官公需情報ポータルサイト

公告内容

資本関係又は人的関係のある会社の同―入札への参加制限基準１ 実施事項日南市が発注する建設工事、建設工事に係る測量・設計業務、業務委託及び物品の買入において、入札の公平性を欠くおそれがある一定の資本関係又は人的関係(以下「系列関係」という｡)にある複数の者の同一入札への参加は認めないこととする基準を次のとおり定める。同一入札に参加する複数の者の関係が､次に掲げる系列関係の基準に該当するときは、下記４に掲げる取扱いとする。２ 系列関係の基準(1) 資本関係次のいずれかに該当する二者以上の関係ア 会社法施行規則第３条に規定する親会社、子会社(以下同じ。)の関係にある場合なお、会社Ａが他の会社Ｂの総株主の議決権の過半数を保有している場合には､会社Ａは会社Ｂの親会社であり、会社Ｂは会社Ａの子会社となる。イ親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合(2) 人的関係次のいずれかに該当する二者以上の関係ア 一方の会社の役員又は代表権を有する者が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合ただし、会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社である場合を除く。イ 一方の会社の役員又は代表権を有する者が、他方の会社の会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合なお、「役員」とは、持分会社の業務を執行する社員、株式会社(特例有限会社を含む｡)の取締役、委員会設置会社の執行役、法人格のある各種組合の理事をいい、執行役員、監査役、監事及び事務局長は含まないものとする。ウ 一方の会社の役員又は代表権を有する者が、他方の会社の役員と夫婦関係にある場合エ 一方の会社の役員又は代表権を有する者が、他方の会社の役員と親子又は兄弟姉妹の関係にある場合で、その者の住所地が同一の場合(3) その他の関係上記(１)又は(２)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合３ 公告等への記載基準に該当する複数の者のした入札は無効とする旨を、次に掲げる文書に記載し、入札に関する条件として明示するものとする。(1) 一般競争入札にあっては入札公告及び入札上の注意事項(2) 指名競争入札にあっては入札上の注意事項４ 系列関係の基準に該当する場合の取扱い(1) 入札無効等に関する取扱い基準に該当する複数の者のした入札は、日南市財務規則第 121 条第６号の規定に基づき、入札に関する条件に違反した入札として無効とする。ただし、入札執行の完了に至るまでに基準に該当することが判明し、基準に該当する一者を除く全てが入札を辞退した場合には､残る一者の入札は無効とはならないものとする。共同企業体の場合、系列関係にある者同士が互いに別の共同企業体の構成員同士であるときは、いずれか１企業体のみの入札参加とするが、系列関係にある者同士が同一の共同企業体に含まれている場合は、入札参加可能とする。(2) 資格停止に関する取扱い上記３に違反して、虚偽等により入札を行い、落札に至った者及びその入札に参加した同系列関係に該当する者については、入札参加資格停止の対象とすることができる。５ 系列関係の基準に関する届出入札参加資格審査申請を行う者は、入札参加資格審査申請書の書類として資本的関係又は人的関係に関する申告書を提出しなければならない。また、当該届出内容に変更(新規該当、非該当、届出内容の変更)が生じたときは、変更後速やかに、資本的関係又は人的関係に関する申告書を提出しなければならない。６ 系列関係に関する情報の取扱いについて(1) 有資格業者から、自らの入札参加資格に関し、系列関係としての該当・取扱い状況について、照会があった場合は、当該者に関係する部分についてのみ、情報を開示するものとする。(2) 系列関係の情報は、発注者の入札執行事務等に供するものとする。７ 留意事項入札参加者が基準に該当する場合に、基準に抵触しないようにする目的で辞退する者を決めるために当事者間で連絡を取ることは、入札上の注意事項第１項第１号の規定に抵触するものでないことに留意すること。８ 適用この基準は、平成25年１月１日以降に公告等を行う入札から適用する。

資本関係又は人的関係のある会社の同―入札への参加制限基準１ 実施事項日南市が発注する建設工事、建設工事に係る測量・設計業務、業務委託及び物品の買入において、入札の公平性を欠くおそれがある一定の資本関係又は人的関係(以下「系列関係」という｡)にある複数の者の同一入札への参加は認めないこととする基準を次のとおり定める。同一入札に参加する複数の者の関係が､次に掲げる系列関係の基準に該当するときは、下記４に掲げる取扱いとする。２ 系列関係の基準(1) 資本関係次のいずれかに該当する二者以上の関係ア 会社法施行規則第３条に規定する親会社、子会社(以下同じ。)の関係にある場合なお、会社Ａが他の会社Ｂの総株主の議決権の過半数を保有している場合には､会社Ａは会社Ｂの親会社であり、会社Ｂは会社Ａの子会社となる。イ親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合(2) 人的関係次のいずれかに該当する二者以上の関係ア 一方の会社の役員又は代表権を有する者が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合ただし、会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社である場合を除く。イ 一方の会社の役員又は代表権を有する者が、他方の会社の会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合なお、「役員」とは、持分会社の業務を執行する社員、株式会社(特例有限会社を含む｡)の取締役、委員会設置会社の執行役、法人格のある各種組合の理事をいい、執行役員、監査役、監事及び事務局長は含まないものとする。ウ 一方の会社の役員又は代表権を有する者が、他方の会社の役員と夫婦関係にある場合エ 一方の会社の役員又は代表権を有する者が、他方の会社の役員と親子又は兄弟姉妹の関係にある場合で、その者の住所地が同一の場合(3) その他の関係上記(１)又は(２)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合３ 公告等への記載基準に該当する複数の者のした入札は無効とする旨を、次に掲げる文書に記載し、入札に関する条件として明示するものとする。(1) 一般競争入札にあっては入札公告及び入札上の注意事項(2) 指名競争入札にあっては入札上の注意事項４ 系列関係の基準に該当する場合の取扱い(1) 入札無効等に関する取扱い基準に該当する複数の者のした入札は、日南市財務規則第 121 条第６号の規定に基づき、入札に関する条件に違反した入札として無効とする。ただし、入札執行の完了に至るまでに基準に該当することが判明し、基準に該当する一者を除く全てが入札を辞退した場合には､残る一者の入札は無効とはならないものとする。共同企業体の場合、系列関係にある者同士が互いに別の共同企業体の構成員同士であるときは、いずれか１企業体のみの入札参加とするが、系列関係にある者同士が同一の共同企業体に含まれている場合は、入札参加可能とする。(2) 資格停止に関する取扱い上記３に違反して、虚偽等により入札を行い、落札に至った者及びその入札に参加した同系列関係に該当する者については、入札参加資格停止の対象とすることができる。５ 系列関係の基準に関する届出入札参加資格審査申請を行う者は、入札参加資格審査申請書の書類として資本的関係又は人的関係に関する申告書を提出しなければならない。また、当該届出内容に変更(新規該当、非該当、届出内容の変更)が生じたときは、変更後速やかに、資本的関係又は人的関係に関する申告書を提出しなければならない。６ 系列関係に関する情報の取扱いについて(1) 有資格業者から、自らの入札参加資格に関し、系列関係としての該当・取扱い状況について、照会があった場合は、当該者に関係する部分についてのみ、情報を開示するものとする。(2) 系列関係の情報は、発注者の入札執行事務等に供するものとする。７ 留意事項入札参加者が基準に該当する場合に、基準に抵触しないようにする目的で辞退する者を決めるために当事者間で連絡を取ることは、入札上の注意事項第１項第１号の規定に抵触するものでないことに留意すること。８ 適用この基準は、平成25年１月１日以降に公告等を行う入札から適用する。