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公告内容

様式第１号の４(第３条関係)伊契第４５２号 伊賀市長 岡 本 栄 (１) ( 契 約 番 号 )業 務 委 託 名(２) 履 行 場 所(３) 概 要(４) 履 行 期 間(５) 業 務 担 当 課(１) 地 域 要 件(２) 登 録 部 門(３) 履 行 実 績(４) そ の 他② 伊賀市一般競争入札実施要綱第４条の規定に該当する者(１) 添 付 書 類(２) 提 出 期 間(３) 提 出 場 所(４) 設計図書等の閲覧(５) 質 問 受 付 期 間(６) 質 問 の 回 答(１) 参加資格の可否(２) 入札 ( 開札)日時(３) 入札 ( 開札)場所(４) 入 札 方 法(５) 提 出 期 限(６) 提 出 先(７) 入 札 回 数(８) 最 低 制 限 価 格(９) 入 札 保 証 金(10) 契 約 保 証 金(11) 入 札 の 無 効(12) 入 札 の 中 止 伊賀市一般競争入札実施要綱第12条第３項の規定による。

(１) 前 払 金(２) 部 分 払(２) 図面については、契約監理課で交付いたします。

特 記 事 項なしあり(３５回以内)６ その他(１) 納税証明書等(未納税額のない：入札日から起算して６か月以内のもの)の提示がないと、当該入札には参加できない。

本公告に定める以外の事項は、伊賀市一般競争入札実施要綱及び伊賀市郵便入札執行要領の規定によるものとする。

入札参加資格確認申請書を郵送により提出する場合は、納税証明書等(未納税額のない：入札日から起算して６か月以内のもの。写し可。)を同封すること。

伊賀市会計規則第99条の規定による。

伊賀市会計規則第81条の規定に該当する入札は無効とする。

５ 支払い条件〒518-8799 日本郵便株式会社三重上野郵便局留 伊賀市総務部契約監理課 行２回を限度とする。

あり (予定価格の１０分の７以上の額で設定)免除令和３年１２月２１日(火)午後３時００分伊賀市役所４階 会議室４０１郵便による入札(一般書留郵便 ・ 簡易書留郵便 ・ 特定記録郵便のいずれかの方法による)令和３年１２月２０日(月) 必着本公告の日から令和３年１２月７日(火)午後４時３０分まで 令和３年１２月９日(木)から契約監理課で閲覧及び伊賀市ホームページに掲載する。

４ 入札参加者の決定及び入札に関する事項参加確認申請書と添付書類等を審査のうえ決定し、資格無しの者のみＦＡＸ及び郵送により通知する。当該通知は、１２月９日(木)までに行う。

本公告の日から令和３年１２月７日(火)午後４時３０分まで 持参又は郵送(一般書留郵便 ・ 簡易書留郵便 ・ 特定記録郵便のいずれかの方法による)により提出〒５１８－８５０１ 三重県伊賀市四十九町３１８４番地 伊賀市総務部契約監理課 宛本公告の日から入札日の前日まで、伊賀市ホームページに掲載する。

３ 入札参加確認申請書提出及び質問・回答に関する事項警備業認定書(写)市内、準市内及び県内業者警備－警備求めない③ 警備業法(昭和４７年法律第１１７号)第４条の規定による認定を受けていること。

２ 参加資格に関する事項１ 一般競争入札に付する事項(２０２１００１４２７)伊賀市役所庁舎警備宿日直業務委託伊賀市 四十九町 地内① 公告日現在、上記の業種で伊賀市入札参加資格者名簿に登録されている者契約締結の日から令和７年３月３１日まで財務部 管財課 下記の業務委託について、次のとおり一般競争入札を行うので、伊賀市会計規則(平成16年伊賀市規則第74号)第75条の規定に基づき公告する。

令和３年１２月１日入札公告伊賀市役所庁舎(本庁舎)の閉庁時間の警備を委託することにより、庁舎の安全を確保することを目的とする。また、閉庁時間における窓口業務等を行うことにより、市行政の円滑な推進を図る。

