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公告内容

亀山市公告第３９号次のとおり条件付き一般競争入札(事後審査型)を行うので、亀山市契約規則(平成１８年亀山市規則第５号)第４条の規定により公告する。令和５年６月５日亀山市長 櫻 井 義 之１ 入札に付する工事の概要(１)工事名井田川・能褒野処理分区下水管渠布設工事(その２)(２)工事場所亀山市川崎町地内(３)工事概要【補助】開削工ＶＵφ２５０ Ｌ＝７３ｍＶＵφ１５０ Ｌ＝５８９ｍＶＰφ７５ Ｌ＝１４４ｍマンホール設置工１号組立 Ｎ＝２４基Ａ１号組立 Ｎ＝２基１号レジン組立 Ｎ＝１基小口径塩ビ Ｎ＝１基【単独】開削工ＶＵφ１５０ Ｌ＝２３２ｍマンホール設置工１号組立 Ｎ＝４基Ａ１号組立 Ｎ＝１基小口径塩ビ Ｎ＝３基(４)工期契約締結日から２５０日間(５)競争参加資格事後審査方式本工事は、参加資格の確認項目のうち事前条件審査項目を入札前に審査し、参加資格事後審査項目を開札後に審査する事後審査方式の工事とする。(６)最低制限価格有り(７)入札方法本工事は、原則として入札書等を郵送により提出する郵便入札で行うものとするが、持参による提出も認める。２ 参加資格に関する事項本工事の入札に参加できる者は、公告の日から落札決定日までの間において、次に掲げる条件を満たしている者とする。(１)建設業法(昭和２４年法律第１００号。以下「法」という。)別表第１下欄の建設業について、法第３条第１項の規定による建設業の許可を受けた者であること。(２)法第２７条の２３の規定による経営事項審査を受審し、かつ、有効期限内であること。(３)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。(４)亀山市契約規則(平成１８年亀山市規則第５号。以下「規則」という。)第２条第５項の入札参加資格者名簿に登録されている者であること。(５)亀山市建設工事等に係る資格(指名)停止措置要綱(平成１７年亀山市告示第６号)による資格(指名)停止を受けている期間中の者でないこと。(６)手形交換所から取引停止処分を受ける等、経営状態が著しく不健全な者でないこと。(７)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく会社更正手続開始若しくは更正手続開始の申立てがなされている場合又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始若しくは再生手続開始の申立てがなされている場合にあっては、一般(指名)競争入札参加資格の再審査に係る認定を受けていること。(８)建設業退職金共済制度に加入している者であること。(９)健康保険法(大正１１年法律第７０号)第４８条の規定による届出の義務、厚生年金保険法(昭和２９年法律第１１５号)第２７条の規定による届出義務及び雇用保険法(昭和４９年法律第１１６号)第７条の規定による届出の義務を履行していない者でないこと(当該届出義務のないものを除く。)。(１０)本店所在地の市税を滞納している者でないこと。(１１)次に掲げる企業要件を満たしている者であること。ア 土木一式工事の建設業許可を受けていること。イ 規則第２条第５項の規定による入札参加資格者名簿に土木一式工事の登録がされていること。ウ 亀山市に本店を有すること。エ 亀山市請負工事指名競争入札参加者選定規程(平成１７年亀山市訓令第３０号)第３条第１項の規定による格付の等級が、土木工事の区分におけるＡ級に該当する者。(１２)法第２６条及び建設業法施行令(昭和３１年政令第２７３号)第２７条に規定する主任技術者及び監理技術者(以下「主任技術者等」という。)について、次に掲げる要件を満たしている者を専任で配置すること。ア 土木一式工事業に関して、次のいずれかに該当する者(ア)法による技術検定の１級に合格した者(建設業法施行規則(昭和２４年建設省令第１４号)第７条の３に規定された者)(イ)技術士法(昭和５８年法律第２５号)による２次試験に合格した者(建設業法施行規則第７条の３に規定された者)(ウ)法第１５条第２号ハの規定により国土交通大臣が同号イに掲げる者と同等以上の能力を有するものと認定した者イ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者ウ 参加資格確認申請書提出日において、入札に参加しようとする者と継続して３月以上の雇用関係にある者３ 入札手続等(１)設計図面及び仕様書の閲覧並びに入札手続に必要な資料ア 設計図面及び仕様書(以下「設計図書等」という。)は、次のとおり閲覧に供するものとする。(ア)閲覧期間令和５年６月５日(月)から同月２９日(木)まで(日曜日及び土曜日を除く。)