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公告内容

発注番号公告日(公表日)発注担当室業 種番 号件 名場 所履行期間概 要※詳しくは、仕様書等を参照すること。

入札保証金契約保証予定価格(税抜)最低制限価格の設定前払金契約代金支払方法質問受付方法質問受付期限質問回答方法・回答日入札参加申請書の受付期限入札参加無資格者の連絡入札書到着期限入札参加者及び立会人の公表開札日時開札場所契約管財室ホームページ「お知らせ」で令和5年3月24日(金)午後5時頃までに公表無 一括払い令和5年3月22日(水)午後5時まで質問書(契約管財室のホームページ掲載様式)により、契約管財室あてにＦＡＸ(0595ｰ62ｰ0778)で送付すること。

1.固定資産異動情報整備業務…固定資産異動情報をもとに地番図・家屋図を修正し、システムを整備する2.評価替え等支援業務…時点修正業務及び令和6年度評価替に向けたデータの入力、作業用図面の作成等3.土砂災害防止法のレッドゾーン反映業務…貸与する土砂災害危険区域データを固定資産GISシステムにて運用可能なデータ形式にデータ変換を行う4.固定資産システムリプレース業務…現在使用する固定資産システムを、今後の固定資産業務のDX化を踏まえたリプレースを行う◎この発注は、予算決定前の契約準備行為として実施しますので、関係予算の議決をもって開札及び契約締結を行います。

・公告日現在、「名張市入札参加資格者名簿」に登録されている者で、かつ、この発注案件に対応する業務区分を登録している者。

・「名張市建設工事等資格停止措置要領」に基づく資格停止措置を公告日から開札日までの期間受けていないこと。

・地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に公告日から開札日までの期間該当しないこと。

・公告日現在、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく会社更生手続開始若しくは更生手続開始の申立てがなされている場合又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始若しくは再生手続開始の申立てがなされている場合にあっては、一般(指名)競争入札参加資格の再審査に係る認定を受けていること。

条件付き一般競争入札 発注情報【物品取扱等(業務請負)】契約日から令和6年3月31日まで 名張市市民部 課税室令和5年3月15日(水)5-市物32固定資産税異動情報整備ほか業務委託・この発注案件は、電子閲覧であるため、別添の仕様書を閲覧すること。

令和5年3月29日(水)午後5時までに電話で連絡する。

※電話連絡の無い場合は、入札参加資格があるものとする。

名張市 鴻之台1番町1番地 地内令和5年度( 委託 )第 号「地図作成」及び「システム開発・管理」・公告日以前5年間において、固定資産税異動情報整備業務の元請としての契約履行実績を有すること。なお、当該業務契約を履行した実績を証する契約書及び仕様書の写しを入札参加申請書に添付すること。

※固定資産税異動情報整備業務とは、以下の(1)～(3)を含む業務とする。

(1)土地・家屋の表示・権利の登記済通知書に基づき課税台帳システムに登載されるデータ(家屋には未登記家屋を含む)を、当市備付けの現況地番図ＧＩＳシステムに反映する業務(2)固定資産評価替え作業のうち、令和6年度評価替えに向け、状況類似地域区分、標準宅地位置区分及び路線区分のデータ修正入力業務。また、路線価バランス調整作業用図面及び標準宅地時点修正の検討段階において使用する市域内の作業用図面の作成業務(3)貸与する土砂災害危険区域データを固定資産GISシステムにて運用可能なデータ形式にデータ変換を行う業務※留意事項：上記のほか、「名張市契約規則」、「条件付き一般競争入札運用基準」に基づくものとする。

令和5年4月6日(木) 午前10時55分入札参加資格要件7,564,000免除・公告日の前日から引き続き以下の(1)～(4)のすべてについて、認証を取得していること。なお、証明書類等の写しを入札参加申請書に添付すること。

(1) 品質マネジメントシステム(QMS ISO9001)(一般財団法人日本科学技術連盟)(2) 環境マネジメントシステム(EMS ISO14001)(一般財団法人日本科学技術連盟)(3) プライバシーマーク(PMS JISQ15001)(一般財団法人日本情報経済社会推進協会)(4) 情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS ISO27001)(一般財団法人日本科学技術連盟)無 名張市役所4階 402会議室・公告日の前日から引き続き、名張市の定める「物品取扱等」の業種区分において、「地図作成」及び「システム開発・管理」を登録している者。

