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公告内容

亀山市公告第３６号次のとおり条件付き一般競争入札(事後審査型)を行うので、亀山市契約規則(平成１８年亀山市規則第５号)第４条の規定により公告する。令和５年６月５日亀山市長 櫻 井 義 之１ 入札に付する工事の概要(１)工事名旧城東地区コミュニティセンター解体工事(２)工事場所亀山市東町一丁目地内(３)工事概要解体工事 鉄筋コンクリート造２階建て 延床面積 ３４０．８１㎡石綿含有仕上塗材除去工事 一式(４)工期契約締結日から令和５年１２月１５日まで(５)競争参加資格事後審査方式本工事は、参加資格の確認項目のうち事前条件審査項目を入札前に審査し、参加資格事後審査項目を開札後に審査する事後審査方式の工事とする。(６)最低制限価格無し(７)入札方法本工事は、原則として入札書等を郵送により提出する郵便入札で行うものとするが、持参による提出も認める。２ 参加資格に関する事項本工事の入札に参加できる者は、公告の日から落札決定日までの間において、次に掲げる条件を満たしている者とする。(１)建設業法(昭和２４年法律第１００号。以下「法」という。)別表第１下欄の建設業について、法第３条第１項の規定による建設業の許可を受けた者であること。(２)法第２７条の２３の規定による経営事項審査を受審し、かつ、有効期限内であること。(３)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。(４)亀山市契約規則(平成１８年亀山市規則第５号。以下「規則」という。)第２条第５項の入札参加資格者名簿に登録されている者であること。(５)亀山市建設工事等に係る資格(指名)停止措置要綱(平成１７年亀山市告示第６号)による資格(指名)停止を受けている期間中の者でないこと。(６)手形交換所から取引停止処分を受ける等、経営状態が著しく不健全な者でないこと。(７)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく会社更正手続開始若しくは更正手続開始の申立てがなされている場合又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始若しくは再生手続開始の申立てがなされている場合にあっては、一般(指名)競争入札参加資格の再審査に係る認定を受けていること。(８)建設業退職金共済制度に加入している者であること。(９)健康保険法(大正１１年法律第７０号)第４８条の規定による届出の義務、厚生年金保険法(昭和２９年法律第１１５号)第２７条の規定による届出義務及び雇用保険法(昭和４９年法律第１１６号)第７条の規定による届出の義務を履行していない者でないこと(当該届出義務のないものを除く。)。(１０)本店所在地の市税を滞納している者でないこと。(１１)次に掲げる企業要件を満たしている者であること。ア 解体工事の建設業許可を受けていること。イ 規則第２条第５項の規定による入札参加資格者名簿に解体工事の登録がされていること。ウ 亀山市、四日市市、鈴鹿市又は津市のいずれかに本店を有すること。エ 三重県経営事項評価・総合点(解体工事)が次に掲げる区分に応じ、それぞれに掲げる点数以上であること。(ア)亀山市に本店を有する者 ６５０点(イ)四日市市、鈴鹿市又は津市に本店を有する者 ８００点(１２)法第２６条及び建設業法施行令(昭和３１年政令第２７３号)第２７条に規定する主任技術者及び監理技術者(以下「主任技術者等」という。)について、次に掲げる要件を満たしている者を専任で配置すること。ア 解体工事業に関して、次のいずれかに該当する者(ア)法による技術検定の１級又は２級に合格した者(建設業法施行規則(昭和２４年建設省令第１４号)第７条の３に規定された者)(イ)技術士法(昭和５８年法律第２５号)による２次試験に合格した者(建設業法施行規則第７条の３に規定された者)(ウ)法第１５条第２号ハの規定により国土交通大臣が同号イに掲げる者と同等以上の能力を有するものと認定した者イ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者ウ 参加資格確認申請書提出日において、入札に参加しようとする者と継続して３月以上の雇用関係にある者３ 入札手続等(１)設計図面及び仕様書の閲覧並びに入札手続に必要な資料ア 設計図面及び仕様書(以下「設計図書等」という。)は、次のとおり閲覧に供するものとする。(ア)閲覧期間令和５年６月５日(月)から同月２２日(木)まで(日曜日及び土曜日を除く。)