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公告内容

入 札 説 明 書入札その他の取扱いについては、国立大学法人宮崎大学会計規則、国立大学法人宮崎大学契約事務取扱規程及び国立大学法人宮崎大学固定資産管理規程によるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 競争入札に付する事項(１)貸付物件 宮崎大学構内(木花・住吉・清武地区)における自動販売機設置場所の不動産貸付(２)貸付期間 令和５年４月１日～令和８年３月３１日(３年間)(３)物件内容 貸付条件は別紙１による(４)入札方法 落札者の決定は、総合評価方式をもって行うので、総合評価のための書類を提出すこと。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に該当する金額を入札書に記載すること。２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項(１)国立大学法人宮崎大学契約事務取扱規程第３条及び第４条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人、被補助人又は成年被後見人であって、契約締結のために必要な保護者の同意を得ている場合は、これにあたらない。(２)国の競争参加資格(全省庁統一資格)において、令和４年度に九州・沖縄地域の「役務の提供等」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされている者であること。(３)契約担当役から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(４)本社もしくは支社を九州地区に有し、宮崎市内において自動販売機の設置・管理実績を１年以上有する者。３ 総合評価に関する事項(１)落札者の決定方法入札参加者は、「不動産貸付料(電気料金含む)」及び「販売商品の種類・価格」及び「付加機能」をもって入札に参加し、入札価格が予定価格の制限以上である者のうち、加算点を加えた数値(評価値)が最も高い者を落札者とする。なお、評価値の最も高い者が２人以上ある時は、くじを引かせて落札者を決定する。(２)総合評価の方法① 「加算点」は最高２９点とする。② 「加算点」の算出方法は、別紙２「自動販売機の設置・運営者選定に係る評価基準」の評価項目毎に評価を行いその評価点の合計点を加算点とする。③ 価格及び価格以外の要素による総合評価は、以下によって得られる「加算点」の合計を、当該入札者の「入札価格」に加えた「評価値」をもって行う。評価値 ＝ (入札価格＋加算点×100,000)／10,000,000４ 契約条項を示す場所及び申請書類等の提出場所宮崎市学園木花台西１丁目１番地宮崎大学施設環境部企画管理課企画管理係(資産担当)電話：０９８５－５８－７９９７メールアドレス kanzai@of.miyazaki-u.ac.jp５ 競争参加資格の確認等(１) この一般競争に参加を希望する者は、競争参加資格確認のための書類、総合評価のための書類を提出期限までに提出し、契約担当役から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。なお、提出期限までに競争参加資格確認のための書類、総合評価のための書類を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は本競争に参加することができない。① 提出期間：令和５年１月３０日(月)から令和５年２月６日(月)までの９時００分から１７時００分までとする。但し、土、日を除く。② 提出方法：紙媒体で提出場所へ持参又は郵送(書留郵便等の配達の記録が残る方法を利用するものとする。期限内必着。)することとし、電送によるものは受け付けない。(２) 競争参加の確認のための書類、総合評価のための書類は別紙３に示すとおり作成すること。(３) 競争参加資格等の確認は、提出期限の日を基準日として行うものとし、その結果は令和５年２月１７日(金)までに通知する。(４)競争加入者等は、入札日の前日までの間において、契約担当役から業務の履行ができることを証明する書類及び競争参加資格の確認のための書類、その他入札公告及び入札説明書等において求められた条件に関し、説明を求められた場合には、競争加入者等の負担において完全な説明をしなければならない。(５)競争加入者等又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用については、すべて当該競争加入者等又は契約の相手方が負担するものとする。(６)契約担当役は、提出された書類を競争参加資格の確認並びに入札公告及び入札説明書に示した請負の履行ができるかどうかの判断以外に競争加入者に無断で使用することはできない。(７)一旦受領した書類は返却しない。(８)一旦受領した書類の差し替え及び再提出は認めない。(９)競争加入者等が自己に有利な評価を受けることを目的として虚偽又は不正の記載をしたと判断される場合には、入札公告及び入札説明書に示した請負の履行ができるかどうかの判断の対象としない。６ 競争参加資格がないと認めたものに対する理由の説明(１)競争参加資格がないと認められた者は、契約担当役に対して次により説明を求めることができる。① 提出期限： 令和５年２月２４日(金)１７時００分まで。② 提出場所： 上記４に同じ。③ 提出方法： 提出場所に持参するものとする。(２)契約担当役は、説明を求められた時は、令和５年３月７日(火)までに説明を求めた者に回答する。７ 入札説明書及び貸付条件等に対する質問(１)この入札説明書及び貸付条件等に対する質問がある場合においては、次により提出すること。① 提出期間 令和５年１月１７日(金)から令和５年１月３０日(月)まで。② 提出場所 上記４に同じ。③ 提出方法 kazai@of.miyazaki-u.ac.jp へ別紙４により電子メールの添付ファイルで送信すること。送信後、原本を直接持参又は郵送にて提出すること。(２)上記(１)の質問に対する回答書は、令和５年２月２日(木)までに競争参加資格の申請をした参加者全員にメールにて送付する。８ 入札日時及び場所等(１)入札書の受領期限 令和５年２月２４日(金)１７時００分(郵送する場合には受領期限までに必着のこと)(２)提出場所 上記４に同じ。(３)入札書の記入及び提出方法① 競争参加者等は、貸付条件、不動産貸付契約書(案)、本学会計規則等を熟覧のうえ入札しなければならない。

