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公告内容

発注番号公告日(公表日)発注担当室建設工事の種類番 号件 名場 所履行期限概 要※詳しくは、仕様書等を参照すること。

特記事項工事費内訳書入札保証金契約保証予定価格(税抜)最低制限価格の設定 有 ※算定式による(上限なし)算定に適用する工事区分：②建築工事等〈一般〉前払金部分払質問受付方法質問受付期限質問回答方法・回答日入札参加申請書の受付期限入札参加無資格者の連絡入札書到着期限入札参加者及び立会人の公表開札日時開札場所入札参加資格要件条件付き一般競争入札 発注情報(建設工事)令和5年3月17日まで名張市 丸之内 地内令和4年度( )第 22018 号電気工事名張市都市整備部 営繕住宅室令和4年8月17日(水)総合福祉センターふれあい受変電設備改修工事・この発注案件は、電子閲覧であるため、別添の仕様書を閲覧すること。

4－市建33・現場に自社で雇用する第一種電気工事士(１名以上)を配置できる者。なお、同免許の写し及び雇用が確認できる書類の写しを入札参加申請書に添付すること。

屋外屋上キュービクル取替工事(8面+1面(直流電源装置))一式柱上SOG取替工事一式高圧ケーブル取替工事 L=80m一式 □ 無 ・ ☑ 有 ※契約金額(税込)が500万円以上の場合に限る □ 無 ・ ☑ 有 ※契約金額(税込)が500万円以上の場合に限る契約管財室ホームページ「お知らせ」で令和4年8月25日(木)午後5時頃までに公表・「名張市建設工事等資格停止措置要領」に基づく資格停止措置を公告日から開札日までの期間受けていないこと。

・地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に公告日から開札日までの期間該当しないこと。

・公告日現在、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく会社更生手続開始若しくは更生手続開始の申立てがなされている場合又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始若しくは再生手続開始の申立てがなされている場合にあっては、一般(指名)競争入札参加資格の再審査に係る認定を受けていること。

別添の工事費内訳書を入札書に同封すること。

※「郵便入札の封筒記載要領」に準じた角2号(240㎜×332㎜)の封筒を使用することができるものとする。

・公告日現在、「名張市入札参加資格者名簿」に登録されている者で、かつ、名張市が求める建設業の許可業種を参加希望業種に登録している者。

45,450,000免除 □免除 ・ ☑必要(契約金額の10／100以上)※契約金額(税込)が500万円以上の場合に限る。

・公告日の前日から引き続き、名張市内に本店を置く者で、建設業法第3条に規定する「電気工事業」に係る建設業の許可を受けている者。

・本工事において設置する受変電設備の一部機器が半導体の不足等による納期の遅延により、工期内に履行することが困難となる場合は別途協議により工期変更等を行うこととする。なお、その場合における工事費変更は行わないこととする。

※留意事項：上記のほか、「名張市契約規則」、「条件付き一般競争入札運用基準」に基づくものとする。

令和4年9月8日(木) 午後2時25分令和4年9月7日(水)午後3時頃までに契約管財室のホームページ及び契約管財室で公表※立会人に選ばれた場合に、立会いできないときは、令和4年9月7日(水)午後5時15分までに「立会人辞退届出書」を提出すること。【契約管財室へ持参又はＦＡＸ(0595ｰ62ｰ0778)。FAXにより提出したときは受信確認を契約管財室(TEL 0595-63-7335)までお願いします。】※期限までに辞退届出書の提出がなく、立会いしなかった場合は、入札を無効とする。

令和4年9月5日(月) ※名張市郵便入札に係る封筒の記載要領(契約管財室のホームページ掲載)に基づき「一般書留」・「簡易書留」・「特定記録郵便」のいずれかの方法により名張郵便局留で郵送すること。

令和4年8月30日(火)午後5時までに電話で連絡する。

※電話連絡の無い場合は、入札参加資格があるものとする。

質問書(契約管財室のホームページ掲載様式)により、契約管財室あてにＦＡＸ(0595ｰ62ｰ0778)で送付すること。

令和4年8月26日(金)正午まで【契約管財室へ持参又はＦＡＸ(0595ｰ62ｰ0778)】ＦＡＸにより参加申請した場合は、受信確認を契約管財室(TEL 0595-63-7335)までお願いします。