の午前８時３０分から午後５時１５分まで(イ)閲覧場所亀山市本丸町５７７番地亀山市役所２階 総務財政部財務課イ 入札手続に必要な資料は、次のとおりとし、令和５年６月５日(月)から亀山市ホームページに掲載する。(ア)公告の写し(イ)入札心得(ウ)配置予定の主任技術者等の資格表(エ)参加資格確認申請書(オ)質問書(カ)工事費内訳書(キ)設計図書等(２)参加資格確認申請書の提出入札参加希望者は、次のとおり参加資格確認申請書を提出して、参加資格の確認を受けなければならない。なお、期限までに参加資格確認申請書を提出しない者又は参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。また、開札後に参加資格がないと認められた者の入札は、無効とする。ア 提出期間令和５年６月５日(月)から同月１２日(月)まで(日曜日及び土曜日を除く。)の午前８時３０分から午後５時１５分までイ 提出場所〒５１９－０１９５ 亀山市本丸町５７７番地亀山市役所２階 総務財政部財務課ウ 提出方法郵送又は持参(３)入札に関する質問参加資格確認申請書を提出した者は、当該入札に対する質問(設計図書等の内容に関するものを含む。)がある場合は、次のとおり書面により提出すること。なお、電話、口頭等個別では受け付けない。ア 質問書の提出(ア)提出期間令和５年６月６日(火)から同月１４日(水)まで(日曜日及び土曜日を除く。)の午前８時３０分から午後５時１５分まで(イ)提出場所〒５１９－０１９５ 亀山市本丸町５７７番地亀山市役所２階 総務財政部財務課(ウ)提出方法郵送、持参、ファクシミリ又は電子メールによる。なお、ファクシミリ又は電子メールの場合は、必ず着信の確認をすること。ファクシミリ ０５９５－８２－９９５５電子メール keiyakukanzai@city.kameyama.mie.jp電話 ０５９５－８４－５０２５イ 質問に対する回答回答方法 令和５年６月１６日(金)午後５時までに、参加資格確認申請書を提出した者全員にファクシミリ又は電子メールにて行うものとする。(４)提出書類の内容及び提出時期提出書類の内容及び提出時期は、次のとおりとする。

ア 参加資格確認申請書提出時に提出する書類(ア)直近の経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写し並びに当該通知書の「その他の審査項目(社会性等)」の項目うち雇用保険加入の有無、健康保険加入の有無、厚生年金保険加入の有無及び建設業退職金共済制度加入の有無の欄に「無」の記載がある者は、これらに加入したことがわかる書類の写し(亀山市請負工事指名競争入札参加者選定規程(平成１７年亀山市訓令第３０号)第３条第１項の規定による格付を受けている者は除く。)(イ)本店所在地の市税の納税(完納)証明書(提出日から前６月以内に発行されたものに限る。)の写し(ウ)本店所在地の市民税・県民税の特別徴収の領収証書(提出日から前２月以内に発行されたものに限る。)の写し又は納期の特例承認を受けている者(特別徴収義務の免除者を除く。)は、特例承認書の写しイ 入札書提出時に提出する書類(ア)配置予定の主任技術者等の資格に関する書類ａ ２(１２)の配置予定の主任技術者等の資格を記載すること。ｂ 配置予定の主任技術者等は、複数の技術者を記載することができるものとする。ただし、「配置予定の主任技術者等の資格表」に記載されている主任技術者等の追加又は差替は、認めない。ｃ 複数の工事について同一の主任技術者等を重複して配置予定の主任技術者等とする場合において、他の工事を落札したことにより配置予定の主任技術者等を配置できなくなったときは入札してはならず、参加資格確認申請書を提出している者は、直ちに辞退届を提出すること。なお、他の工事を落札したにもかかわらず入札をした場合は、亀山市建設工事等に係る資格(指名)停止措置要綱に基づく資格(指名)停止を行うことがある。ただし、亀山市が実施する郵便入札において、入札書配達指定日が同一日であり、かつ、落札者決定日(予定)が同一日である複数の工事に主任技術者等を重複して申請した者が、先に開札した工事の落札者となったことにより、以後に開札した工事に主任技術者等の配置ができなくなったときは、辞退届の提出を求めないが辞退扱いとする。ｄ 監理技術者については、監理技術者資格者証の写し及び監理技術者講習修了証の写しを添付すること。ｅ 配置予定の主任技術者等と本件の申請書の受付最終日以前に３月以上の恒常的な雇用関係にあることを証する書類(監理技術者資格者証の写し、事業所名及び雇用期間が明記されている健康保険被保険者証等の写し又は監理技術者資格者証を保有せず後期高齢者医療制度の適用を受けている者に限っては技術者雇用確認書等)を添付すること。