② 競争加入者等は次に掲げる事項を記載した入札書を作成し、直接提出する場合は封書に入れ封印し、かつ、その封皮に競争加入者の氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「２月２７日開札［宮崎大学構内(木花・住吉・清武地区)における自動販売機設置場所の不動産貸付］の入札書在中」と朱書しなければならない。(ア)貸付物件名(イ)入札金額(ウ)競争加入者本人の住所、氏名(法人の場合は、その名称又は商号並びに代表者の役職及び氏名)及び押印(外国人の署名を含む。以下同じ)(エ)代理人が入札する場合は、競争加入者本人の住所及び氏名(法人の場合は、その名称又は商号並びに代表者の役職及び氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印④ 郵便(書留郵便に限る。)により提出する場合は二重封筒とし、表封筒に「２月２７日開札［宮崎大学構内(木花・住吉・清武地区)における自動販売機設置場所の不動産貸付］の入札書在中」と朱書し、中封筒の封皮には直接提出する場合と同様に氏名等を朱書し、受領期限までに提出しなければならない。なお、テレックス、電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。④ 競争加入者等は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について二線を引き押印するものとする。⑤ 競争加入者等は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。９ 入札の無効入札書で次の各号の一に該当するものは、これを無効とする。(１)入札公告及び入札説明書に示した競争参加資格のない者の提出したもの(２)貸付件名及び入札金額のないもの(３)競争加入者本人の氏名( 法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)及び押印のない又は判然としないもの(４)代理人が入札する場合は、競争加入者本人の氏名( 法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名) 、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印のない又は判然としないもの( 記載のない又は判然としない事項が、競争加入者本人の氏名( 法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)又は代理人であることの表示である場合には、正当な代理であることが代理委任状その他で確認されたものを除く。)(５)貸付物件名に重大な誤りのあるもの(６)入札金額の記載が不明確なもの(７)入札金額の記載を訂正したもので、その訂正について印の押してないもの(８)入札公告及び入札説明書において示した入札書の受領期限までに到達しなかったもの(９)入札公告及び入札説明書に示した競争加入者等に要求される事項を履行しなかった者の提出したもの(10)独占禁止法に違反し、価格又はその他の点に関し、公正な競争を不法に阻害したと認とめられる者の提出したもの( この場合にあっては、当該入札書を提出した者の名前を公表するものとする。)(11)その他入札に関する条件に違反したもの10 競争入札の延期等競争加入者等が相互に連合し、又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状況にあると認められるときは、本競争入札を延期し、又はこれを廃止することがある。11 代理人をもって入札する場合(１)競争加入者等は、代理人をもって入札に参加する場合は、入札時までに代理委任状を提出しなければならない。(２)競争加入者等は、本件貸付に係る入札について他の競争加入者の代理人を兼ねることが出来ない。12 開札日時及び場所等(１)日 時 令和５年２月２７日(月)１０時３０分(２)場 所 宮崎大学事務局１階施設環境部会議室(木花キャンパス)13 開札(１)開札は、競争加入者等を立ち会わせて行う。ただし、競争加入者等が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。(２)開札場には、競争加入者等並びに入札事務に関係のある職員( 以下「入札関係職員」という。)及び上記(１)の立会職員以外の者は入場することはできない。(３)競争加入者等は、開札時刻後においては開札場に入場することはできない。(４)競争加入者等は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ、身分証明書を提示しなければならない。この場合、代理人が上記11の(１)に該当する代理人以外の者である場合にあっては、代理委任状を提出しなければならない。(５)競争加入者等は、契約担当役が特にやむを得ない事情があると認められる場合のほか、開札場を退場することはできない。(６)開札場において、次の各号の一に該当する者は当該開札場から退去させる。ア 公正な競争の執行を妨げ又は妨げようとした者イ 公正な価格を害し又は不正の利益を得るために連合をした者(７)開札をした場合において、競争加入者等の入札のうち， 予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。競争加入者又は代理人が開札に立ち会わない場合は、再入札に参加する意志がないものとみなす。14 入札保証金及び契約保証金その他(１)入札保証金 免除。(２)契約保証金 免除。15 落札者の決定方法(１)上記８に従い入札書を提出した競争参加者等であって、上記２の競争参加資格及び入札説明書において明らかにした要求要件をすべて満たし、当該競争加入者等の入札価格が国立大学法人宮崎大学契約事務取扱規程第１３条の規定に基づいて作成された予定価格以上で有効な入札を行った競争加入者等のうち評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格以上の価格をもって入札した他の入札者のうち最大の価格をもって入札した者を落札者とする。なお、予定価格は公表しない。(２)落札者となるべき者が２人以上あるときは、直ちに当該競争加入者等にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。また、競争加入者等のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員がこれに代わってくじを引き落札者を決定するものとする。(３)落札者が、指定の期日までに契約書の取り交わしをしないときは、落札の決定を取り消すものとする。16 手続きにおける交渉の有無 無17 契約書の作成(１)競争入札を執行し、契約の相手方が決定したときは、契約の相手方として決定した日から７日以内(契約の相手方が遠隔地にある等特別の事情があるときは、指定の期日までに契約書の取り交しをするものとする。

