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公告内容

様式第１号の２(第３条関係)伊契第４４１号 伊賀市長 岡 本 栄( 契 約 番 号 )工 事 名(２) 工 事 場 所(４) 工 事 期 間(５) 工 事 担 当 課(１) 建設業の許可等(２) 業種及び ラ ン ク完成工事高又は工 事 施 工 実 績適正配置できる者※請負金額が５，０００，０００円以上の場合は常駐配置となります。

発注業種に係る、国家資格者(一級、二級)又は実務経験者 ※建設業法に基づき、請負金額により専任配置となる場合があります。

(５) そ の 他① ②③④⑤(１) 添 付 書 類(２) 提 出 期 間(３) 提 出 場 所(４) 設計図書等の閲覧(５) 質 問 受 付 期 間(６) 質 問 の 回 答(２) 入札 (開札)日時(３) 入札 (開札)場所(４) 入 札 方 法(５) 提 出 期 限(６) 提 出 先(７) 予定価格(税込み)(８) 最 低 制 限 価 格(９) 入 札 保 証 金(10) 契 約 保 証 金(11) 入 札 の 無 効(12) 入 札 の 中 止(１) 前 払 金入札公告伊賀市役所４階 会議室４０１(１) 納税証明書等(未納税額のない：入札日から起算して６か月以内のもの)の提示がないと、当該入札には参加できない。

伊賀市一般競争入札実施要綱第12条第３項の規定による。

令和３年１２月１５日(水) 必着伊賀市会計規則第81条の規定に該当する入札は無効とする。

伊賀市会計規則第99条の規定による。

あり (予定価格の１０分の７以上の額で設定)令和３年度 準用河川等整備事業(緊浚債)準用河川前川河川浚渫工事契約の日から ７０日間当該通知は、１２月２日(木)までに行う。

参加資格の可否 (１)主任技術者又は監理技術者現場代理人令和３年１１月２４日 下記の建設工事について、次のとおり一般競争入札を行うので、伊賀市会計規則(平成16年伊賀市規則第74号)第75条の規定に基づき公告する。

１ 一般競争入札に付する事項業種：土木一式、ランク：Ｃ・Ｄ建設部 道路河川課( ２０２１００１４０７ )伊賀市 下神戸 地内・土工 掘削工 ４０．０ｍ３，土砂等運搬 ５０．０ｍ３・仮設工 工事用道路 １．０式，締切排水工 １．０式２ 参加資格に関する事項建設業の許可：特定又は一般、住所要件：市内落札候補者の通知を受けた者は、その通知を受けた日の翌日{伊賀市の休日を定める条例(平成16年伊賀市条例第２号)に規定する休日を除く}の午後４時３０分までに、配置予定技術者届及び最新の経営規模等評価結果通知書(写)を提出すること。

〒５１８－８７９９ 日本郵便株式会社三重上野郵便局留 伊賀市総務部契約監理課 行免除２，０７３，５００円６ その他５ 支払い条件特 記 事 項あり(契約金額の４／１０以内の額)本公告に定める以外の事項は、伊賀市一般競争入札実施要綱及び伊賀市郵便入札執行要領の規定によるものとする。

(２) 当該入札に際し、工事費内訳書(入札金額の算出の根拠となる見積書)の提出を求めます。なお、提出のない者の入札は無効とする。

提出する内訳書は、工事費内訳書(入札時提出用)とする。

(２)部 分 払 ま た は中 間 前 払 金なし入札参加資格確認申請書を郵送により提出する場合は、納税証明書等(未納税額のない：入札日から起算して６か月以内のもの。写し可。)を同封すること。

令和３年１２月１６日(木) 午前１１時００分郵便による入札(一般書留郵便 ・ 簡易書留郵便 ・ 特定記録郵便のいずれかの方法による)４ 入札参加者の決定及び入札に関する事項(１)(３) 工 事 概 要(３) 求めない。

本公告の日から 入札日の前日まで、伊賀市ホームページに掲載する。

３ 入札参加確認申請書提出及び質問・回答に関する事項なし本公告の日から 令和３年１１月３０日(火)午後４時３０分まで (４) 技 術 者 の 配 置参加確認申請書と添付書類等を審査のうえ決定し、資格無しの者のみＦＡＸ及び郵送により通知する。

令和３年１２月２日(木)から契約監理課で閲覧及び伊賀市ホームページに掲載する。

経営事項審査の審査基準日が、令和２年５月３１日以降である者建設業法(昭和24年法律第100号)第３条第１項の規定による上記業種についての許可を有する者公告日現在、上記の業種で伊賀市入札参加資格者名簿に登録されている者本公告の日から 令和３年１１月３０日(火)午後４時３０分まで 持参又は郵送(一般書留郵便 ・ 簡易書留郵便 ・ 特定記録郵便のいずれかの方法による)により提出〒５１８－８５０１ 三重県伊賀市四十九町３１８４番地 伊賀市総務部契約監理課 宛※県内・県外業者は最新の経営規模等評価結果通知書を提出すること(４)技術者の配置 の項目に関する資格審査は、落札候補者決定後に行う伊賀市一般競争入札実施要綱第４条の規定に該当する者