令和4年8月23日(火)午後5時まで名張市役所4階 402会議室円 ※予定価格と設計金額は同額です。

特 記 仕 様 書令和４年７月都市整備部 営繕住宅室工 番： 令和 ４年度 ( ) 第 ２２０１８ 号工 事 名： 総合福祉センターふれあい受変電設備改修工事場 所： 名張市 丸之内 地内工 期： 令和 ５年 ３月 １７日まで総 則：・本工事は地方自治法、建築基準法、建設業法、労働基準法、消防法及びその他関係法令並びに名張市契約規則、名張市工事執行規則、契約約款及びその他関係法規を遵守し施工すること。・本工事は設計図書に明記なき限り、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 各標準仕様書及び工事標準図に基づき施工すること。・工事場内外での工事材料及び土砂等の搬送計画並びにその他車両の通行に関して、関係機関と十分打合せのうえ、交通安全管理を行うこと。・屋外屋上キューピクル取替工事(8面+1面(直流電源装置))一式・柱上SOG取替工事一式・高圧ケーブル取替工事 L=80m一式提出書類：(該当する場合のみ)・三重県公共工事共通仕様書、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 建築工事編・電気設備工事編・機械設備工事編の各標準仕様書及び下記による。※ 書類はファイルに綴じて提出すること。工事着手前に提出■ 総合施工計画書×2部(三重県公共工事共通仕様書、公共建築工事標準仕様書及び監理指針を参照して作成)工事名、工事概要請負者の組織現場組織構成、工種別責任者等の記入現場安全衛生管理体制(緊急連絡網等)仮設計画(仮囲い・交通誘導員・現場事務所・仮設便所/電力/給排水・工事車両駐車場・道路等養生部分・工事看板等の位置、材料等搬入経路などを図面等に記入)安全管理計画交通監理計画品質管理計画施工監理計画主要資材その他書類■ 現場代理人通知書×2部現場代理人(免状(写)、経歴書、雇用関係が確認できる書類)主任技術者及び監理技術者(免状(写)、経歴書、雇用関係が確認できる書類)■ 工程表×2部■ 工事施工体制台帳×2部■ 施工体系図×2部■ 建退共(請負額の1.7/1,000以上×1部■ 再生資源利用(促進)計画書(実施書) ×2部■ 部分下請通知書×2 ※二次下請けについても提出すること。下請負の内訳 ＋ 注文書(写) ＋ 約款(写)■ アスベスト有無に関する事前調査結果報告書調査技術者及び分析者の免状(写)※ 石綿事前調査結果報告システム(環境省)登録前■ 解体等工事に係る事前調査説明書※ 石綿事前調査結果報告システム(環境省)登録後■ 各種法令等に係る申請書、届出書 ×必要部数各工程前に提出■ 工種別施工計画書×2部■ 使用材料承認願(承諾図・カタログ・自家発設備出力計算書を添付) ×2部■ 主要材料数量(計算)書×2部■ 施工図×2部毎月提出■ 工事履行状況報告書×2部 / 月■ 月間工程表×2部■ 災害防止(工事安全)協議会記録(１回/月以上)×2(写真を添付)■ 社内パトロール記録簿( 1回/月以上 )×2部適宜提出■ 長期休工時の現場状況届×2部■ 工事打合簿×2部■ 段階確認書×2部(確認後段階確認時の写真を提出)■ 確認・立会い依頼書×2部■ 各種試験報告書×2部■ 社内検査記録及び社内検査立会い者名簿、写真×2部■ 監督員検査記録及び写真×2部■ 材料確認書×2部■ 産業廃棄物処理委託契約書(写) ×2部産業廃棄物処分業許可証(写)、産業廃棄物収集運搬業許可証(写)、運搬許可車両一覧(写)■ 耐震計算書 ×2部■ ｱﾝｶｰ計算書 ×2部■ 各種法令等に係る申請書、届出書×必要部数工事完了後提出■ 工事完成通知書 ×2部■ 完成写真 ×2部(表紙も作成、１ページに３枚綴)着工前 ※ 左右見開きで、着工前と完成が対比できるようにファイルする。完成 各写真には必ず黒板を入れて撮影。■ 出荷証明書及び納品書×2部■ 機器完成図×2部■ 各種保証書・取扱説明書・性能証明書等×2部■ 竣工図(jwwﾃﾞｰﾀをCD-Rで1部、A2及びA3 青焼き2ツ折り製本各２部、表紙文字は印字、テープ不可)青焼が不可能な場合はインクジェット出力による製本のみ可とする。■ 竣工写真(ファイル１部及びデータをCD-Rで1部)×2部■ 工事写真 ×1部(表紙も作成、１ページに３枚綴)着工前 ※ 一連の流れがわかるように整理すること。(撮影項目を記入し見出し等をつけて整理)施工中 各写真には必ず黒板を入れて撮影。完成各種試験・検査写真材料検収時写真(主要材料については黒板に品名、数量を記入し撮影すること。)■ マニュフェスト(写) Ａ票、Ｄ票、Ｅ票 ×各１部(各種類による集計表を作成すること)■ 日報 ×1部(完成検査時に提出)■ 新規入場者教育・ＫＹ活動記録 ×1部(完成検査時に提出)■ 契約代金請求書 ×１部■ 目的物引渡書 ×１部質 疑 等：・設計図書に疑問が生じた場合は、監督員、監理者等と協議の上、誠意を持って対応すること。・設計に明記なくとも、施工上当然必要なものについては監督員等の指示に従い請負者負担で施工すること。・軽微な変更については、監督員等の指示に従い施工すること。又、本項及び前項による場合の請負金額の変更は行わない。材 料：・指定された材料以外については品質・性能・実績・価格等において同等品と認められるもので、監督員等の承認を受けたものについて使用すること。(見本及び承認図の提出)・材料の色、柄等について、監督員等の指示を受けること。施工･検査：・現場には自社で雇用する第一種電気工事士を配置し、作業中は同免許を所持する自社の社員が直接作業に従事することとし、有事など緊急の際に迅速な対応をとれる体制を構築すること。・対象施設は自家用電気工作物を有する施設であることから、作業は第一種電気工事士の資格を有する者が作業を行う必要があるため、電気工事に関わる下請負業者全員を含めた作業員名簿を提出し、監督員の確認を受けること。・本工事において、停電作業は原則施設休館日に行うこと。・来館者及び職員に対する安全確保を最優先とし、工程及び仮設計画については監督員及び施設管理者と十分な協議及び説明等を行い、十分に理解を得た上で施工をすること。又、原則として工事に必要な養生、清掃、仮設、備品等の移動等、工事に必要なことは全て本工事に含むものとし取次調整等も含むものとする。・工事による塗料等の飛散、落下、足場等の崩落、その他災害等が生じないよう十分な仮設計画を行うこと。万が一被害が生じた場合は全額受注者の負担で迅速に誠意を持って対応すること。・施工に必要な関係法令の手続等は請負者が行うこと。・工事施工に関し、材料・原寸及び監督員等が要求する検査等を受ける場合は、受注者の自主検査をおこなったうえ、監督員等の検査を受けること。その検査に要する経費等は請負者の負担とする。

そ の 他：・本工事において設置する受変電設備の一部機器が半導体の不足等による納期の遅延により、工期内に履行することが困難となる場合は別途協議により工期変更等を行うこととする。なお、その場合における工事費変更は行わないこととする。・現場に配置する技術者については、建設業法等により自社が恒常的に直接雇用する社員とし、自ら総合的に企画、調整及び指導(施工計画の総合的な企画、工事全体の的確な施工確保するための工程管理及び安全管理、工事目的物、工事仮設物、工事使用材料等の品質管理、下請負人間の施工調整、下請人に対する技術指導、監督等)の全ての面において主体的な役割を果たすこと。・工事に伴う、上水及び下水道の申請・協議、その他必要な各種申請に伴う協議、書類作成、申請手続きは請負者負担にて速やかに行うこと。・現場には監督員が指示する場所に「現場表示板」、「建設業の許可」、「建築基準法による確認済の表示「建築物等の解体等の作業に関するお知らせ」等を掲げること。・工事工程は監督員等と協議の上決定すること。・大型車の搬入の際は監督員と協議を行い、事前に近隣関係者等に通知するとともに、各関係法令を必ず遵守すること。・騒音振動の発生する工種を施工する場合は､事前に十分に協議し､安全対策を行うこと。・期間中、近隣の交通の障害となる工事を行う場合は交通誘導員を適切に配置すること。又、設計図に記載の指定仮設については、仕様・数量共に設計以上とし原則差異の精算は行わない。・工事が原因で公道、近隣建物等、施設に万一損傷を与えたときは、速やかに応急手当、復旧工事をし、それに要した費用は受注者の負担とする。(事前に証拠写真等の撮影を行い記録を残しておくこと)・工事着手前に、関係区長、付近住人、各種関係団体代表者等に対して請負者にて説明用文書を作成の上、工事工程、工事概要、安全管理対策等の説明を行い工事について理解を得るようつとめること。又、工事に関する苦情に関しては、受注者の責任において迅速かつ誠実に対応すること。・工事中の各種関係団体等からの工事等に関する要望については監督員と協議の上誠意をもって対応すること。・工事の施工にあたり、付近住人、通行人に対して損傷を与えないように、必要な保護設備を計画し、必要に応じて交通誘導員を配備して、安全には万全の体制を期すこと。・竣工後1年を経過した時点で受注者の責任において発注者立会いの上、瑕疵検査を実施し、不良部があった場合は、受注者負担にて監督員と協議の上速やかに修復すること。・掘削土は場外搬出自由処分とする。・本工事において下請負契約を締結する場合には、名張市内に本店等を有する者の中から選定するように努めること。・本工事は図面契約とし参考数量との差異の精算は行わない。

１．工事場所 工事名称仕 様 書建物名称 構造及び階数 国:延面積 建:延面積 消施令の適用 備 考建:建築基準法延面積 (㎡)(○印の付いたものが対象工事)２．建物概要３．工事種目４．指定部分 ・ 無 ・ 有 対象部分・ 電灯設備工事種目建物別及び屋外・ 動力設備・ 電熱設備・ 雷保護設備・ 受変電設備・ 電力貯蔵設備・ 発電設備・ 構内情報通信網設備・ 構内交換設備・ 情報表示設備・ 映像･音響設備・ 拡声設備・ 誘導支援設備・ テレビ共同受信設備・ 監視カメラ設備・ 駐車場管制設備・ 防犯･入退室管理設備・ 自動火災報知設備・ 中央監視制御設備・ 構内配電線路・ 構内通信線路・ テレビ電波障害防除設備屋外･その他工 事 種 別Ⅱ．工事仕様１)．図面及び特記仕様に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部の下記仕様書等のうち、 ○ 印が付いたものによる。