(イ)工事費内訳書ａ 入札書に記載される入札価格に対応した工事費内訳書を提出すること。なお、提出のあった工事費内訳書が次のいずれかに該当する者の入札については、規則第１３条第８号の規定により無効とする。(ａ)工事費内訳書の金額と入札価格が一致しないもの(ｂ)一括値引き及び減額の項目が確認されるもの(ｃ)記載すべき項目が欠けているもの(ｄ)その他不備のあるものｂ 数量、単価及び金額を記載すること。ｃ 工事費内訳書の差替及び再提出は、認めない。(５)参加資格の確認項目参加資格の確認については、入札前に実施する事前条件審査及び開札後に実施する参加資格事後審査によることとし、確認する項目は、次のとおりとする。ただし、参加資格事後審査については、落札候補者のみ実施することとする。ア 事前条件審査項目は、入札参加希望者の建設業許可業種、企業要件及び地域要件とする。イ 参加資格事後審査項目は、参加資格に関する全ての項目とする。(６)参加資格事前確認の通知参加資格事前確認通知は、原則として参加資格確認申請書の提出期限の翌日から起算して５日以内に申請者に対し行う。なお、参加資格がないと認めた者に対しては、参加無資格確認通知書によりその理由を通知する。また、参加資格事前条件確認の通知を受けた者が、落札決定日までに参加資格を満たさなくなった場合は、参加資格を取り消すものとする。(７)参加資格確認申請に係る注意事項ア 参加資格確認申請書及び提出書類の作成に係る費用は、申請者の負担とする。イ 提出された書類は返却しない。ウ 参加資格事後審査項目に係る提出書類について、事後審査時にその内容確認ができない場合は、追加資料の提出又は再提出(以下「追加提出等」という。)を求めることがある。ただし、追加提出等については、開札日の午後５時１５分までに追加提出等の意思の確認がされ、発注機関が指示した提出期限までに追加提出等がされた場合にのみ認めるものとする。また、亀山市請負工事業者等指名審査会(以下「指名審査会」という。)における審査で追加提出等を必要と認めた場合は、上記にかかわらず追加提出等を求めることがある。なお、参加資格確認申請書に記載されている連絡先以外の連絡先への連絡を希望する場合は、希望する連絡先を明記したものを入札時に添付しなければならない。(８)参加資格がないと認めた者に対する理由の説明ア 参加資格がないと認められた者は、参加資格がないと認めた理由について、説明を求める旨を記載した書面を提出することにより説明を求めることができるものとする。なお、書面(任意の様式)は、郵送又は持参するものとし、提出期間及び提出場所は、次のとおりとする。(ア)提出期間参加資格事前確認通知書又は参加無資格確認通知書の送付の日の翌日から起算して２日(日曜日及び土曜日を除く。)以内の午前８時３０分から午後５時１５分まで(イ)提出場所亀山市本丸町５７７番地亀山市役所２階 総務財政部財務課イ 参加資格がないと認めた理由について、説明を求めることができる期限の日の翌日から起算して５日以内に書面により回答するものとする。(９)入札方法入札に当たっては、次に示すほか、別に配布する入札心得によるものとする。ア 入札書の提出は郵送とするが持参も認める。イ 入札は、代理人名義の入札を認めない。ウ 入札執行回数は、原則２回とする。ただし、最低制限価格を定めている場合は、１回目の入札において最低制限価格を下回る入札をしたときは失格とし、２回目の入札には参加できない。エ 入札書の撤回、差替及び再提出は認めない。(１０)入札書の提出ア 入札書の提出は、入札書到達日を配達指定日とした上で一般書留若しくは簡易書留による郵送又は持参によること。なお、郵送に要する費用は、入札参加者の負担とする。イ 郵送により提出する場合の入札書到達日(配達指定日)及び送付先は、次のとおりとする。

