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公告内容

様式第１号の４(第３条関係)伊契第１９４号 伊賀市長 岡 本 栄 (１) ( 契 約 番 号 )業 務 委 託 名(２) 履 行 場 所(３) 概 要(４) 履 行 期 間(５) 業 務 担 当 課(１) 地 域 要 件(２) 登 録 部 門(３) 履 行 実 績(４) そ の 他(１) 添 付 書 類(２) 提 出 期 間(３) 提 出 場 所(４) 設計図書等の閲覧(５) 質 問 受 付 期 間(６) 質 問 の 回 答(１) 参加資格の可否(２) 入札 ( 開札)日時(３) 入札 ( 開札)場所(４) 入 札 方 法(５) 提 出 期 限(６) 提 出 先(７) 入 札 回 数(８) 最 低 制 限 価 格(９) 入 札 保 証 金(10) 契 約 保 証 金(11) 入 札 の 無 効(12) 入 札 の 中 止 伊賀市一般競争入札実施要綱第12条第３項の規定による。

(１) 前 払 金(２) 部 分 払特 記 事 項 本公告に定める以外の事項は、伊賀市一般競争入札実施要綱及び伊賀市郵便入札執行要領の規定によるものとする。

なしなし６ その他 納税証明書等(未納税額のない：入札日から起算して６か月以内のもの)の提示がないと、当該入札には参加できない。

伊賀市会計規則第99条の規定による。

伊賀市会計規則第81条の規定に該当する入札は無効とする。

５ 支払い条件〒518-8799 日本郵便株式会社三重上野郵便局留 伊賀市総務部契約監理課 行２回を限度とする。

なし 免除令和３年８月１７日(火)午後２時００分伊賀市役所４階 会議室４０１郵便による入札(一般書留郵便 ・ 簡易書留郵便 ・ 特定記録郵便のいずれかの方法による)令和３年８月１６日(月) 必着本公告の日から令和３年８月３日(火)午後４時３０分まで 令和３年８月５日(木)から契約監理課で閲覧及び伊賀市ホームページに掲載する。

４ 入札参加者の決定及び入札に関する事項参加確認申請書と添付書類等を審査のうえ決定し、資格無しの者のみＦＡＸ及び郵送により通知する。当該通知は、８月５日(木)までに行う。

本公告の日から令和３年８月３日(火)午後４時３０分まで 伊賀市役所４階 総務部契約監理課(持参により提出)本公告の日から入札日の前日まで、伊賀市ホームページに掲載する。

① 公告日現在、上記の業種で伊賀市入札参加資格者名簿に登録されている者３ 入札参加確認申請書提出及び質問・回答に関する事項履行実績書市内、準市内及び県内業者調査検査業務－計画策定・コンサルティング過去にＰＦＩアドバイザリー業務の履行実績を有すること。

② 伊賀市一般競争入札実施要綱第４条の規定に該当する者契約締結の日から令和４年８月３１日まで人権生活環境部 市民生活課２ 参加資格に関する事項１ 一般競争入札に付する事項(２０２１０００７７４)伊賀市新斎苑建設に伴う官民連携手法(ＰＦＩ方式)アドバイザリー業務委託伊賀市 西明寺 地内 下記の業務委託について、次のとおり一般競争入札を行うので、伊賀市会計規則(平成16年伊賀市規則第74号)第75条の規定に基づき公告する。

令和３年７月２８日入札公告新斎苑の建設に伴うＰＦＩアドバイザリー業務委託・事業実施方針の策定 ・特定事業評価及び選定・事業範囲と事業費の検討 ・募集要項(性能に関する発注書)の作成・事業者の選定及び契約交渉 など