２)．機械設備工事及び建築工事を本工事に含む場合、機械設備工事及び建築工事はそれぞれの工事仕様書を適用する。

なお、機械設備工事の工事仕様は( ／ )図、建築工事の工事仕様は( ／ )図による。

１．共通仕様 ２．特記仕様１)．項目は、番号に○印の付いたものを適用する。

２)．特記事項のうち選択する事項は、○印の付いたものを適用する。

３)．東海地震にかかる地震防災対策強化地域における工事にあっては「大規模地震対策特別措置法」による注意情報が発せられた場合、受注者は人身の保護及び安全な避難に必要な補強、落下防止等の保全措置を講ずるとともに、工事中断の措置をとること。又この事実が発生した場合は、契約書第 26 条(臨機の措置)によって処理されたものとする。

章 項 目 特 記 事 項 請負代金額が５００万円以上(消費税込み)の元請負人は、工事実績情報を(財)日本建設情報総合センターの工事実績情報システム(CORINS)に登録するものとする。

なお、登録内容を訂正する必要が生じた場合は、標準仕様書に記載された登録の手順に準じて訂正するものとする。また、変更契約日と工事完成日の間が、１０日に満たない場合は、変更契約時の登録を省略することができるものとする。

１．工事実績情報の登録２．概成工期３．電気保安技術者４．発生材の処理等について 総合試運転を行う上で、関連工事を含めた各工事が工期の概ね 日前・ 既存建築物の改修又は増築工事であって、当該建築物の電気工作物に営・ 本工事は「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年5月 ただし、工事契約後にやむをえない事情により予定した条件により難い場源化等について適切な処置を行なう。

31日 法律第104号)の対象建設工事であり、分別解体、特定建設資材の再資までに支障のない状況までに完了していること。

・ 中部地方整備局制定の営繕工事の保安規程第 5 条に定める工事担当技術 者の職務を補佐し、電気工作物の保安業務を行うものとする。

繕工事の保安規程とは別の保安規程が適用されている場合においても、工 事を行うために必要な事項について、営繕工事の保安規程を準用する。

合は監督職員と協議を行う。尚、分別解体・再資源化の完了時に、以下の事項を書面にて監督職員に報告する。

①再資源化等が完了した年月日②再資源化等をした施設の名称及び所在地③再資源化等に要した費用(１)分別解体の方法建築設備工事・ 有・ 無・ 手作業・ 手作業、機械作業併用・ 新築・ 増築・ 修繕・ 模様替工 程 作業内容 分別解体の方法(２)特定建設資材廃棄物の種類と再資源化等をする施設・ コンクリート・ 木 材・ ｱｽﾌｧﾙﾄ、ｺﾝｸﾘｰﾄ・ コンクリート及び 鉄から成る建設資材特定建設資材廃棄物の種類 再資源化等をする施設名称 所 在 地・ 特定建設資材廃棄物以外の発生材の処理等・ 引き渡しを要するもの・ 特別管理産業廃棄物・ 特別管理産業廃棄物の処理方法( ・ 金属類 ・ 盤類 ・ 電線、ｹｰﾌﾞﾙ )( ・ ＰＣＢ使用機器 ・ ｲｵﾝ化式感知器 )・ ＰＣＢ使用機器は関係法令等に従い適切に処理する。・ イオン化式感知器は、(社)日本火災報知機工業会の自主管理 ※ 照明器具安定器にＰＣＢが使用されている場合は、安定器を本体より分離し金属箱に 収納し表示を付して建物管理者に引き渡す(報告書共)。

・ 再生資源化を図るもの ( ・ 蛍光ランプ ・ 白熱灯 )・ 本工事は「建設副産物情報交換システム」を活用する。総合施工計画作 成時、工事完了時、及び登録情報に変更が生じた場合、速やかに当該シ ステムにデータ入力を行う。また、同システムにより工事着手時に再生 資源利用計画書及び再生資源利用促進計画書を、工事完了時に同計画書 の実施報告書(書式は同一)を作成し、監督職員に提出する。

基準による。

章 項 目 特 記 事 項 本工事に使用する設備機材等は、設計図書(「追記・一般事項 １．設備機材等」を含む。)に定める品質及び性能を有するもの又は同等以上のものとする。ただし、同等以上のものとする場合は、あらかじめ監督職員の承諾を受ける。

５．機 材 等６．機材の品質・性能証明７．環境への配慮 設計図書に定める品質及び性能を有することの証明となる資料のうち、「標準仕様書に定める品質及性能」を有することの証明となる資料は、監督職員の承諾を受けることにより、外部機関が発行する証明資料の写しとすることができる。

本工事の建物内部に使用する建築材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有すると共に、次の(１)から(５)を満たすものとする。

(１)合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、 ＭＤＦ、パーティクルボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板、 仕上げ塗材及び壁紙は、ホルムアルデヒドを放散させないか、放(２)保温材、緩衝材、断熱材は、ホルムアルデヒド及びスチレンを放散 させないか、放散が極めて少ないものとする。

(３)接着剤はフタル酸ジ－ｎ－ブチル及びフタル酸ジ－２－エチルヘキ シルを含有しない難揮発性のの可塑剤を使用し、ホルムアルデヒド、 アセトアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼンを放散さ(４)塗料はホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼンを 放散させないか、放散が極めて少ないものとする。

(５)上記(１)、(３)及び(４)の建築材料等を使用して作られた家 具、書架、実験台、その他の什器等は、ホルムアルデヒドを放散さ せないか、放散が極めて少ないものとする。

また、設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」は、次の とおりとする。

せないか、放散が極めて少ないものとする。

散が極めて少ないものとする。

該 当 す る 建 築 材 料 ホルムアルデヒドの放散量規 制 対 象 外①JIS及びJASのＦ☆☆☆品②建築基準法施行令第２０条の７第４項による国土交通大臣認定品ａ．非ホルムアルデヒド系接着剤使用ｂ．接着剤等不使用ｃ．非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散させない材料使用ｄ．ホルムアルデヒドを放散させない塗料等使用ｅ．非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散させない塗料使用ｆ．非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散させない塗料等使用 ①JIS及びJASのＦ☆☆☆☆品②建築基準法施行令第２０条の７第３項による国土交通大臣認定品③旧JISのＥ Ｏ品④旧JASのＦ ＣＯ品第 三 種③下記表示のあるJAS適合品 室内空気中のホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、スチレンの濃度を測定し、監督職員に報告する。 なお、測定はパッシブ型測 定 時 期 ・ 工事着手前測定対象室測 定 箇 所 ・ 図 示・ 図 示・ 施工終了時・ ・ 採取機器により行う。

８．室内空気中の化学物質の濃度測定９．施工図等 工事が完成(指定部分に係わる完成を除く)したときは、本工事で作成する施工図等のうち、下記の原図及び複写図(1 部)を監督職員に提出する。