(ア)入札書到達日(配達指定日)令和５年６月２２日(木)(イ)送付先〒５１９－０１９５ 亀山市本丸町５７７番地亀山市長(総務財政部財務課)ウ 持参により提出する場合の提出期限及び提出場所は、次のとおりとする。(ア)提出期限令和５年６月１９日(月)午後５時１５分(イ)提出場所亀山市本丸町５７７番地亀山市役所２階 総務財政部財務課エ 入札書に記載する金額は、落札の決定に当たり入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税に相当する額を加えた金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、契約希望金額から消費税及び地方消費税に相当する額を減じた金額を記載すること。オ 本工事に係る工事費内訳書を同封すること。(１１)開札開札には、当該入札事務に関係のない市職員が立ち会うものとする。(１２)開札日時及び場所ア 開札日時令和５年６月２３日(金)午前９時１５分イ 開札場所亀山市本丸町５７７番地亀山市役所３階 理事者控室(１３)再度入札ア 開札の結果、入札価格がいずれも予定価格に達しないときは、日を改めて再度の入札を行う。ただし、入札価格と予定価格の開差が大きいなど、再度の入札を行うことが不適当であると認められる場合は入札を保留し、改めて再度の入札に必要な事項を通知するものとする。イ 再度の入札についても、開札には、当該入札事務に関係のない市職員が立ち会うものとする。４ その他(１)入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金免除するイ 契約保証金契約保証金は、契約金額の１００分の１０以上の額とする。ただし、規則第２３条第２項各号のいずれかに該当する場合は、担保の提供をもって代えることができるものとする。なお、規則第２５条第１項各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金の全部又は一部を免除するものとする。(２)入札の無効本公告に示した参加資格のない者、３(４)の提出書類の全てを提出しない者及び虚偽の申請を行った者のした入札、規則第１３条各号のいずれかに該当する入札並びに入札心得に示した無効の要件に該当した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者及び落札候補者としていた場合は、落札及び落札候補の決定を取り消すものとする。なお、参加資格を確認された者であっても、参加資格確認申請書の提出日から落札決定日までの期間中に、亀山市建設工事等に係る資格(指名)停止措置要綱に基づく資格(指名)停止を受ける等、２の参加資格に関する事項に掲げる条件を満たしていない者は、参加資格のない者に該当するものとする。(３)落札候補者の決定ア 規則第６条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った入札者(最低制限価格を定めている場合は、予定価格の制限の範囲内で、最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって有効な入札を行った者)を落札候補者とする。イ 落札候補者となる額の入札をした者が２人以上あるときは、当該入札事務に関係のない市職員によるくじ引きにより落札候補者を決定する。(４)落札者の決定ア 落札者を決定したときは、落札者に対して落札確認書によりその旨を通知する。イ 落札候補者について、亀山市建設工事等談合情報マニュアルに規定する談合情報の提供があった場合は、原則として、落札決定を保留するものとする。(５)落札の失効市長から契約を締結する旨の通知を受けた日から５日以内に契約書又は請書を提出しないときは、規則第２０条第２項の規定により、その落札者は、契約締結の権利を失うものとする。(６)契約の締結の中止落札決定後、会社更生法に基づく更生手続開始申立てがなされた場合又は民事再生法に基づく再生手続開始申立てがなされた場合は、当該請負者の施工能力等(施工計画、資金計画等を含む。)を判断し、契約を締結しないことがある。また、落札決定後、入札参加資格の制限又は亀山市建設工事等に係る資格(指名)停止措置要綱に基づく資格(指名)停止を受けた場合は、契約を締結しないことがある。(７)支払条件ア 前金払(ア)前金払は、亀山市会計規則(平成１７年亀山市規則第３４号)第４４条第１項各号に掲げるものについて行うことができる。(イ)前金払を行う場合の限度額は、亀山市会計規則第４５条に定めるところによる。イ 部分払(ア)部分払は、亀山市会計規則第４７条第１項に定めるところにより行うことができる。(イ)部分払を行う場合は、亀山市会計規則第４７条第２項各号に定める回数によらなければならない。(８)変更契約契約後の設計変更に際しては、当初の請負比率で変更請負額を算定するものとする。(９)入札の中止等不正の入札が行われるおそれがあると認めるとき、災害その他やむを得ない理由が生じたときは、入札を延期又は中止することがある。また、入札者が１者だけの場合は、入札を中止することがある。この場合における費用は、入札者の負担とする。