名を記載するとともに、押印(電子入札システムにより工事費内訳書を提出する場合を除く。)すること。(３)工事費内訳書は、参考図書として提示を求めるものであり、入札及び契約上の権利義務を生じるものではない。(４)提出された工事費内訳書は、必要に応じ公正取引委員会に提出することがある。(５)工事内訳書が、別表(工事内訳書の確認事項)各号に該当する場合は、宮崎大学競争7加入者心得第３２第１２号に該当する入札として、原則として当該工事費内訳書提出者の入札を無効とする。14 開札開札は、電子入札システムにより行うこととし、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて電子入札システムにより行う。また、入札参加者が紙による入札を行う場合には、当該紙による入札参加者は開札時に立ち会うこと。１回目の開札に立ち会わない紙による入札参加者は、再度入札を行うこととなった場合には再度入札を辞退したものとして取り扱う。

15 入札の無効入札公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに別冊現場説明書及び宮崎大学競争加入者心得【入札保証金納付版】において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。なお、契約担当役により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において指名停止措置を受けている者等、上記４に掲げる資格のないものは競争参加資格のない者に該当する。16 落札者の決定方法国立大学法人宮崎大学契約事務取扱規程第１２条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低な価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。17 配置予定主任技術者又は監理技術者の確認落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の主任技術者又は監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合には、契約を結ばないことがある。なお、病休・死亡・退職等極めて特別な場合でやむを得ないとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。

但し、休日を除く。② 提出場所及び再苦情申立に関する手続等を示した書類の入手先：上記６に同じ。22 関連情報を入手するための照会窓口8上記に同じ。23 その他(１)契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は､日本語及び日本国通貨に限る。(２)入札参加者は、宮崎大学競争加入者心得及び契約書(案)を熟読し、遵守すること。(３)申請書又は資料に虚偽の記載をした場合においては、申請書を無効とするとともに指名停止措置を行うことがある。(４)提出した入札書の引換え、変更、取消しをすることはできないので、十分に確認して入札すること。また、落札決定後、落札者が契約を結ばないときは、原則、指名停止措置を行うものとする。(５)本工事に経常建設共同企業体として申請を行った場合は、構成する者は、単体有資格者として申請を行うことができない。(６)入札説明書を入手した者は、これを本入札手続き以外の目的で使用してはならない。(７)本工事は、数量公開の対象工事であり、予定価格のもととなる工事費内訳書等から単価及び金額等を削除するなどの加工・編集を施したもの(以下「数量表」という。)を参考資料(参考数量)として公開する。数量表は競争参加資格確認申請書の受付後に申請者にメールにて提供する。この数量表に対する質問がある場合においては、次により提出するものとする。なお、入札説明書等に対する質疑書と数量表(図面含む)に対する質疑書は区別して提出するものとする。また、数量表に対する質問において、数量の差異等に係わる質問については、差異の根拠となる数量を算出した過程を示す資料も併せて提出するものとする。１)図面・数量表等に対する質問がある場合においては、次に従い書面(別紙質疑書様式)により提出すること。① 提出期限 令和４年７月５日(火)１３時００分まで。但し、休日を除く。② 提出場所 上記６に同じ。③ 提出方法 別紙質疑書様式により kikaku_soumu@of.miyazaki-u.ac.jp へ電子メールの添付ファイルで送信すること。送信後、原本を直接持参又は郵送にて提出すること。質疑書様式は下記のホームページよりダウンロードすること。ＵＲＬ https://www.miyazaki-u.ac.jp/administration/public/choutatsu-kojo/bid/model.html２)上記１)の質問に対する回答書は、令和４年７月１１日(月)までに競争参加資格があると認めた参加者全員にメールにて送付する。(８)入札参加者は、工事中に想定される重大事故リスクの抽出を行い、受発注者間でリスクコミュニケーションを適切に行うこと。24 電子入札に関する留意事項電子入札システムにおいて提出書類を送信した後に、不備等が見つかったとしても再度送信することはシステム上できない。必ず提出書類に不備等はないか確認してから送信すること。(１)入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合には、電子入札システムより通知書及び受付票を送信者に発行するので、必ず確認すること。この確認を怠った場合には、以後の入札手続きに参加できなくなる等の不利益な取扱いを受ける場合がある。(２)第１回目の入札が不調となった場合、再度入札に移行。再度入札の日時については、電子入札、紙による持参が混雑する場合があるため、発注者から指示する。開札時間から３０分後には発注者から再入札通知書を送信するので、パソコンの前でしばらく待機すること。開札処理に時間を要し、予定時間を超えるようであれば、発注者から連絡する。(３)落札となるべき入札をした者が２人以上ある場合に実施するくじの日時及び場所については、発注者からメール等により指示する。9(４)障害発生時及び電子入札システム操作等の問合わせ先は下記のとおりとする。・システム操作・接続確認等の問合わせ先文部科学省電子入札システムヘルプデスク電話番号０５０－５５４６－８３６８・ＩＣカードの不具合等発生の問合わせ先取得しているＩＣカードの認証機関ただし、技術提案書、応札等の締切時間が切迫している等緊急を要する場合は、上記６に連絡すること。(５)競争参加資格確認申請時に添付するファイルの名称は、「会社名(工事名称)」とすること。また、複数ファイルを添付する場合、ファイル名の末尾に番号を付すること。(例：２つのファイルを添付する場合、１つめのファイル名を「会社名(工事名称)①」、２つめのファイル名を「会社名(工事名称)②」とする。)(６)申請書及び資料等の容量が大きく添付できない場合(容量が１０MBを超える場合、又は図面等で圧縮すると不鮮明な場合)は、電子入札システムにより「競争参加資格確認申請書(別紙様式２のみ)」及び以下の内容を記載した書類(書式は自由。)の２つを送信した後に、申請書及び資料等を提出期限までに提出場所へ持参又はメールにて送付するものとする。なお、郵送又は電送(ファクシミリ)によるものは受け付けない。・ 持参とする旨・ 持参する書類の目録・ 持参する書類の頁数・ 持参予定日時10申請資料提出前のチェックリスト以下の事項を必ずチェックしたうえで、資料をご提出ください。

