官公需情報ポータルサイト

公告内容

５ 契約条項を示す場所及び期間令和 ４年 ９月１５日 から令和 ４年１０月 ６日 まで また、入札時積算数量書活用方式(別紙３)の対象とする。

入札方法は、電子入札とする。

入札については、開札日前日の午前８時３０分から開札日の午前１０時までに入札すること。

閲覧場所： 日南市ホームページ及び入札情報サービスFAX ０９８７－３１－１１８０電話 ０９８７－３１－１１３７FAX ０９８７－３１－１１９１９ 本工事担当課６ 入札参加届閲覧期間：令和 ４年 ９月１５日(木)から令和 ４年１０月 ６日(木)まで質問先 建設部財産マネジメント課(契約関係は総合政策部財政課)方法 ＦＡＸによる。

令和 ４年 ９月１５日(木)から令和 ４年 ９月２８日(水)までＦＡＸによる。

条件付一般競争入札公告共通事項書(建設工事)に示すとおりとする。

電話 ０９８７－３１－１１８９ 条件付一般競争入札公告共通事項書(建設工事)６に示す手続により入札参加の届出を行うこと。

７ 入札日程等に関する事項入札手続等 留意事項等 期間・期日等場所日南市ホームページ(注)及び入札情報サービスに掲載する。

設計図書配付又は閲覧等質問の受付回答入札参加届出受付期間開札日時資格審査資料受付期間開札結果の公表(注)日南市ホームページアドレス https://www.city.nichinan.lg.jp/ 日南市総合政策部財政課 契約係令和 ４年 ９月１５日(木)から令和 ４年１０月 ３日(月)まで１０ その他の事項８ 契約事務担当課日南市建設部財産マネジメント課 建築営繕係令和 ４年１０月１７日(月)以降 (予定)提出は、郵送により行うこと。

提出先：総合政策部財政課(持参不可・締切日必着)令和 ４年 ９月１５日(木)から令和 ４年１０月 ３日(月)まで日南市 総合政策部 財政課 令和 ４年１０月 ７日(金)１０時３０分落札予定者のみ、総合政策部財政課に持参すること。

令和 ４年１０月 ７日(金)１３時００分から令和 ４年１０月１１日(火)１０時００分まで入札情報サービスに掲載する。

住所 〒８８７－８５８５ 宮崎県日南市中央通１－１－１１. 工 事 名２. 工 事 場 所３. 開 札 日 時４. 開 札 場 所５６. 契約年月日７. 入札保証金 要(見積もる金額の５／１００以上) 不要８. 入札の効力 次の各号の一つに該当する入札は、無効とする。

(１)入札参加資格確認を受けた者以外の者が行った入札(２)同一人物が同一事項についてした２通以上の入札(３)２人以上の者から委任を受けた者が行った入札(４)入札書の表記金額を訂正した入札(５)入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱した又は不明な入札(６)入札条件に違反した入札(７)連合その他不正の行為があった入札９. 最低制限価格の設定の有無 有 無 有の場合には、最低制限価格を下回ることとなる価格で入札した者は失格とする。

１０.入札回数 入札の回数は、１回とする。

１１.入札の辞退(１)参加申請後、入札を辞退する場合は、開札日前日までに入札辞退届を提出すること。

ただし、急用により開札日当日辞退する場合は、必ず電話連絡を行うこと。(２)入札執行前までに入札を辞退した者は、これを理由として指名停止等は行わない。

１２. 契約の辞退 他業務の落札による辞退は、令和 ４年１０月１１日(火)午前中までに、申し出ること。

１３. 契約保証金 要(契約金額が１３０万円を超える場合、契約金額の１／１０以上) 不要１４.契約の保証 契約保証金を要する場合にあっては、契約の締結と同時に次の各号の一つに掲げる保証を付さなければならない。

(１)契約保証金の納付(２)契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供(３)この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払いを保証する銀行又は発注者が確実と認める 金融機関又は、保証事業会社の保証(４)この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証(５)この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結 １５.内訳明細書の提出 要 ( 入札時 ・ 契約時 ) 不要 ※内訳明細書の価格については、入札書の金額と一致すること。また、内訳書の記載例については、市HP参照１６.支給材料及び貸与品 有 無１７.前払金の適用 可(契約金額が１００万円以上の場合、契約金額の４／10以内) 不可１８.出来高部分払金の適用 可 不可１９.請負代金の支払い 引き渡し請求後 ４０日以内２０.入札者の心得(１)入札に参加する者は、入札について連合その他不正な行為をしないこと。