(１０)入札、契約等の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(１１)事前に提出した「配置予定の主任技術者等の資格に関する書類」に記載した主任技術者等を契約時に配置しなければならない。なお、契約時に配置できない場合は、不正又は不誠実な行為とみなし亀山市建設工事等に係る資格(指名)停止措置要綱に基づく資格(指名)停止を行うことがある。(１２)参加資格確認申請書又は提出書類に虚偽の記載をした場合は、不正又は不誠実な行為とみなし亀山市建設工事等に係る資格(指名)停止措置要綱に基づく資格(指名)停止を行うことがある。(１３)本入札及び契約後において、不正又は不誠実な行為があった場合は、適切な措置を講じるものとする。(１４)電子メール等の通信事故については、市はいかなる責任も負わないものとする。(１５)本公告に関する問合せ先〒５１９－０１９５ 亀山市本丸町５７７番地亀山市総務財政部財務課電話 ０５９５－８４－５０２５ファクシミリ ０５９５－８２－９９５５電子メール keiyakukanzai@city.kameyama.mie.jp

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工事用 (様式)内訳書明細書__123Graph_A外装__123Graph_A外装__123Graph_A躯体__123Graph_A躯体__123Graph_A建築__123Graph_A建築__123Graph_A室内__123Graph_A室内__123Graph_A土工__123Graph_A土工__123Graph_A内装__123Graph_A内装__123Graph_X外装__123Graph_X外装__123Graph_X躯体__123Graph_X躯体__123Graph_X建築__123Graph_X建築__123Graph_X室内__123Graph_X室内__123Graph_X土工__123Graph_X土工__123Graph_X内装__123Graph_X内装_Fill_Key1_Key2_Key2_Order1_Order2_SortAccessDatabase令和5年度,第 号,工事実施設計書,亀 山 市まちづくり協働課,事業名,地区コミュニティセンター充実事業,施 工 場 所,亀山市東町一丁目地内,工事名,旧城東地区コミュニティセンター解体工事,設計 令和5年5月,工事費,工 期,令和5年12月15日限り,長,幅,工事の大要,旧城東地区コミュニティセンターを解体する工事 解体工事 鉄筋コンクリート造2階建て 延床面積340.81ｍ2 石綿含有仕上塗材除去工事 一式,&L&"ＭＳ 明朝,太字 斜体"&C&"ＭＳ 明朝,標準"&10亀山市&R&"ＭＳ 明朝,標準"&10No,&P内 訳 書,内 訳,数 量, 単,単 価,金 額,摘 要, 位,(円),(円),旧城東地区コミュニティセンター解体工事,A,直接工事費,A-1,一般工事,1,式,A-2,その他工事,1,式,A-計,A,直接工事費,1,式,B-1,共通仮設費(一般工事),1,式,B-2,共通仮設費(その他工事),1,式,B-3,共通仮設費(積上),1,式,C-1,現場管理費(一般工事),1,式,C-2,現場管理費(その他工事),1,式,D,発生材処分費,1,式,工事原価,1,式,E,一般管理費,1,式,工事価格,1,式,消費税相当額,1,式,工事費,1,式,&L&"ＭＳ 明朝,太字 斜体"&C&"ＭＳ 明朝,標準"&10亀山市&R&"ＭＳ 明朝,標準"&10No,&P明 細 書,内 訳,数 量, 単,単 価,金 額,摘 要, 位,(円),(円),A-1,一般工事,A-1-1,建築工事,1,式,A-1-計,A-1-1,建築工事,くさび緊結式足場(石綿含有仕上塗材除去時),482, W900、1ヵ月,m2,垂直養生,482, 防音シート張り、1ヵ月,m2,単管一本足場(建物解体時),345, 2ヵ月,m2,垂直養生,345, 防音シート張り、2ヵ月,m2,廃棄物運搬費,1,1900/11/25,式,A-1-1-計,A-2,その他工事,A-2-1,解体工事,1,式,A-2-計,A-2-1,解体工事,石綿含有仕上塗材撤去,362,見付, 集じん機付きディスクグラインダー工法,m2,内装(レベル3石綿共)・設備撤去,341,延, 人力・機械併用,m2,躯体解体,341,延,m2,基礎解体,47, 根切り、埋戻し、敷均し含む,m3,アスファルト舗装撤去,172,m2,コンクリート土間撤去,14,m3,敷地内給排水設備撤去,1,式,植栽撤去,1,式,外部配線撤去,1, 放送用 