ただし、製作図等で原図として提出ができないものは、原図に代わるものとしてよい。

機器製作図制御システム図試験成績書機器・配管配線施工図 なお、施工図等の著作権に係わる該当建物に限る使用権は、発注者に移譲する。

一式一式一式一式 図面に特記無き場合は、次表の「他工事との工事区分表」による。

他工事との取合い発電機の基礎配電盤・制御盤等の基礎自立型テレビアンテナの基礎(屋上)避雷針の基礎(屋上)配線ピット及び蓋自立閉鎖装置を取付ける防火戸の切込・補強及びﾄﾞｱﾁｪｯｸ・ﾌﾛｱﾋﾝｼﾞ照明器具・幹線等の吊ボルト用のインサート別途機器などへの接続(直接接続するもの)機器付属制御盤以降の配管配線(接地共)機器付属制御盤への電源供給の渡配管配線(接地共)天井吊型 FCU 及び全熱交換形換気扇と操作スイッチとの渡配管配線煙感知器から連動制御盤を経て防煙ダンパに至る配管配線小便器用水装置の制御盤以降の配管配線自動扉及び電動シャッターなどの制御装置に至る配管配線防油提天井点検口梁・床・壁貫通部埋込分電盤・端子盤・プルボックス軽量鉄骨下地天井・壁ボード類の切込床デッキプレート既製間仕切壁の位置ボックス及びその取付補強スリーブ・仮枠補強仮枠補強有りの場合(補強共)補強無しの場合切込屋内・屋上屋外電気設備工事 機械設備工事 建築工事開 口 部「他工事との工事区分表」機器付属制御盤への操作回路の渡配管配線○ ○ ○ ○ ○○○ ○ ○ ○○10．他工事との工事区分13．排出ガス対策建設機械の使用14．事故報告11．耐震施工 排出ガス対策型建設機械指定要領に基づき指定された排出ガス対策型建設機械を使用する。ただし、これにより難い場合は、監督職員と協議するものとする。

工事施工中に事故が発生した場合には、直ちに監督職員に通報するとともに、事故発生報告書を監督職員に速やかに提出すること。

設備機器の固定は、次に示す事項を除き、すべて「建築設備耐震設計・施工指針 2005年版」(国土交通省国土技術政策総合研究所・独立行政法人建築研１)設計用水平地震力機器の重量[kｇｆ]に、設計用標準水平震度を乗じたものとする。

なお、特記なき場合、設計用標準水平震度は、次による。

設計用標準水平震度設置場所 機器種別重要機器 重要機器2.0 1.52.0 2.02.0 1.51.5 1.01.5 1.51.5 1.01.0 0.61.0 1.01.5 1.01.5 1.02.0 1.51.5 1.01.0 0.61.5 1.01.0 0.61.0 0.61.0 0.6・ 特定の施設 ・ 一般の施設一般機器0.6 0.4一般機器上層階屋上及び塔屋中間階地下・１階機器防振支持の機器水槽類水槽類防振支持の機器機器水槽類防振支持の機器機器重 要 機 器・ 配電盤・ 交換機 ・ 自動火災報知受信機・ 直流電源装置・ 中央監視装置上層階の定義は次による。

２～６階建の場合は、最上階 ７～９階建の場合は、上層２階10～12階建の場合は、上層３階 13階建以上の場合は、上層４階・・ 発電装置・ ・章 項 目 特 記 事 項・ 設けない ・ 設ける( ㎡ ) ・ 既設建物利用・ 別契約の関係受注者の定置する足場、桟橋の類は、無償で使用できる。

・ 本工事で設置する。

・ 内部足場等( 種) ・ 外部足場等( 種)足場を設ける場合は、公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)平成２２年版 ２．２．２(ｂ)によるほか、設置においては、「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」(厚生労働省 平成21年4月「手すり先行工法に関するガイドライン」について(別紙1))における２の 本工事に必要な工事用電力、水及び諸手続きなどの費用はすべて受注者の負担とする。

１．監督職員事務所２．足場その他３．工事用電力、水その他６．完成図・ 構内敷きならし ・ 構外搬出(片道運搬距離 約 ｋｍ)※構外搬出の搬出先は監督職員と協議による。

・ 本工事は、建設発生土情報交換システム(以下「システム」という。) の登録対象工事であり、請負者は、工事の実施に当たっては土量、土質、 土工期等に変更が有った場合、速やかに当該システムのデーター更新を行 うものとする。尚、これにより難い場合には、監督職員と協議しなければ ならない。

最大電力 500 kＷ 以上の場合においても、第一種電気工事士により施工を行う。

・ ６０[Ｈｚ] ・ ５０[Ｈｚ] 姿図の形状及び寸法は、概略を示す。

使用する電線類は、次に示す記号及び規格による。

記 号 規 格ＥＭ-ＵＴＰｹｰﾌﾞﾙ JCS 5503「耐燃性ﾎﾟﾘｵﾚﾌｨﾝｼｰｽLAN用非ｼｰﾙﾄﾞﾂｲｽﾄﾍﾟｱｹｰﾌﾞﾙ」(ＥＭ-ＵＴＰ５Ｅ) 耐燃性ﾎﾟﾘｵﾚﾌｨﾝｼｰｽ ｶﾃｺﾞﾘ5e UTPｹｰﾌﾞﾙ(UTP-CAT5e/F)耐燃性ﾎﾟﾘｵﾚﾌｨﾝｼｰｽ ｶﾃｺﾞﾘ6 UTPｹｰﾌﾞﾙ(UTP-CAT6/F) (ＥＭ-ＵＴＰ６)耐燃性ﾎﾟﾘｵﾚﾌｨﾝｼｰｽ ｶﾃｺﾞﾘ6A UTPｹｰﾌﾞﾙ(UTP-CAT6A/F) (ＥＭ-ＵＴＰ６Ａ)７．建設発生土の処分８．電気工事士９．電源周波数10．機器姿図11．電 線 類14．機器取付高さ12．呼 び 線13．ﾌﾗｯｼｭﾌﾟﾚｰﾄ 図面に特記無き場合は、次表の「機器標準取付高さ」による。

「機器標準取付高さ」取付高さ[mm] 測 点 名 称 名 称 測 点 取付高さ[mm]電力共通積算計器引込開閉器分電盤スイッチスイッチスイッチ(多目的便所)(自動扉)(一般)(和室)(台所)(土間)(外壁・屋外)(一般)(踊場)(鏡上)壁掛形制御盤手元開閉器箱制御スイッチ集合保安器箱室内端子盤壁付電話機壁掛形親時計子時計壁掛形スピーカ壁付アッテネータ拡声 時計 構内交換 動 力ブラケットコンセント電 灯1,800～2,0001,800～2,2001,3001,1001,800300150150～ 2005008002,100～2,3002,000～2,5001501,5001,3003002001,3001,500(上端1,900以下)天井高×0.91,300天井高×0.9～ ～ ～ ～ ～～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～地上 窓中心地上 中心床上 中心床上 中心床上 中心床上 中心床上 中心台所 中心床上 中心地上 中心床上 中心床上 中心鏡上端 中心床上 中心床上 中心床上 中心天井下 中心床上 中心床上 中心床上 中心床上 中心床上 中心1,500(上端1,900以下)中心 ～ 床上1,500(上端1,900以下)中心 ～ 床上情報表示盤壁付発信器 1,300ﾍﾞﾙ･ﾌﾞｻﾞｰ･ﾁｬｲﾑ 2,300壁付押釦(一般) 1,300外部受付用ｲﾝﾀｰﾎﾝ子機 標準図による壁付ｲﾝﾀｰﾎﾝ(上記以外) 1,300呼出釦(ﾄｲﾚ呼出) 900呼出釦(ﾄｲﾚ呼出) 300復帰釦 1,500～1,800機器収容箱 200ﾃﾚﾋﾞ端子直列ﾕﾆｯﾄ 300150受信機･副受信機 800～1,500機器収容箱･発信機 800～1,500警報ベル 2,300表示灯 2,100ｶﾞｽ検知機(LPG) 300出退表示 誘導支援テレビ共同受信火災報知～ 床上 中心～ 床上 中心～ 床上 中心～ 床上 中心～ 床上 中心～ 床上 中心～ 床上 中心～ 床上 中心～ 床上 中心～ 床上 中心～ 床上 中心～ 床上 中心～ 床上 中心～ 床上 中心～ 床上 中心～ 床上 中心天井高×0.9備 考注)1.天井高3,000以上の場合及び上記取付高さにおいて2.意匠に関する部分(正面玄関･玄関ﾎｰﾙ･EVﾎｰﾙ･上級室 ･会議室)の取付位置は、監督職員と協議すること。