工事費内訳書(入札時提出用)_xlfn.IFERROR&C&P503-216c000-00230-11(0), 欄に記入すること, 工事費内訳書(入札時提出用),工事名,会社名代表者名,工事区分・工種・種別・細別,規格,単位,数量,単価,金額,摘要,河川維持,,式,1,,,, 土工 ,,式,1,,,, 作業土工 ,,式,1,,,, 掘削 ,土質土砂;施工方法上記以外(小規模);施工数量小規模(標準以外),m3,40,,単-1号, 掘削 ,土質土砂;施工方法現場制約あり,m3,1,,単-2号, 法面整形(切土部) ,現場制約有り;土質ﾚｷ質土､砂及び砂質土､粘性土,m2,50,,単-3号, 積込(ﾙｰｽﾞ) ,土質土砂;作業内容平均施工幅1m以上2m未満,m3,40,,単-4号, 人力運搬 ,換算距離40m以下,m3,1,,単-5号, 土砂等運搬 ,土質土砂(岩塊･玉石混り土含む),m3,50,,単-6号, 整地 ,作業区分残土受入れ地での処理,m3,50,,単-7号, 仮設工 ,,式,1,,,, 工事用道路工 ,,式,1,,,, 工事用道路盛土(流用土) ,,m3,30,,単-8号, 工事用道路盛土(購入土) ,,m3,10,,単-9号, 床掘り(表土剥) ,土質土砂,m3,10,,単-10号, 整地(表土戻し) ,,m3,10,,単-11号, 敷鉄板 ,鋼材規格22×1524×3048;作業区分設置･撤去,式,1,,単-12号, 敷鉄板 ,鋼材規格22×1524×3048;作業区分設置･撤去,式,1,,単-13号, ﾎﾟﾝﾌﾟ排水 ,排水量0以上40(m3/h)未満;排水方法作業時排水,式,1,,単-14号, 土のう積 ,,式,1,,単-15号, 汚濁防止工 ,ノッチタンク,式,1,,単-16号,直接工事費,,式,1,,,,共通仮設費,,式,1,,,, 共通仮設費 ,,式,1,,,, 運搬費 ,,式,1,,,, 仮設材運搬費 ,,式,1,,単-17号, 共通仮設費(率計上) ,,式,1,,,,純工事費,,式,1,,,, 現場管理費 ,,式,1,,,,工事原価,,式,1,,,, 一般管理費等 ,,式,1,,,,工事価格,,式,1,,,,消費税相当額,,式,1,,,,工事費計,,式,1,,,,