令和5年4月5日(水)午後3時頃までに契約管財室のホームページ及び契約管財室で公表※立会人に選ばれた場合に、立会いできないときは、令和5年4月5日(水)午後5時15分までに「立会人辞退届出書」を提出すること。【契約管財室へ持参又はＦＡＸ(0595ｰ62ｰ0778)。FAXにより提出したときは受信確認を契約管財室(TEL 0595-63-7335)までお願いします。】※期限までに辞退届出書の提出がなく、立会いしなかった場合は、入札を無効とする。

令和5年4月3日(月) ※名張市郵便入札に係る封筒の記載要領(契約管財室のホームページ掲載)に基づき「一般書留」・「簡易書留」・「特定記録郵便」のいずれかの方法により名張郵便局留で郵送すること。

□免除 ・ ☑必要(契約金額の10／100以上)※契約金額(税込)が500万円以上の場合に限る。

令和5年3月27日(月)正午まで【契約管財室へ持参又はＦＡＸ(0595ｰ62ｰ0778)】ＦＡＸにより参加申請した場合は、受信確認を契約管財室(TEL 0595-63-7335)までお願いします。

円 ※ 予定価格と設計金額は同額です。

固定資産税異動情報整備ほか業務委託令和 5 年度 ( 委託 ) 第 号 件 名 ： 仕 様 書 名 張 市 契約日から令和6年 3月31日まで 設計検算仕 様 書事業の概要1.固定資産異動情報整備業務…固定資産異動情報をもとに地番図・家屋図を修正し、システムを整備する2.評価替え等支援業務…時点修正業務及び令和6年度評価替に向けたデータの入力、作業用図面の作成等3.土砂災害防止法のレッドゾーン反映業務…貸与する土砂災害危険区域データを固定資産GISシステムにて運用可能なデータ形式にデータ変換を行う4.固定資産システムリプレース業務…現在使用する固定資産システムを、今後の固定資産業務のDX化を踏まえたリプレースを行う施行理由場 所 名張市 鴻之台１番町１番地 地内設計金額 一金 円(うち取引に係る消費税額 円)履行期限事 業 量総 内 訳 書項目 種別 名称 単位 数量 単価 金額 備考固定資産税異動情報整備業務委託異動情報整備固定資産異動情報整備業務 式 1.0 内訳書 第 1 号評価替等支援評価替等支援業務 式 1.0 内訳書 第 2 号データ搭載土砂災害防止法のレッドゾーン反映業務 式 1.0 内訳書 第 3 号固定資産システムリプレイス固定資産システムリプレイス業務 式 1.0 内訳書 第 4 号合計改め消費税 ％ 10.0総計内 訳 書第1号項目 種別 名称 単位 数量 単価 金額 備考固定資産異動情報整備業務直接費計画準備 式 1.0資料収集整理 式 1.0地番図分合筆修正地番図素図編集 筆 800.0地番図入力 筆 800.0土地課税マスタとの結合処理 式 1.0家屋図異動修正家屋図異動修正素図編集 棟 600.0家屋図異動修正入力 棟 600.0家屋課税マスタとの結合処理 式 1.0データファイル作成 式 1.0システム設定・更新 式 1.0データセット 式 1.0間接費諸経費 式 1.0小計内 訳 書第2号項目 種別 名称 単位 数量 単価 金額 備考評価替等支援業務直接費その他の宅地評価法地区ゾーニング地番抽出 式 1.0地番リスト作成 式 1.0図面出力用データ設定 式 1.0図面出力時点修正会議用図面 面 5.0路線価バランス調整作業用図面 面 23.0その他の宅地評価法地区ゾーニング作業用図面 面 15.0評価システム研究センター提供データ作成 式 1.0間接費諸経費 式 1.0小計内 訳 書第3号項目 種別 名称 単位 数量 単価 金額 備考土砂災害防止法のレッドゾーン反映業務直接費貸与データ変換 式 1.0データセット 式 1.0間接費諸経費 式 1.0小計内 訳 書第4号項目 種別 名称 単位 数量 単価 金額 備考固定資産システムリプレイス業務直接費システムリプレイス及びデータ移行 式 1.0間接費諸経費 式 1.0 調達費ソフトウエアGISソフトウエア ﾗｲｾﾝｽ 1.0小計固定資産税異動情報整備ほか業務委託仕 様 書名 張 市1第 1 章 総 則(適用範囲)第 1 条 本仕様書は、名張市(以下「発注者」という。)