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公告内容

発注番号公告日(公表日)発注担当室業務の種類番 号件 名場 所履行期限概 要※詳しくは、仕様書等を参照すること。

入札保証金契約保証予定価格(税抜)最低制限価格の設定 有 ※算定式による(上限なし)算定に適用する業務委託区分：②設計業務・用地調査業務 2.積算に技術経費の項目を計上する場合前払金部分払質問受付方法質問受付期限質問回答方法・回答日入札参加申請書の受付期限入札参加無資格者の連絡入札書到着期限入札参加者及び立会人の公表開札日時開札場所錦生赤目小学校屋内運動場大規模改修工事設計業務委託・自社の社員である一級建築士を管理技術者、照査技術者、建築担当者として本業務に配置できること(照査技術者はそれぞれの担当者と兼ねることができない)。なお、配置予定の技術者等にかかる資格及び雇用を確認できる書類の写しを入札参加申請書に添付すること。

条件付き一般競争入札 発注情報(測量・建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ業務)6-市測4令和6年12月27日まで名張市 赤目町檀 地内・地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に公告日から開札日までの期間該当しないこと。

・公告日現在、「名張市入札参加資格者名簿」に登録されている者で、かつ、名張市が求める業種を参加希望業種に登録している者。

入札参加資格要件令和6年度( )第 R-01 号・「名張市建設工事等資格停止措置要領」に基づく資格停止措置を公告日から開札日までの期間受けていないこと。

建築関係コンサルタント(建築一般)名張市総務部 公共施設マネジメント室令和6年4月17日(水)※留意事項：上記のほか、「名張市契約規則」、「条件付き一般競争入札運用基準」に基づくものとする。

質問書(契約検査室のホームページ掲載様式)により、契約検査室あてにFAX(0595ｰ62ｰ0778)で送付すること。

令和6年5月16日(木) 午前9時30分名張市役所4階 402会議室令和6年5月15日(水)午後3時頃までに契約検査室のホームページ及び契約検査室で公表※立会人に選ばれた場合に、立会いできないときは、令和6年5月15日(水)午後5時15分までに「立会人辞退届出書」を提出すること。【契約検査室へ持参又はFAX(0595ｰ62ｰ0778)。FAXにより提出したときは受信確認を契約検査室(TEL 0595-63-7335)までお願いします。】※期限までに辞退届出書の提出がなく、立会いしなかった場合は、入札を無効とする。

令和6年5月13日(月) ※名張市郵便入札に係る封筒の記載要領(契約検査室のホームページ掲載)に基づき「一般書留」・「簡易書留」・「特定記録郵便」のいずれかの方法により名張郵便局留で郵送すること。

令和6年4月26日(金)正午まで【契約検査室へ持参又はFAX(0595ｰ62ｰ0778)】FAXにより参加申請した場合は、受信確認を契約検査室(TEL 0595-63-7335)までお願いします。

令和6年5月7日(火)午後5時までに電話で連絡する。

※電話連絡の無い場合は、入札参加資格があるものとする。

令和6年4月23日(火)午後5時まで契約検査室ホームページ「お知らせ」で令和6年4月25日(木)午後5時頃までに公表免除 □ 無 ・ ☑ 有 ※契約金額(税込)が500万円以上の場合に限る □免除 ・ ☑必要(契約金額の10／100以上)※契約金額(税込)が500万円以上の場合に限る。

錦生赤目小学校屋内運動場大規模改修工事 実施設計業務 一式屋根の大規模な模様替えに伴う確認申請等手続き・躯体調査・石綿含有建材事前調査ほか 一式建物概要：RC造1階建て 延床面積680.5㎡公告日以前10年間に、地方公共団体が発注した学校の大規模改修(おおむね500㎡以上の建物1棟すべての改修)の設計業務を元請けとしての契約履行実績を有する者。なお、当該契約を履行した実績を証する契約書の写し等を入札参加申請書に添付すること。

12,440,000円 □ 無 ・ ☑ 有 ※契約金額(税込)が500万円以上の場合に限る・公告日現在、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく会社更生手続開始若しくは更生手続開始の申立てがなされている場合又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始若しくは再生手続開始の申立てがなされている場合にあっては、一般(指名)競争入札参加資格の再審査に係る認定を受けていること。