(２)契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名押印し、更に契約担当役が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。(３)上記(２)の場合において、契約担当役が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。(４) 契約担当役が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。18 代金の納入方法不動産貸付契約書(案)第５条に示すとおりとする。19 貸付物件名の検査等(１)落札者が入札書とともに提出した履行できることを証明する書類の内容は、貸付条件と同様にすべて履行検査等の対象とする。(２)履行期間中において、落札者が提出した履行できることを証明する書類について虚偽の記載があることが判明した場合には， 落札者に対して損害賠償及び契約解除等を求める場合がある。(３)発注者は、検査の結果、貸付条件等の内容を満たさない状態等であると判断した場合、請負者に対し口頭又は書面により改善要求を通知する。受注者が、発注者よりの改善要求に従わない場合は、契約解除できるものとする。別紙１貸 付 条 件１． 貸付物件の概要(１) 貸付物件名・宮崎大学構内(木花・住吉・清武地区)における自動販売機設置場所の不動産貸付(２) 使用目的・宮崎大学における飲料用自動販売機(以下「自動販売機」という。)について、以下の条件に基づき設置、運営するものとする。(３) 設置場所 別添１の自動販売機設置場所詳細条件のとおり(４) 設置台数・自動販売機：飲料用49台・自動販売機で販売する缶・ペットボトル等に対応する回収ボックス：必要数(５) 設置面積 1台当たり２㎡以下とする(６) その他・電気メーター設置及び電源工事、水道引込工事等については、設置者の負担により工事を行うこと。・本学の工事に伴って移転の必要がある場合には、大学担当者と協議し、工事期間中構内指定場所へ仮移転し、工事完成後元の設置場所へ復帰すること。(別添１に記載のある③、⑤、⑥、⑧、⑨は改修工事予定あり)・各自販機の売り上げ本数について、年２回(１０月・４月)報告すること。２． 設置する自動販売機の規格及び条件並びに設置場所を借り受ける者(以下「設置者」という。)の遵守事項(１) 自動販売機の規格等① 外観色は設置場所周辺の施設等と調和したデザイン、色とし、本学と協議の上、決定するものとする。② 省エネ、バリアフリー、環境に配慮した自動販売機を設置するものとする。③ その他特に指定のない事項については、全国清涼飲料連合会制定の「自動販売機自主ガイドライン」を基に、安全管理、防犯対策、転倒防止等に努めること。④ 寄附型自動販売機については、寄附の内容がわかるラッピングを施すこと。(２) 使用済み容器の回収① 回収ボックスの規格ア 素材はプラスチック製又は金属製とし、外観色は設置場所周辺の施設等と調和したデザイン、色とし、本学と協議の上、決定するものとする。イ 回収頻度を考慮し、回収ボックスから空き缶等の使用済み容器があふれたり、周囲に散乱しない十分な収容容積を有すること。ウ 収容の対象となる容器を明記し、投入口は紙などの一般ゴミが入りにくい形状を有するもの又はそのための仕掛けがあるものとし、一般ゴミとの混入防止を図ること。エ 回収ボックスは、一般ゴミを除く、アルミ製缶、スチール製缶、ペットボトルなど設置する容器に合わせて設置するものとすること。② 使用済み容器の処理容器包装リサイクル法など、関係法令に基づいて適切に処理すること。(３) 自動販売機の設置及び管理運営① 設置者において、商品の補充及び変更、賞味期限の確認、売上金の回収及び釣り銭の補充並びに自動販売機内部・外部及び設置場所周辺の清掃を行うこと。② 設置者の設置した自動販売機の管理の委託を受けた者(以下「管理者」という。)を別に設ける場合には、設置者が本学に対して管理者の氏名、連絡先等を書面で通知すること。(書式は自由)③ 設置者において、「自販機統一ステッカー」若しくはこれに準ずるステッカーを貼付、設置者、管理者(設置した自動販売機の維持・管理を行うもの)、並びに故障、苦情等の連絡先を明記すること。④ 設置者又は管理者において、専門技術を有するサービス員による保守業務を随時行って維持に努めること。⑤ 設置者又は管理者は、故障時には 1 時間以内に故障対応を行う体制を有していること。⑥ 木花地区にトビタテ！留学生JAPANに対応する自動販売機を本学が指定する場所に１台を設置すること。http://kjf.or.jp/tobitate.htmlトビタテ！留学生 JAPANの寄附金額の単価は 10円/本以上とし、事業者の提案による。また、指定する以外の寄附型自動販売機を１台設置することとし、寄附先は、事業者の提案による。(但し、社会貢献のあるものとする)なお、寄附金額の単価は1円/本以上とし、事業者の提案による。(１円/本未満の場合は失格とする。)⑦ 清武地区におぎゃー献金に対応する自動販売機を本学が指定する場所及び台数(２台)を設置すること。※おぎゃー献金(ＵＲＬ：http://www.ogyaa.or.jp/)なお、寄附金額の単価は1円/本以上とし、事業者の提案による。(１円/本未満の場合は失格とする。)⑧ 災害時に非常用飲料水として対応する自動販売機を本学が指定する場所及び台数(木花地区に４台以上、住吉地区に１台、清武地区に５台以上)を設置することし、台数は事業者の提案による。災害対応型自動販売機とは、自然災害や緊急事態が発生し、停電となった場合にキー操作等で飲料製品を被災者に無償提供できる自販機である。(10台未満の場合は、失格とする。)３． 販売商品の種類等(１) 種類・酒類を除く、お茶、ジュース等とする。なお、本学が商品の設置を許可しない場合には当該商品を設置しないこと。(２) 販売価格(消費税込)・メーカー小売希望価格より 10円以上減額した価格とし、事業者の提案による(10円未満の場合は失格とする。)(３) 商品の入替・提案書(様式３)にて提示した商品を入れ替える場合には、本学担当者と協議を行うこと。４． 不動産貸付料・落札価格とする。なお、落札価格には、以下で定める電気料等を含む。５． 電気料等・電気料等は、別添２「自動販売機の電力使用量実績(令和３年度)」に基づき、電気使用料金単価により事業者が算定し、落札価格に含むものとする。ただし、電気使用量は、毎月計測し報告をすること。