が実施する「固定資産税異動情報整備ほか業務」について適用され、受注者が執行しなければならない事項を定めたものとする。(目的)第 2 条 本業務は発注者における固定資産(土地及び家屋)の課税客体を的確に把握するとともに、評価の適正化、課税の公平化及び事務の効率化を目的として実施するものである。(準拠する法令等)第3条 本業務は、本仕様書によるほか、次の法令等に準拠し、実施するものとする。(1) 地方税法(昭和25年 法律第226号)(2) 地価公示法(昭和44年 法律第49号)(3) 地方税法施行令(昭和25年政令第245号)(4) 固定資産評価基準(昭和38年 自治省告示第158号)(5) 不動産鑑定評価基準(平成26 年5 月1 日改正 国土鑑第8 号の5)(6) 地理空間情報活用推進基本法(平成19年 法律第63号)(7) 測量法(昭和24年 法律第188号)(8) 作業規程の準則(平成20年 国土交通省告示第413号)(9) 名張市公共測量作業規程(平成21年 規程第9号)(10) 地番現況図・家屋現況図基準マニュアル(平成 16 年 3 月財団法人資産評価ｼｽﾃﾑ研究ｾﾝﾀｰ)(11) 不動産登記法(平成16年 法律第123号)(12) 不動産登記令(平成16年政令第379号)(13) 不動産登記規則(平成17年法務省令第18号)(14) 国土調査法(昭和26年 法律第180号)(15) 著作権法(昭和45年 法律第48号)(16) 個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)(17) 名張市個人情報保護法施行条例(令和4年 条例第16号)※令和5年4月1日施行(18) 名張市情報セキュリティポリシー(19) 名張市契約規則(平成11年 規則第20号)(20) その他の関係法令、規則、通達、要領等(法人の資格要件)第4条 受注者は，情報の保護及び品質管理の観点から、次の公的な資格を取得していなければならないものとし、着手時に登録証の写しを発注者に提出するものとする。(1) 品質マネジメントシステム(QMS ISO9001)(一般財団法人日本科学技術連盟)(2) 環境マネジメントシステム(EMS ISO14001)(一般財団法人日本科学技術連盟)(3) プライバシーマーク(PMS JISQ15001)(一般財団法人日本情報経済社会推進協会)(4) 情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS ISO27001)2(一般財団法人日本科学技術連盟)(作業計画)第5条 受注者は、作業着手前に「主任技術者届」、「着手届」、「業務実施計画書」、「工程表」等を提出し、発注者の承認を受けるとともに、業務の進捗状況を随時報告するものとする。(業務従事者の資格要件)第6条 受注者は、本業務を円滑且つ確実に履行するため、主任技術者を選任するとともに、従事する担当者の中に空間情報総括監理技術者(公益社団法人日本測量協会)の資格を有するものを含めなければならない。(再委託)第7条 業務の「主たる部分」に当たる次の各号については、受注者はこれを再委託することはできない。(1) 業務における総合的企画(2) 業務遂行管理(3) 技術的判断2 受注者は、データ修正、コピー、ワープロ、印刷、製本、トレース、資料整理などの簡易な業務の再委託にあたっては、発注者の承諾を必要としない。3 受注者は、第 1 項及び第 2 項に規定する業務以外の再委託にあたっては、発注者の承諾を得なければならない。(成果品の帰属)第8条 本業務における成果品の版権は、すべて発注者に帰属するものとする。ただし、受注者が成果物の作成にあたって開発したシステムプログラム(著作権法第 10 条第 1 項第 9 号に規定するプログラム著作物をいう。)及びデータベース(著作権法第12条の2に規定するデータベースの著作物をいう。)については、適用外とする。(官公庁等の諸手続き)第 9 条 作業実施のために必要な関係官公庁等に対する手続は、発注者と協議の上、受注者の責任において速やかに処理し、発注者に手続書の写しを提出しなければならない。(疑義)第 10 条 本仕様書に記載のない事項又は、疑義が生じた事項については、双方協議の上、発注者の指示に従うものとする。

