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公告内容

発注番号公告日(公表日)発注担当室業 種番 号件 名場 所履行期間概 要※詳しくは、仕様書等を参照すること。

入札保証金契約保証予定価格(税抜)最低制限価格の設定前払金契約代金支払方法質問受付方法質問受付期限質問回答方法・回答日入札参加申請書の受付期限入札参加無資格者の連絡入札書到着期限入札参加者及び立会人の公表開札日時開札場所※留意事項：上記のほか、「名張市契約規則」、「条件付き一般競争入札運用基準」に基づくものとする。

令和6年4月25日(木) 午前10時15分入札参加資格要件2,804,000免除無 名張市役所4階 402会議室・公告日の前日から引き続き、名張市の定める「物品取扱等」の業種区分において「情報処理業務」又は「システム開発・管理」を登録している者。

令和6年4月24日(水)午後3時頃までに契約検査室のホームページ及び契約検査室で公表※立会人に選ばれた場合に、立会いできないときは、令和6年4月24日(水)午後5時15分までに「立会人辞退届出書」を提出すること。【契約検査室へ持参又はFAX(0595ｰ62ｰ0778)。FAXにより提出したときは受信確認を契約検査室(TEL 0595-63-7335)までお願いします。】※期限までに辞退届出書の提出がなく、立会いしなかった場合は、入札を無効とする。

令和6年4月22日(月) ※名張市郵便入札に係る封筒の記載要領(契約検査室のホームページ掲載)に基づき「一般書留」・「簡易書留」・「特定記録郵便」のいずれかの方法により名張郵便局留で郵送すること。

☑免除 ・ □必要(契約金額の10／100以上)※契約金額(税込)が500万円以上の場合に限る。

令和6年4月12日(金)正午まで【契約検査室へ持参又はＦＡＸ(0595ｰ62ｰ0778)】ＦＡＸにより参加申請した場合は、受信確認を契約検査室(TEL 0595-63-7335)までお願いします。

・この発注案件は、電子閲覧であるため、別添の仕様書を閲覧すること。

令和6年4月16日(火)午後5時までに電話で連絡する。

※電話連絡の無い場合は、入札参加資格があるものとする。

名張市 鴻之台1番町1番地 地内令和6年度( 委託 )第 号「情報処理業務」又は「システム開発・管理」名張市市民部 課税室令和6年4月3日(水)6-市物33令和6年度家屋評価計算業務委託契約検査室ホームページ「お知らせ」で令和6年4月11日(木)午後5時頃までに公表無 一括払い令和6年4月9日(火)午後5時まで質問書(契約検査室のホームページ掲載様式)により、契約検査室あてにＦＡＸ(0595ｰ62ｰ0778)で送付すること。

家屋評価計算業務委託 一式【複数単価契約】・公告日現在、「名張市入札参加資格者名簿」に登録されている者で、かつ、この発注案件に対応する業務区分を登録している者。

・「名張市建設工事等資格停止措置要領」に基づく資格停止措置を公告日から開札日までの期間受けていないこと。

・地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に公告日から開札日までの期間該当しないこと。

・公告日現在、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく会社更生手続開始若しくは更生手続開始の申立てがなされている場合又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始若しくは再生手続開始の申立てがなされている場合にあっては、一般(指名)競争入札参加資格の再審査に係る認定を受けていること。