【 提出書類について 】□ 別紙様式２(競争参加資格確認申請書)□ 文部科学省の一般競争参加資格認定通知書の写し□ 別紙様式３(同種の工事の施工実績)□ 施工実績を証明するＣＯＲＩＮＳ等の写し□ 別紙様式４(監理技術者等の資格・工事経験)□ 技術者の工事経験を証明するＣＯＲＩＮＳ等の写し※別紙様式３の施工実績と同一工事であれば不要□ 技術者の資格証の写し□ 監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証の写し ※監理技術者の場合のみ□ 配置予定技術者との直接的かつ恒常的な雇用関係が確認できる資料の写し(総合評価落札方式(実績評価型)の場合、以下も提出すること)□ 別紙様式５(工事成績)□ 工事成績評定通知書の写□ 別紙様式６(配置予定技術者の工事成績)□ 配置予定技術者が主任(監理)技術者又は現場代理人として従事した工事成績評定通知書の写※別紙様式５の工事成績と同一工事であれば不要□ 配置予定技術者が工事成績の工事に従事したことを証明するＣＯＲＩＮＳ等の写□ 別紙様式７(事故及び不誠実な行為)□ 営業停止及び指名停止の通知書の写し(本工事の開札の日を基準として、指名停止措置の期間終了後６ヶ月以内(開札の日の６ヶ月前の日以降に終了)のもの)□ 別紙様式８(当該工事施工地域に技術者・資機材等の拠点を有することを判断できる資料)□ 別紙様式９(ワーク・ライフ・バランス等の取組に関する認定状況)□ ワーク・ライフ・バランス等の取組に関する認定を有している場合は、そのことを証明できる資料(特例監理技術者の配置を予定している場合、以下も提出すること)□ 別紙様式１０(特例監理技術者の配置を予定している場合の確認事項)【 会社の施工実績の記載について 】□ ＣＯＲＩＮＳ・契約書等だけでは証明できない条件(「○○設備を含む工事に限る等，延べ面積０００㎡以上の施工実績等」)が求められている場合は、当該工事の特記仕様書、図面、施工証明書等が添付されていますか。【 配置予定技術者の記載について 】□ ＣＯＲＩＮＳ・契約書等だけでは証明できない条件(「○○設備を含む工事に限る等，延べ面積０００㎡以上の施工実績等」 等)が求められている場合は、当該工事の特記仕様書、図面、施工証明書等が添付されていますか。□ 技術者が現在、他工事に従事している場合は、本工事を落札した際の対応措置が記載されていますか。また、現況について現在従事中の工事の有無が記載されていますか。11別 表工事費内訳書の確認事項１．未提出であると認められる場合(未提出であると同視できる場合を含む)(１)内訳書の全部又は一部が提出されていない場合(２)内訳書とは無関係な書類である場合(３)他の工事の内訳書である場合(４)白紙である場合(５)内訳書が特定できない場合(６)他の入札参加者の様式を入手し、使用している場合２．記載すべき事項が欠けている場合(１)内訳書の記載が全くない場合(２)入札説明書に指示された項目を満たしていない場合３．添付すべきでない書類が添付されている場合(１)他の工事の内訳書が添付されている場合４．記載すべき事項に誤りがある場合(１)発注者名に誤りがある場合(２)発注案件名に誤りがある場合(３)提出者名に誤りがある場合(４)内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合５．その他未提出又は不備がある場合12別紙様式１ (用紙Ａ４)紙 入 札 方 式 参 加 承 諾 願１．工事名 宮崎大学(花殿)附属小学校体育館バリアフリートイレ改修その他工事２．電子入札システムでの参加ができない理由(必須)上記工事は、電子入札対象案件でありますが、今回は当社においては、上記理由により電子入札による参加ができないため、今回に限り紙入札方式での参加を希望致します。令和 年 月 日国立大学法人宮崎大学契約担当役 理事 殿住 所法人名等代表者氏名13別紙様式２ (用紙Ａ４)競 争 参 加 資 格 確 認 申 請 書令和 年 月 日国立大学法人宮崎大学契約担当役 理事 殿住 所 〒○○○―○○○○○○県○○市○○○○○○商号又は名称 株式会社○○○○○代表者氏名 ○○○ ○○担当者氏名 ○○○ ○○電話番号FAX番号E-mail ｱﾄﾞﾚｽ ○○○@○○令和４年６月２０日付けで公告のありました宮崎大学(花殿)附属小学校体育館バリアフリートイレ改修その他工事に係る一般競争入札について、競争参加資格を確認されたく、下記の書類を添付し申請します。なお、以下の１から７について誓約します。１．国立大学法人宮崎大学契約事務取扱規程第３条及び第４条に該当しない者であること。２．会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(再認定を受けた者を除く。)でないこと。３．工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。４．資本関係又は人的関係がある者が当該入札に参加しようとしていないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。５．落札した場合、書面に記載した配置予定の技術者を当該工事の現場に配置すること。６．警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。７．申請書等提出書類の内容については事実と相違ないこと。記１．入札説明書 記７(３)に定める内容を記載した書面(別紙３～別紙４)２．上記を証明する契約書(CORINS)、施工図面、資格者証等の写し14別紙様式３ (用紙Ａ４)同 種 の 工 事 の 施 工 実 績法人等名：同種工事の判断基準平成１９年度以降に、元請として完成、引渡しが完了した学校又は公共施設、事務所の新営又は改修工事を施工した実績を有すること。(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)ただし、経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施工実績を有すること。