(受注者の責務)第 11 条 受注者は、本業務遂行中に生じた諸事故、又は第三者に与えた損害に対して一切の責任を負い、発生原因、経過、被害等の状況を速やかに発注者に報告するものとする。(修正、補足)3第 12 条 本業務完了後も受注者の過失又は疎漏に起因する不良個所が発見された場合は、発注者の指示により受注者の負担において修正、補足するものとする。(検査及び校正)第13条 受注者は、各工程終了時及び本業務完了後に、発注者の検査を受けなければならない。2 受注者は、前項の検査の結果、加除、訂正等の指示を受けた場合は、速やかにその指示に従うものとする。(秘密の保持)第 14 条 受注者は、本業務に関して知り得た事項を漏洩し、又は作成した資料を発注者の許可なく他に公表、若しくは貸与してはならない。この契約が終了または解除された後においても同様とする。(個人情報の取り扱い)第 15 条 個人情報を取り扱う際は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人の権利・利益を侵害することのないようにしなければならない。受注者は、プライバシーマーク(一般財団法人日本情報経済社会推進協会)及び ISMS(ISO／IEC17799 一般財団法人日本科学技術連盟他認証)のシステムに基づく措置を講じなければならない。(貸与資料)第16条 本作業に使用する資料のうち、発注者から受注者へ貸与するものは、次に掲げるものとする。(1) 三重県共有デジタル地図データ(2) 航空写真撮影成果(3) 地番図データ(BDS形式)(4) 家屋図データ(BDS形式)(5) 土地課税台帳リスト及びデータ(6) 家屋課税台帳リスト及びデータ(7) 土地・家屋登記申請書(8) 家屋調査票(9) 状況類似地域・標準地マスタデータ(10) 路線価マスタデータ(11) 各種コード表(12) 異動情報整備資料(13) 土砂災害危険区域データ(shape形式)(14) その他業務上必要とする資料2 貸与資料については，その重要性を認識し，取扱い及び保管を慎重に行うものとする。3 貸与資料における電子データ授受については，総合行政ネットワーク(LGWAN)を介したデータ交換サービスの利用も可能とする。なお，利用に際しては，地方公共団体情報システム機構(J-LIS)のLGWAN-ASPサービスリストに事前登録されたものとする。4(業務概要)第17条 本業務の主な業務概要は、次のとおりとする。1. 固定資産異動情報整備業務①地番図分合筆修正②家屋図異動修正③システム設定・更新2. 評価替え等支援業務①評価替え等作業用図面の作成②資産評価システム研究センター提供データ作成3. 土砂災害防止法のレッドゾーン反映業務①データ変換②データセットアップ4. 固定資産システムリプレース業務①固定資産システムリプレースなお、本仕様書に記載する作業数量については、現在管理されている地番図の作成範囲及び土地マスタデータ及び地籍調査の成果品を基にした概算数量である。本業務における業務区域の変更に伴うものを除き、作業数量に増減があった場合においても、設計変更の対象としないものとする。(成果の引継ぎ)第 18 条 本業務完了後においても、受注者は成果の引継ぎなど、次年度以降の円滑な業務推進に協力するものとする。