種 別 細 別 規 格 単 位 変更前数量 備 考土工掘削工 ｍ3 40.0人力掘削工 ｍ3 1.0人力運搬工 ｍ3 1.0法面整形 ｍ2 50.0積込み(ルーズ) ｍ3 40.0土砂等運搬費 ｍ3 50.0整地 残土受入れ地での処理 ｍ3 50.0仮設工路体盛土工 流用土 ｍ3 30.0路体盛土工 購入土 ｍ3 10.0表土剥・戻し 床掘 ｍ3 10.0敷鉄板 設置・撤去 ｍ2 45.0 ①区間 N=10敷鉄板 設置・撤去 ｍ2 141.0 ②,③区間 N=31水替工 式 1.0土のう工 ｍ2 1.0 0.3×1.0＋0.3×1.6汚濁防止工 式 1.0共通仮設費仮設材運搬費 式 1.0 0.802ｔ×41枚≒33.0ｔ数 量 総 括 表No.1単 距 離 掘削断面 平均断面 掘削土量 埋戻断面 平均断面 埋戻土量(ｍ) (㎡) (㎡) (㎥) (ｍ) (ｍ) (㎡)No.0 0.48 1.05No.1 20.00 0.49 0.485 9.70 1.19 1.120 22.40No.1+18.4 18.40 0.23 0.360 6.62 0.55 0.870 16.01No.1+18.4 0.15 0.61No.2 1.60 0.15 0.150 0.24 0.61 0.610 0.98No.2+13.6 13.60 0.21 0.180 2.45 0.78 0.695 9.45合計 19.0120 48.8360土 工 計 算 書測 点掘削(①区間) 法面整形(①区間)摘 要No.1単 距 離 掘削断面 平均断面 掘削土量 掘削断面 平均断面 掘削土量(ｍ) (㎡) (㎡) (㎥) (㎡) (㎡) (㎥)No.0 0.10No.0+9.5 9.50 0.02 0.060 0.57No.1+1.0 0.91No.1+5.2 4.20 0.35 0.630 2.65No.2+4.3 19.10 0.20 0.275 5.25合計 7.8985 0.5700土 工 計 算 書測 点掘削(②区間) 人力掘削(②区間)摘 要No.1単 距 離 掘削断面 平均断面 掘削土量(ｍ) (㎡) (㎡) (㎥)No.0+18.2 0.23No.1+6.4 8.20 0.23 0.230 1.89No.1+6.4 0.09No.1+12.3 5.90 0.09 0.090 0.53No.1+12.3 0.11No.1+14.2 1.90 0.11 0.110 0.21No.2+2.2 0.26No.3 17.80 0.32 0.290 5.16合計 7.7880土 工 計 算 書測 点掘削(③区間)摘 要細 別規 格単位19.0 + 8.0 + 8.0 ＝ 35.0 ｍ3 40.00.6 ＝ 1.0 ｍ3 1.00.6 ＝ 1.0 ｍ3 1.035.0 + 1.0 ＝ 36.0 ｍ3 40.036.0 + 10.0 ＝ 46.0 ｍ3 50.046.0 ＝ 46.0 ｍ3 50.0 数 量 計 算 書 1.0式 当り種 別 土工名称 計 算 式 数 量掘削工人力掘削人力運搬積込み(ルーズ)土砂等運搬費整地細 別規 格単位(3.5ｍ×1.4ｍ)×9.5ｍ/2+((1.4×1.4ｍ×0.3)/2×9.5ｍ)×2/3 ＝ 25.0010.00 + 8.0 + 7.0 25.00 ｍ3 30.0((3.5ｍ-1.0ｍ)×1.0ｍ)×6.7ｍ/2+((1.0ｍ×1.0ｍ)/2×6.7ｍ)/3+((1.0ｍ×1.0ｍ×0.3)/2×6.7)/3 ＝ 10.0010.0 ＝ 10.00 ｍ3 10.0W3.0×L40.3ｍ×0.1ｍ ＝ 12.00 ｍ3 10.0W3.0×L15.0 ＝ 45.00 ｍ2 45.0□5×10(1.524×3.048) N＝10W3.0×L47.0 ＝ 141.00 ｍ2 141.0□5×10(1.524×3.048) N＝31路体盛土工①区間(流用土)(購入土)表土剥取・埋戻名称 計 算 式 数 量路体盛土工②，③区間 数 量 計 算 書 1.0式 当り種 別 仮設工②,③区間敷鉄板①区間敷鉄板特記仕様書(施工条件明示一覧表)№1□ 別途工事との工程調整が必要あり □ 調整項目( □ 資材等の流用 □ 仮設及び工事用道路等の調整 □ 建設機械等の調整(別途工事名： ) □ 施工順序の調整 □ その他( ) □ 別途協議 )□ 施工時期、施工時間及び施工方法の制限あり □ 制限する工種名( ) 施工時期及び施工時間()施工方法( )□ 他機関との協議が未完了 □ 協議が必要な機関名 ( ) 協議完了見込み時期(未定)□ 占用物件との工程調整の必要あり □ 占用物件名( □ 電気 □ 電話 □ 水道 □ 下水道 □ ガス □ その他())□ その他() □ その他( )□ 用地補償物件の未処理箇所あり □ 未処理箇所( □ 別添図 □ № ～№ □ 別途協議 )□ 完了見込み時期( □ 令和 年 月頃 □ 別途協議 )□ 仮設ヤードの有無 □ 仮設ヤード( □ 官有地 □ 民有地 □ その他() □ 別途協議 ) □ 仮設ヤード使用期間( )□ 仮設ヤードからの運搬距離(Ｌ＝ ㎞)□ 使用条件・復旧方法()□ その他( ) □ その他( )☑ 施工方法の制限あり ☑ 制限項目 ( ☑ 騒音 ☑ 振動 ☑ 水質 □ 粉じん ☑ 排出ガス □ その他())□ 施工方法等( □ 指定工法名() □ その他( ) □ 別途協議 )□ 施工時期 ()□ 事業損失防止に関する調査あり □調査項目 ( ．□騒音測定□振動測定□ 水質調査 □ 近接家屋の事前・事後調査 □ 地盤沈下測定 □地下水位等の測定□その他( )□ 別途協議 )□ 調査方法 ( □ 別途資料 □ その他( ) □ 別途協議 )☑ その他(仮締切・水替工について ) ☑ その他(仮締切・水替工については任意仮設とするが、監督員との協議により濁水を発生しないように努めること。)□ 交通安全施設等の指定あり □ 交通安全施設等の配置 ( □ 別途図面 □ その他( ) □ 別途協議 )□ 交通誘導警備員の配置 (□ 別途図面 □ その他( ) □ 別途協議 )□ 指定路線 □ 指定路線以外□ ① 交通誘導警備員の人数は、概算数量としているため、設計変更の対象とする。