条件付き一般競争入札 発注情報【物品取扱等(業務請負)】契約日から令和7年3月31日まで 円※予定価格と設計金額は同額です。

※左記金額は、各単価に予定数量を乗じた合計金額です。

※入札書は必ず別紙の様式を使用してください。一つでも設計単価を超える単価を記入した場合、入札は無効となります。

令和6年度家屋評価計算業務委託 件 名 ： 令和6年度( 委託 )第 号仕 様 書名 張 市-1-設 計検 算 契約日 から 令和7年3月31日まで事 業 量設 計 概 要 書事業の概要 別紙仕様書による場 所 名張市 鴻之台1番町1番地 地内設計金額 一金円(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 円)履行期限-2-項 目 種 別 名 称 単位 数 量 単価(円) 金額(円) 備 考基本料金 式 1 特記仕様書１．Ⅾを含む①木造家屋(④を除く) 件 200②非木造家屋(③・④・⑤を除く) 件 10③非木造家屋(軽量鉄骨造住宅) 件 50④附属家・倉庫系家屋 件 30⑤非木造家屋(500㎡以上) 件 10小 計消費税及び地方消費税10%合 計家屋評価計算及び家屋連携データ作成内 訳 書付随資料及び家屋計算表のイメージファイル化(イメージデータ作成料・イメージ検索キー作成料)を含む-3-業務委託仕様書１ 委託業務名 令和6年度家屋評価計算業務委託２ 委託業務の概要 調査済み家屋に係る固定資産税評価額の計算及び付帯資料の作成※詳細は特記仕様書のとおり３ 委託期間 契約日から令和7年3月31日まで４ 納品場所 名張市鴻之台1番町1番地 名張市役所 課税室５ 契約代金について算出方法 ｛ 基本料金＋(家屋の種類ごとの単価×履行件数)の合計 ｝＋消費税及び地方消費税相当額※ 基本料金は、次の費用の合計とする。・各業務区分の件数にかかわらず発生する費用(受注者が算定)・特記仕様書１．Ｄに要する費用※ 上記により算出した金額に1円未満の額が生じたときは、1円未満の額を切り捨てる。支払方法 業務完了後一括払い【参考】 業務対象家屋件数(予定)※ 履行件数が上記件数と異なった場合でも単価の変更は行わない。種類 予定件数① 木造家屋(④を除く) 200② 非木造家屋(③・④・⑤を除く) 10③ 非木造家屋(軽量鉄骨造住宅) 50④ 附属家・倉庫系家屋 30⑤ 非木造家屋(500㎡以上) 10-4-特記仕様書準拠する法令等・地方税法(昭和25年7月13日号外法律第226号)・地方税法施行令(昭和25年7月31日号外政令第245号)・地方税法施行規則(昭和29年5月13日号外総理府令第23号)・固定資産評価基準(昭和38年12月25日自治省告示第158号)・不動産登記法(平成16年6月18日号外法律第123号)・不動産登記令(平成16年12月1日号外政令第379号)・不動産登記規則(平成17年2月18日号外法務省令第18号)・名張市市税条例(昭和29年7月17日条例第14号)・名張市市税条例施行規則(昭和29年9月11日規則第4号)・名張市契約規則(平成11年4月23日規則第20号)・その他関係法令等・名張市家屋評価計算マニュアル１．業務内容Ａ 名張市市内に所在する新(増)築又は既存の未評価家屋について、発注者が貸与する家屋調査票等の資料に基づき、最新基準年度で固定資産税評価額を計算する。また、家屋の種類ごとに1件ずつ評価計算結果(紙)をテスト納品すること。(１)対象家屋新(増)築家屋：新(増)築年月日が令和6年1月2日から令和7年1月1日の物件既存の未評価家屋：令和6年1月1日時点で現存する家屋であって、発注者が評価対象として特定した物件(２)テスト納品受注者は、発注者が貸与した資料に基づき評価を実施し、家屋調査票等の内容が評価計算結果に正しく反映されているか発注者の確認を受けること。