工 事 名 称 等工 事 名発 注 者 名施 工 場 所 (都道県名・市町村名)契 約 金 額工 期 年 月 日 ～ 年 月 日受 注 形 態 単体 ／ 共同企業体(出資比率 ％)工 事 概 要構 造建 物 用 途工事内容CORINS登録の有無有(CORINS登録番号)・ 無15別紙様式４ (用紙Ａ４)配置予定技術者の資格、同種工事の施工経験法人等名：配置予定技術者の従事 役 職 ・ 氏 名主任(監理)技術者 ○○ ○○法 令 に よ る資 格 ・ 免 許(例)１級建築施工管理技士(取得年及び登録番号)監理技術者資格(交付年、交付番号及び登録会社)監理技術者講習(修了年、修了証番号)工 事 経 験 の 概 要競争参加資格平成１９年度以降に、元請として完成、引渡しが完了した学校又は公共施設、事務所の新営又は改修工事を施工した実績を有すること。(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては、１者の主任技術者又は監理技術者が同種工事の経験を有していればよい。工 事 名 称発 注 者 名施 工 場 所 (都道県名・市町村名)契 約 金 額工 期 年 月 日 ～ 年 月 日受注形態等 単体 ／ 共同企業体 (出資比率 ％)従 事 役 職 □監理技術者 □主任技術者 □担当技術者 □現場代理人構 造工 事 内 容C O R I N Sへ の 登 録有(CORINS登録番号) ・ 無申請時における他工事の従事状況等現 況□ 現在従事中の工事がある□ 現在従事中の工事はない工 事 名 称発 注 者 名工 期 年 月 日 ～ 令和 年 月 日従 事 役 職 □監理技術者 □主任技術者 □担当技術者 □現場代理人本工事と重複する場合の対応措置例)本工事に着手する前の○月○日から後片付け開始予定のため本工事に従事可能である。16【案】工 事 請 負 契 約 書工 事 名 宮崎大学(花殿)附属小学校体育館バリアフリートイレ改修その他工事請負代金額 金○○，○○○，○○○円也(税込)(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 金○○○，○○○円也)発注者 国立大学法人宮崎大学 契約担当役 理事 佐藤 一仁 と 受注者 ○○○○との間において、上記の工事について、上記の請負代金額で、次の条項によって請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行する。第 １条 受注者は、別冊の設計図書に基づいて、工事を完成する。第 ２条 工事は、宮崎県宮崎市花殿町７番４９号 宮崎大学花殿団地構内において施工する。第 ３条 着工時期は、令和４年 月 日とする。【契約日の翌日】第 ４条 完成期限は、令和４年９月３０日とする。第 ５条 契約保証金は、○，○○○，○○○円を納付する。ただし、有価証券等の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。