概算延べ人数：交通誘導警備員 Ａ： 人 Ｂ： 人(注：交通誘導警備員Ａが配置できない場合も変更の対象とする。)② ③ 交通誘導警備員の配置完了後、協議により定めた実績人数が確認できる資料を提出すること。

□ 近接施設等に対する制限 □ 既存施設あり ・近接公共施設 ( □ 鉄道 □ 電気 □ 電話 □ 水道 □ 下水道 □ ガス □ その他( )) ・近接施設 (□擁壁( )□ ブロック塀 □ 家屋 □ その他( )) ・現地の状況を適切に把握して施工を行うこと。

□ 工法制限あり ・制限を受ける工種 () ・制限内容 ()公害対策関係明 示 項 目 明 示 事 項 条 件 及 び 内 容工 程 関 係用 地 関 係安全対策関係受注者は、工事着手前に配置計画等(配置人員、期間等)を作成し、それを基に、監督員と必要とする交通誘導警備員の延べ配置人員を協議すること。工事着手後、計画を変更する必要が生じた場合は、随時、協議を行い、計画を見直すこと。なお、延べ配置人員の算出は、本市が定める作業日当たり標準作業量等を用い作成するものとし、現場条件等により本市の標準作業量等と差が生じる場合は、その理由を明確にした計画をもって協議すること。また、実績人数の確認方法についても合わせて協議を行うこと。

(注)上記受託業務事項・条件及び内容のレ印当該欄は、作業に当たって制約を受ける事となるので明示する。

明示事項に変更が生じた場合及び明示されていない制約等が発生したときは、発注者と別途協議し適切な措置を講ずるものとする。

別途協議とは、設計・現場説明又は作業打合せ等により協議するものとする。

伊賀市令和2年8月特記仕様書(施工条件明示一覧表)№2明 示 項 目 明 示 事 項 条 件 及 び 内 容□ 土砂崩落・発破作業に対する防護施設等に指定あり □ 安全防護施設等の配置 ( □ 別途図面 □ その他( ) □ 別途協議 )□ 保安要員の配置( □ 別途図面 □ その他( ) □ 別途協議 )☑ 現場での安全確保(自主施工の原則) ☑ ☑□ その他( ) □ その他()□ 一般道路(搬入路)の使用制限あり □ 経路及び使用期間の制限内容 ( □ 別途図面 □ その他( ) □ 別途協議 )☑ 仮設道路の設置条件あり ☑ 使用中及び使用後の措置 ( □ 別途図面 ☑ その他(使用後は原型復旧を原則とする。) □ 別途協議 )☑ 用地及び構造( □ 別途図面 ☑ その他(浚渫土を流用する際は砕石類を取り除く又は、撤去時に砕石類を残さないこと。)□ 別途協議)□ 安全施設 ( □ 別途図面 □ その他( ) □ 別途協議 )☑ その他(仮設用道路について) ☑ その他(工事用道路については任意仮設とするが、自然災害等による危険性がある際には監督員との協議により対策を取ること。)□ 仮設備の設置条件あり □ 使用期間及び借地条件( □ 別添図等 □ その他( ) □ 別途協議 )□ 転用あり( 回)□ 兼用あり( )□ その他( )☑ 水替工(締切排水工) □ 施工条件の指定なし☑ 施工条件の指定あり① 水替工(締切排水工)の水替日数は、概算数量としているため、設計変更の対象とする。

概算延べ水替日数： 4 日② ③水替工(締切排水工)完了後、協議により定めた実績日数が確認できる資料を提出すること。

□ その他( )□ 仮設物の構造及び施工方法の指定 □ 構造及び設計条件 ( □ 別添図等 □ その他( ) □ 別途協議 )□ 施工方法()☑ その他(仮設工について) ☑ その他(仮設工については任意仮設とするが、自然災害等による危険性がある際には監督員との協議により対策を取ること。)□ 残土処分(自由処分) ☑ 残土処分地( □ 別途資料 □ その他( ) □ 別途協議 ) ☑ 運搬距離(Ｌ＝0.28㎞)☑ 残土処分(指定処分・他工事流用) ☑ 処分地の処理条件あり ( ☑ 押土整地 □ その他( ))□ 産業廃棄物の処理条件あり □ 産業廃棄物の種類 ( □ コン塊 □ アス塊 □ 木材 □ 汚泥 □ その他( ))□ 産業廃棄物の処分地 ( □ 再生処分場( ) □ 最終処分場( ) □ 別添図書□ その他( ) □ 別途協議 )【注：特段の理由により処分先や運搬距離を明示する場合はその他の項目( )に記入のこと。】□ 処分場の受入条件 ( )□ 舗装切断時の排水処理□ 舗装切断時の回収水等の運搬・処理については、契約後、監督員と協議すること。