￥ 0￥ 0税(官積)価格業 務 委 託 設 計 書業種コード伊賀市新斎苑の建設に伴うＰＦＩアドバイザリー業務委託・事業実施方針の策定検 算令和３年度～令和４年度業務委託名・事業範囲と事業費の検討設 計金 額物 件 の 大 要契約の締結日より令和４年８月３１日設 計履 行 機 関業 種履 行 場 所￥伊賀市 西明寺 地内令和3年6月29日伊賀市新斎苑建設に伴う官民連携手法(ＰＦＩ方式)アドバイザリー業務委託－・特定事業評価及び選定・募集要項(性能に関する発注書)の作成・事業者の選定及び契約交渉 など伊 賀 市 № 1 基本計画業務前提条件の整理 1.00 式実施方針の作成、対話支援 1.00 式1.00 式1.00 式事業契約書及びリスク分担表の作成支援 1.00 式特定事業の評価及び選定、事業範囲と事業費の検討 1.00 式1.00 式1.00 式1.00 式その他 1.00 式直接人経費計契約書締結業務 1.00 式電子成果品作成費 1.00 式旅費交通費 1.00 式直接経費計直接原価 1.00 式間接原価 1.00 式業務原価 1.00 式一般管理費等 1.00 式設計業務費 1.00 式合計用途 名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金 額 備 考代価表第10号明 細 書代価表第１号代価表第２号代価表第３号代価表第４号代価表第５号募集要項の作成、事業者選定、競争的対話、契約交渉支援最終契約書の作成及び契約締結支援性能発注に基づく業務要求水準書の作成及び評価基準の設定支援官民連携事業スキームの設計モニタリングの仕組み検討及び構築支援代価表第６号代価表第７号代価表第８号代価表第９号伊 賀 市 № 1 職 種 主任技術者 技師長 主任技師 技師(Ａ) 技師(Ｂ) 技師(Ｃ) 技術員単 価基本方針に基づく官民連携手法の整理事業概要の検討計金 額代 価 表 第 １ 号 前提条件の整理合 計合 計伊 賀 市 № 2 職 種 主任技術者 技師長 主任技師 技師(Ａ) 技師(Ｂ) 技師(Ｃ) 技術員単 価実施方針(案)の作成実施方針に基づく対話支援金 額計合 計代 価 表 第 ２ 号 実施方針の作成、対話支援合 計伊 賀 市 № 3 職 種 主任技術者 技師長 主任技師 技師(Ａ) 技師(Ｂ) 技師(Ｃ) 技術員単 価官民連携事業スキームの検討合 計代 価 表 第 ３ 号 官民連携事業スキームの設計合 計計金 額伊 賀 市 № 4 職 種 主任技術者 技師長 主任技師 技師(Ａ) 技師(Ｂ) 技師(Ｃ) 技術員単 価業務要求水準書の作成支援評価基準の設定支援合 計代 価 表 第 ４ 号 性能発注に基づく業務要求水準書の作成及び評価基準の設定支援合 計計金 額伊 賀 市 № 5 職 種 主任技術者 技師長 主任技師 技師(Ａ) 技師(Ｂ) 技師(Ｃ) 技術員単 価事業契約書の作成支援リスク分担表の作成支援合 計代 価 表 第 ５ 号 事業契約書及びリスク分担表の作成支援合 計計金 額伊 賀 市 № 6 職 種 主任技術者 技師長 主任技師 技師(Ａ) 技師(Ｂ) 技師(Ｃ) 技術員単 価特定事業の評価及び選定支援事業範囲と事業費の確定支援代 価 表 第 ６ 号 特定事業の評価及び選定、事業範囲と事業費の検討合 計計合 計金 額伊 賀 市 № 7 職 種 主任技術者 技師長 主任技師 技師(Ａ) 技師(Ｂ) 技師(Ｃ) 技術員単 価募集要項の作成支援事業者の選定支援競争的対話の支援契約交渉支援計代 