の午前８時３０分から午後５時１５分まで(イ)閲覧場所亀山市本丸町５７７番地亀山市役所２階 総務財政部財務課イ 入札手続に必要な資料は、次のとおりとし、令和５年６月５日(月)から亀山市ホームページに掲載する。(ア)公告の写し(イ)入札心得(ウ)配置予定の主任技術者等の資格表(エ)参加資格確認申請書(オ)質問書(カ)工事費内訳書(キ)設計図書等(２)参加資格確認申請書の提出入札参加希望者は、次のとおり参加資格確認申請書を提出して、参加資格の確認を受けなければならない。なお、期限までに参加資格確認申請書を提出しない者又は参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。また、開札後に参加資格がないと認められた者の入札は無効とする。ア 提出期間令和５年６月５日(月)から同月１２日(月)まで(日曜日及び土曜日を除く。)の午前８時３０分から午後５時１５分までイ 提出場所〒５１９－０１９５ 亀山市本丸町５７７番地亀山市役所２階 総務財政部財務課ウ 提出方法郵送又は持参(３)入札に関する質問参加資格確認申請書を提出した者は、当該入札に対する質問(設計図書等の内容に関するものを含む。)がある場合は、次のとおり書面により提出すること。なお、電話、口頭等個別では受け付けない。ア 質問書の提出(ア)提出期間令和５年６月６日(火)から同月２１日(水)まで(日曜日及び土曜日を除く。)の午前８時３０分から午後５時１５分まで(イ)提出場所〒５１９－０１９５ 亀山市本丸町５７７番地亀山市役所２階 総務財政部財務課(ウ)提出方法郵送、持参、ファクシミリ又は電子メールによる。なお、ファクシミリ又は電子メールの場合は、必ず着信の確認をすること。ファクシミリ ０５９５－８２－９９５５電子メール keiyakukanzai@city.kameyama.mie.jp電話 ０５９５－８４－５０２５イ 質問に対する回答回答方法 令和５年６月２３日(金)午後５時までに、参加資格確認申請書を提出した者全員にファクシミリ又は電子メールにて行うものとする。

(４)提出書類の内容及び提出時期提出書類の内容及び提出時期は、次のとおりとする。ア 参加資格確認申請書提出時に提出する書類(ア)本店所在地の市税の納税(完納)証明書(提出日から前６月以内に発行されたものに限る。)の写し(イ)本店所在地の市民税・県民税の特別徴収の領収証書(提出日から前２月以内に発行されたものに限る。)の写し又は納期の特例承認を受けている者(特別徴収義務の免除者を除く。)は、特例承認書の写しイ 入札書提出時に提出する書類(ア)配置予定の主任技術者等の資格に関する書類ａ ２(１２)の配置予定の主任技術者等の資格を記載すること。ｂ 配置予定の主任技術者等は、複数の技術者を記載することができるものとする。ただし、「配置予定の主任技術者等の資格表」に記載されている主任技術者等の追加又は差替は、認めない。ｃ 複数の工事について同一の主任技術者等を重複して配置予定の主任技術者等とする場合において、他の工事を落札したことにより配置予定の主任技術者等を配置できなくなったときは入札してはならず、参加資格確認申請書を提出している者は、直ちに辞退届を提出すること。なお、他の工事を落札したにもかかわらず入札をした場合は、亀山市建設工事等に係る資格(指名)停止措置要綱に基づく資格(指名)停止を行うことがある。ただし、亀山市が実施する郵便入札において、入札書配達指定日が同一日であり、かつ、落札者決定日(予定)が同一日である複数の工事に主任技術者等を重複して申請した者が、先に開札した工事の落札者となったことにより、以後に開札した工事に主任技術者等の配置ができなくなったときは、辞退届の提出を求めないが辞退扱いとする。ｄ 監理技術者については、監理技術者資格者証の写し及び監理技術者講習修了証の写しを添付すること。ｅ 配置予定の主任技術者等と本件の申請書の受付最終日以前に３月以上の恒常的な雇用関係にあることを証する書類(監理技術者資格者証の写し、事業所名及び雇用期間が明記されている健康保険被保険者証等の写し又は監理技術者資格者証を保有せず後期高齢者医療制度の適用を受けている者に限っては技術者雇用確認書等)を添付すること。(イ)工事費内訳書ａ 入札書に記載される入札価格に対応した工事費内訳書を提出すること。なお、提出のあった工事費内訳書が次のいずれかに該当する者の入札については、規則第１３条第８号の規定により無効とする。(ａ)工事費内訳書の金額と入札価格が一致しないもの(ｂ)一括値引き及び減額の項目が確認されるもの(ｃ)記載すべき項目が欠けているもの(ｄ)その他不備のあるものｂ 数量、単価及び金額を記載すること。ｃ 工事費内訳書の差替及び再提出は、認めない。