□ その他( ) □ その他()安全対策関係受注者は、工事中の適切な安全確保の措置等の一切の手段について、自らの責任において定め、工事を実施すること。

設計図書に明示された施工条件と工事現場が一致せず、安全確保のために指定仮設の変更や計上が必要な場合は、監督員と協議を行い指示を受けた後、受注者として適切な安全確保の措置を講じたうえで、工事を実施すること。

工事用道路関係仮設備関係受注者は、工事着手前に計画工程表等(対象工種、期間等)を作成し、それを基に、監督員と必要とする水替日数を協議すること。工事着手後、計画を変更する必要が生じた場合は、随時、協議を行い、計画を見直すこと。なお、水替日数の算出は、本市が定める作業日当たり標準作業量等を用い作成するものとし、現場条件等により本市の標準作業量等と差が生じる場合は、その理由を明確にした計画をもって協議すること。また、実績日数の確認方法についても合わせて協議を行うこと。

残土・産業廃棄物関係アスファルト・セメントコンクリート舗装の切断時に発生する排水(泥水)を河川や側溝に排水することなく排水吸引機能を有する切断機械等により回収するものとする。また、回収水等は、産業廃棄物として取り扱うものとし、適正に処理しなければならない。「適正に処理」するとは、「廃棄物処理及び清掃に関する法律」に基づき、産業廃棄物の排出事業者(受注者)が産業廃棄物の処理を委託する際、適正処理のために必要な廃棄物情報(成分や性状等)を処理業者に提供することが必要である。なお、受注者は、回収水等の産業廃棄物管理票(マニフェスト)について、監督員に提示しなければならない。

(注)上記受託業務事項・条件及び内容のレ印当該欄は、作業に当たって制約を受ける事となるので明示する。

明示事項に変更が生じた場合及び明示されていない制約等が発生したときは、発注者と別途協議し適切な措置を講ずるものとする。

別途協議とは、設計・現場説明又は作業打合せ等により協議するものとする。

伊賀市令和2年8月特記仕様書(施工条件明示一覧表)№3明 示 項 目 明 示 事 項 条 件 及 び 内 容□ 工事支障物件あり □ 支障物件名 ( □ 鉄道 □ 電気 □ 電話 □ 水道 □ 下水道 □ ガス □ 有線 □ その他()□ 移設時期 ( □ 令和 年 月 頃 □ 別途協議)□ 防護 ()□ その他 □ その他( )□ □ 設計条件( ) 工法区分( ) 材料種類( ) 施工範囲( )□ 削孔数量( ) 注入量 ( ) その他 ( )□ □ 工法関係() 材料関係()□ □ □ その他()□ 再生材使用の指定あり □ 再生材の種類( □ 再生Ａsコン □ 再生路盤材 □ 再生クラッシャーラン □ 道路用盛土材 □ 再生コン砂 )□ 再生材が使用出来ない場合の措置( □ 新材に変更 □ その他( ) □ 別途協議 )□ 六価クロム溶出試験あり(環境告示第46号溶出試験) □ 再生コンクリート砂(１購入先当たり１検体の試験を行い、試験報告書には、使用する工事名称、所在地を記載する。)☑ 三重県リサイクル製品利用推進条例に基づく □認定製品の使用について (認定製品の品名： □ 盛土材 □ 埋戻し材 □ サンドクッション材 □ 上層路盤材 □ コンクリート二次製品□ グレーチング □その他( ))☑ 下記製品を本工事で使用する場合は、三重県リサイクル製品利用推進条例に基づく認定製品を使用するように努める。

(認定製品の品名： 間伐材製工事用バリケード・看板・標示板 )□ その他( ) □ その他()□ 工事用機材の保管及び仮置きの必要あり □ 保管場所( ) 期間( ) その他()□ 現場発生品あり □ 品名() 数量( ) 保管場所( ) その他()□ 支給品あり □ 品名() 数量( ) 引渡場所( )時期(令和 年 月 日) その他()□ 盛土材等工事間流用あり □ 運搬方法( □ 受注者で運搬 □ 受注者以外で運搬 □ 別途協議 □ その他( ))□ 引渡場所( □ 別添図等 □ 別途協議 □ その他( ))数量( ) 運搬距離(Ｌ＝ ㎞)□ 現場環境改善費適用工事 □ 現場環境改善の内容(率分)( )□ 現場環境改善の内容(積上)( )□ その他( ) □ その他()工 事 支 障物 件 関 係再生材使用関係三重県リサイクル製品利用推進条例に基づく認定製品を使用する。ただし、認定製品が入手できない場合は、監督員と別途協議。

そ の 他薬液注入関係 薬液注入工法等の指定あり提出書類あり注入量の確認、注入の管理及び注入の効果の確認その他( )(注)上記受託業務事項・条件及び内容のレ印当該欄は、作業に当たって制約を受ける事となるので明示する。