・公告日の前日から引き続き名張市の定める「測量・建設コンサルタント等」の業種区分において「建築関係コンサルタント(建築一般)」を登録している者。(構造担当者及び設備担当者を再委託とする場合は、再委託先は一級又は二級建築士事務所として登録を受けている者とする)。なお、入札参加者の建築士事務所登録を証する書類の写しを入札参加申請書に添付すること。

・この発注案件は、電子閲覧であるため、別添の仕様書を閲覧すること。

※ 予定価格と設計金額は同額です。

1特記仕様書名張市公共施設マネジメント室１：番 号 令和 ６ 年度 ( ) 第 R-01号２：委 託 名 錦生赤目小学校屋内運動場大規模改修工事設計業務委託３：場 所 名張市 赤目町檀 地内４：履 行 期 限 令和６年１２月２７日まで５：計画施設概要・設計条件1) 計画施設概要等(詳細は協議により決定する)2)設計条件等・本設計及び工事は文科省の長寿命化事業で整備を行うため、公立学校建物の耐力度調査実施要領(29 文科施第 422 号)を参考に改修建物の躯体調査(コンクリートの圧縮強度、中性化深さ、鉄筋かぶり厚、鉄筋腐食度、ひび割れ等)を行うこと。またその結果に基づき長寿命化事業に必要な工事について設計内容に反映させること。・改修の中で屋根ＳCＳ版の撤去を予定していることから、建築基準法上の大規模な模様替えに該当するため、確認申請書の提出にあたり、必要な構造補強等を含む検討を行うこと。また構造耐震指標Ⅰｓ値0.7を目標とし、計算書を提出すること。対 象 施 設 設 計 概 要(a) 施設名称 ( 錦生赤目小学校屋内運動場 )(b) 敷地の場所( 名張市赤目町檀 )(c) 施設用途 ( 学校 )国土交通省告示第９８号 教育施設第１類とする(d) 敷地面積 14,885㎡(e) 用途地域 指定なし地域建ぺい率60％ 容積率200％(f) 防火地域 法22条区域(g) 延べ面積 屋内運動場６８０．５㎡(h) 主要構造 鉄筋コンクリート造(屋内運動場)鉄骨造(渡り廊下)(i) 階数 １階(j) 建築確認年月日 昭和５７年７月１７日(k) 耐震安全性の分類①構造体 Ⅱ類②建築費構造部材 Ａ類③建築設備 乙類整備計画は下記による。・建築工事(外部全面工事)屋根改修一式(既設屋根ＳＣＳ版全撤去及び屋根新設含む)、防水改修一式、外壁改修一式、建具改修一式、床改修一式(バリアフリー化含む) ほか・建築工事(内部工事)床張替一式(バリアフリー化含む)、内壁改修一式、天井改修一式、建具改修一式、舞台設備・体育器具・収納器具等改修一式(ブドウ棚改修含む)、多機能便所新設 ほか・電気設備工事(屋内運動場等にかかる全面改修)幹線設備改修一式(既設ｷｭｰﾋﾞｸﾙー屋内運動場間の幹線ケーブル及び既設屋外ｷｭｰﾋﾞｸﾙ等の改修検討含む)、電灯設備改修一式(非構造部材の落下防止等の検討含む)、弱電設備改修一式、コンセント設備改修一式、火災報知設備改修一式 多機能便所新設 ほか・機械設備工事(屋内運動場等にかかる全面改修)内外部給排水設備改修一式(雨水雑排水含む)、衛生設備改修一式、換気設備改修一式、消火設備改修一式、多機能便所新設ほか・既設校舎との取合部及び渡り廊下等改修(電気・機械設備改修含む)・外構改修(スロープ新設又は車椅子昇降機新設などのバリアフリー化検討及び電気・機械設備改修含む)・上記改修工事に係る仮設工事計画・工事費積算業務(内訳書はRIBC2により作成) 一式・その他監督員からの指示による箇所の改修※耐久性に優れた材料等への取り替え、維持管理等の容易性の確保、断熱等の省エネルギー対策などについても検討を行うこと。