(大規模災害発生時の支援)第 19 条 本業務の実施期間中、大規模災害の発生により、発注者において固定資産 GIS システム及び地番図・家屋図データファイル等が、使用不能になる等の事態が起こった場合には、受注者は図面出力及び提供またはシステム復旧等、発注者の業務復旧に対して最大限の支援を行うものとする。第 2 章 固定資産異動情報整備第1節 地番図修正(要旨)第 20 条 本業務は、発注者より貸与される土地登記申請書及び公図、航空写真等を基に、地番図の修正を行うものとする。(地番図修正素図編集)第21条 発注者より貸与される土地登記申請書等を基に、令和5年1月1日から令和5年12月31日までの間に異動のあった筆界線、地番等について修正を行うものとする。2 地番図相互間の筆界、道路等の接合には十分注意するものとする。53 受注者は土地登記申請書等の関係資料を整理して、異動個所の一覧表を作成し、発注者へ提出するものとする。4 貸与された土地登記申請書のスキャニングデータを作成するものとする。スキャニングデータはモノクロ(200dpi)相当とし、データ検索キーを併せて付与するものとする。検索キー付番については発注者と受注者で協議し決定する。(地番図データ修正入力)第22条 上記作成の地番図修正素図を基に、地番図データの修正入力を行うものとする。2 地番図データは、課税マスタと結合させるためポリゴンデータとし、MQX形式及びShape形式によるものとする。(土地課税マスタとの結合処理)第 23 条 上記作成の地番図データと土地課税マスタデータとを結合させるものとする。なお、不一致が発生した場合には、不一致リスト(Excel形式)としてとりまとめ、発注者へ提出するものとする。第2節 家屋図修正(要旨)第24条 本業務は、家屋調査票の平面図及び発注者の指示により家屋図の修正を行うものとする。(家屋図修正素図編集)第 25 条 複製した家屋調査票の家屋平面図を基に、家屋形状の辺長をスケールで測定し、家屋図修正素図上に記入を行うものとする。2 指示された滅失、一部滅失家屋等を家屋図修正素図上に転記するものとする。3 受注者は家屋調査票及び建物図面等の関係資料を整理して、異動個所の一覧表を作成し、発注者へ提出するものとする。(家屋図データ修正入力)第 26 条 上記作成の家屋図修正素図を基に、発注者より貸与された家屋図データの修正入力を行うものとする。2 データに関しては、課税マスタと結合させるためポリゴンデータとし、MQX 形式及び Shape 形式によるものとする。(家屋課税マスタとの結合処理)第 27 条 上記作成の家屋図データと家屋課税マスタデータとを結合させるものとする。なお、不一致が発生した場合には、不一致リスト(Excel 形式)及び不一致家屋検証図としてとりまとめ、発注者に提出するものとする。第3節 データファイル作成6(要旨)第28条 本業務は、修正された地番図及び家屋図データのデータファイルの作成等を行うものとする。(データファイルの作成)第29条 修正された地番図データ及び家屋図データは、MQX形式及びShape形式のデータファイルにて作成を行うものとする。また、データは世界測地系座標への変換を行った上で納品を行うものとする。

