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公告内容

様式第１号の４(第３条関係)伊契第５６０号 伊賀市長 岡 本 栄 (１) ( 契 約 番 号 )業 務 委 託 名(２) 履 行 場 所(３) 概 要(４) 履 行 期 間(５) 業 務 担 当 課(１) 地 域 要 件(２) 登 録 部 門(３) 履 行 実 績(４) そ の 他(１) 添 付 書 類(２) 提 出 期 間(３) 提 出 場 所(４) 設計図書等の閲覧(５) 質 問 受 付 期 間(６) 質 問 の 回 答(１) 参加資格の可否(２) 入札 ( 開札)日時(３) 入札 ( 開札)場所(４) 入 札 方 法(５) 提 出 期 限(６) 提 出 先(７) 入 札 回 数(８) 最 低 制 限 価 格(９) 入 札 保 証 金(10) 契 約 保 証 金(11) 入 札 の 無 効(12) 入 札 の 中 止 伊賀市一般競争入札実施要綱第12条第３項の規定による。

(１) 前 払 金(２) 部 分 払特 記 事 項 本公告に定める以外の事項は、伊賀市一般競争入札実施要綱及び伊賀市郵便入札執行要領の規定によるものとする。

なしあり(１１回以内)６ その他納税証明書等(未納税額のない：入札日から起算して６か月以内のもの)の提示がないと、当該入札には参加できない。

伊賀市会計規則第99条の規定による。

伊賀市会計規則第81条の規定に該当する入札は無効とする。

５ 支払い条件〒518-8799 日本郵便株式会社三重上野郵便局留 伊賀市総務部契約監理課 行２回を限度とする。

あり (予定価格の１０分の７以上の額で設定)免除令和３年２月１６日(火)午後１時３０分伊賀市役所４階 会議室４０１郵便による入札(一般書留郵便 ・ 簡易書留郵便 ・ 特定記録郵便のいずれかの方法による)令和３年２月１５日(月) 必着本公告の日から令和３年２月２日(火)午後４時３０分まで 令和３年２月４日(木)から契約監理課で閲覧及び伊賀市ホームページに掲載する。

４ 入札参加者の決定及び入札に関する事項参加確認申請書と添付書類等を審査のうえ決定し、資格無しの者のみＦＡＸ及び郵送により通知する。当該通知は、２月４日(木)までに行う。

本公告の日から令和３年２月２日(火)午後４時３０分まで 伊賀市役所４階 総務部契約監理課(持参により提出)本公告の日から入札日の前日まで、伊賀市ホームページに掲載する。

① 公告日現在、上記の業種で伊賀市入札参加資格者名簿に登録されている者３ 入札参加確認申請書提出及び質問・回答に関する事項履行実績書市内、準市内、県内及び県外業者事務事業委託－その他事務事業② 伊賀市一般競争入札実施要綱第４条の規定に該当する者平成２７年度以降で、国又は地方公共団体が発注した救急・健康相談業務委託の履行実績があること。

令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで健康福祉部医療福祉政策課２ 参加資格に関する事項１ 一般競争入札に付する事項(２０２０００１８６５)令和３年度伊賀市救急・健康相談ダイヤル２４業務委託伊賀市四十九町地内 下記の業務委託について、次のとおり一般競争入札を行うので、伊賀市会計規則(平成16年伊賀市規則第74号)第75条の規定に基づき公告する。

令和３年１月２７日入札公告伊賀市、京都府相楽郡笠置町、南山城村及び奈良県山辺郡山添村の各住民に対し、病気や怪我などで、救急車の要請を迷っている場合などに、医師をはじめとする医療従事者が電話相談による適切なアドバイスや応急手当の方法等の情報提供を実施する。