3.表記は原則とし、施工前に監督職員の承諾を受ける。

長さ 1ｍ 以上の入線しない電線管には、1.2ｍｍ 以上の呼び線を挿入する。

フラッシュプレートは、図面に特記なき場合は次による。

・ 金属製(ステンレス、新金属も含む) ・ 樹脂製(一般)(和室) ﾃﾚﾋﾞ端子直列ﾕﾆｯﾄ機器の使用に支障が生じる場合は、監督職員と協議する。

15．接 地 極 図面に特記無き接地極は、次表の「接地極一覧表」による。

接 地 の 種 類・ 共同接地・ 共同接地・ Ａ種・ Ｂ種・ Ｃ種・ Ｄ種・ Ｄ種・ 高圧避雷器・ 交換装置用・ 通信用・ 通信用・ 測定用・ 構造体接地・ 等電位接地ＥＢ(Ｄ=14,L=1500 又は Ｗ=40,L=1200)×3 連 - 組記 号 接 地 抵 抗 値 接地極の規格・数量「接地極一覧表」Ω以下・ 電話引込口の保安器用ＥＡ･Ｂ･Ｃ･ＤＥＬＨＥｔＥＡｔＥＤｔＥＤｔＥ０ＥＡ･Ｃ･ＤＥＡＥＢＥＣＥＤＥＤ１０Ω以下Ω以下Ω以下１００Ω以下１０Ω以下１０Ω以下１００Ω以下１００Ω以下１００Ω以下Ω以下ＥＢ(Ｄ=10,L=1000 又は Ｗ=30,L=900) ×１Ω以下１０Ω以下１０Ω以下ＥＢ(Ｄ=14,L=1500 又は Ｗ=40,L=1200)×3 連 - 組ＥＢ(Ｄ=14,L=1500 又は Ｗ=40,L=1200)×3 連 - 組ＥＢ(Ｄ=14,L=1500 又は Ｗ=40,L=1200)×3 連 - 組ＥＢ(Ｄ=14,L=1500 又は Ｗ=40,L=1200)×3 連 - 組ＥＢ(Ｄ=14,L=1500 又は Ｗ=40,L=1200)×3 連 - 組ＥＢ(Ｄ=10,L=1000 又は Ｗ=30,L=900) ×１ＥＢ(Ｄ=14,L=1500 又は Ｗ=40,L=1200)×3 連 - 組ＥＢ(Ｄ=14,L=1500 又は Ｗ=40,L=1200)×3 連 - 組ＥＢ(Ｄ=14,L=1500 又は Ｗ=40,L=1200)×3 連 - 組ＥＢ(Ｄ=10,L=1500 又は Ｗ=30,L=1200)×3 連 - 組１０Ω以下ＥＢ(Ｄ=10,L=1000 又は Ｗ=30,L=900) ×１※(報告書：大地抵抗率測定表及び解析グラフ、接地設計、工事写真等)直径１４mm、長さ１５００mmの接地棒を打ち込み、JIS C1304(接地抵抗計)に規定するものを用いて行う。

大地抵抗率測定器(ウェンナーの４電極法によるもの)を用いて行う。

測 定 方 法接地抵抗大地抵抗率測定種別 敷地内の３箇所において、大地抵抗率の測定及び試験電極施工による接地抵抗の測定を次により行い、その報告書を監督職員に提出する。

合成樹脂製可とう電線管 (ＰＦ管) 及び付属品は、タイプ - 25 のものを使用する。なお、電力用位置ボックス類は原則として合成樹脂製とするが、コンクリート打ち込み部分は金属製としても良い。

ただし、金属製とする場合は当該ボックスには接地を施すものとする。

16．接地調査17．合成樹脂管配線 薄鋼電線管は表示されているものと同一外形のねじなし電線管を使用しても良い。

分電盤、制御盤、端子盤などの二次側以降の配管経路、電線の太さ、電線本数、管径等は監督職員の承諾を受けて変更してもさしつかえない。

ただし、相違する場合は監督職員の承諾を受ける。

次の露出配管は、塗装を行う。

ケーブル配線の保護管は、標準仕様書の金属管配線、合成樹脂管配線の項による。

最上階の天井スラブへの埋め込み配管は、原則として避けるものとする。

地中配線で、特記なき埋設深さは 0.6ｍ 以上とする。

なお、地中配線には標識シート等(２倍長以上重合せ)を設ける。

ハンドホール等の鉄蓋は、鋳型流し込みで用途名を表示する。

電力及び電話引き込み線の引留方法、位置については電力会社及び電気通信事業者と打ち合わせのうえ監督職員と協議により施工する。また、外線工事負担金などの調査報告を監督職員に速やかに行う。

18．薄鋼電線管19．電線本数・管路等20．金属管の塗装21．保 護 管22．最上階の埋め込み配管23．地中配線の埋設深さ等24．ハンドホールの蓋25．電力・電話の引き込み構内通信線路の用途名 ( ・ 通信・ )構内配電線路の用途名 ( ・ 電力・ ) 一般照明の照度測定を(各室2箇所)測定し、監督職員に報告する。

なお、測定する場所は、監督職員と協議とする。

２．照度測定章 項 目 特 記 事 項 発電機回路に接続されるコンセントは、回路種別が識別できるものとする。

金属管配線において、電動機容量 7.5ｋＷ 以下は金属管を接地線とする。

原動機・発電機と付属各機器間の燃料油、冷却水などの配管、制御用配線 本工事及び別契約の関連工事において設備機器容量等が相違する場合は、 本工事の分電盤・実験盤で、分岐に用いる配線用遮断器の寸法と定格は、は、監督職員の承諾を受けて多少相違しても差し支えない。

JIS C 8201-2-1：附属書XC(参考)「電灯分電盤用協約形回路遮断器」による。

低圧配電盤に用いる配線用遮断器は埋込形とし、全て警報接点付きとする。

太陽電池アレイの配置が決定した際、周辺環境への影響(日影・反射光等)関連する設備の施工及び機器製作前に監督職員と協議し、指示を受けること。

を監督職員に報告すること。

また、漏電遮断器の寸法と定格は、JIS C 8201-2-2：附属書XC(参考)「電灯分電盤用協約形回路遮断器」による。

４．発電機回路用ｺﾝｾﾝﾄ５．電動機等の接地８．自家発電設備10．設備機器容量等６．分電盤・実験盤７．低圧配電盤９．太陽電池アレイの配管工事等の設置 図面に特記なき場合は、次表「蛍光灯器具の安定器の種類」による。

蛍 光 灯 の 種 類 安定器の種類 電 圧Ｈｆ形 Ｐ32形Ｈｆ形 Ｐ45形Ｈｆ形 Ｈ16形、Ｈ24形、Ｈ32形Ｈｆ形 Ｈ42形Ｈｆ形 16形Ｈｆ形 32形Ｈｆ直管形ＰＮＰＮＰＮＰＸＰＨＰＸコンパクト形ﾕﾆﾊﾞｰｻﾙ電圧に対応すること３．蛍光灯安定器 ・ランプ 局線の新増設移転の手続きは、本工事とする。