(システム設定・更新)第30条 修正済みの地番図データ、家屋図データ及び評価関連データ(状況類似、標準宅地、路線等)を後条でリプレースされた固定資産GISシステムの設定を行った上で、動作検証及び設置までを行うことにより、導入済み発注者のシステムの操作環境を維持するものとする。2 受注者は、受注後速やかにシステム設定を行い、発注者が使用できる環境を整えなければならない。3 発注者が使用する固定資産 GIS システムと別のシステムに設定する場合は、本業務のデータ設定だけではなく、発注者が既存の固定資産GISシステムに搭載している過年度のデータについても過不足なく反映させるものとする。4 固定資産GIS システムへの設定は、発注者が保有する下記の端末機器に行うものとする。項目 仕様本体型番 Dell OptiPlex 3070形状 デスクトップ型CPU Intel Core i5-9500T(3.0GHz)搭載 OS Windows10 Pro(64 ビット)日本語版Office 搭載なしメモリ 8GBストレージ 512GB SSD光学ドライブ DVD-RWディスプレイ型番 IODATA LCD-MQ271XDB形状 27 インチ 液晶解像度 2,560 × 1,440 解像度その他周辺機器 キーボード・マウスあり (USB 接続)保守発注者にて加入済保守期間 令和2年3月30日～令和7年3月30日7第 3 章 評価替え等支援業務(令和6年度評価替え用データ入力作業)第 31 条 令和 6 年度評価替えに向け、状況類似地域区分、標準宅地位置区分及び路線区分のデータ修正入力を行うものとする。(時点修正会議用図面の作成)第32条 受注者は、発注者において実施する標準宅地時点修正(令和5年7月1日時点)のための会議で用いる図面及び時点修正後の路線価付設作業用図面を作成しなければならない。なお、図面にプロットする項目等の条件は、発注者と協議の上、その指示に従うものとする。(路線価バランス調整図面の作成)第 33 条 受注者は、令和 6 年度評価替えに向け、路線価バランス調整作業用図面を作成しなければならない。なお、図面にプロットする項目等の条件は、発注者と協議の上、その指示に従うものとする。(その他の宅地評価法地区ゾーニング作業用図面の作成)第 34 条 受注者は、令和 6 年度評価替えに向け、変更があるその他の宅地評価法地区に係るゾーニング作業に用いる図面を作成しなければならない。なお、図面にプロットする項目等の条件は、発注者と協議の上、その指示に従うものとする。(ゾーニングが変更された区分ごとの地番抽出、リスト作成)第 35 条 受注者は、前条で作成した区分データと前基準年度との差分を抽出し、地番現況図データとを重ね合わせて宅地と宅地並み課税筆の地番抽出を行うものとする。2 抽出した地番は所在地番図順に取りまとめて、照合用所在地番リストを作成するものとする。(その他の宅地評価法地区ゾーニングデータ入力作業)第36条 ゾーニングデータ成果について、データ修正入力を行うものとする。(評価センター用路線データ作成)第 37 条 一般財団法人資産評価システム研究センターの固定資産税路線価等公開情報の集約に係る電子データを提供すべく、その書式に従い路線価等データを作成する。第 4 章 土砂災害防止法のレッドゾーン反映業務(貸与データ変換)第38条 貸与する土砂災害危険区域データ(shape形式)を固定資産GISシステムにて運用可能なデータ形式にデータ変換を行うものとする。(データセット)8第 39 条 データ変換された土砂災害危険区域データを固定資産 GIS システムへレイヤセットし、動作確認を含めて環境設定を行うものとする。第 5 章 固定資産システムリプレース業務(固定資産システムリプレース)第40条 現在使用する固定資産システム(国際航業㈱導入システム)を、今後の固定資産業務のDX化を踏まえたリプレースを行い、操作性の向上及び新たな機能追加をすることで、固定資産業務の効率化・迅速化を図ることとする。2 修正済みの地番図データ、家屋図データ及び評価関連データ(状況類似、標準宅地、路線等)をリプレースされた固定資産 GIS システムへの設定を行った上で、動作検証及び設置までを行うことにより、操作環境を維持するものとする。3リプレースの際は、現在搭載している過年度のデータについても過不足なく反映させるものとする。(固定資産システム機能一覧)第41条 リプレース後の固定資産システムには以下の機能を有するものとする。(基本機能)機能名称 機能概要地図表示ズーム表示地図の縮尺を一定割合で拡大・縮小表示地図領域内でマウス操作により矩形領域を指定し拡大・縮小指定の縮尺で地図を画面に表示マウスホイールの操作により地図を拡大・縮小地図縮尺を変更せずに、地図の一部分を拡大表示移動マウス操作により表示地図の任意の箇所１点を指定し、指定した箇所を画面の中心に表示マウス操作により地図をつかんだようにして移動座標値を任意に入力して、入力した座標位置を中心に地図を画面表示地図回転表示北を上で表示する以外に、任意の方角を上に地図表示地図を回転表示させる角度を任意に数値指定地図サイズ変更 地図画面がウィンドウサイズに連動戻る・進む地図の表示状態に関して、操作前(後)の表示範囲にもどる(進む)できる全域表示 地図の全域を表示地図表現ラスター ラスターデータをレイヤとして重ね合わせるベクター ベクターデータをレイヤとして重ね合わせるレイヤ管理レイヤ表示画面上に表示させるレイヤのON/OFFを任意に切替えるシステムで管理されるレイヤを階層毎に分類してレイヤツリーとして表示レイヤごとに、線種、線色、塗りつぶし色等の表現(スタイル)を設定･変更レイヤの表示を任意の縮尺範囲でのみ表示されるように設定･変更レイヤセットレイヤ表示のON/OFFや、スタイルを記憶し、名前をつけてレイヤセットとして保存する機能。