これにより、住民の救急医療に対する不安を緩和し、救急車の適正利用を促すことで、重症者の救命率のアップを図ることを目的とする。

1令和３年度伊賀市救急・健康相談ダイヤル24業務委託仕様書１．委託業務令和３年度伊賀市救急・健康相談ダイヤル24業務委託２．委託業務の趣旨及び概要三重県伊賀市、京都府相楽郡笠置町、南山城村及び奈良県山辺郡山添村の各住民(以下「住民」という。)の救急医療に対する不安を緩和し、救急車の適正な利用を促すことで、重症者の救命率の向上を図ることを目的として、住民が病気、怪我等で体調に不安を感じるなど、救急車の搬送要請を迷っているときなどに、医療従事者(医師・看護師等)が電話相談に応じて、適切な助言等を行い、必要に応じて応急手当の方法、医療機関の情報提供を行うものする。また、これらの救急医療や応急処置に関する相談のほか、住民の健康に対する不安を緩和することを目的として、健康相談、妊娠・出産・育児相談、健康づくりに関する相談、メンタルヘルスに関する相談、介護相談等に応じ、適切な助言及び情報提供を行うものとする。３．委託業務の内容(１)電話による救急医療相談、健康相談、妊娠・出産・育児相談、健康づくりに関する相談、メンタルヘルスに関する相談、介護相談等(２)受診可能な医療機関等の紹介(３)前２号に掲げる業務に関する集計・分析・報告書の作成等(４)伊賀市消防本部との相互連絡連携(伊賀市住民からの問い合わせ分に限る。)４．業務の実施体制(１)業務の実施期間等①委託期間 2021(令和３)年４月１日から2022(令和４)年３月31日②相談実施時間 24時間(年中無休)(２)コールセンターの設置等相談業務を適切かつ安定的に実施できるよう、必要な機器設備等を配備するコールセンターを設置し、コールセンターには、第３項第１号に掲げる各種の相談に応じて、適切な助言及び情報を提供するため、電話での応急処置・健康・医療相談に熟練した医師、看護師以上の資格を有するものを配置し、保健師、管理栄養士、心理カウンセラー、ケアマネジャーなどが必要な場合は、同一センター内で相談を受けることができること。これらの相談業務に従事する者(以下「相談員」という。)は、相談者の相談内容を十分に聴取した上で、相談者が理解できるよう親切・丁寧な助言及び情報を提供すること。なお、医師の相談員にあっては、相談業務の実施期間中、コールセンターに常駐(24 時間対応)させ、必要に応じて、直接相談に応じられる体制を確保すること。2(３)電話回線・電話番号及び費用の負担①電話回線コールセンターで使用する電話回線は、住民が固定電話、携帯電話又はＰＨＳから無料(フリーダイヤル)で相談できるよう、所要の専用回線を有すること。当該電話回線が通話中により受信できない場合は、通話中である旨の待機メッセージを再生すること。なお、ＦＡＸでの相談対応も可能とし電話相談用の回線とは別番号の専用回線(フリーダイヤル)とすること。②電話番号伊賀市救急・健康相談ダイヤル24で使用する電話番号は、「0120-4199-22」とすること。③費用の負担初期設定、通話料、回線使用料及び撤去費用は受託者が負担すること。(４)研修の実施相談員に対し、相談技術、個人情報の保護等に関する研修を行い、研修を修了した者について相談業務に当たらせること。また、相談技術等に関する研修は定期的に行い、常に相談員の相談技術の向上に努めること。(５)その他相談業務に関する事項ア 一人の相談者につき、専門分野が異なるなど複数の相談員で対応にあたる場合においては、相談者の了解を得た上で、相談記録等を共有し、相談業務が円滑に実施されるよう努めること。イ 委託業務を実施するにあたっては、日本工業規格に適合するプライバシーマークを取得していること。委託業務で入手した相談者の個人情報については、委託業務の実施期間中及び委託業務の履行完了後にかかわらず、漏えい、改ざん、滅失等の発生を防止するため、適正な情報保護・管理対策を講じること。このことに関し、委託者が検査の申出をした場合は、その検査に応じること。ウ 相談者に対し、質の高い助言及び情報を提供するため、常に最新の医療情報の収集に努めること。また、医療機関等の情報については、関係機関と連携を図り、常に最新の情報に更新すること。エ 相談業務を円滑に実施するため、電話相談の業務担当責任者を１人以上配置すること。業務担当責任者は、相談員に対する指導を行うとともに、緊急の対応を要する相談については、速やかに支援体制の確保に努め、適切に対応すること。オ 委託業務の開始前に、業務担当責任者及び相談員の氏名、資格、電話相談の経歴等を記載した名簿を委託者に提出すること。当該名簿の記載事項に変更が生じたときは、速やかに委託者にその内容を書面で報告すること。カ 相談者から苦情に対し、迅速かつ適切に対応するため、専門部署を置く等の組織体制を構築していること。また、苦情の対応に当たっては、業務担当責任者及び相談員の連携の下、誠実に対応すること。キ 相談の受付は、相談者の利用のしやすさを考慮し、自動音声応答システム3やガイダンステープによる案内ではなく、直接相談スタッフが対応することが望ましい。ク 相談を受ける際は、あらかじめ次のことを相談者に説明し、理解を得ること。(ア)相談業務は、診察など医療行為の代替機能を有するものではないこと。(イ)相談業務による助言及び情報の提供は、相談者が救急車の搬送要請や医療機関に受診するか否かなどを判断するに当たって、あくまで参考とする範囲内であること。ケ 医師が相談を受けるときは、医師法(昭和23年法律第201号)第20条に抵触してはならないこと、及び十分な情報を得られないまま、相談者に対し処置方法等の助言をしてはならないこと。コ メンタルヘルスに関する相談にあたって、急迫かつ重大な事態に発展するおそれがある相談内容に接したときは、当該地域を管轄する警察署に連絡するなど、適切に対応すること。また、特定の相談者から依存的相談など極めて高い頻度で入電があり、他の相談者からの入電に支障が生じる場合は、委託者と協議を行ったうえで、当該特定の相談者からの相談の受付を拒否することができるものとし、相談の受付を拒否した場合においては、速やかに委託者に報告すること。サ 住民以外の者から相談を受けないために、発信者番号通知を条件とすること。シ 通話中により電話がつながらない状態をできる限り回避するよう、複数の電話回線及び相談員の適切な配置を行うこと。