(５)参加資格の確認項目参加資格の確認については、入札前に実施する事前条件審査及び開札後に実施する参加資格事後審査によることとし、確認する項目は、次のとおりとする。ただし、参加資格事後審査については、落札候補者のみ実施することとする。ア 事前条件審査項目は、入札参加希望者の建設業許可業種、企業要件及び地域要件とする。イ 参加資格事後審査項目は、参加資格に関する全ての項目とする。(６)参加資格事前確認の通知参加資格事前確認通知は、原則として参加資格確認申請書の提出期限の翌日から起算して５日以内に申請者に対し行う。なお、参加資格がないと認めた者に対しては、参加無資格確認通知書によりその理由を通知する。また、参加資格事前条件確認の通知を受けた者が、落札決定日までに参加資格を満たさなくなった場合は、参加資格を取り消すものとする。(７)参加資格確認申請に係る注意事項ア 参加資格確認申請書及び提出書類の作成に係る費用は、申請者の負担とする。イ 提出された書類は返却しない。ウ 参加資格事後審査項目に係る提出書類について、事後審査時にその内容確認ができない場合は、追加資料の提出又は再提出(以下「追加提出等」という。)を求めることがある。ただし、追加提出等については、開札日の午後５時１５分までに追加提出等の意思の確認がされ、発注機関が指示した提出期限までに追加提出等がされた場合にのみ認めるものとする。また、亀山市請負工事業者等指名審査会(以下「指名審査会」という。)における審査で追加提出等を必要と認めた場合は、上記にかかわらず追加提出等を求めることがある。なお、参加資格確認申請書に記載されている連絡先以外の連絡先への連絡を希望する場合は、希望する連絡先を明記したものを入札時に添付しなければならない。(８)参加資格がないと認めた者に対する理由の説明ア 参加資格がないと認められた者は、参加資格がないと認めた理由について、説明を求める旨を記載した書面を提出することにより説明を求めることができるものとする。なお、書面(任意の様式)は、郵送又は持参するものとし、提出期間及び提出場所は、次のとおりとする。(ア)提出期間参加資格事前確認通知書又は参加無資格確認通知書の送付の日の翌日から起算して２日(日曜日及び土曜日を除く。)以内の午前８時３０分から午後５時１５分まで(イ)提出場所亀山市本丸町５７７番地亀山市役所２階 総務財政部財務課イ 参加資格がないと認めた理由について、説明を求めることができる期限の日の翌日から起算して５日以内に書面により回答するものとする。(９)入札方法入札に当たっては、次に示すほか、別に配布する入札心得によるものとする。ア 入札書の提出は郵送とするが持参も認める。イ 入札は、代理人名義の入札を認めない。ウ 入札執行回数は、原則２回とする。ただし、最低制限価格を定めている場合は、１回目の入札において最低制限価格を下回る入札をしたときは失格とし、２回目の入札には参加できない。エ 入札書の撤回、差替及び再提出は認めない。(１０)入札書の提出ア 入札書の提出は、入札書到達日を配達指定日とした上で一般書留若しくは簡易書留による郵送又は持参によること。なお、郵送に要する費用は、入札参加者の負担とする。イ 郵送により提出する場合の入札書到達日(配達指定日)及び送付先は、次のとおりとする。(ア)入札書到達日(配達指定日)令和５年６月２９日(木)(イ)送付先〒５１９－０１９５ 亀山市本丸町５７７番地亀山市長(総務財政部財務課)ウ 持参により提出する場合の提出期限及び提出場所は、次のとおりとする。

(ア)提出期限令和５年６月２６日(月)午後５時１５分(イ)提出場所亀山市本丸町５７７番地亀山市役所２階 総務財政部財務課エ 入札書に記載する金額は、落札の決定に当たり入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税に相当する額を加えた金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、契約希望金額から消費税及び地方消費税に相当する額を減じた金額を記載すること。オ 本工事に係る工事費内訳書を同封すること。(１１)開札開札には、当該入札事務に関係のない市職員が立ち会うものとする。(１２)開札日時及び場所ア 開札日時令和５年６月３０日(金)午前９時３０分イ 開札場所亀山市本丸町５７７番地亀山市役所３階 理事者控室(１３)再度入札ア 開札の結果、入札価格がいずれも予定価格に達しないときは、日を改めて再度の入札を行う。ただし、入札価格と予定価格の開差が大きいなど、再度の入札を行うことが不適当であると認められる場合は入札を保留し、改めて再度の入札に必要な事項を通知するものとする。イ 再度の入札についても、開札には、当該入札事務に関係のない市職員が立ち会うものとする。