※建物の長寿命化対策としてコンクリートの中性化対策、鉄筋の腐食対策、鉄筋のかぶり厚さの確保の内いずれか 1 つ以上の対策を検討し、設計内容に反映させること。2・補強及び改修内容等については学校関係者等からの要望を詳しく聞き取り、監督員も含めて十分な協議を重ねた上で再利用可能な物、そうでない物を検証した上で予算にあった設計内容とすること。・工事に必要な仕様形態に合った安全な仮設計画図を作成すること。又、夏休み等期間・その他期間の工事、部活動等の活動状況等を考慮し工程計画を検討し設計図書に反映すること。・備品等の移動、廃棄及び移動場所の検討等、工事に必要な作業は全て本設計に含む。・本発注物件の発注方法については、分離分割発注とする予定であるので、監督員の指示により設計図書及び成果品をそれぞれ分割して整理し納品すること。・工事に伴い各関係機関(市・県・国・消防及び電気、水道、下水道等全て)との事前協議、申請書等作成・提出・訂正・受理等全て本契約に含むこととし、契約後速やかに工事に支障のないよう十分な協議を行うこと。・原則、受注者にて施設管理者と連絡を取り協議の場を設定すると共に、軽微な内容については直接協議を行い、随時監督員に書面にて報告すること。・石綿含有建材の事前調査(図面、現地調査・分析・調査資料作成等)についても本設計に含み、監督員の確認を受けた上で、図面、設計書に反映すること。・業者見積徴取にかかる経費及び掛率等の調査に係る経費はすべて本契約に含む。・原則本工事に伴う別途工事は無いこととし、全ての工事は設計範囲内とする。６：委託内容1) 設計条件の整理2) 法令上の諸条件調査及び関係機関との協議3) 上下水道、ガス、電力、通信等の供給状況の調査及び関係機関との協議4) 要求等の確認5) 建築設計6) 電気設備設計7) 機械設備設計8) 都市計画法、建築基準法、消防法その他関係法に基づく申請書の作成及び手続き(屋根の大規模な模様替え及び昇降機設置に伴う確認申請、ユニバーサルデザイン関連の申請、景観法に関する通知等も含む)9) 上下水道、ガス、電力、通信等の供給事業者への申請書等の作成及び手続き10) 工事費積算業務11) その他、法令等に係る申請書作成及び手続等の本設計に必要な業務12) 建物の石綿含有建材事前調査(図面及び現地調査・定性分析・調査資料作成等)※原則改修対象範囲全てを対象13) 建物の躯体調査(コンクリートの圧縮強度、中性化深さ、鉄筋かぶり厚、鉄筋腐食度、ひび割れ等)14) 下記１０に示す成果品の作成15) 上記業務に必要な関係公官庁協議、現地調査、立会い、設計審査協議、学校関係者及び地元協議への参画、各種打合せ等の業務７：業務 の実施1)一般事項a： 設計業務は提示された設計条件､関係法令及び下記適用基準等によって行うb: 業務計画書を提出することc： 実施工程表を提出することd： 毎月履行状況報告書を提出することe： 関係官庁及び部署との打合せは必要に応じて行い､速やかに記録を作成し提出することf： 本計画施設の設計にあたり、既存の現地調査を入念に行うこと。