価 表 第 ７ 号 募集要項の作成、事業者選定、競争的対話、契約交渉支援合 計金 額合 計伊 賀 市 № 8 職 種 主任技術者 技師長 主任技師 技師(Ａ) 技師(Ｂ) 技師(Ｃ) 技術員単 価最終契約書の作成支援契約締結支援代 価 表 第 ８ 号 最終契約書の作成及び契約締結支援合 計計金 額合 計伊 賀 市 № 9 職 種 主任技術者 技師長 主任技師 技師(Ａ) 技師(Ｂ) 技師(Ｃ) 技術員単 価モニタリングの仕組み検討モニタリング体制構築の支援代 価 表 第 ９ 号 モニタリングの仕組み検討及び構築支援合 計計合 計金 額伊 賀 市 № 10 職 種 主任技術者 技師長 主任技師 技師(Ａ) 技師(Ｂ) 技師(Ｃ) 技術員単 価打合せ(11回)契約締結支援代 価 表 第 10 号 その他合 計計合 計金 額伊 賀 市 1伊賀市新斎苑整備に伴う官民連携手法(ＰＦＩ方式)アドバイザリー業務委託仕様書第１章 総 則１．業務目的伊賀市(以下「本市」という。)は、新斎苑整備事業(以下「本事業」という。)を実施するにあたり、官民連携手法の活用により、民間資本の導入等を活用することで、より低廉かつ質の高い公共サービスを継続的に維持し、また、地域経済の活性化につながる事業推進を目指すことから、本業務は、本事業のプロジェクトマネージャーとして性能発注という特定を活かしたＰＦＩ事業を実施する場合の諸手続きに係る資料等の作成支援及び事業推進支援をすることを目的とする。２．委託期間契約締結日から令和４年８月３１日までとする。ただし、履行期間内に提出を求める成果物等の納期限は協議により定める。３．準拠する法令本業務の実施にあたっては、本仕様書によるほか関係法令等に準拠して行う。４．提出書類契約締結後、受託者は業務着手前と業務完了時に、次の関係書類を委託者に直ちに提出し、承認を受けるとともに、進捗状況を報告しなければならない。(１)契約締結後①着手届及び管理技術者及び照査技術者届(経歴書添付)②技術者名簿(経歴書を添付)③業務実施計画書④業務工程表(２)業務完了時(成果品と共に提出するものとする)①委託業務完了届②成果品引渡書５．再委託の制限① 受託者は、本業務の全部を一括して第三者に委託してはならない。② 受託者が、本業務の一部を第三者に委託する場合は、あらかじめ再委託する業者名、再委託内容等について、事前に書面により本市の承認を得ること。2③ 受託者は、再委託先の行為について全責任を負うこと。④ 再委託を受けた者及びその業務従事者も、受託者と同様、本仕様書の要求事項を遵守すること。６．権利・義務の譲渡・守秘義務受託者は、本業務の契約により生じる一切の権利・義務を第三者に譲渡又は貸与してはならない。また、業務上知り得た内容を第三者に漏洩してはならず、業務完了後も同様とする。なお、業務で使用する各種資料・データに含まれる個人情報、行政情報等の取り扱いについては紛失、漏洩のないように十分留意しなければならない。７．受託者の責任本業務において、次に掲げる事項は受託者の責任とする。① 本業務の実施にあたり発生した費用は、本仕様書に特に記載がない限り受託者が負担するものとする。② 本業務の実施にあたり、受託者の行為に起因して第三者に損害を与えた場合及び紛糾が生じた場合は、受託者の責任において解決すること。③ 受託者は、本業務終了後、３年以内において過失又は疎漏等に起因する箇所及び誤りが発見された場合は、受託者の責任と負担において直ちに訂正補充等の処理をすること。