また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。第 ６条 受注者は、工事の目的物及び工事材料について組立保険又は建設工事保険契約を締結するものとする。第 ７条 請負代金(前払金及び中間前払金を含む。)は、受注者からの適法な請求に基づき２回以内に支払うものとする。第 ８条 請負代金は、金○○，○○○，○○○円以内の額を前払金として前払するものとする。この支払いは、請求書及び保証事業会社の保証証書を受理した日から１４日以内にするものとする。第 ９条 請負代金は、金○○，○○○，○○○円以内の額を中間前払金として前払するものとする。この支払いは、請求書及び保証事業会社の保証証書を受理した日から１４日以内にするものとする。第１０条 請負代金の請求書は、宮崎大学施設環境部企画管理課に送付するものとする。第１１条 完成通知書は、宮崎大学施設環境部施設整備課に送付するものとする。第１２条 別記の工事請負契約基準第１０第１項第二号中の「専任の主任技術者」を「主任技術者」及び「専任の監理技術者」を「監理技術者」に読み替えるものとする。第１３条 別記の工事請負契約基準第３５第８項、第５３第３項及び第５５第２項中の遅延利息率は、「年２．５％」である。第１４条 この契約についての一般的約定事項は、別記の工事請負契約基準によるものとする。第１５条 別記の工事請負契約基準第３７を次のとおり読み替えるものとする。第３７ 受注者は、前払金をこの工事の材料費、労務費、機械器具の賃借料、機械購入費(この工事において償却される割合に相当する額に限る。)、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費、労働者災害補償保険料及び保証料に相当する額として必要な経費以外の支払に充当してはならない。ただし、平成２８年４月１日から令和５年３月３１日までに、新たに請負契約を締結する工事に係る前払金で、令和４年４月１日から令和５年３月３１日までに払出しが行われるものについては、前払金の１００分の２５を超える額及び中間前払金を除き、この工事の現場管理費及び一般管理費等のうちこの工事の施工に要する費用に係る支払に充当することができる。第１６条 別記の工事請負契約基準第４６第１項第１１号イを次のとおり読み替えるものとする。17第４６第１項第１１号イ 役員等(受注者が個人である場合はその者を、受注者が法人である場合はその役員又はその支店若しくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下この号において同じ。)が暴力団員であると認められるとき。第１７条 この契約に定めのない事項については、これを定める必要がある場合は、発注者と受注者とが協議して定めるものとする。この証として、本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。令和４年 月 日発注者 宮崎県宮崎市学園木花台西１丁目１番地国立大学法人宮崎大学契約担当役 理事 佐藤 一仁受注者 【住 所】【法人等名】【代表者氏名等】