６． 設置にかかる費用・自動販売機、使用済み容器回収ボックス及び電気メーターの設置、維持管理及び撤去にかかる費用は、設置者が負担する。７． 自動販売機設置に伴う事故・本学の責に帰する事由による場合を除き、設置者がその責を負うものとする。８． 商品等の盗難及び破損(１) 本学の責に帰することが明らかな場合を除き、本学はその責を負わない。(２) 設置者は商品及び自動販売機が破損又は毀損したときは、自らの負担により、速やかに復旧しなければならない。以上。地区整理番号設置エリア 設置場所 台数売上見込本数(１年間)売上見込本数(３年間)運用開始日 備考1 教育学部・地域資源創成学部 １Fピロティ(内１台紙コップ対応) 4 25,350 76,050 令和5年4月1日2 教育学部・地域資源創成学部北側駐車場１F 1 6,200 18,600 令和5年4月1日3 工学部 １Fピロティ(内１台紙コップ対応) 5 40,500 121,500 令和5年4月1日4 農学部 １Fラウンジ(内１台紙コップ対応) 4 19,700 59,100 令和5年4月1日5 農学部(獣医棟) １F 1 5,250 15,750 令和5年4月1日6 附属動物病院 玄関 1 1,650 4,950 令和5年4月1日7 木花フィールド農場管理棟 北側(外側階段付近) 1 750 2,250 令和5年4月1日8 住吉フィールド実験研究棟 北側出入口付近 1 3,800 11,400 令和5年4月1日 災害対応9 体育館 １F 1 4,050 12,150 令和5年4月1日 災害対応10 大学会館 １F 1 5,000 15,000 令和5年4月1日 災害対応11 330 南側 1 11,450 34,350 令和5年4月1日 災害対応12 男子寄宿舎 男子寄宿舎玄関入口 1 3,900 11,700 令和5年4月1日13 課外活動施設 ２F 1 1,650 4,950 令和5年4月1日14 陸上球技場 器具庫前 1 7,100 21,300 令和5年4月1日15 構内通路福利施設棟北側駐輪場出入口付近1 5,750 17,250 令和5年4月1日16 産学・地域連携センター １F 1 2,850 8,550 令和5年4月1日17 事務局棟 玄関ホール付近 1 4,350 13,050 令和5年4月1日 災害対応18 事務局棟 西側壁面付近 1 4,150 12,450 令和5年4月1日19 図書館 3Ｆ 1 3,600 10,800 令和5年4月1日寄附型トビタテ！留学JAPAN29 157,050 471,15020 医学部 講義実習棟南側屋外 3 26,200 78,600 令和5年4月1日21 医学部 体育館 1 2,450 7,350 令和2年4月1日 災害対応22 病院 管理棟１階南側 2 10,600 31,800 令和5年4月1日内１台 寄附型おぎゃー献金23 病院 手術部休憩室３階 2 4,800 14,400 令和5年4月1日24 病院 郵便局横 病院１Ｆ 1 8,450 25,350 令和5年4月1日25 病院 中央エレベーター前 病院１Ｆ中央エレベーター北側 2 13,700 41,100 令和5年4月1日26 病院 中央エレベーター前 病院１Ｆ中央エレベーター南側 2 18,350 55,050 令和5年4月1日 災害対応(2台)27 病院 新外来診療棟西側出入り口付近 病院１Ｆ 1 7,900 23,700 令和5年4月1日寄附型おぎゃー献金28 病院 新外来診療棟院外処方箋受付横 病院１Ｆ(紙コップ対応) 1 9,900 29,700 令和5年4月1日29 病院 新外来診療棟 新外来棟正面玄関入口 2 9,400 28,200 令和5年4月1日 災害対応(2台)30 病院 立体駐車場１階エレベーター横 1 4,250 12,750 令和5年4月1日31 医学部 基礎臨床研究棟 基礎臨床研究棟１階 1 10,900 32,700 令和5年4月1日32 医学部 総合教育研究棟 総合教育研究棟西側入口 1 6,250 18,750 令和5年4月1日20 133,150 399,45049 290,200 870,600 合計※備考欄に記載している寄附型は指定とする。