(１)警備業務(２)宿日直業務

令和４～令和６年度伊賀市役所庁舎警備宿日直業務委託仕様書伊 賀 市管 財 課- 1 -伊賀市役所庁舎警備宿日直業務委託仕様書１ 業務名伊賀市役所庁舎警備宿日直業務委託２ 業務実施場所及び建物概要(１)建物名称 伊賀市役所本庁舎(２)所 在 地 三重県伊賀市四十九町3184番地(３)敷地面積 17,104.50㎡(４)建物規模及び構造市 庁 舎 建築面積 3,902.54㎡延床面積 14,288.72㎡(附属棟含む)階数構造 地上５階建 鉄骨造 基礎免震構造駐 車 場 556台駐 輪 場 70台(内バイク駐輪場20台)(５)そ の 他 支所再編等により、仕様の一部が変更になることがある。３ 業務内容(１)庁舎警備業務(２)宿日直業務宿直業務 毎日 Ｒ４ 365日 Ｒ５ 366日 Ｒ６ 365日日直業務 閉庁日 Ｒ４ 122日 Ｒ５ 123日 Ｒ６ 123日４ 履行期間等(１)業務委託期間契約締結の日 から 令和７(2025)年３月31日 まで(２)警備宿日直業務期間令和４年４月１日 から 令和７(2025)年３月31日 まで(３)業務準備期間契約締結の日から警備宿日直業務開始までを業務準備期間とする。(４)受託者は、契約締結後速やかに事前準備業務として、従事者に対し火災報知機等の保安機器の操作方法等、受託業務上必要な教育訓練等を実施し、警備業務の開始から万全の体制で円滑な業務遂行を確保すること。ただし、事前準備にかかる費用は、受託者負担とする。５ 従事者の選定(１)従事者の選定業務に従事する者(以下「従事者」という。)は、本庁舎に勤務する職員として来庁者等の市民と接する機会が想定される。そのため、従事者には単に業務遂行能力だけでなく、誠実な勤務態度が求められる。本業務受託者(以下「受託者」という。)は、そうした点を考慮して従事者を選定しなければならない。(２)従事者の報告ア 従事者選定届- 2 -受託者は、従事者を選任した場合は、市に顔写真を含めた従事者の名簿及び身分証明書の写しを勤務する５日前までに提出しなければならない。イ 従事者変更届受託者は、従事者の変更があった場合は上記アに準じ、市に対して速やかに変更届を提出しなければならない。なお、従事者の変更にあたっては、必要かつ十分な引継ぎを行い、業務の遂行に支障をきたさないようにしなければならない。ウ 従事者の服務指導等① 受託者は、従事者の服務規則を定め、市に書面で提出しなければならない。また、従事者は受託者が提出した服務規則を遵守し、来庁者の応接に十分に注意しなければならない。② 従事者は業務の内容に応じた被服(制服)を着用し、身分証明書を携帯しなければならない。これに要する費用は受託者が負担しなければならない。③ 業務の遂行にあたっては、行政目的を熟知して従事するものとし、常に規律と節度をもって行うこと。④ 受託者は、勤務中、親切・丁寧を旨とし、サービス精神に徹するとともに、来庁者に不快・不信の念を与えないよう従事者の指導教育を行うこと。また、定期的(年１回以上)に研修会を開催し、その結果を書面にて報告すること。⑤ 受託者は、従事者の能力を確保するため、業務に必要なマニュアル等を作成し指導すること。また、作成したマニュアル等は市に提出することとし、変更が生じた場合は、その都度提出すること。⑥ 業務の遂行にあたっては、安全に十分注意し、事故等の発生の防止に努めなければならない。万一、事故が生じたときは、直ちに市に連絡し、受託者の責任において処理し、市にその経緯及び結果を書面にて報告しなければならない。⑦ 従事中の喫煙は、市の指定する場所において節度ある範囲で行わなければならない。⑧ 故意又は過失により、施設及び物品等を破損した場合は、受託者の責任において原形復旧しなければならない。エ 業務管理責任者の選任受託者は、上記ウを適切に遂行するため、業務管理責任者を選任しなければならない。オ その他市は、従事者の勤務態度その他が、公務に支障をきたす恐れがあると判断した場合は、受託者に必要な是正措置を求めることができる。その場合、受託者は速やかに対応して、市にその結果を報告しなければならない。６ 一般的指示事項(１)受託者は、現場責任者を配置し、庁舎管理者(管財課長)の指示に従い業務を行うものとする。