別紙様式１ (用紙Ａ４)紙 入 札 方 式 参 加 承 諾 願 １．工事名 宮崎大学(花殿)附属小学校体育館バリアフリートイレ改修その他工事 ２．電子入札システムでの参加ができない理由(必須) 上記工事は、電子入札対象案件でありますが、今回は当社においては、上記理由に より電子入札による参加ができないため、今回に限り紙入札方式での参加を希望致します。

令和 年 月 日 国立大学法人宮崎大学 契約担当役 理事 殿住 所法人名等代表者氏名別紙様式２ (用紙Ａ４)競 争 参 加 資 格 確 認 申 請 書 令和 年 月 日 国立大学法人宮崎大学 契約担当役 理事 殿住所 〒○○○―○○○○ ○○県○○市○○○○○○商号又は名称 株式会社○○○○○代表者氏名 ○○○ ○○ 担当者氏名 ○○○ ○○電話番号 FAX番号 E-mailｱﾄﾞﾚｽ ○○○@○○ 令和４年６月２０日付けで公告のありました宮崎大学(花殿)附属小学校体育館バリアフリートイレ改修その他工事に係る一般競争入札について、競争参加資格を確認されたく、下記の書類を添付し申請します。 なお、以下の１から７について誓約します。 １．国立大学法人宮崎大学契約事務取扱規程第３条及び第４条に該当しない者であること。 ２．会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(再認定を受けた者を除く。)でないこと。 ３．工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 ４．資本関係又は人的関係がある者が当該入札に参加しようとしていないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。 ５．落札した場合、書面に記載した配置予定の技術者を当該工事の現場に配置すること。 ６．警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

７．申請書等提出書類の内容については事実と相違ないこと。 記 １．入札説明書 記７(３)に定める内容を記載した書面(別紙３～別紙４) ２．上記を証明する契約書(CORINS)、施工図面、資格者証等の写し 別紙様式３ (用紙Ａ４)同種の工事の施工実績 法人等名：同種工事の判断基準平成１９年度以降に、元請として完成、引渡しが完了した学校又は公共施設、事務所の新営又は改修工事を施工した実績を有すること。(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)ただし、経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施工実績を有すること。

工事名称等工事名発 注 者 名施工場所(都道県名・市町村名)契約金額工 期 年 月 日 ～ 年 月 日受注形態単体 ／ 共同企業体(出資比率 ％)工事概要構造建物用途 工事内容CORINS登録の有無有(CORINS登録番号)・ 無別紙様式４ (用紙Ａ４)配置予定技術者の資格、同種工事の施工経験法人等名： 配置予定技術者の従事役職・氏名 主任(監理)技術者 ○○ ○○法令による資格・免許(例)１級建築施工管理技士(取得年及び登録番号) 監理技術者資格(交付年、交付番号及び登録会社) 監理技術者講習(修了年、修了証番号)工事経験の概要競争参加資格平成１９年度以降に、元請として完成、引渡しが完了した学校又は公共施設、事務所の新営又は改修工事を施工した実績を有すること。(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては、１者の主任技術者又は監理技術者が同種工事の経験を有していればよい。

工事名称発注者名施工場所(都道県名・市町村名)契約金額工 期 年 月 日 ～ 年 月 日受注形態等 単体 ／ 共同企業体 (出資比率％)従事役職□監理技術者 □主任技術者 □担当技術者 □現場代理人構造工 事 内 容C O R I N Sへの登録有(CORINS登録番号) ・ 無申請時における他工事の従事状況等現況□ 現在従事中の工事がある□ 現在従事中の工事はない工事名称発注者名工 期 年 月 日 ～ 令和 年 月 日従事役職□監理技術者 □主任技術者 □担当技術者 □現場代理人本工事と重複する場合の対応措置例)本工事に着手する前の○月○日から後片付け開始予定のため本工事に従事可能である。