※売上げ見込み本数は令和２年度から令和４年度(令和４年度12月から3月の期間は、令和２年、令和３年の過去２年間の平均数)の平均数から算出別添１自動販売機設置場所詳細条件木花・住吉地区小計小計清武地区別添２自動販売機の電力使用量の実績１．木花・住吉地区・電力使用量：45,532ｋWh(令和３年度)・料金単価 ：30.0円／kWh(令和４年10月)・年間電力料金：45,532 × 30.0 ＝ 1,365,960円／年２．清武地区(令和3年度)・電力使用量：31,691ｋWh(令和３年度)・料金単価 ：18.4円／kWh(令和４年10月)・年間電力料金：31,691 × 18.4 ＝ 583,114円／年以 上①教育学部・地域資源創成学部１Fピロティ ４台②教育学部・地域資源創成学部北側駐車場１台③工学部１Fピロティ ５台④農学部１Fラウンジ ４台⑤農学部(獣医棟)１F １台⑥附属動物病院玄関 １台⑦木花フィールド農場管理棟北側(外側階段付近) １台⑧住吉フィールド実験研究棟北側出入り口付近災害対応型 １台⑨体育館１F災害対応型 １台⑩大学会館１F １台災害対応型⑪３３０１F災害対応型 １台⑫男子寄宿舎男子寄宿舎玄関入口 １台⑬課外活動施設２F １台⑭陸上競技場器具庫前 １台⑮構内通路福利施設棟北側駐輪場出入口付近 １台⑯産学・地域連携センター１F １台⑰⑱事務局棟⑱西側壁付近 １台⑰玄関ホール付近災害対応型 １台⑲図書館⑲３F １台寄附型指定(トビタテ！留学生JAPAN)⑳医学部(講義実習棟南側屋外)南側屋外 ３台㉑医学部 体育館体育館災害対応型１台㉒病院 管理棟１F南側 ２台内 寄附型指定 １台おぎゃー献金㉓病院 手術部手術部休憩室 ３階 ２台㉔病院 郵便局横郵便局横 １台㉕㉖病院 中央エレベーター前㉖病院中央エレベーター南側㉕病院中央エレベーター北側 ２台災害対応型２台㉗㉘㉙病院 新外来診療棟㉗西側出入口付近 寄付型指定１台おぎゃー献金㉘南側紙コップ １台㉙正面玄関入口災害対応型２台㉚病院立体駐車場1階エレベーター横 １台㉛医学部 基礎臨床研究棟１F １台㉜総合教育研究棟西側入り口 １台別紙２自動販売機の設置・運営者選定に係る評価基準① この評価法基準は、宮崎大学自動販売機の設置・運営事業者を実施するにあたり、提案書の特定を行うために設定したものである。② 評価にあたっては、設定された評価項目、評価事項及び配点等に基づき、それぞれ適切な評価を行うもとする。１．商品の種類・価格(１) 特定保健用品食品提案書(様式３)により提案された特定保健用食品の種類数を評価する。(配点：最大５点)(２) 減額価格(メーカー小売り希望価格からの低減)提案書(様式３)により提案された減額価格を評価する。販売商品の種類により減額価格が異なる場合は、平均の価格とする。(配点：最大１０点)２．付加機能(３) 省エネ性能提案書(様式３)により提案された自動販売機の省エネ性能を評価する。評価には、エネルギーの使用の合理化等に関する法律に基づく「エネルギー消費効率基準達成率」の平均及び基準達成率を用いる。(配点：最大４点)(４)寄附型提案書(様式３)により提案された寄附型自動販売機を評価する。評価は、提案された寄附単価の平均を用いる。ただし、トビタテ！留学ジャパンの寄附単価については、寄附単価から９円を減じた金額にて算定を行うこととする。(配点：最大５点)(５)災害対応提案書(様式３)により提案された災害対応型自動販売機の数を評価する。(配点：最大５点)自動販売機の設置・運営者選定に係る評価基準(点数表)１．商品の種類・価格(１) 特定保健用品食品種類の数 評価点１種類以下 １２種類 ２３種類 ３４種類 ４５種類以上 ５(２) 減額価格(メーカー小売り希望価格からの低減)低減価格(平均) 評価点１０円 ２１０円を越え、２０円未満 ４２０円以上３０円未満 ６３０円円以上４０円未満 ８４０円以上 １０２．付加機能(３)省エネ性能省エネ性能 評価点基準未達成がある ０基準未達成がなしかつ 缶・ボトル飲料自動販売機の平均達成率が120%以上140%未満１基準未達成がなしかつ 缶・ボトル飲料自動販売機の平均達成率が140%以上160%未満２基準未達成がなしかつ 缶・ボトル飲料自動販売機の平均達成率が160%以上180%未満３基準未達成がなしかつ 缶・ボトル飲料自動販売機の平均達成率が180%以上４(４)寄附型寄附単価(平均) 評価点1円/本 １1円/本を超え、2円/本未満 ２2円/本以上、3円/本未満 ３3円/本以上、4円/本未満 ４4円/本以上 ５※ただし、トビタテ！留学ジャパンの寄附単価については、寄附単価から９円を減じた金額にて算定を行うこととする。(５)災害対応対応数 評価点１０台 １１１台 ２１２台 ３１３台 ４１４台以上 ５別紙３競争参加資格確認のための書類、総合評価のための書類１．競争参加資格の確認のための書類(１)不動産使用申込書(様式１) … １部(２)参加資格確認申請書(様式２) … １部令和４年度の資格審査結果通知書(全省庁統一資格) … １部本文２の(４)に該当する他施設における設置・管理実績(契約書・使用許可書等) … １部直近２年間の事業年度分の財務諸表又は、営業用資本額に関する書類及び収支計算に関する書類(最新のものとその１期前のもの) … １部法人税、消費税及び地方消費税の納税証明書(写し) … １部２．総合評価のための書類(１)自動販売機設置提案書(様式３) … １部(２)取扱商品とその商品のメーカー小売希望価格がわかるカタログ等 … １部(様式自由)を含むこと(様式１)不動産使用申込書令和 年 月 日国立大学法人宮崎大学長 殿申込者 住 所氏 名 印連 絡 先 担当者名電話番号宮崎大学構内(木花・住吉・清武地区)における自動販売機設置場所の不動産貸付の一般競争入札に申込みいたします。なお、提出書類は別紙のとおりです。(様式２)令和 年 月 日 国立大学法人宮崎大学長 殿住 所商号又は名称代表者氏名 なお、以下の１から３について誓約します。