複数のレイヤセットが保存可能9保存されているレイヤセットを呼び出す事で、瞬時に多数のレイヤのON/OFFやスタイルを切り替えログアウト時にチェックONしていたレイヤセットを、次回起動時に自動的に適用ユーザ単位に起動時に表示されるレイヤセットを登録索引図 索引図表示メインの地図画面とは別に索引図を表示し、メイン地図画面の表示領域を示す索引図上をマウス操作でクリックし、メイン地図画面の表示位置を索引図上でクリックした位置に移動2 画面表示2画面表示 2つの地図画面を並べて表示2画面同期表示メイン地図の動きと同期しサブ地図画面も拡大/縮小・移動属性管理基本属性図形に対応するテキスト情報などを属性情報として関連付けて管理作図した図形に対して関連する属性を入力し付与指定した図形に関連付く任意の属性の値を編集し、更新指定した図形に関連付く任意の属性の値を削除定型台帳入力 定型台帳にて入力調書出力 調書をEXCEL、PDF形式で出力検索地図検索ツリー形式で検索住所や目標物のキーワードを入力して対象の住所や目標物の位置を地図表示リスト形式で検索地図検索項目を管理(追加・編集・削除)属性検索検索条件を設定して属性データを検索し表示属性一覧画面で、絞り込み検索を実施条件検索で表示された属性一覧より選択した属性情報に対応する地物を強調して地図表示あいまい検索レイヤツリーでチェックがONのレイヤの全属性に対して、部分一致検索を行い、検索結果を表示印刷地図印刷画面表示した地図データを接続されているプリンタにて紙に印刷(多画面の地図画像の出力も対応)画面表示した地図データをPDF出力、画像出力(多画面の地図画像の出力も対応)印刷する地図縮尺を指定画面上で表示されている地図の範囲を印刷レイアウト印刷印刷レイアウト(印刷時の地図や装飾の配置や大きさ)を自由に変更・設定印刷テンプレートとして保存された任意の印刷レイアウトを呼び出して印刷印刷する地図にタイトルや方位シンボル等の装飾を施す(タイトル、方位シンボル、スケールバー、縮尺文字列、索引図、地図凡例、主題図凡例、任意のテキスト、任意のピクチャ、属性情報、注意文、四隅座標、連続印刷番号)連続印刷印刷枠を一つずつ配置複数の印刷枠を、ライン上に配置複数の印刷枠を、指定した矩形に配置計測距離計測地図上でマウスクリックにより指定した多点間の距離を計算面積計測地図上でマウスクリックにより指定した多角形の面積を計測解析等 ラベル主題図 属性情報の値を地図上に文字表示10ランク主題図属性情報の値の範囲で地図上の図形色分け、シンボル分け表示個別値主題図 属性情報の値で地図上の図形色分け、シンボルを表示出力クリップボードコピー地図画面上でマウス操作により矩形領域を指定して、指定範囲を画像としてクリップボードに取り込む画像ファイル出力 表示中の地図を指定された用紙サイズで出力Shapeエクスポート Shapeファイル形式で、エクスポートDXFエクスポート DXFファイル形式で、エクスポートSXFエクスポート SXFファイル形式で、エクスポート入力Shapeインポート ShapeインポートEXIF ファイルインポートEXIFファイルインポートDXFインポート DXFファイルインポートSXFインポート SXFファイルインポート属性表インポート 属性表をインポート(固定資産機能)機能名称 機能概要土地管理 地番検索直接所在地コード、地番を入力し、該当地番の属性情報及び筆図形を表示大字・町丁名をリストボックスもしくは五十音順の所在地から指定し、地番入力を行い、地図上の該当筆及び属性情報を表示土地修正分筆(座標入力)地番及び筆を構成する座標列を指定して、既存の筆を分筆・座標列の指定は以下の2パターンに対応。1．テキストを直接入力2．地積測量図等画像ファイルからOCR取り込み分筆(線入力) 地番及び分割線を地図上に入力して、既存の筆を分筆合筆地図上から、合筆対象の筆を選択し、筆形状の結合を行う土地の表示地番及び筆を構成する座標列を指定して、新たに筆を作成・座標列の指定は以下の2パターンに対応1．テキストを直接入力2．地積測量図等画像ファイルからOCR取り込み地積更正地積更正する筆を地図上から選択し、筆を構成する座標列を指定して、形状を修正・座標列の指定は以下の2パターンに対応。