Ｂ 上記の対象家屋について、固定資産税システム(以下「税システム」という。)へ登録するための家屋連携データを作成する。(１)データの形式及び項目固定長テキスト形式(レイアウトは別紙のとおり。コード表は契約締結後、貸与。)(２)税システムの種類：株式会社松阪電子計算センター Mscope/e-ADWORLD2Ｃ 家屋連携データに付随する家屋平面図及び家屋計算表のイメージデータを作成する。(１)作成するデータの形式等・イメージデータＴＩＦ形式(A4、モノクロG4圧縮、300dpi)-5-「家屋平面図」「家屋計算表」「計算内容」・イメージ検索キー固定長テキスト形式(レイアウトは別紙のとおり)【家屋の種類別業務内容】家屋の種類 業務内容貸与する資料(物件ごとの個別資料)成果品①木造家屋(④を除く)Ａ 評価額計算Ｂ 固定資産税システム連携データの作成Ｃ 家屋平面図等イメージデータの作成・家屋調査票・図面(平面図・立面図等)・登記済通知書(建物図面を含む)又は「未登記家屋所有者申告書」※・評価計算結果(紙)・家屋連携データ(DVD-R)・イメージデータ(検索キーファイルを含む)(DVD-R)②非木造家屋(③・④・⑤を除く)③非木造家屋(軽量鉄骨造住宅)④附属家・倉庫系家屋⑤非木造家屋(500㎡以上、県税事務所評価済み家屋)Ｂ 固定資産税システム連携データの作成Ｃ 家屋平面図等イメージデータの作成・不動産取得税非木造家屋調査書・図面(平面図・立面図等)・登記済通知書(建物図面を含む)又は「未登記家屋所有者申告書」※・家屋連携データ(DVD-R)・イメージデータ(検索キーファイルを含む)(DVD-R)※「未登記家屋所有者申告書」…未登記物件について、所在地番、構造等の情報及び所有者情報を記載したもの。Ｄ 既存の未評価家屋について、即座に固定資産台帳へ登録が必要となった場合に、発注者からの依頼に基づき、評価額を計算し、計算結果を報告する。(１) 報告期限依頼を受けてから3日以内※依頼及び報告の方法については、契約締結後、協議のうえ定める。※この業務の対象となった家屋については、家屋連携データの納品は不要であるが、家屋平面図及び家屋計算表のイメージデータを作成すること。(２) 件数(見込み)5件※参考：平成31年度の件数 1件、令和2～5年度の件数 0件-6-２ 業務スケジュール例7月 4日 11日 18日 25日① 資料の貸与 〇 〇② 資料の返却・評価計算結果納品(紙)〇③ 家屋連携データの税システムへの登録8月 1日 8日 15日 22日① 資料の貸与 〇 〇② 資料の返却・評価計算結果納品(紙)〇 〇③ 家屋連携データの税システムへの登録〇(7月までの納品分)・・・2月 6日 13日 20日 27日① 資料の貸与 〇② 資料の返却・評価計算結果納品(紙)〇③ 家屋連携データの税システムへの登録(最終)〇(8月～翌年2月までの納品分)・資料の受け渡しは、原則として月2回。・発注者より資料の貸与を行うため、受注者の責任において確実に資料の搬送を行うこと。・受注者は、契約締結後速やかに、資料の受け渡し及び成果品の引き渡しに係る体制及びスケジュール等について、案を作成し、発注者の承認を得ること。・予定日に資料の引き渡しができないときは、3日前までに受注者に連絡し対応を協議するものとする。・2月初旬までに資料を貸与した物件については、固定資産税課税処理のスケジュールに合わせ(2月中旬までに)業務Ｂを完了し、納品すること。なお、具体的な期限については、発注者と受注者が協議のうえ定める。