１ ２ ３１．令和４年度の資格審査結果通知書(全省庁統一資格)２．本文２の(４)に該当する他施設における設置・管理実績(契約書・使用許可書等)４．法人税、消費税及び地方消費税の納税証明書(写し)３．直近２年間の事業年度分の財務諸表又は、営業用資本額に関する書類及び収支計算に関する 書類(最新のものとその１期前のもの).申請書等提出書類の内容については事実と相違ないこと。

記競 争 参 加 資 格 確 認 申 請 書 令和５年１月 日付けで公告のありました宮崎大学構内(木花・住吉・清武地区)における自動販売機設置場所の不動産貸付、競争参加資格を確認されたく、下記の書類を添付し申請します。

.国立大学法人宮崎大学契約事務取扱規程第３条及び第４条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人、被補助人又は成年被後見人であって、契約締結のために必要な保護者の同意を得ている場合は、これにあたらない。

.契約担当役から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

令和 年 月 日提 案 書【宮崎大学構内(木花・住吉・清武地区)における自動販売機設置・運営事業】会社名 ○印１．販売商品の種類・価格販売商品の構成および販売価格販売商品の種類 特定保健用食品 メーカー小売希望価格 減額価格※１．別紙としてもよい。※２．販売商品の種類は「お茶」「水」「炭酸飲料」「コーヒー飲料」「スポーツ飲料」「スープ」等の種別毎・価格毎に記載すること。※３．「特定保健用食品」の場合は、特定保健用食品の欄に「〇」をつけること。※４．「減額価格」は、メーカー小売り希望価格からの減額を記載すること。※５．行が足りない場合は、追加すること。(様式３)２．自動販売機の付加機能 自動販売機の省エネ機能及び寄附型・災害対応の数。整理番号 エネルギー消費効率基準達成率 寄附型 寄附単価 災害対応１－１１－２１－３１－４２３－１３－２３－３３－４３－５４－１４－２４－３４－４５６７８ ◎９ ◎１０ ◎１１ ◎１２１３１４１５１６１７ ◎１８１９ トビタテ！留学生JAPAN２０－１２０－２２０－３２１ ◎２２－１ おぎゃー献金２２－２２３－１２３－２２４２５－１２５－２２６－１ ◎２６－２ ◎２７ おぎゃー献金２８２９－１ ◎２９－２ ◎３０３１３２※１ 別紙としてもよい。※２ 整理番号は、「自動販売機設置場所詳細条件」による。※３ 「エネルギー消費効率基準達成率」は、エネルギーの使用の合理化等に関する法律に基づき算出された値(%)を記載すること。未達成等の場合で数値が示せない場合は、「未達成」と記載すること。また、記載した数値が確認できるカタログ等を添付すること。※４ 「寄附型」は、指定寄附(トビタテ！留学生JAPAN、おぎゃー献金)については、寄附単価を記載すること。指定する以外の寄附については、寄附名と寄附単価を記載した上、寄附の内容がわかる資料を添付すること。※５ 「災害対応」は、災害対応型自動販売機に「〇」を記載すること。◎は大学が指定する場所。なお、災害対応型自動販売機とは、自然災害や緊急事態が発生し停電となった場合にキー操作等で飲料製品を被災者等に無償提供できる自販機である。別紙４

住 所会社名貸付物件 宮崎大学構内(木花・住吉・清武地区)における自動販売機設置場所の不動産貸付番号 該当資料等 以上 ご回答くださいますようお願い申し上げます。