1．テキストを直接入力2．地積測量図等画像ファイルからOCR取り込み筆属性 選択した筆の属性情報を表示筆編集 既存の筆図形及び地番を削除標定操作 画像ファイルを読込み、標定が行なえる地図操作 土地の新規作図及び、地番注記の追加が可能距離計測 地図にポリラインを入力して距離を計測画地管理画地検索 条件を指定して、画地を検索画地情報のエクスポート条件を指定して、対象の画地情報をテキストファイルに出力画地認定画地認定 筆を指定して画地認定画地の修正 認定済みの画地界を修正画地の削除 認定済みの画地界を削除画地界の作成フリーハンドで画地界形状を入力して、画地界を作成地積測量図などの画像を標定し、背景にして作図が可能(ラスタ標定)11画地計測間口・奥行・蔭地割合計測1点指示もしくは任意の間口の入力方法を設定することで、 用途及び、路線番号を取得し、間口、奥行、蔭地割合を自動で算出最小不整形地算出正面間口を替えて想定整形地を作成し、最小となる想定整形地を求め、対象画地の蔭地割合、想定間口、想定奥行、想定整形地面積を自動で算出印刷正面、二方、側方の計測結果(計測図と計測数値)を併せて１枚のレイアウトで印刷保存正面、二方、側方の計測結果(計測図と計測数値)を保存所要の補正計測計測対象の画地に対して、任意の所要の補正を作図して、計測自動計測画地計測画面起動時に4方向間口を自動で判定正面間口の計測時、３方向(側方と二方)を自動で判定メモ 任意のメモを設定画地番号の検索地図上から選択した図形の属性情報に登録された画地番号と、同一の画地番号を持つ図形を連続表示地図操作画地を構成する辺から基線と交線を指定することで、2線の交点に補助点を作成補助点の位置は、想定整形地内に制限が可能画地計算試算 画地計測の内容を元に、評価額を試算所要の補正がけ地補正・高圧線補正・水路補正・高低差補正・都市計画道路補正・土砂災害警戒・危険区域など、筆界が掛かる面積割合を算出し、その結果を補正率表から補正率を自動取得画地計算結果出力(印刷)画地計算結果をレイアウトして画地計測結果と合わせて印刷補正率表 登録されている補正率表の確認評点数取り込み試算結果を土地マスタに取り込むことが可能筆の情報を単票形式で確認することが可能計算詳細 計算に用いられた補正率などの確認が可能画地管理 過年度取込み当年度評価以外に過年度評価額の算出を行い、土地マスタに反映が可能家屋管理 家屋形状検索 調査番号を条件に指定して、家屋形状を検索家屋修正家屋登録 家屋及び調査番号注記を新規に作成家屋修正既存の家屋及び家屋棟番号注記を修正※家屋登録機能にて作成した家屋のみが対象家屋削除既存の家屋及び家屋棟番号注記を削除※家屋登録機能にて作成した家屋のみが対象家屋属性管理 家屋登録・修正時に属性情報を登録・修正家屋連携shapeファイルを読込み、記載されている家屋を作成HYOCA-ZもしくはHOUSASから出力された家屋形状を取込む第4章 成果品(成果品)第42条 受注者は、次に掲げる成果品を、発注者に納めるものとする。1. 固定資産異動情報整備業務1)地番図分合筆修正(1) 現況地番図データ(MQX形式・Shape形式) 一式12(2) 土地異動修正リスト 一式(3) 不一致リスト 一式(4) 登記済通知書スキャニングデータ 一式2)家屋図異動修正(1) 家屋図データ(MQX形式・Shape形式) 一式(2) 家屋異動修正リスト 一式(3) 不一致リスト 一式2. 評価替え等支援業務(1) 時点修正会議用図面(サイズA0 版、縮尺1/10,000、既成市街地は1/5,000) 一式(2) 路線価バランス調整作業用図面(サイズA0 版、縮尺1/2,500) 一式(3) その他の宅地評価法地区ゾーニング作業用図面(サイズA0 版、縮尺1/2,500) 一式(4) その他の宅地評価法地区差分ゾーニング地番リスト 一式(5) 固定資産税路線価等公開情報の集約に係る電子データ(CD-R) 一式3. 土砂災害防止法のレッドゾーン反映業務(1) 土砂災害危険区域データ(MQX形式) 一式4. 固定資産システムリプレース業務(1) 固定資産システムライセンス(1ライセンス) 一式(納入期限及び場所)第 43条 本業務の納入期限及び場所は、次のとおりとする。(1)納入期限 令和6年3月31日(2)納入場所 名張市 市民部 課税室