一部敷地外,式,重機回送費,1,式,A-2-1-計,B-3,共通仮設費積上分,仮囲い,80, コーン、コーンバー程度 3ヵ月,m,クロスゲート,1,台,空気環境測定(石綿),2,回,交通誘導員,1, 5人・日程度,式,B-3-計,D,発生材処分費,木くず,1,1900/01/02,式,廃プラスチック,1,1900/02/13,式,金属くず,1,1900/01/07,式,ガラスくず,1,1900/01/08,式,アスファルト,1,1900/01/09,式,コンクリがら(無筋),1,1900/08/31,式,混合廃棄物,1,1900/01/03,式,石綿含有建材(非飛散性),1,1900/01/11,式,D-計,

1 / 6注 意 事 項１．積算にあたっては、現地確認を行うこと。また、現地確認時に市施設敷地内に入る場合は、担当部署(地域まちづくりＧ TEL0595-84-5007)に日時等の了解を得てから行うこと。２．本工事において施工上及び設備上必要不可欠な事項は、設計書及び仕様書に記載なき場合でも本工事に含むものとする。３．設計書の数量については、参考とする。４．本工事に係る下記費用については、共通仮設費に含むものとする。・準備費(敷地整理(草刈り、新営の場合のみ)、その他の準備に要する費用、アスベスト調査費(図面・資料の確認、現場調査を含み、分析費を除く))・仮設建物費(監督員事務所、現場事務所・工事用仮設便所等(イメージアップ費用を除く、以下同じ))・工事施設費(場内通信設備等の工事用施設に要する費用)・環境安全費(安全標識、消火設備等の施設の設置、隣接物等の養生・補償復旧)・動力用水光熱費(工事用電気設備・給排水設備に要する費用、電気・水道料金等)・屋外整理清掃費(屋外・敷地周辺の後片付け及びこれらの発生材処分費)・機械器具費(測量機器及び雑機械器具に要する費用)・その他(コンクリート・鉄筋の試験費、諸官庁手続き費)※監督員事務所については「特記仕様書 ３．工事概要」で必要と規定されている場合に限る。特 記 仕 様 書１．適用１．本仕様書は、亀山市が発注する「旧城東地区コミュニティセンター解体工事」(以下「本工事」という。標準仕様書についても同様。)に適用する。２．通則１．本工事を実施するにあたり、本仕様書に記載のない事項および疑義が生じた場合は、監督員と協議すること。２．本工事の趣旨を理解し、工事を進めること。３．工事概要１．本工事の概要は次のとおりとする。１)工事場所 ：三重県亀山市東町一丁目 地内２)工事概要 ：旧城東地区コミュニティセンターを解体する工事解体工事 鉄筋コンクリート造2階建て 延床面積340.81ｍ2石綿含有仕上塗材除去工事 一式３)工事期間 ：契約～令和5年12月15日2 / 6４)監督員事務所 ：不要５)仮設便所 ：必要６)工事用水道 ：利用できない７)工事用電気 ：利用できない４．その他１．石綿含有仕上塗材除去工事については、原則、集じん機付き電気グラインダー等(HEPA フィルタ(JIS Z8122)付きで十分な集じん性能を有し、隔離養生と同等以上の効果を有するものに限る。)により行うこと。また標準仕様書 第２章 工事、７．石綿対策を順守すること。２．石綿含有仕上塗材除去工事前、工事後に空気環境測定(石綿)を作業エリアで行うこと。３．騒音対策・粉じん対策を行うこと。４．道路を汚した場合は、直ちに清掃すること。５．本建物の以下の内外装材には石綿(レベル3)が含有することが判明している。石膏ボード(各室)、ビニル床シート(事務室、料理室、前室、便所)、ケイカル板(便所、南玄関)、仕上塗材(外壁)、リシン吹付(軒天)標 準 仕 様 書第１章 総則１．準拠図書等１．本工事の実施にあたっては、工事契約条項及び本仕様書によるほか、次に掲げる図書等の規定により行うこと。また、改修部分で監督員が適用することが不適切であると判断した場合は監督員の指示による。なお、基準類はすべて最新版が適用される。１)公共建築工事標準仕様書(建築・電気設備・機械設備工事編)２)公共建築改修工事標準仕様書(建築・電気設備・機械設備工事編)３)公共建築設備工事標準図(電気設備・機械設備工事編)４)公共建築木造工事標準仕様書５)建築物解体工事共通仕様書・同解説６)三重県公共工事共通仕様書 第１編 共通編 第１章 総則、第13編 建築編２．受注者は、本工事に関する最新の諸法令を遵守し、工事の円滑な進捗を図るとともに、諸法令の適用運用は受注者の責任において行わなければならない。なお主な法令は、三重県公共工事共通仕様書1-1-1-35諸法令の遵守1．諸法令の遵守による。３．