1質 疑 事 項質 問 書令和 年 月 日国立大学法人宮崎大学 殿２ ３ ４ ５不 動 産 貸 付 契 約 書 (案)貸付人 国立大学法人宮崎大学 契約担当役 理事 佐藤 一仁(以下「貸付人」という。)と借受人 以下「借受人」という。)との間において、下記の条項により国立大学法人宮崎大学の不動産の貸付に関する契約を締結する。(信義誠実等の義務)第１条 貸付人並びに借受人は信義を重んじ、誠実に本契約を履行しなければならない。(貸付物件)第２条 貸付物件は、次のとおりとする。所 在 本学構内(木花・住吉・清武地区)区 分 建物数 量 ９８㎡使用箇所及び設置期間 別紙１貸付条件(案)のとおり(使用目的)第３条 借受人は、前条の物件を別紙１貸付条件(案)に基づき、自動販売機設置の用に供しなければならない。(貸付期間)第４条 貸付期間は、令和５年４月１日から令和８年３月３１日までとする。(貸付料及び延滞金)第５条 貸付料は 円(うち消費税額及び地方消費税額 円)とする。２ 借受人は前項に定める貸付料を国立大学法人宮崎大学出納役の発する請求書により、次のとおり納入しなければならない。回数 支払期日 貸付料支払額回 令和 年 月 日 円回 令和 年 月 日 円回 令和 年 月 日 円３ 支払期日までに貸付料を支払わないときは、その翌日から納入の日までの日数に応じ年５％の割合で計算した金額を延滞金として支払わなければならない。(貸付料の改訂)第６条 貸付人は、経済情勢の変動、その他の事情により特に必要があると認める場合には、貸付料の改定を申し出ることができる。(経費の負担等)別紙 ５第７条 借受人は、当該貸付物件に付帯する電話、冷暖房、電気、ガス及び水道等の使用料金を負担しなければならない。(物件保全義務等)第８条 貸付物件は、国立大学法人宮崎大学固定資産管理規程第１８条第１項に規定する制限の範囲内で使用させるものであり、借受人は、善良な管理者の注意をもって維持保存しなければならない。２ 前項の維持保存のため、通常必要とする修繕費その他の経費は、借受人の負担とし、その費用は貸付人に対し請求しないものとする。(使用上の制限)第９条 借受人は、貸付期間中、貸付物件を第３条の使用目的以外に供してはならない。２ 借受人は、貸付人による事前の承認がない限り、本契約の全部又は一部を第三者に転貸できない。なお、貸付人の事前の承認を得て第三者に転貸する場合には、借受人は当該第三者に対し、本契約における借受人の義務と同様の義務を遵守させ、その行為については一切の責任を負うものとする。３ 借受人は、貸付物件について、修繕、模様替その他の行為をしようとするとき、又は使用計画を変更しようとするときは、事前に書面をもって国立大学法人宮崎大学長の承認を受けなければならない。(契約解除)第１０条 貸付人及び借受人は、次の各号の１に該当するときは、契約の解除又は変更をすることができる。(1) 借受人が本契約に定める義務に違反したとき。(2) 貸付人が貸付物件を必要とするとき。ただし，契約解除の３ヶ月前までに借受人に通知するものとする。(3) 借受人が不動産使用の解除を申し出たとき。ただし，契約解除の３ヶ月前までに貸付人に通知するものとする。(4) 借受人が貸付料及び延滞金を催告された日から起算して３０日以内に支払いに応じないとき。(5) 第１０条の(1)、(3)及び(4)において契約の解除が行われた場合には、既に請求書が発行された分の金額に加え、貸付料の１０分の１以上の金額を違約金として徴収するものとする。(6) 第１０条の(2)において契約の解除が行われた場合には、契約履行年度分の金額のみを徴収するものとする。(7) 既に徴収した貸付料は原則として返金しない。(談合に関する条項)第１１条 借受人は、この契約に関して、次の各号の一に該当するときは、貸付料(本契約締結後、貸付料の変更があった場合には、変更後の貸付料)の１０分の１に相当する額を違約金として貸付人が指定する日までに支払わなければならない。(1) 借受人が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号。

以下『独占禁止法』という。)第３条又は第１９条の規定に違反し、又は借受人が構成員である事業者団体が同法第８条第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が借受人又は借受人が構成員である事業者団体に対して、同法第４９条第１項に規定する排除措置命令又は同法第５０条第１項に規定する納付命令を行い、当該命令又は第６６条第４項の審決が確定したとき。ただし、借受人が同法第１９条の規定に違反した場合であって当該違反行為が同法第２条第９項の規定に基づく不公正な取引方法(昭和５７年公正取引委員会告示第１５号)第６項に規定する不当廉売の場合など貸付人に金銭的損害が生じない行為として、借受人がこれを証明し、その証明を貸付人が認めたときは、この限りではない。(2) 公正取引委員会が、借受人に対して独占禁止法第７条の２第１８項又は第２１項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。(3) 借受人(借受人が法人の場合にあっては、その役員又は使用人)が刑法(明治４０年法律第４５号)第９６条の３又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１号の規定による刑が確定したとき。２ 前項の規定は、貸付人に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、貸付人がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。３ 借受人は、この契約に関して、第１項の各号の一に該当することとなった場合には、速やかに、当該処分等に係る関係書類を貸付人に提出しなければならない。第１２条 借受人が前条の違約金を貸付人の指定する期間内に支払わないときは、借受人は当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、年５％の割合で計算した額の遅延利息を貸付人に支払わなければならない。(原状回復)第１３条 貸付人が契約を解除したとき、又は貸付期間が満了したときは、借受人は、自己の負担で、貸付人の指定する期日までに、貸付物件を原状に回復して返還しなければならない。ただし、貸付人が特に承認したときは、この限りでない。２ 借受人が原状回復の義務を履行しないときは、貸付人は、借受人の負担においてこれを行うことができるものとし、借受人は、貸付人に対して原状回復に要した費用を支払わなければならない。この場合借受人は、貸付人に異議を申し立てることができない。(損害賠償)第１４条 借受人は、借受人の責に帰する事由により、貸付物件の全部又は一部を滅失又はき損したときは、当該滅失又はき損による貸付物件の損害額に相当する金額を損害賠償として支払わなければならない。ただし、前条の規定により貸付物件を原状回復した場合は、この限りでない。２ 前項に掲げる場合のほか、借受人は、本契約書に定める義務を履行しないため貸付人に対し損害を被らせたときは、その損害額に相当する金額を損害賠償額として支払わなければならない。(有益費等の請求権の放棄)第１５条 契約解除が行われた場合においては、借受人は、貸付物件に投じた改良のための有益費その他の費用が現存している場合であっても、貸付人に対し、その費用等の償還の請求はしないものとする。(実地調査等)第１６条 貸付人は、貸付物件について、随時に実地調査し、又は借受人に対し、所要の報告を求め、その維持使用に関し指示することができる。(公租・公課)第１７条 貸付物件に係る公租・公課は貸付人の負担とする。(疑義の決定)第１８条 本契約に関し、疑義のあるときその他貸付物件の使用について疑義を生じたときは、貸付人の決定するところによるものとする。(訴えの管轄)第１９条 本契約に紛争が生じ、双方の協議により解決しないときの訴えの管轄については、国立大学法人宮崎大学の所在地を管轄区域とする宮崎地方裁判所のみを専属の管轄裁判所とする。上記契約の成立を証するため、貸付人・借受人は次に記名し印を押すものとする。本契約書は２通作成し、各自で１通を所持するものとする。令和 年 月 日貸付人 宮崎市学園木花台西１丁目１番地国立大学法人宮崎大学契約担当役 理事 佐藤 一仁借受人