ただし、受託者は警備業法に基づく認定を受けていることを条件とする。(２)受託者は、毎月の業務計画を当該月の前月中に市に提出しなければならない。(３)受託者及び従事者は、業務遂行上知り得た秘密並びに市及び市民の不利益になる情報を他に漏らしてはならない。当該守秘義務は、契約期間が終了した後も継続する。また、個人情報については伊賀市個人情報保護条例を遵守し、適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。(４)報告事務等- 3 -ア 提出書類受託者は、以下の書類を作成し市に提出しなければならない。なお、①②については、該当者が勤務する日までに提出すること。① 従事者選定届及び業務管理責任者届５(２)アに基づく従事者名簿及び身分証明書の写し５(２)エに基づく業務管理責任者② 従事者変更届５(２)イの規定に基づく変更届③ 従事者服務規則(就業規則)④ 研修会報告書研修会終了後、速やかに提出しなければならない。⑤ 業務に必要なマニュアル等作成したもの全てを運用までに市に提出し承諾を得なければならない。⑥ 毎月の業務計画書当該月の前月中に作成し提出しなければならない。⑦ 業務完了届毎月、業務完了後に作成し、当該月の翌月２０日までに提出しなければならない。・委託収納計算書・警備日誌・従事者勤務時間確認書(従事日の休憩時間、仮眠時間等を記録したもの)・その他報告が必要な書類⑧ 労働基準監督署に提出した書類の写し労働基準法等に準じ作成した届出書、許可申請書等を労働基準監督署に提出した場合は、その写し及び許可書等の写しを速やかに提出しなければならない。イ 報告の義務① 市庁舎において破損箇所等危険な箇所を発見した場合、速やかに市に報告し、対応策を協議すること。② その他、庁舎管理上、報告が必要な事象等７ その他(１) 災害等発生時の対応災害等が発生した場合、受託者は、市の指示に全面的に従わなければならない。さらに、避難誘導のほか、来庁者の安全確保のために臨機応変に行動できるよう従事者を指導しなければならない。さらに、本庁舎内に災害対策本部を開設する場合は、市の指示に従い復旧活動に協力しなければならない。(２) 事務の引継ぎ受託業務の解除または終了に伴い次期業務受託者が決定されたときは、受託者の責任により、市が必要と認める期間において受託業務の引継ぎを漏れなく行うとともに必要な資料等をすべて提供すること。(３) 業務協力庁舎総合維持管理業務、清掃業務は別途業務としているため、他業務の責任者と調整を図る- 4 -など業務協力を行うこと。(４) 損害の補償受託者の責めに帰すべき理由により市が受けた損害は補償すること。(５) その他本仕様書に定めのない事項及び細目については、法令その他慣習によるほか、双方協議の上決定するものとする。８ 消耗品及び備品類の負担消耗品及び備品類の負担は、下記の表による。市負担 受託者負担○ロープ、カラーコーンなど○ロッカー、机、いす○業務日誌○内線電話、ＦＡＸ○業務に必要な施設・中央監視室、資機材保管庫、更衣室など○業務にかかる光熱水費など○警備用具○宿直のリネン類、布団類○事務用消耗品類○パソコン、プリンター(通信費を含む)(毎月の業務計画書及び報告書の作成、従事者と受託者との連絡等使用分)９ 人員体制常時必要な人員体制は、次に掲げる人員を最低配置人員とする。ただし、労働基準法などの労働条件を考慮して適切な交代要員を配備すること。項目 配置ポスト 勤務時間警備宿直業務(毎日) ２ポスト以上 17時15分～翌日８時30分日直業務(閉庁日) ２ポスト以上 ８時30分～17時15分※１ポスト１名を想定１０ 業務内容受託者は、次の業務に従事しなければならない。(１)警備業務別紙１「警備業務一覧」のとおり(２)巡視基準時間(勤務時間内のもの)１８：００ 庁内・庁外２０：００ 庁内２３：００ 庁内６：００ 庁内８：００ 庁内・庁外９：００ 庁内・庁外１２：００ 庁内・庁外１５：００ 庁内・庁外- 5 -(３)宿日直業務別紙２「宿日直業務一覧」のとおり(４)待機、食事等① 勤務時間中の待機場所は守衛室とし、巡回、又は緊急連絡等を除き、特別な理由なく離れてはならない。② 必要な食事は守衛室で適宜済ませることとし、食事を守衛室以外の庁内で行わないこと。