そのほか、亀山市会計規則、亀山市契約規則、亀山市建設工事執行規則、亀山市工事検査規定、工事検査要領(三重県)、中間検査要領(三重県)、営繕工事検査基準(三重県)による。第２章 工事１．工程１．工程については、施設運営に支障なきよう努めること。２．工程の作成に先立ち、現場を十分に把握し、現況を調査すること。3 / 6３．工程に変更が生じる場合には、受注者は公共建築工事標準仕様書等に基づき、遅滞なく変更した実施工程表を作成し、監督員の承諾を受けること。なお、工程の変更理由が以下の１)～５)に示すような受注者の責によらない場合は、工期の延期が可能となる場合があるので監督員と協議すること。１)監督員が承諾した実施工程表の工事工程の条件に変更が生じた場合２)著しい悪天候により作業不稼働日が多く発生した場合３)工事中止や工事一部中止により全体工程に影響が生じた場合４)資機材や労働需要のひっ迫により、全体工程に影響が生じた場合５)その他特別な事情により全体工程に影響が生じた場合２．CORINSへの登録１．受注者は、受注時または変更時において工事請負代金額が 500 万円以上の工事については、工事実績情報サービス(CORINS)に基づき、受注・変更・完成・訂正時に工事実績情報として「登録のための確認のお願い」を作成し監督員の確認を受けたうえ、契約後等から15日以内(休日等を除く)に、登録機関に登録申請すること。２．登録機関発行の「登録内容確認書」が受注者に届いた際には、速やかに監督員に提示すること。３．施工計画書１．受注者は、総合施工計画書を工事着手前に、工種別施工計画書は各工種着手前に監督員に提出すること。２．施工計画書の内容に重要な変更が生じた場合には、その都度当該工事に着手する前に変更に関する事項について、変更施工計画書を監督員に提出すること。４．施工体制台帳等１．工事を施工するために下請負契約を締結した場合には、下請金額にかかわらず、施工体制台帳及び施工体系図を作成し、工事現場に備えるとともに、その写しを監督員に提出すること。２．適用除外でないにもかかわらず社会保険に未加入の業者は、下請けにしないこと。３．相指名業者(本工事の入札参加業者)を下請けにしないこと。４．本工事に於いて、下請け契約を締結する場合には、当該契約の相手方を亀山市内に本店(建設業法において規定する主たる営業所を含む)を有する者の中から選定するよう努めること。

５．仮設工事１．足場を設ける場合は、｢手すり先行工法に関するガイドライン｣を参考に、中さん及び幅木の機能を有する足場とし、足場の組立て、解体及び変更の作業は、「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」に適合する手すり据置方法又は手すり先行専用足場方式により行うこと。２．工事現場には、関係法令の規程に従い、必要に応じて以下の標識を掲示すること。ただし、１)について設置が困難な場合は、監督員の承諾を得て省略することができる。4 / 6１)工事名、工期、発注者及び受注者を記載した標示板２)建設業許可票(元請)３)施工体系図４)再下請負通知すべき旨の掲示５)労災保険関係成立票６)建設業退職金共済(建退共)７)建築基準法による確認があった旨の表示(建築確認申請をした場合に限る)８)解体業(解体業の資格により解体を行う場合に限る)９)登録電気工事業者届出済票(電気工事を行う場合に限る)１０)石綿関係の掲示(事前調査結果の掲示、石綿含有建材の除去をする場合に必要な掲示(関係者以外立入禁止、石綿作業場であることの掲示))１１)再生資源利用計画書(R5.1.1施行)３．現場事務所・監督員事務所には、建築基準法施行令第38条に規定される基礎を設置すること。また工事現場内に設けない場合は、必要に応じて建築確認申請を提出すること。６．建設副産物１．引渡しを要するものについては、監督員の指定する場所に整理し、リストを作成したうえで管理者へ引き渡すこと。２．引渡しを要しないものについては、全て場外に搬出し、廃棄物・リサイクル関係法令によるほか、建設副産物適正処理推進要綱(国土交通省)に基づき適正に処理すること。３．本工事には、産業廃棄物税相当分が計上されていないため、請負者が課税対象となった場合には完成年度の翌年度の4月1日から8月31日までの間に別に定める様式に産業廃棄物税納税証明書等を添付して当該工事の発注者に対して支払い請求を行うこと。なお、この時期を超えて請求することはできない。また、設計数量を超えて請求することはできない。７．石綿対策１．「建築基準法」「建設リサイクル法」「石綿障害予防規則」「大気汚染防止法」「廃棄物処理法」を順守すること。２．