最上階フロアのコンクリート打設前に、受信電波の電界強度測定を 3 か所以上行うこと。また、その報告書を監督職員まで提出すること。

・ EM-UTPケーブルは、使用用途が判別できるようシース色等を変えること。

１．局 線２．電界強度の測定３．ケーブル 事前調査 調査項目 調査範囲 調査方法 仮電源 仮設備期間 工事施工に際し、在来部分を汚損した場合又は損傷した場合は、構造、仕上げ、機能共、在来にならい補修する。

・ 本工事・ 照度測定・ 図示による・ 図示による・ 受変電設備・ ヶ月・ 別途工事・ 電力測定・ 工事範囲・ 目視 ・ 発電設備・ 図示による 既存コンクリート床、壁等の配管貫通部の穴開けは、図面に特記のない場 養生範囲 養生方法 合はダイヤモンドカッターによる。

・ 図示による・ 図示による・ 既設配管配線ルート１．施工調査２．仮設備工事３．養生その他５．は つ り４．養生の範囲 本工事施工に伴う既設設備の軽微な加工改造は、本工事とする。

非破壊検査による埋設物の調査( ・ 要 ・ 不要 ) とする。

なお、範囲は監督職員の指示によるものとし、費用は別途とする。

・ 実施する 試験方法・ 実施しない( ・ 引張試験 ・ ) ※公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)第8章11節(8.11.5)による。

対象ｱﾝｶｰ ( ・ 接着系アンカー ・ 金属系アンカー ) 確認強度 ( ・ 図示による )８．既設との取り合い６．非破壊検査施工後確認試験７．あと施工ｱﾝｶｰの１．設備機材等 下表に示す設備機材等の製造者等は次の(1)から(6)の事項を満たすものと(1)品質及び性能に関する試験データ ーが整備されていること。

(2)生産施設及び品質の管理が適切に行われていること。

(3)安定的な供給が可能であること。

(4)法令等で定めがある場合は、その許可、認可、認定又は免許を取得し(5)製造又は施工の実績があり、その信頼性があること。

(6)販売、保守等の営業体制が整えられていること。なお、システムとし て機能するものにあっては、システムの構築能力があり、現場での施工製造業者等名 機材名し、証明となる資料又は外部機関が発行する資料等の写しを監督職員に提出 体制が整えられていること。

ていること。

して承諾を受けるものとする。

１．照明制御総合動作試験 照明制御の総合動作試験は次に示す事項について行い、監督職員に試験成績書を提出し、承諾をうける。

・ 目標照度設定のための各調光センサー(夜間及び日中)・ 在不在制御機能の動作及び動作時間設定のための調光人感センサー・ タイムスケジュール制御における点滅及び調光制御の動作確認・ 外光センサーによる点滅及び調光制御のための動作確認注)上記試験項目は全数確認とする。

１ 一 般 事 項１ 一 般 事 項２ 共 通 事 項追 記 ・ 一 般 事 項５ 改 修 一 般 事 項４ 通信・情報３ 電力 ・ 受変電 ・ 発電(２)手すり据置方式又は(３)手すり先行専用足場方式により行うこと。

・ 石綿含有品 ( ・ ・ ) 本工事においては、「低騒音型・低振動型建設機械の指定に関する規程」(平成9年7月31日建設省告示第1536号、最終改正平成20年3月28日国土交通省告示第1151号)に基づき指定された低騒音型・低振動型建設機械を使用する。ただし、これにより難い場合は、監督職員と協議の上、必要書類を提出するものとする。

12．騒音・振動の防止なお、標準仕様書中「請負者」とあるのは、「受注者」と読み替えるものとする。

・ EM-CPEEケーブルは、EM-FCPEEケーブルを使用しても良い。

「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」(以下「グリーン購入法」という。)の特定調達品目の判断基準は、「環境物品等の調達の推進に関する基本方針(平成23年２月)」による。ただし、東日本大震災の影響により、特定調達品目の使用が困難な場合には、監督職員と協議するものとする。

可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮され進に関する基本方針における公共工事の配慮事項(「資材の梱包及び容器は、 グリーン購入法(平成12年法律第１００号)に基づく環境物品等の調達の推ていること。」)に留意すること。

４．工事写真 営繕工事写真撮影要領(平成２４年版)によるほか、監督職員の指示による。

５．営繕工事電子納品Ⅰ．工事概要( ・ 屋外 ・ 屋内(見えがかり箇所)・ )完成図(オリジナルファイルも提出)にＰＤＦ形式を加える(ＰＤＦは1ファイルにまとめる)ＰＤＦよりトレペＡ１版原図 １部、縮刷製本を作成。保全に関する資料を含め、部数等は監督職員の指示による。

営繕工事電子納品要領(平成２４年版)による。 成果物は１部とする。

施 設・ 引渡しを要するもの以外は、構外搬出適切処理とする。

ただし特別管理産業廃棄物・再資源化を図るものの搬出処理費については別途とする。

・ 必要範囲総合福祉センターふれあい受変電設備改修工事名張市丸之内７９RC造3階 福祉センター・ 公共建築工事標準仕様書 (電気設備工事編)(最新版)・ 公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)(最新版)・ 公共建築設備工事標準図 (電気設備工事編)(最新版)工 番工 事名 称図 面名 称縮 尺名張市都市整備部営繕住宅室検 図 設 計 作成年月日 図面No総合福祉センターふれあい受変電設備改修工事令和 ４年度( )第 22018 号N・S特記仕様書R4.7 E-01 低圧地絡継電器工 番工 事名 称図 面名 称縮 尺名張市都市整備部営繕住宅室検 図 設 計 作成年月日 図面No3φ3W 220V 140KVAACG DEAVR84G51GMCB 3P MCB 2P400AP/400AT 50APMg・DT 400AFPT 100°-3C×2※QP内取付FPT 100°-3C×2ELA E1 E2 E3 Ep EcVW F PF DACT×3▲ ▲ ▲LBS 7.2KV LBS 7.2KV LBS 7.2KV 200A PC-2 7.2KV 50A PC-2 7.2KV 50A PC-2 7.2KV 50A200A 200A PF×3 40A 20A 50A 30ATR 3φ 300KVA TR 3φ 100KVA TR 1φ 150KVA TR 1φ 100KVA6600/210 6600/210 6600/210・105V 6600/210・105VLGR LGR LGR LGR▲ ▲▲▲SC 86.2Kvar SC 57.6KvarSR 11.2Kvar SR 7.47KvarWH DA WH DA WH DA WH DACT×2 CT×2 CT×2 CT×2VVVVFFFFMCB 3P 400AF/400AT▲WH TSCT(深夜)▲▲▲ ▲▲▲ ▲▲▲ ▲▲▲ ▲ ▲P N L B一般動力負荷 深夜電力負荷 一般電灯負荷 一般電灯負荷223 KW 37 KW 144 KVA 106 KVA300 KVA 100 KVA 150 KVA 100 KVA1φ3W210/105V273φW6600V 60HZSOG 7.2KV 200A← AC100V 676KV CVT60°3PDS 7.2KV 400APT VCB▲ 7.2KV400A ＆KA51ﾃﾞﾏﾝﾄﾞ監視WH MDVPF FFW WH Var PF DACT×2MDFCHCH( LA内蔵 )構内柱 ASVSASVSASVSASVSVSASASVS自家発電設備 ※令和３年度 更新済注記)( 凡例 )記 号 名 称 備 考SOGMDFDSVCBVCSLBSCTPTPCVSASTRSRSC記 号 名 称 備 考 高圧期中開閉器 電力需給用計器用変圧器 支給品 断路器 真空遮断機 真空電磁接触器 ﾋｭｰｽﾞ付き負荷開閉器 変流器 計器用変圧器 パルス検出器FMCBACGDE6727515964LGR▲VarV A WWHPFF 制御用ヒューズ 電圧切替スイッチ 電流切替スイッチ リアクトル コンデンサ 油入 油入 変圧器(温度計付) 電圧計 電流計 電力計 電力量計 力率系 無効電力計 周波数系 遮断器 発電機 エンジン 漏電警報付 監視用接点 地絡方向継電器 不足電圧継電器 過電流継電器 過電圧継電器 地絡過電圧継電器 油入P A受変電設備 単線結線図 S=N・SE-02 R4.7 総合福祉センターふれあい受変電設備改修工事単線結線図※既存変圧器・リアクトル・コンデンサはPCB無しP F防災動力負荷 直流電源充電用1φ3W210V-37KW 3 KVA-3φ3W210V 1φ3W210V 3φ3W210V 1φ3W210/105V自家発電設備(全て更新)L A P G・ｷｭｰﾋﾞｸﾙ基礎については既設流用・ｷｭｰﾋﾞｸﾙ基礎については既設流用・消防及び中部電気保安協会への申請、検査等についても受注者にて実施すること。