明示事項に変更が生じた場合及び明示されていない制約等が発生したときは、発注者と別途協議し適切な措置を講ずるものとする。

別途協議とは、設計・現場説明又は作業打合せ等により協議するものとする。

伊賀市令和2年8月特記仕様書(施工条件明示一覧表)№4明 示 項 目 明 示 事 項 条 件 及 び 内 容☑ 適用条件 ☑ 三重県公共工事共通仕様書(令和2年8月版)を適用(部分改正を行った内容も含む)□ 「土木構造物設計マニュアル(案) 編」を適用□ 契約後のVE提案に関する特記仕様書 平成 年 月 日を適用(三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照)□ □ 「工事監理連絡会」実施対象工事に係る特記仕様書 令和2年8月1日を適用(三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照)※設計図書の照査完了後、実施について監督員と協議すること。

□ ☑ ☑ ☑ その他(伊賀市が定めてないものについては、三重県を参照し伊賀市と読み替え適用する。 )☑ 一般監督 重点監督の場合 【注：全ての工種に適用しない場合は、対象工種欄をチェックし、対象工種名を記入すること。】□ 全ての工種に適用する。

□ 対象工種()□ 重点監督 ※これ以外は、一般監督とする。

□ 入札時ＶＥ方式 □ 契約前のＶＥ提案に基づき施工しなければならない。

□ 契約後ＶＥ方式 □ 契約後にＶＥ提案を受け付ける。

□ 設計・施行一括発注方式 □ 細部設計の承認を受けなければならない。

□ プロポーザル方式□ 総合評価方式 □適 用 条 件「受発注者間の協議における回答予定日を明確にする取組」試行対象工事に係る特記仕様書 令和2年8月1日を適用(三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照)支援技術者１．本工事は現場における現場技術業務を〔例示－(公財)三重県建設技術センター〕に委託しているので、その支援技術者が監督員 に代わって施工体制点検、現場で立会、観察又は検測を行う際は、その業務に協力しなければならない。また、書類(施工体制台帳 、計画書、報告書、データ、図面等)の審査に関し説明を求められた場合は、説明に応じなければならない。ただし、支援技術者は 、工事請負契約書第９条に規定する監督員ではなく、指示、承諾、協議、検査の適否の判定等を行う権限は有しないものである。

２．監督員から受注者に対する指示又は通知等を支援技術者を通じて行う場合には、監督員から直接、指示又は通知があったものとみなす。

３．監督員の指示により受注者が監督員に対して行う報告又は通知は、支援技術者を通じて行うことができる。

４．本工事を担当する支援技術者の氏名は右記の通りである。 支援技術者：設計変更(工事一時中止)を行う際には、伊賀市設計変更ガイドライン(平成30年6月)を参考とする。

入札・契約方式ダンプトラック等による過積載等の防止に関する特記仕様書を適用(三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照 )監督の区分共通仕様書第3編3-1-1-6第6項、第10項に規定する表3-1-1(1)、表3-1-1(2)(ただし、低入札価格調査制度の調査対象工事となった場合は、全ての工種を重点監督とする。)本件工事で提案不履行があった場合は、本件工事完成年度の翌年度に総合評価方式で発注する案件(以下「発注工事」という。)で、貴社の評価点において発注工事の加算点(満点)の１割を減点します。

(注)上記受託業務事項・条件及び内容のレ印当該欄は、作業に当たって制約を受ける事となるので明示する。

明示事項に変更が生じた場合及び明示されていない制約等が発生したときは、発注者と別途協議し適切な措置を講ずるものとする。

別途協議とは、設計・現場説明又は作業打合せ等により協議するものとする。

伊賀市令和2年8月特記仕様書(施工条件明示一覧表)№5明 示 項 目 明 示 事 項 条 件 及 び 内 容□ 産業廃棄物税 □□ コリンズ(CORINS)の作成・登録 □ 三重県公共工事共通仕様書に基づき、コリンズ(CORINS)の作成・登録を行うこと。

□ 建設副産物情報交換システム □三重県公共工事共通仕様書に基づき、建設副産物情報交換システムにデータを入力すること。

□ 建設発生土情報交換システム □三重県公共工事共通仕様書に基づき、建設発生土情報交換システムのデータ更新を行うこと。

□ 下請企業の次数制限 □本工事における下請の次数は、２次(建築一式工事は３次)までとする。

上記次数を超える下請契約を締結する場合は、下請契約締結前に書面により発注者の承諾を得ること。

☑ 市内企業の優先使用 ☑☑ 建設資材の県内産製品優先使用 ☑ ☑本工事で使用する建設資材の調達にあたっては、極力県内の取り扱い業者から購入するよう努めること。

☑ ☑□ 工事実態調査 □☑ ☑産業廃棄物税本工事には産業廃棄物税相当分が計上されていないため、受注者が課税対象となった場合には完成年度の翌年度の4月1日から8月31日までの間に別に定める様式に産業廃棄物税納税証明書等を添付して当該工事の発注者に対して支払請求を行うこと。なお、この期間を超えて請求することはできない。また、設計数量を超えて請求することはできない。