(様式１)不動産使用申込書 令和 年 月 日 国立大学法人宮崎大学長 殿 申込者 住 所 氏 名印連 絡 先 担当者名 電話番号宮崎大学構内(木花・住吉・清武地区)における自動販売機設置場所の不動産貸付の一般競争入札に申込みいたします。なお、提出書類は別紙のとおりです。

様式２様式２!Print_Area(様式２),競 争 参 加 資 格 確 認 申 請 書,令和 年 月 日, 国立大学法人宮崎大学長 殿,住 所,商号又は名称,代表者氏名, 令和５年１月 日付けで公告のありました宮崎大学構内(木花・住吉・清武地区)における自動販売機設置場所の不動産貸付、競争参加資格を確認されたく、下記の書類を添付し申請します。, なお、以下の１から３について誓約します。,１,.国立大学法人宮崎大学契約事務取扱規程第３条及び第４条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人、被補助人又は成年被後見人であって、契約締結のために必要な保護 者の同意を得ている場合は、これにあたらない。,２,.契約担当役から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。,３,.申請書等提出書類の内容については事実と相違ないこと。,記,１．令和４年度の資格審査結果通知書(全省庁統一資格),２．本文２の(４)に該当する他施設における設置・管理実績(契約書・使用許可書等),３．直近２年間の事業年度分の財務諸表又は、営業用資本額に関する書類及び収支計算に関する 書類(最新のものとその１期前のもの),４．法人税、消費税及び地方消費税の納税証明書(写し),

(様式３) 令和 年 月 日提 案 書【宮崎大学構内(木花・住吉・清武地区)における自動販売機設置・運営事業】 会社名 １．販売商品の種類・価格販売商品の構成および販売価格販売商品の種類特定保健用食品メーカー小売希望価格減額価格※１．別紙としてもよい。

※２．販売商品の種類は「お茶」「水」「炭酸飲料」「コーヒー飲料」「スポーツ飲料」「スープ」等の種別毎・価格毎に記載すること。

※３．「特定保健用食品」の場合は、特定保健用食品の欄に「〇」をつけること。

※４．「減額価格」は、メーカー小売り希望価格からの減額を記載すること。

※５．行が足りない場合は、追加すること。

２．自動販売機の付加機能 自動販売機の省エネ機能及び寄附型・災害対応の数。

整理番号エネルギー消費効率基準達成率寄附型寄附単価災害対応１－１１－２１－３１－４２３－１３－２３－３３－４３－５４－１４－２４－３４－４５６７８◎９◎１０◎１１◎１２１３１４１５１６１７◎１８１９トビタテ！留学生JAPAN２０－１２０－２２０－３２１◎２２－１おぎゃー献金２２－２２３－１２３－２２４２５－１２５－２２６－１◎２６－２◎２７ おぎゃー献金２８２９－１◎２９－２◎３０３１３２※１ 別紙としてもよい。

※２ 整理番号は、「自動販売機設置場所詳細条件」による。

※３ 「エネルギー消費効率基準達成率」は、エネルギーの使用の合理化等に関する法律に基づき算出された値(%)を記載すること。

未達成等の場合で数値が示せない場合は、「未達成」と記載すること。

また、記載した数値が確認できるカタログ等を添付すること。

※４ 「寄附型」は、指定寄附(トビタテ！留学生JAPAN、おぎゃー献金)については、寄附単価を記載すること。指定する以外の寄附については、寄附名と寄附単価を記載した上、寄附の内容がわかる資料を添付すること。

※５ 「災害対応」は、災害対応型自動販売機に「〇」を記載すること。◎は大学が指定する場所。

なお、災害対応型自動販売機とは、自然災害や緊急事態が発生し停電となった場合にキー操作等で飲料製品を被災者等に無償提供できる自販機である。

印)

質問書別紙４,質 問 書,,令和 年 月 日,国立大学法人宮崎大学 殿,住 所,会社名,貸付物件 宮崎大学構内(木花・住吉・清武地区)における自動販売機設置場所の不動産貸付,番号,該当資料等,質 疑 事 項,1,２,３,４,５, 以上 ご回答くださいますようお願い申し上げます。,