４ その他(１)入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金免除するイ 契約保証金契約保証金は、契約金額の１００分の１０以上の額とする。ただし、規則第２３条第２項各号のいずれかに該当する場合は、担保の提供をもって代えることができるものとする。なお、規則第２５条第１項各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金の全部又は一部を免除するものとする。(２)入札の無効本公告に示した参加資格のない者、３(４)の提出書類の全てを提出しない者及び虚偽の申請を行った者のした入札、規則第１３条各号のいずれかに該当する入札並びに入札心得に示した無効の要件に該当した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者及び落札候補者としていた場合は、落札及び落札候補の決定を取り消すものとする。なお、参加資格を確認された者であっても、参加資格確認申請書の提出日から落札決定日までの期間中に、亀山市建設工事等に係る資格(指名)停止措置要綱に基づく資格(指名)停止を受ける等、２の参加資格に関する事項に掲げる条件を満たしていない者は、参加資格のない者に該当するものとする。(３)落札候補者の決定ア 規則第６条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った入札者(最低制限価格を定めている場合は、予定価格の制限の範囲内で、最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって有効な入札を行った者)を落札候補者とする。イ 落札候補者となる額の入札をした者が２人以上あるときは、当該入札事務に関係のない市職員によるくじ引きにより落札候補者を決定する。(４)落札者の決定ア 落札者を決定したときは、落札者に対して落札確認書によりその旨を通知する。イ 落札候補者について、亀山市建設工事等談合情報マニュアルに規定する談合情報の提供があった場合は、原則として、落札決定を保留するものとする。(５)落札の失効市長から契約を締結する旨の通知を受けた日から５日以内に契約書又は請書を提出しないときは、規則第２０条第２項の規定により、その落札者は契約締結の権利を失うものとする。(６)契約の締結の中止落札決定後、会社更生法に基づく更生手続開始申立てがなされた場合又は民事再生法に基づく再生手続開始申立てがなされた場合は、当該請負者の施工能力等(施工計画、資金計画等を含む。)を判断し、契約を締結しないことがある。また、落札決定後、入札参加資格の制限又は亀山市建設工事等に係る資格(指名)停止措置要綱に基づく資格(指名)停止を受けた場合は、契約を締結しないことがある。(７)支払条件ア 前金払(ア)前金払は、亀山市会計規則(平成１７年亀山市規則第３４号)第４４条第１項各号に掲げるものについて行うことができる。(イ)前金払を行う場合の限度額は、亀山市会計規則第４５条に定めるところによる。イ 部分払(ア)部分払は、亀山市会計規則第４７条第１項に定めるところにより行うことができる。(イ)部分払を行う場合は、亀山市会計規則第４７条第２項各号に定める回数によらなければならない。(８)変更契約契約後の設計変更に際しては、当初の請負比率で変更請負額を算定するものとする。(９)入札の中止等不正の入札が行われるおそれがあると認めるとき、災害その他やむを得ない理由が生じたときは、入札を延期又は中止することがある。また、入札者が１者だけの場合は、入札を中止することがある。この場合における費用は、入札者の負担とする。(１０)入札、契約等の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(１１)事前に提出した「配置予定の主任技術者等の資格に関する書類」に記載した主任技術者等を契約時に配置しなければならない。なお、契約時に配置できない場合は、不正又は不誠実な行為とみなし亀山市建設工事等に係る資格(指名)停止措置要綱に基づく資格(指名)停止を行うことがある。(１２)参加資格確認申請書又は提出書類に虚偽の記載をした場合は、不正又は不誠実な行為とみなし亀山市建設工事等に係る資格(指名)停止措置要綱に基づく資格(指名)停止を行うことがある。(１３)本入札及び契約後において、不正又は不誠実な行為があった場合は、適切な措置を講じるものとする。(１４)電子メール等の通信事故については、市はいかなる責任も負わないものとする。(１５)本公告に関する問合せ先〒５１９－０１９５ 亀山市本丸町５７７番地亀山市総務財政部財務課電話 ０５９５－８４－５０２５ファクシミリ ０５９５－８２－９９５５電子メール keiyakukanzai@city.kameyama.mie.jp