また既設建築部材及び既設設備機器等の動作確認、運転等を行い改修の必要性を検討の上、長寿命化を考慮した適切な提案を行い具体化することg： 工事における重機の据付位置・動線、材料等の搬出入経路、仮囲い、足場等を十分検討のうえ、仮設計画を作成し、指定仮設も含め設計図書として整備することh： 建物計画は協議等により決定するものであり、計画段階での会議において本業務の受注者は図面等の資料を作成し、出席及び説明等を行なうことi: 建築確認済等は委託期間内に受領し設計内容に反映することj: 設計図書成果品は監督員の指示に従い分離・分割して作成すること32)適用基準等(図書は最新版とする)a:共通・建築設計基準及び同解説・官庁施設の総合耐震計画基準・ユニバーサルデザインのまちづくり施設整備マニュアル(三重県条例)b:設計・建築工事設計図書作成基準及び同解説・公共建築工事標準仕様書及び監理指針 (建築工事編､電気設備工事編､機械設備工事編)・公共建築改修工事標準仕様書及び監理指針(建築工事編、電気設備工事編、機械設備工事編)・公共建築設備工事標準図(電気設備工事編､機械設備工事編)・建築設計基準・建築構造設計基準及び同解説・建築設備設計基準・建築工事標準詳細図・構内舗装・排水設計基準・建築積算のための仮設計画標準図・公立学校建物の耐力度調査実施要領(29文科施第422号)c:積算・建築数量積算基準・同解説・建築工事内訳書標準書式・同解説・公共建築改修工事の積算マニュアル・公共建築工事積算基準・公共建築工事積算基準等資料・公共建築工事積算基準の解説(建築工事編、設備工事編)(最新版)・営繕積算システム等開発利用協議会歩掛り・営繕積算システム等開発利用協議会参考資料・刊行物(採用地域の優先順位： ①伊賀、②津、③四日市、④三重、⑤名古屋、⑥大阪、⑦東京・全国)※刊行物については、複数の刊行物の原則最安値を採用すること。(単価・材料共)※地域別単価を採用していない刊行物及び年単価については、不可とする。・見積書、カタログ(原則三社以上にて比較し、比較表を添付すること。)※見積による単価決定は受注者にて実勢価格の聞取り調査を行い決定すること。又掛率等の決定根拠資料を添付すること。・単価決定図書原本(該当箇所マーキング)及び積算算出根拠図書原本(該当箇所マーキング)を提出すること。・設計内訳書は営繕積算システム RIBC２により作成する。作成に必要な RIBC２は受注者負担にて期限付きライセンス等を取得すること。また本ライセンス取得料は本契約に含むものとする。なお、修正設計によるリース契約の延長に伴う費用は受注者負担とする。・RIBC2による内訳書書式、項目の分類及び作成要領等については監督員と協議し指示に従うこと。3)成果品の提出について成果品は種類ごとに見やすくインデックスを添付すること。また、委託期間終了の１０日前までに仮提出し、監督員の確認を受けること(図面は縮小版で可)4)成果品の取り扱いについて提出された成果品については、工事中の施工図及び完成図の作成、完成後の維持管理､改築､増築、改修等、発注者が自由に公表または使用することができるものとする。5)その他・本仕様書に記載されていない事項は、必要に応じて、発注者と受注者の協議により定める。・受注者は、契約書の規定に基づき、業務の実施過程で知り得た秘密を第三者に漏らしてはいけない。８：管理技術者等及び再委託・管理技術者、照査技術者、建築担当者、構造担当者、電気設備担当者、機械設備担当者を配置し報告すること。