(２)入札書は本人が提出すること。代理人のときは、必ず委任状を添えること。

(３)その他地方自治法、地方自治法施行令、日南市財務規則等の関係規定に従うこと。

２１．コリンズ登録 要 不要２２．建設リサイクル法 該当 非該当令和 ４年１０月 ７日(金) １０時３０分日南市 総合政策部 財政課令和 ４年１０月１２日(水)(方法は、電話及び郵送とする)令和 ４年１０月１７日(月)落札決定通知日南市北郷町郷之原乙１４７７番地１別紙 １ 入札条件(仮称)道の駅北郷建設電気設備工事別紙 ２電気工事６ 会社の工事成績に関する事項代表構成員、その他の構成員とも、日南市が発注した電気工事の施工実績があるものにあっては、次の工事成績に関する要件を全て満たすこと。

(１)工事成績の平均が過去２年連続６０点未満でないこと。

(２)過去２年間の工事成績において、５０点未満がないこと。

７ 配置技術者に関する事項代表構成員及びその他の構成員は、主任技術者又は監理技術者(※１)を配置することができること。

また、代表構成員、その他の構成員とも、次の事項を全て満たすこと。

(１) 代表構成員 ① １級電気工事施工管理技士の資格を有する者 ② 監理技術者(※１)にあっては、電気工事業に係る監理技術者証を有し、監理技術 者講習を修了している者(２) その他の構成員 ① １級もしくは２級電気工事施工管理技士又は第１種もしくは第２種電気工事士の資 格を有する者 ② 監理技術者にあっては、電気工事業に係る監理技術者証を有し、監理技術者講習を 修了している者(３) 代表構成員及びその他の構成員 ① 上記「施工実績に関する事項」に掲げる要件を満たす工事において、監理技術者、 主任技術者又は現場代理人の経験を有する者 ② 配置される技術者については、現場に専任し常駐させること。

③ 直接的かつ恒常的な雇用関係を有する者 ④ 入札執行日時点で３か月以上の雇用関係を有する者 ⑤ 営業所専任の技術者でない者 ⑥ 経営業務の管理責任者でない者１ 建設工事の種類５ 施工実績に関する事項代表構成員、その他の構成員とも、平成２４年度以降に完成した次の事項を満たす工事を元請として施工した実績があること。

(１)国、県、市町村発注の電気工事の実績があること。

３ 事業所の所在地に関する事項代表構成員、その他の構成員とも、日南市内に建設業法第３条第１項に規定する営業所(本店)又は本店の権限を委任した支店等を有すること。

４ 経営規模に関する事項代表構成員、その他の構成員とも、経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の電気工事を受審している者であること。(審査基準日が、入札執行日前１年７か月以内であること。)８ その他の事項※１ 下請契約の請負代金の額の合計が４千万円以上となる場合には、原則として特定建設業者たる代表構 成員が監理技術者を配置すること。

条件付一般競争入札公告共通事項書(建設工事)に示す事項２ 日南市格付における等級区分代表構成員は格付Ａ級、その他の構成員は格付Ａ級又はＢ級別紙 ３１ 入札時積算数量書活用方式の適用(１) 本工事は、入札時積算数量書活用方式の試行工事である。本方式では、入札時において発注者が入札時積算数量書を示し、入札参加者が入札時積算数量書に記載された積算数量を活用して入札に参加することを通じ、工事請負契約の締結後において、当該積算数量に疑義が生じた場合に、発注者及び受注者は、入札時積算数量書に基づき、積算数量に関する協議を行うことができる。

なお、入札時積算数量書に記載された積算数量については、当該積算数量に基づく工事費内訳書の提出や契約締結後における工事の施工を求めるものではない。

(２) 受注者は、入札時積算数量書に記載された積算数量に疑義が生じた場合は、直ちに協議を求めるものとする。ただし、当該疑義に係る積算数量の部分の工事が完了した場合、協議を求めることができないものとする。

(３) 受注者からの請求による(１)の協議は、入札時積算数量書における当該疑義に係る積算数量と、これに対応する工事費内訳書及び積算根拠における数量とが同一であると確認できた場合にのみ行うことができるものとする。

(４) (１)の協議(発注者が請求する場合も含む。)は、入札時積算数量書に基づき行うものとする。ただし、入札時積算数量書の細目別内訳において数量を一式としている細目(設計図書において施工条件が明示された項目を除く。)を除く。

(５) (１)の協議の結果、入札時積算数量書に記載された積算数量に訂正が必要となった場合は、日南市工事請負契約約款、設計図書及び数量基準に定めるところによるものとする。

２ 工事費内訳書及び積算根拠の提出(１) 第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書の提出を求める。

(２) 入札時積算数量書に基づき工事費内訳書を作成した受注者は、入札時積算数量書に掲げる種目別内訳、科目別内訳、中科目別内訳及び細目別内訳に相当する項目に対応するものの数量、単位、単価及び金額を表示したものを積算根拠として、契約後速やかに、発注者に提出しなければならない。なお、積算根拠を提出していない場合は、入札時積算数量書に記載された積算数量に疑義が生じた場合においても、受注者は協議を求めることができないものとする。

(３) 工事費内訳書及び積算根拠は、１ (３)の確認において用いる場合を除き、入札及び契約上の権利義務を生じるものではない。