(2) (1)により三重県警察本部に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行った場合には、速やかに発注者に報告すること。発注者への報告は必ず文書で行うこと。

コリンズ作成・登録建設副産物・建設発生土情報交換システム下請関係下請企業次数制限 市内企業優先使用本工事において、下請契約を締結する場合は、当該契約の相手方(２次以下の請負人を含む)を伊賀市内に本店(建設業法において規定する主たる営業所を含む)を有する者の中から選定するよう努めること。

県内産製品優 先 使 用本工事に使用する建設資材について、規格・品質等の条件を満足するものについては、県内産資材の優先使用するよう努めること。

不当介入を受けた場合の措置不当介入を受けた場合の措置暴力団員等による不当介入(伊賀市の締結する契約等からの暴力団等排除措置要綱第２条第１１号)を受けた場合の措置について(1) 受注者は暴力団員等(伊賀市の締結する契約等からの暴力団等排除措置要綱第２条第９号)による不当介入を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、不当介入があった時点で速やかに三重県警察本部に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこと。

(3)受注者は暴力団員等により不当介入を受けたことから工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合は、発注者と協議を行うこと。

工事実態調査伊賀市低入札価格調査試行要領第３条で定める調査基準に満たない額で契約し、発注者より工事実態調査の指示があった場合又は、同実施要領で定める重点調査を経て契約した場合は、工事実態調査に協力すること。

社会保険等未加入対策社会保険等未加入対策(健康保険、厚生年金保険及び雇用保険)適用除外でないにも関わらず社会保険等に未加入である建設業者を下請負人としてはならない。

受注者は、施工体制台帳・再下請負通知書の「健康保険等の加入状況」欄により下請業者が社会保険等に加入しているかどうかを確認すること。また、発注者が加入状況を証明する書類の提出又は提示を求めた場合、速やかに対応すること。

(注)上記受託業務事項・条件及び内容のレ印当該欄は、作業に当たって制約を受ける事となるので明示する。

明示事項に変更が生じた場合及び明示されていない制約等が発生したときは、発注者と別途協議し適切な措置を講ずるものとする。

別途協議とは、設計・現場説明又は作業打合せ等により協議するものとする。

伊賀市令和2年8月

工事用仮設道路1伊賀市 建設部 道路河川課 事業者名図面番号 図示 縮尺図面名施工場所工事名令和3年度準用河川等整備事業(緊浚債)準用河川前川河川浚渫工事平面図・仮設図丸山東橋162.6160.1仮 設 詳 細 図(①区間)3,5001,400敷鉄板 5×10路体盛土工路体盛土工敷鉄板 5×10No.0No.1No.2No.2+13.6工事用仮設道路L=15.0ｍ W=3.0ｍ 敷鉄板N=109,500位 置 図(①区間)L=9.5ｍ W=3.5ｍ伊賀市 下神戸 地内A-3 S=1:100No.1+18.4A-3 S=1:500+15.0伊賀市 建設部 道路河川課 事業者名図面番号 図示 縮尺図面名施工場所工事名156.1位 置 図(②,③区間)NO.1+12.3No.1+14.2No.2+2.2No.3No.0No.0+18.2No.1+6.4No.2+4.3No.1+5.2No.1+1.0No.0+9.5No.0令和3年度準用河川等整備事業(緊浚債)準用河川前川河川浚渫工事平面図・仮設図仮 設 詳 細 図(②,③区間)2No.0+47.0表土剥取 L=40.3ｍ W=3.0ｍW=3.0ｍ路体盛土工敷鉄板N=31工事用仮設道路 L=47.0ｍ3,500路体盛土工敷鉄板 5×10敷鉄板 5×10路体盛土工1,0006,700 L=6.7ｍ W=3.5ｍ伊賀市 下神戸 地内A-3 S=1:100 A-3 S=1:500伊賀市 建設部 道路河川課 事業者名図面番号 図示 縮尺図面名施工場所工事名横 断 図(①区間)畑畑1:0.51:0.51:0.51:0.5No.0No.1No.1+18.4No.1+18.4畑1:0.5No.2+13.6畑1:0.5No.2令和3年度準用河川等整備事業(緊浚債)準用河川前川河川浚渫工事3①区間横断図1,0001,000掘削工 0.48掘削工 0.49掘削工 0.23掘削工 0.15掘削工 0.21伊賀市 下神戸 地内1,0001,0001,0001,000A-3 S=1:100法面整形 1.05法面整形 1.19法面整形 0.55掘削工 0.15法面整形 0.61法面整形 0.61法面整形 0.78工事名施工場所図面名縮尺 図示 図面番号事業者名 伊賀市 建設部 道路河川課横 断 図(②区間)No.0No.1+5.2No.2+4.3No.1+1.0No.0+9.5令和3年度準用河川等整備事業(緊浚債)準用河川前川河川浚渫工事4②区間横断図人力掘削工 0.10人力掘削工 0.02掘削工 0.91掘削工 0.35掘削工 0.20伊賀市 下神戸 地内1,6001,600A-3 S=1:100工事名施工場所図面名縮尺 図示 図面番号事業者名 伊賀市 建設部 道路河川課横 断 図(③区間)No.0+18.2～+No.1+6.4No.1+6.4～+12.3No.1+12.3～+14.2令和3年度準用河川等整備事業(緊浚債)準用河川前川河川浚渫工事③区間横断図5No.2+2.2No.3掘削工 0.23掘削工 0.09掘削工 0.11掘削工 0.26掘削工 0.32伊賀市 下神戸 地内1,0001,000A-3 S=1:100