休憩時間以外、庁舎敷地外に出ることは禁止する。③ 仮眠は守衛室にて交代で適宜取ることができる。(概ね３時間から４時間)ただし、緊急連絡等があった場合には、迅速な対応ができる体制を整えておくこと。④ 従事中の喫煙は、市の指定する場所のみで行わなければならない。勤務時間外であっても制服で敷地外の路上等で喫煙しないこと。(５)その他業務上必要と認める事項について上記以外の事項が起こった場合で処理方法が不明な時は、管財課に連絡し指示を受けること。- 6 -別紙１警備業務一覧業務 業務詳細一般業務 警備日誌及び関係書類の作成施錠業務開庁日の午前８時00分に所定出入口を開錠し、午後６時に所定出入口を施錠する。ただし、延長窓口開庁日の木曜日は午後８時に南側正面出入口を施錠する。管財課から指示のあった部屋の開錠及び施錠入退庁管理業務閉庁時に職員の入庁があった場合、時間外勤務者(登庁者)名簿に記帳させる。

退庁時にも確認を行う。ただし、職員証で自動ドアの開錠が出来る者は、記帳を必要としない。閉庁時に市民等が事前に届け出があった行政サービスの提供等を受けるために入庁する場合は、時間外外来者名簿に記帳させる。退庁時にも確認を行う。閉庁時に事前に届出のあった業者等が業務等で入庁を必要とする場合は、時間外外来者名簿に記帳させ、入庁させる。退庁時にも確認を行う。巡視等業務市が指示する時刻を基準として、警備宿日直対象建物等を巡視し、特に戸締り及び火気の点検に留意する。また、巡視時間は盗難等の予防のため、変則方式を採用するなど定時巡回にとらわれないこと。中央監視・防災業務守衛室において計器監視及び簡易な機械操作を行う。また、監視カメラシステムで、不審な人物や物について監視を行う。緊急対応庁舎及び庁舎の近くに火災又は非常災害が発生したことを知ったときは、臨機の処置をとり、かつ、市へ連絡する。その他 その他、市が指示する警備業務に関すること。- 7 -別紙２宿日直業務一覧事務内容 処理方法一般業務到達文書、金品、物品の受領及び保管電話対応業務日誌及び各種受付簿の作成閉庁時の市への到着文書、金品、物品の受領、預かり業務市民等からの電話による問い合わせ、苦情等への対応業務宿日直日誌簿、各種受付簿の作成受付事務戸籍に関する届書等の受領及び保管複写料金等の収納担当課からの事務要領により適切に処理すること。許可事務埋火葬許可証の発行斎苑の使用許可証の発行斎苑使用料等の収納担当課からの事務要領により適切に処理すること。その他行旅人移送費支給事務体育館等の施設鍵の貸出その他、市が指示する宿日直業務に関すること。担当課からの事務要領により適切に処理すること。伊賀市 四十九町 地内業務価格税(官積)\警備業務令和3年11月業 務 設 計 書業種コード 伊賀市役所庁舎警備宿日直業務委託仕様書による 場所 伊賀市役所本庁舎検 算3年度業務委託名履行期間\履行場所伊賀市役所庁舎警備宿日直業務委託設 計業務委託料業 務 の 大 要業 種設 計契約締結日 から 令和7(2025)年3月31日\伊 賀 市 № 1 伊賀市役所庁舎警備宿日直業務委託Ａ 直接人件費 1.00 式Ｂ 直接物品費 直接物品費率 1.00 式直接業務費Ｃ 業務管理費 業務管理費率 1.00 式業務原価Ｄ 一般管理費 一般管理費率 1.00 式業務価格消費税及び地方消費税額設計金額用途 名 称 摘要 数 量 単位 金 額 備 考 単 価伊 賀 市№ 2 1 警備宿日直業務警備宿日直業務 1.00 式計伊賀市役所庁舎警備宿日直業務委託単位 単 価 金 額 備 考 用途 名 称 摘要 数 量第 0001 号 明細書伊 賀 市№ 3 第 0001 号 明細書 警備宿日直業務警備宿日直業務 警備宿直業務 2ﾎﾟｽﾄ 17:15～翌日8:30 2,192 日日直業務 2ﾎﾟｽﾄ 8:30～17:15 736 日計単 価 金 額 備 考1,096日×2P368日×2P単位伊賀市役所庁舎警備宿日直業務委託用途 名 称 摘要 数 量伊 賀 市