ス 伊賀市に 119 番通報があったもののうち、通報者が救急相談を希望する場合は、指令台から直接フリーダイヤル番号により受託者に転送する機能を有していることをすべてのスタッフが熟知しているとともに、通報者の容体が急変した場合は、再転送又は伊賀市消防本部に迅速にその内容を連絡すること。セ 伊賀市の住民がフリーダイヤル番号で直接相談した場合、通報者の容体が急変するなど救急車で搬送する必要がある場合は、伊賀市消防本部に迅速にその内容を連絡し相互連携すること。ソ 災害・停電・回線障害等が発生した際にも相談業務が適切に実施できるよう、コールセンターを２ヶ所以上設置する等所要の体制を維持すること。５．相談業務に係る集計、分析、報告書の作成及び提出毎月の相談業務の利用状況を、三重県伊賀市、京都府相楽郡笠置町、南山城村及び奈良県山辺郡山添村毎に、次の各号に掲げる分類により集計・分析し、翌月10日までに月報としてMicrosoft Office Excel、Word形式又はAdobePDF(Portable Document Format)形式で報告書を作成した上、電子媒体(ウイルスチェックを行っていること。)にて提出するとともに、相談記録については、一定期間保存すること。なお、報告書分類及び集計表の様式は任意とする。(１)相談者及び相談対象者の年齢別・男女別分類(２)受付時間帯別分類4(３)相談内容別分類(４)診療科目別分類(５)症状別分類(６)地域別分類(７)医療費削減効果別分類(８)電話相談者の時間別・曜日別分析(９)電話相談応対者一覧表６．留意事項(１)委託業務にかかる連絡調整受託者は、委託業務を実施するにあたっては、委託業務の内容等について、委託者と定期的に協議を図ること。(２)損害賠償及び相談時の問題解決受託者は、委託業務を実施するにあたって、委託者又は第三者に損害を与えたときは、委託者の責めに帰すべき場合を除き、その損害を賠償しなければならない。受託者は、当該損害賠償責任の発生に備え、あらかじめ医療損害賠償責任保険等に加入すること。また、受託者は、相談者との間に問題が発生し、その原因が受託者にある場合は、責任を持って適切に解決すること。(３)本仕様書に定めのない事項等本仕様書に定めのない事項及び委託業務を適切かつ安定的に実施する上で疑義が生じた場合は、必要に応じて、委託者、受託者が協議の上、決定するものとする。 伊賀市救急・健康相談ダイヤル２４事業(１)事業概要 ①電話による救急医療相談、健康相談、妊娠・出産・育児相談、健康づくりに 関する相談、メンタルヘルスに関する相談、介護相談等■伊賀市のみの事業 ①三重県救急医療情報センター(コールセンター)の紹介 ②伊賀市消防本部との相互連絡連携(２)事業エリア 伊賀・山城南・東大和定住自立圏(伊賀市、京都府笠置町、南山城村及び奈良県山添村)(３)人口及び世帯数(R2.7末現在) 伊賀市 人口 90,215人 世帯 40,654世帯 笠置町 人口 1,261人 世帯 633世帯 南山城村 人口 2,613人 世帯 1,217世帯 山添村 人口 3,414人 世帯 1,345世帯 合計 人口 97,503人 世帯 43,849世帯健康福祉部医療福祉政策課伊賀市実 施 概 要円期 間設計金額 円 内消費税相当額施行理由施行地区事 業 名委 託 名市単独事業設 計 番 号2021(令和3)年4月1日 ～ 2022(令和4)年3月31日伊賀・山城南・東大和定住自立圏(三重県伊賀市、京都府笠置町、南山城村及び奈良県山添村)設計・積算年月日令和２年１２月２５日積算者 検算者令和３年度伊賀市救急・健康相談ダイヤル２４業務委託設 計 書施行年度 令和３年度契約番号伊賀市2020001865単位 数 量 単 価 金 額 備 考業 務 費 44,400.0諸 経 費 一式小 計消 費 税 10.0合 計％名 称令和３年度伊賀市救急・健康相談ダイヤル２４業務委 託世帯単位 数 量 単 価 金 額 備 考１ 業 務 費伊 賀 市 41,000.0笠 置 町 700.0南 山 城 村 1,300.0山 添 村 1,400.0小 計 44,400.0世帯世帯名 称世帯世帯