・繁忙期(1月から3月)においては、発注者と調整のうえ、必要に応じて随時(週2回)資料の受け取りを行うこと。なお、発注者が予定どおりに資料の引き渡しができない場合、受注者に対し速やかに連絡のうえ、対応を協議するものとする。-7-・業務Ｃの成果品については、令和7年3月31日までに納品すること。３ 貸与資料の取扱いについて・資料の搬送については、個人情報保護の対策を講じた方法とし、事前に発注者からの承諾を得ること。・搬送及び成果物の納品に付随する諸費用は、全て受注者の負担とすること。・受注者は、評価作業実施前に発注者が貸与した資料の確認を行い、不足がある場合は速やかに発注者に連絡すること。・発注者が貸与する資料の態様(ホチキス留め等)は、作業終了後に発注者へ返却する際も同じ態様を保ったままとすること。４ 納品について(１) 納品媒体の種類① 紙 (A4サイズ)… 評価計算結果② DVD-R … 家屋連携データ、イメージデータ(検索キーファイルを含む)・随時、評価計算の結果を紙にて納品し(２ 業務スケジュール②)、発注者の確認を受けること。・家屋連携データ及びイメージデータ(検索キーファイルを含む)の税システムへの登録は、受注者の立会いのもと発注者が作業する。エラー等が発生した場合は、受注者において成果品を調査し、エラー等の原因が成果品に起因するときはただちに対応すること。(この場合において、エラー等対応に要する費用は受注者の負担とする。)なお、エラー等の原因が成果品でなくその他の原因である場合は、発注者の指示のもと、受注者はエラー等の原因究明に協力すること。５ 委託業務を履行するうえでの条件等(１)評価計算に従事する者は、固定資産税家屋評価の知識を有していること。(２)評価にあたりシステムを使用する場合は、受注者で準備すること。(３)複数人で内容を検証するなど、成果品に誤りがないよう万全の対策を講じること。６ 情報の保護について(１)受注者はこの委託業務において知り得た情報を契約の目的以外に使用したり、他人に漏らしてはならない。なお、契約終了後、または解除後も同様とする。(２)受注者は委託業務にデータ等を複写もしくは複製して利用したり、第三者へ提供してはならない。(３)受注者は個人情報の紛失、漏洩、その他の事故を未然に防ぐために、必要な措置を講じること。(４)受注者は業務を実施するため発注者から貸与された資料を、各業務完了後(成果物の納品毎)速やかに発注者に返還すること。(５)受注者は、各業務完了後(成果物の納品毎)、受注者の機器内に処理済みの個人情報等のデータ-8-が残留することがないよう、全データを消去すること。(６)受注者は業務中に事故が生じた時は、直ちに発注者へ報告し、その指示に従うこと。(７)受注者は個人情報の取扱いに関し、名張市個人情報保護条例の規定を遵守すること。(８)別添、「個人情報の取扱いに関する特記事項」の規定を遵守すること。(９)受注者はISO/IEC27001(ISMS)またはプライバシーマークのいずれかの認証資格を取得していること。７ その他特記事項(１)受注者は、本業務の実施にあたって、関係法令、条例及び規則を遵守すること。(２)この契約において、委託業務の全部又は一部を第三者に委託することはできない。ただし、業務の一部について、事前に発注者の承諾を得た場合はこの限りではない。なお、この場合において、受注者は再委託先に対し、個人情報保護及び機密事項保持等契約事項全てについて発注者が受注者に求める条件と同じ条件を付すること。(３)本業務により受注者が作成したリスト類、記憶媒体等の所有権は、発注者に帰属するものとすること。(４)受注者は、月2回以上、本業務の進捗状況について発注者に報告すること。報告方法については、契約後協議すること。(５)発注者が必要であると認めるときは、職員を立ち会わせ、受注者の履行状況を監督することができる。(６)受注者は、本業務を履行するにあたり、データ等の処理、保管及び搬送時において、データ等の保護管理が適正に行われるよう万全の注意を払わなければならない。(７)受注者は、本業務の履行にあたり、発注者あるいは第三者に損害を与えた場合、その損害を賠償しなければならない。ただし、受注者の責によらないときはこの限りでない。(８)本仕様書に定めのない事項及び、業務遂行上疑義が生じた場合は、その都度、発注者と協議のうえ処理すること。-9-家屋所在地 所有者 義務者(所有者)コード( 宛 名 番 号 )主 体 新築・増築 登 記用 途 外 壁 インターホン屋 根 屋根形式 軒 出基 礎 屋根勾配 ① ㎡メーカー名 ② ㎡商品名 計 ㎡床暖房 換気設備 新築の軽減空 調 設 備 使用口 [備考]建材型ソーラー 階 段天 窓 ロ フ ト浴室乾燥機 ホームエレベーター給 湯 器 バルコニーサイズ流し台等流 し 台 洋 式洋式(洗)小便器説明した単価天 井 内 壁 備 考有 ・ 無有 ・ 無 ㎝ ㎝( 10 )家屋床面積-施設・設備減額無 ／ 一般住宅(3年) ／ 長期優良住宅(5年)※使用口は洗面器、洗面化粧台、洗濯流し、ユニットバス等、流し台(ステンレス張)、システムキッチン等以外が対象。

※ミニシステムキッチンの標準評点数は換気扇設備が含まれていない。

※/住宅用地特例 ： ㎝ (場所 ： )システムキッチン ㎝ ( ガス ・ ＩＨ )( レンジフード ： 有 ・ 無 ) ㎝ (場所 ： )洗面器 個(手動 ・自動 ／ 一体 ・ 単体)洗濯流しミニキッチン ㎝ × ㎝ ＠ --10--11--12--13-