(実務経験経歴書を提出)※一級又は二級の建築士事務所登録がない事務所への再委託は不可・打合せ会議には必要に応じて各担当者が出席すること。4・管理技術者は、契約図書に基づき、業務の技術上の管理を行うものとする。・照査技術者は、成果品の内容の技術上の照査を行い、照査を行った事項について委託完了時に照査技術者による報告書を提出すること。・管理技術者及び照査技術者、建築担当者、構造担当者の資格は「一級建築士」とし、照査技術者はそれぞれの担当者と兼ねることができない。ただし原則すべて一級建築士が望ましいが設備担当者については二級建築士でもよいものとする。・電気設備担当者、機械設備担当者、構造担当者、そのほか追加業務(積算・測量・地質調査)はそれぞれ再委託とすることができるが、必ず管理技術者の指導監督の下で業務を行い、管理技術者はその内容を把握することまた、その委託契約状況の確認ができる書面(注文書等)の写しを提出すること。なお軽微な業務内容、又は建築士でなければできない設計以外の設計等業務であっても同様とする。・受注者は、設計業務を再委託する場合は、委託した業務の内容を記した書面(建築士法第24条の8に規定)を提出しなければならない。・設計業務を行う再委託先は建築士事務所登録を行っていること。また設備設計補助業務は、建築設備士に再委託すること。それぞれ建築士事務所登録証及び担当者の資格免状の写しを提出すること。ただし、建築士でなければできない設計以外の業務(コピー、印刷、製本、計算処理(構造計算、設備計算を除く)、模型作成、透視図作成等の簡易な業務)についてはこの限りではない。・受注者は、設計業務における総合的な企画及び判断並びに業務遂行管理部分を、契約書の規定により、再委託してはならない。・再委託先は入札参加資格停止期間中であってはならない。９：資料の貸与及び返却1)貸与資料 ： 設計図(紙媒体、一部CADデータ) ※CADデータは添付の配置図のみ既設建物建築確認等申請書類 一式2)貸与期間 ： 委託期間中3)返却時期 ： 委託期間終了時※RIBC2用単価データは積算時に提供するため、適当な時期に監督員に連絡すること。１０：成 果 品項 目 提出部数 製本等 備 考1計画施設に関する実施設計図書 一式国土交通省告示９８号別添一１ 設計に関する標準業務二 実施設計に関する標準業務※仮設計画図を含む原図1部(要押印)A2 2ッ折2部A3 2ﾂ折2部(背、表紙は刻印文字)※ﾃﾌﾟﾗ不可・原図には携わったすべての設計者が押印すること・図面はJWWデータ及びPDFデータでも提出すること(CD－ROM2部)(データは成果品と同レベルで出力できるよう調整すること)2 工事予算書 1部・原則RIBC2にて作成し、RIBC2データも提出すること3 数量計算書 1部 ・全ての項目について、数量計算書を作成すること。4 単価決定根拠資料 1部 ・刊行物写し(マーキング)5 見積書、カタログ等 1部・見積書、カタログ等の比較表を作成すること・実勢価格の調査を行い掛率などを決定すること。また、その報告書も作成すること6 耐力度調査票及び躯体調査結果報告書 1部・測定位置図・状況写真・ｺﾝｸﾘｰﾄｺｱ試験、中性化深さ試験、鉄筋かぶり厚及び腐食度調査、配筋調査、ひび割れ調査に係る各報告書 ほか57 石綿含有建材事前調査結果報告書 1部・分析結果(定性分析検体８箇所)・測定位置図・状況写真・調査結果集約表 ほか8 各種技術資料 1部 ・製品カタログ・各種検討書9打合せ記録簿※随時提出1部官公庁、電力会社、上下水道部、消防、地域住民及び代表者等との協議のすべてを含む。10 法令等に基づく申請図書及び許可書 1部確認申請書、構造計算書、ユニバーサルデザイン及び景観法関連ほか11 契約書、本特記仕様書に記載のある書類 1部12 その他、指示する書類 指示による※ 上記2 ～ 12については、ファイルに綴って提出し、冊数が多い場合は箱に入れること。(目次及びｲﾝﾃﾞｯｸｽ等で分類し詳細に整理すること。(単価決定図書(刊行物)原本は除く))※ 上記成果品のうち電子データにて納品できるものは、提出部数以外にCD－Rにて1部提出すること。１１：そ の 他・工事予算書については、共通費算定書を作成し、予定工事費内に収めて提出すること。なお予定工事費を超過している場合は、受注者にて設計内容等検討を行うこと。・概算工事費設計書を9月中旬までに作成し提出すること。(共通費算定書共)また、本委託業務期間内に設計審査を実施するため、計画図(配置図、平面図、展開図、部分詳細図、構造図、設備図等)及び工事予算書等を整理しておくこと。・委託期間中に行う設計審査の資料作成及び会議に出席すること。・本仕様書に特記なき事項は三重県業務委託共通仕様書に準じる。・RIBC2のライセンス取得費、躯体調査費、石綿含有建材事前調査費は特別経費として本業務に含むものとする。・業務完了後、図面等成果品に不備が発見された場合は、受注者は発注者の指示により迅速且つ誠実にこれを修正すること。不備によって発注者及び工事受注者等に損害を与えた場合は受注者の責任において損害賠償を行うこと。また、それに備えた損害を賠償するために必要な金額を担保するための保険契約の締結その他の措置を講じること。

参考図器具庫参考図参考図参考図水路ﾋﾟﾛﾃｨﾋﾟﾛﾃｨ参考図水路ﾋﾟﾛﾃｨﾋﾟﾛﾃｨ参考図水路水路ﾋﾟﾛﾃｨﾋﾟﾛﾃｨ参考図