令和３年度 準用河川等整備事業(緊浚債) 準用河川前川河川浚渫工事土工掘削工 40.0 ｍ3土砂等運搬 50.0 ｍ3仮設工工事用道路 1.0 式締切排水工 1.0 式設 計 番 号工 事 設 計 書施 行 年 度 令和3年度契 約 番 号道路河川課2021001407伊賀市 下神戸 地 内工 事 名令和３年度 準用河川等整備事業(緊浚債) 準用河川前川河川浚渫工事設計・積算年月日工 種 河川工事積算者 検算者設 計 金 額 円 内消費税相当額 円施 工 場 所幅 員 ｍ工 事 の 大 要 起 工 理 由工 期 延 長 ｍ 70日間 別 紙伊賀市建設部 道路河川課503-216c000-00230-11(0)工事数量総括表工事名 令和３年度 準用河川等整備事業(緊浚債) 当初 事業区分 河川維持･修繕準用河川前川河川浚渫工事 工事区分 河川維持工事区分・工種・種別・細別 規格 単位 前回数量 今回数量 数量増減 摘要河川維持式1 土工 式1 作業土工 式1 掘削 土質土砂;施工方法上記以外(小規模); 施工数量小規模(標準以外) m340 掘削 土質土砂;施工方法現場制約あり m31 法面整形(切土部)現場制約有り;土質ﾚｷ質土､砂及び砂質 土､粘性土 m250 積込(ﾙｰｽﾞ) 土質土砂;作業内容平均施工幅1m以上2 m未満 m340 人力運搬 換算距離40m以下 m31伊賀市503-216c000-00230-11(0)工事数量総括表工事名 令和３年度 準用河川等整備事業(緊浚債) 当初 事業区分 河川維持･修繕準用河川前川河川浚渫工事 工事区分 河川維持工事区分・工種・種別・細別 規格 単位 前回数量 今回数量 数量増減 摘要 土砂等運搬 土質土砂(岩塊･玉石混り土含む) m350 整地 作業区分残土受入れ地での処理 m350 仮設工 式1 工事用道路工 式1 工事用道路盛土(流用土) m330 工事用道路盛土(購入土) m310 床掘り(表土剥) 土質土砂 m310 整地(表土戻し) m310伊賀市503-216c000-00230-11(0)工事数量総括表工事名 令和３年度 準用河川等整備事業(緊浚債) 当初 事業区分 河川維持･修繕準用河川前川河川浚渫工事 工事区分 河川維持工事区分・工種・種別・細別 規格 単位 前回数量 今回数量 数量増減 摘要 敷鉄板 鋼材規格22×1524×3048;作業区分設 置･撤去 式1 敷鉄板 鋼材規格22×1524×3048;作業区分設 置･撤去 式1 ﾎﾟﾝﾌﾟ排水 排水量0以上40(m3/h)未満;排水方法作 業時排水 式1 土のう積 式1 汚濁防止工 ノッチタンク 式1直接工事費式1共通仮設費式1 共通仮設費 式1伊賀市503-216c000-00230-11(0)工事数量総括表工事名 令和３年度 準用河川等整備事業(緊浚債) 当初 事業区分 河川維持･修繕準用河川前川河川浚渫工事 工事区分 共通仮設費工事区分・工種・種別・細別 規格 単位 前回数量 今回数量 数量増減 摘要 運搬費 式1 仮設材運搬費 式1 共通仮設費(率計上) 式1純工事費式1 現場管理費 式1工事原価式1 一般管理費等 式1工事価格式1伊賀市503-216c000-00230-11(0)工事数量総括表工事名 令和３年度 準用河川等整備事業(緊浚債) 当初 事業区分 河川維持･修繕準用河川前川河川浚渫工事 工事区分 共通仮設費工事区分・工種・種別・細別 規格 単位 前回数量 今回数量 数量増減 摘要消費税相当額式1工事費計式1伊賀市