※電力会社支給品令和 ４年度( )第 22018 号N・S・既設屋外ｷｭｰﾋﾞｸﾙ撤去後、屋外ｷｭｰﾋﾞｸﾙ新設とする。(公共建築標準仕様)工 番工 事名 称図 面名 称縮 尺名張市都市整備部営繕住宅室検 図 設 計 作成年月日 図面No幹線 開閉器容量MCB AF/AT 記号変圧器 負荷名称負荷容量(KW)PA01PA02PA03PA04PA05PA06PA07PA08PA09PA10PA113P 100/1003P 225/2253P 225/1503P 225/1503P 100/1003P 100/1003P 400/2503P 100/603P 225/1253P 225/603P 225/1501P-11P-22P-12P-23P-13P 225/504P-2,4P-34P-1ろ過装置ｴﾚﾍﾞｰﾀ No.1ｴﾚﾍﾞｰﾀ No.2浄化槽予備7.452.2423.725.3919.0447.88.518.07.520.5- PA12PN01PN02PN03PN04PF01PG01PG02PG033P 100/603P 100/753P 100/753P 400/4003P 225/2253P 50/503P 100/1003P 100/100床暖房制御盤(H1)床暖房制御盤(H2)予備発電機盤送りｽﾌﾟﾘﾝｸﾗｰﾕﾆｯﾄ直流電源装置予備予備7.611.31- -37.03.0- -LA01LA02LA03LA04LA05LA06LA07LA08LA09LA10LB02LB03LB04LB05LB06LB073P 225/2253P 225/1503P 225/2253P 100/603P 100/1003P 100/1002P 50/203P 225/1503P 225/2003P 225/2253P 225/2253P 100/ 753P 100/753P 100/752P 225/ 1502P 50/202P 50/201L-11L-2,1L-32L-1 ,2L-32L-2予備予備予備非常照明SOG 電源LGR電源3L-13L-2調光盤(大会議室)調光盤(教育娯楽室)予備予備盤内照明23.034.538.038.5-15.0- - - -45.022.538.05.4- - -3φTR300KVA3φTR100KVA1φTR150KVA1φTR100KVA( PA )( PN )( LA )( LB )470 100 2,230 22050 1,000 1,000 1,000 800 1,600 1,600 800 507,900受電盤 SC盤 電灯盤(LA) 電灯盤(LB) 動力版(PA) 動力盤(PN) 直流電源装置8.35E-03 R4.7LB01更新(函体共)変電設備仕様書1 ｷｭｰﾋﾞｸﾙは屋外型(鋼板製)とし､本体の鋼板厚さは2.3t以上とする2 PF溶断表示､地絡はそれぞれ各低圧配電盤毎にﾗﾝﾌﾟで表示3制御回路保護ﾋｭｰｽﾞは全てとする4各表示灯は発光ﾀﾞｲｵｰﾄﾞとする5 6各変圧器は油入型とし 防振ｺﾞﾑ付とする7 8塗装は指定色ﾒﾗﾐﾝ焼付け塗装仕上げとする91011B ｷｭｰﾋﾞｸﾙ予備品1 ﾋｭｰｽﾞ類 100%ﾗﾝﾌﾟ類 100% 2ｻｰｷｯﾄﾌﾟﾛﾃｸﾀｰ12(底板、仕切り板は1.6ｔ以上)90 7,900 90235 2351,750 395 395 395 3953,3302,300更新(函体共)既設屋外キュービクル形状図 S=1/50既設基礎流用既設基礎流用総合福祉センターふれあい受変電設備改修工事令和 ４年度( )第 22018 号A3S=1/50形状図-1変圧器用2種接地線は裏扉側から架線電流計にに漏洩電流を計測できるよう配線する より安易ｱｸﾘﾙ板(標識文字入り)をｷｭｰﾋﾞｸﾙ側面に取り付ける内部冷却は自然通風式とする全警報点を一括にて監視盤に出す絶縁性保護ｶﾊﾞｰ取付LBS、変圧器(充電部),受電盤背面前面､裏面消防認定 [ ･ 要 ･ 不要 ] 又は同等工 番工 事名 称図 面名 称縮 尺名張市都市整備部営繕住宅室検 図 設 計 作成年月日 図面NoE-04 R4.7 ５．不動充電電圧120V ３．容 量 200AH/10HR ２．数 量 54セル ４．電 圧 108V １．形 式 MSE全自動サイリスタ整流器方式寸法 １．正 面 800×2,350 ２．側 面 1,980×2,350 ※屋外キュービクル内蔵 直流電源装置仕様(既存) 撤去 回路図(既存)全自動サイリスタ整流器 40A自動充電装置(制御回路)自動充電装置(制御回路)WL受電A1SH1 SH1故障RLBZ27WL 80B開閉器 負荷名称 容量 備考 幹線番号 幹線サイズ負荷電圧補償装置3φ3W200V60HZ交流入力外部警報100V 60HZ1φ2WAC28XMCB150AF/50AT3P運転V1A2V3V2SWMGS12PDT 150AMCB 2PMCB 2PMCB 2PMCB 2PMCB 2PMCB 2PMCB 2PMCB 2P10A陰極吸収式ｼｰﾙ形据置鉛蓄電池MSE-20050AT10AF50AT10AF50ATAF50ATAF50ATAF50ATAF50ATAF50AT304030305050AF予備予備予備予備非常照明非常照明非常照明非常照明- - - -235032002970予備DC-01DC-02DC-03FP14°-2CFP14°-2CFP14°-2C1L-12L-13L-1陰極吸収式ｼｰﾙ形据置鉛電池 ３．電圧変動率 ±2% ２．電 流 40A １．浮動電圧 120V ５．周波数変動範囲 ±5% ４．周 波 数 60HZ ３．電圧変動範囲±10% ２．電 圧 200V １．相 数 3φ交流直流 １．整流方式 三相全波 ２．冷却方式 自然冷却 ３．定 格 連 続 ４．負荷電圧補償装置 100V ±10% 10A停電時必要負荷容量(参考) 200.0AH総合福祉センターふれあい受変電設備改修工事令和 ４年度( )第 22018 号 直流電源装置回路図N・S工 番工 事名 称図 面名 称縮 尺名張市都市整備部営繕住宅室検 図 設 計 作成年月日 図面NoR4.7235 235 1792,9492,300235 2353,420150 470 170 2,6302,150 2,150 屋外キュービクル参考形状図 S=1/50 直流電源装置参考形状図 S=1:50470 150 2,8003,42090 7,900 90470 100 2,200 1792,949650 屋外キュービクル及び直流電源装置参考形状図 S=1:50電灯盤(LB) 受電盤 SC盤 動力盤(PA) 電灯盤(LA) 動力盤(PN)通気孔キュービクル(参考重量 6,610kg)直流電源装置(参考重量 1,500kg)直流電源装置※ ﾁｬﾝﾈﾙﾍﾞｰｽ：溶融亜鉛ﾒｯｷ仕上(防虫網付)※ 固定方法：接着系アンカー SUSﾀﾞﾌﾞﾙﾅｯﾄ・引張強度試験：事前に既設基礎部分にて実施すること。