８．参考資料の貸与本市が所有する資料等は、所定の手続きにより受託者に無償で貸与する。業務完了後、速やかに返却すること。なお、万一資料等に損傷を与えた場合は、受託者が責任を持って修復すること。９．計画準備本業務の目的を十分に理解し、本仕様書に基づき適正かつ公正な支援作業を行うための計画を立案し、作業を円滑に行うための準備を行うものとする。なお、本仕様書は、先に定めた業務目的を達成するために必要と思われる事項を示したものであり、受託者の企画提案により調整することがあるものとする。１０．協議及び報告等本業務の実施期間中において受託者は、本市と緊密な連絡を保ち作業を遂行しなければならない。また、打合せ事項について受託者は、その都度「打合せ記録簿」を提出しなければならない。3１１．成果品等の帰属本業務における成果品及び業務作成上の資料等については、すべて本市に帰属する。

また、本市の承認を受けずに複製、他に公表、貸与してはならない。１２．成果品等の検査各作業については必要に応じて適宜検査を行う。なお、不備な箇所について訂正等の指示を受けたときは、直ちに訂正等しなければならない。１３．その他本仕様書に明示されていない事項について疑義が生じた場合は、本市と協議の上、指示に従い業務を遂行すること。第２章 官民連携手法アドバイザリー業務１４．業務対象本業務の対象事業は、新斎苑整備事業とする。１５．業務内容(１)前提条件の整理本事業に関係する計画や関係法令等を確認し、下記に関する事業概要等を整理する。また、性能発注を目指した資料整理を行うものとする。ア 基本方針に基づく官民連携手法の整理イ 事業概要(期間、事業範囲、事業方式、事業形態、事業者選定方式)の検討(２)実施方針の作成、対話の支援上記(１)の検討結果を踏まえ、本事業が公共サービスの向上、財政負担の軽減に資するものとなるよう、本事業を官民連携事業として実施を検討する実施方針を作成・公表するまでを支援する。なお、実施方針公表後の民間事業者との対話についても、委託者が必要とする助言等の支援を行う。(３)官民連携の事業スキームの検討及び構築支援上記(１)の検討を基に、本事業に適した事業スキームの検討及び構築を支援する。4(４)性能発注に基づく業務要求水準の作成及び評価基準の設定支援本事業において、本市が民間事業者に求める事業に対し要求するサービスに関する水準や性能及び機能の検討、それらを整理した募集要項の附帯資料となる業務要求水準書の作成までを支援する。また、業務要求水準書に定めた評価基準の具体的な内容の作成を支援する。(５)事業契約書及びリスク分担表の作成支援上記(３)で作成した官民連携事業スキームを基に、募集要項の附帯資料として必要な本事業の事業契約書及びリスク分担表の各案の作成を支援する。(６)特定事業の評価及び選定、事業範囲と事業費の検討支援本事業を官民連携事業として実施する業務範囲の検討及び従来方式と官民連携事業で実施した際の事業費を検討、官民連携事業で実施した場合の事業効果として想定されるVFM (Value For Money)を算出し、本事業を特定事業として選定するまでを支援する。(７)募集要項の作成、事業者の選定、競争的対話、契約交渉支援特定事業の選定後に民間事業者を公募するための事業者の参加資格要件や、スケジュール等を含む募集要項(様式集を含む)を作成し公表までを支援する。また、募集要項公表後に行う民間事業者との対話の実施及び民間事業者からの質問に対する回答の作成支援を行う。募集要項の公表後から企画提案提出までに民間事業者と行う競争的対話の実施、資格審査ならびに企画提案書の評価、優先交渉権者の選定までを支援する。(８)最終契約書の作成及び契約締結支援本市と優先交渉権者となった民間事業者による基本協定の締結、契約交渉、仮契約ならびに本契約の締結まで、契約書(案)の作成を含む必要な支援を行う。なお、契約書(案)の作成や選定事業者との契約締結にあたり、専門的な助言を受けるために、官民連携事業の経験を有する弁護士と共に必要となる支援を行う。(９)モニタリングの仕組みの検討及び構築支援契約後の事業実施期間における民間事業者に対するモニタリングの仕組みの検討及び構築を支援する。5(１０)その他上記の業務に関して、必要となる資料や書類を作成し、委託者との協議を実施するとともに、成果品をとりまとめ、提出する第３章 成果の取りまとめ及び成果品１６．成果品受託者は、上記の流れで成果品を取りまとめ、本業務を完了した時は、次のとおり成果品を提出しなければならない。なお、電子データの仕様等にあたっては、委託者と協議の上、決定するものとする。① 報告書 １０部② その他、本業務関連し作成した資料 一式③ 電子データ 一式④ その他委託者が指定したもの－ 以上 －