・設計用震度：水平：2.0、鉛直：1.0・既設基礎設計基準強度：Fc21N/mm2 S15(強度算定はケミカルアンカー設計指針による) ※引張試験強度は、ケミカルアンカー設計指針より算定すること。

・キュービクル： M10、直流電源装置：M16構内柱 詳細図 S=N・S4,000 100,000190(方向性GR付)6kV EM-CET60° 新設6kV CVT60° 撤去14-19-500 既設利用ｺﾝｸﾘｰﾄ柱電力会社支給品立上配管(PE) 既設流用SOG 7.2KV 200A 更新総合福祉センターふれあい受変電設備改修工事令和 ４年度( )第 22018 号A3S=1/50形状図-2E-05工 番工 事名 称図 面名 称縮 尺名張市都市整備部営繕住宅室検 図 設 計 作成年月日 図面NoR4.7方式 直流電源装置仕様 新設制御弁式据置鉛蓄電池 １．形 式 SNS ５．不動充電電圧120V ２．数 量 54セル ３．設定電圧 2.23V ４．充電時間 24h ※既設基礎上設置 １．正 面 1,140×2,950 ２．側 面 1,380×2,950サイリスタ自動定電圧制御交流 ２．電 圧 ３．電圧変動範囲 ４．周 波 数 ５．周波数変動範囲 １．浮動電圧 ２．電 流 １．相 数 200V 3φ ±10% 60HZ ±5% 120V 10A ±1.5%直流 １．整流方式 三相全波整流 ２．冷却方式 自冷 ３．定 格 100%連続 ３．電圧変動率 ４．負荷電圧補償装置 100V ±10% 10A3φ3W200V60HZ交流入力50AF/50AT3PMCB1TRRTHY整流器 10AMCBADA-1SH1SH20 - 15AADA-215A - 0 -VDV10 - 200V蓄電池 SNSX-100 54ｾﾙ2P2P2P2PAF50ATAF50ATAF50ATAF50AT30403030非常照明非常照明非常照明非常照明235032002970予備開閉器 負荷名称 容量1L-12L-13L-1備考 幹線サイズ22Sq22Sq22Sq非常照明入力(受電時)：AC側非常照明入力(停電時)：DC側蓄電池電圧( 81V ) ：AC側【 MC1 動作 】100V 60HZ1φ2WAC※AMCCBMCCBMCCBMCCBVS1 3P※ATRLMCCB30AF/15ATCONDSWLEDL2P100AMC1 参考回路図(新設)寸法停電時必要負荷容量(参考) 200.0AH総合福祉センターふれあい受変電設備改修工事令和 ４年度( )第 22018 号 直流電源装置回路図N・S E-06

番 号工 事 名参 考 数 量 書 名 張 市注 意・本数量書は参考であり、工事の積算については設計図によりおこなって下さい。

・本参考数量書は契約書に添付しないで下さい。

令 和 ４年度 ( ) 第 22018 号場 所 名張市 丸之内 地内総合福祉センターふれあい受変電設備改修工事参 考 数 量 書工事費内訳直接工事費電気設備工事1式計共通費共通仮設費 共通費明細(共通仮設費)1式現場管理費 共通費明細(現場管理費)1式一般管理費等 共通費明細(一般管理費等)1式計工事価格1式消費税等相当額1 消費税率 10 ％式工事費1式名称 数 量 金 額 備考 単 位'1'工事種別内訳電気設備工事1式計名称 数 量 金 額 備考 単 位'2'電気設備工事 種目別内訳屋上1式計名称 数 量 金 額 備考 単 位'3'電気設備工事 科目別内訳電気設備工事1式計屋上名称 数 量 金 額 備考 単 位'4'電気設備工事 細目別内訳(受電設備工事)電線 6kV EM-CET 60sq80 複合単価ｍ端末処理 屋内 60sq1 複合単価個端末処理 屋外 60sq1 複合単価個柱上 SOG 732kV 200A GR付 方向高圧気中開閉器 1 複合単価組(変電設備工事)屋外キュービクル 8面体 材工Tr1φ100kVA 見積Tr1φ150kVATr3φ100kVA/VCTSPTr3φ300kVAVCB7.2kV400A直流電源装置(別置) 1ｷｭｰﾋﾞｸﾙ型 54ｾﾙ 100AH 10HR 組同上電工費 雑材料費、結線、試験調整共1 複合単価組あと施工アンカー 材工 本設 樹脂系ｱﾝｶｰM1032 複合単価本材工 本設 樹脂系ｱﾝｶｰM166 複合単価本材工 試験用 樹脂系ｱﾝｶｰM103 複合単価本材工 試験用 樹脂系ｱﾝｶｰM163 複合単価本同上引張試験 試験本数各 3本試験報告書作成共 1 複合単価式屋上 電気設備工事名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考'5'電気設備工事 細目別内訳機器運搬費 現場指定場所まで1 複合単価式機器搬入費 屋外ｷｭｰﾋﾞｸﾙ 600kg/m3未満直流電源装置 600kg/m3未満 6.6 複合単価揚重機は指定仮設工事 t機器搬入費 屋外ｷｭｰﾋﾞｸﾙ 600kg/m3未満直流電源装置 600kg/m3未満 1.5 複合単価揚重機は指定仮設工事 t竣工検査費 耐圧試験共1 見積式消防申請費 書類作成、検査立会共1 複合単価式(撤去工事)電線 6kV CVT60sq 管内80 複合単価ｍ端末処理材 屋内 60sq1 複合単価個端末処理材 屋外 60sq1 複合単価個柱上 SOG 7.2kV 200A GR付 方向高圧気中開閉器 1 複合単価組屋外キュービクル 9面体(直流電源装置共)1 複合単価組機器搬出費 屋外ｷｭｰﾋﾞｸﾙ揚重機は指定仮設工事 7.7 複合単価t撤去材運搬費1 複合単価式有価物処理 工業雑品7.7 見積t計屋上 幹線設備工事名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考'6'共通費明細(共通仮設費)共通費共通仮設費 電気設備工事 労務費が著しく少ない工事 2.18 %電気設備工事 別紙共通仮設費(積上げ)明細 共通仮設費(積上げ)計名称 率 単 位 共通仮設費 備考 直接工事費'7'共通費明細(現場管理費)共通費現場管理費電気設備工事 労務費が著しく少ない工事 1.87 %計名称 率 単 位 純工事費 現場管理費 備考'8'共通費明細(一般管理費等)共通費一般管理費電気設備工事 労務費が著しく少ない工事 5.72 %契約保証費0.04 %計端数調整(▲)改め計名称 率 単 位 工事原価 一般管理費等 備考'9'共通仮設費(積上げ)明細高所作業車 作業床高さ10ｍ1.0 日 見積ラフタークレーン 70t ｵﾍﾟﾚｰﾀｰ付 回送費及び燃料共1.0 日 見積仮設敷鉄板 1,524×6,096×22 1日 運搬費共8.0 枚 見積交通誘導員 B2.0 人 見積計名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考'10'