アスベスト調査(図面・資料の確認、現場調査)の結果、設計書に記載のない石綿の使用の可能性がある部材が見つかった場合は、分析調査・解体等の方法、費用又は工期について、監督員と協議すること。３．「建築基準法」に基づき、建築材料に石綿を添加しないこと。また吹付け石綿、吹付けロックウールで石綿の重量が0.1％を超えるものを使用しないこと。４．「建設リサイクル法」に基づき、届出書を提出する場合は、石綿について記載すること。５．「石綿障害予防規則」「大気汚染防止法」が改正されたため、以下の内容に注意すること。１)工事対象となる全ての部材について、石綿が含まれているかを工事前に設計図書などの文書と目視で調査し、調査結果の記録を市に提出・説明するとともに、３年間保存すること。また調査結果の写しを現場に備え付け、概要を見やすい箇所に掲示すること。ただし法律で調査等が免除されている場合を除くものとする。5 / 6２)建築物の事前調査は、厚生労働大臣・環境大臣が定める講習を修了した者等が行うこと。

また石綿作業主任者の選任、作業者に対する特別教育の実施、作業時の建材の湿潤、マスク・保護衣の着用、関係者以外の立入禁止の表示、石綿作業場であることの掲示を行うこと。６)石綿含有成形品(レベル3)(スレート、ボード(ケイ酸カルシウム板、石膏)、Pタイル、長尺シート等)の除去は、切断・破砕等は行わず、釘等を撤去し、手作業で取り外す方法によること。接着剤で固定されているなど技術的に困難場合は、部材が湿潤な状態を保ちながら作業をすること。７)ケイ酸カルシウム板第 1 種をやむを得ず切断・破砕等するときは、ビニルシートなどにより作業場所を隔離(負圧は不要)すること。６．「廃棄物処理法」に基づき、適正に収集・運搬・処分すること。また以下の点に注意すること。１)運搬車及び運搬容器は、廃棄物が飛散するおそれのないものであること。※文章の最後に日付があるものは法律が未施行で、日付は施行される年月日であるが、法律が未施行であっても可能な限り実施すること。８．完成検査１．検査にあたっては、検査に必要な器具、機械を準備するとともに、迅速に行えるよう人員を配置し、手際よく行動すること。９．現場管理１．工事の施工にあたっては、施工計画書に示される作業手順に従い施工し、品質及び出来形が設計図書に適合するよう、十分な施工管理をすること。２．監督員の指示した事項、協議した結果、試験結果、隠ぺい部分の工事等、工事全般について書面による記録を整備すること。３．安全教育・安全訓練及び社内パトロールの実施状況について、実施状況を記録した資料を整備及び保管し、監督員の求めに応じて提示できるようにしておくこと。１０．工事中の安全確保１．近隣住民、利用者及び施設関係者等の安全対策について十分配慮し、事前に関係者と協議を行ったうえで対策を講ずること。なお、工事期間中の施設関係者の出入り、一般利用者の利用方法は、工程決定後に別途協議を行うものとする。6 / 6１１．火災の予防１．塗料等の可燃物の現場での保管については、監督員と協議のうえ、関係法令に従い適切に行うこと。２．塗料等の可燃物の周囲に火気の使用を禁止する旨の標示を行い、火災の予防措置を講ずると共に、周辺の整理に努めること。１２．環境対策１．亀山市が取組む環境保護活動に協力し、資材購入及び工事にあたっては下記の事項を遵守すること。１)電気及び水の節約、アイドリングストップなど省エネ、省資源に努める。２)環境に配慮し、建設廃棄物の発生量の抑制並びに再利用、減量化に努める。３)資材については、環境にやさしい商品を選定する。(三重県リサイクル製品利用推進条例に基づく認定製品、エコマーク製品等)(再生加熱アスファルト混合物、再生クラッシャーラン)４)緊急時(機械等からの油の流出等)の処置方法を施工計画書に記載する。２．重機械類については、低騒音・低振動・排出ガス対策型のものを積極的に使用すること。３．仕上げ材料については F☆☆☆☆を使用すること。ただし適合材がなくF☆☆☆又はF☆☆を使用する場合は監督員と協議すること。１３．官公庁への手続き等１．工事の施工に必要な関係官公署その他への手続きは、遅滞なく行うこと。２．上記手続きに必要な費用は、工事費に含むものとする。１４．提出書類１．別紙の「亀山市建築工事提出書類」のうち、監督員が指示する書類を提出すること。２．提出書類については、可能な限り両面コピーとすること。３．工事写真は「工事写真撮影ガイドブック(建築工事編及び解体工事編)」(平成30年版)を参考に撮影すること。１５．臨機の措置１．災害防止等のため必要があると認めるときは、休日等であっても臨機の措置をとること。２．天災等により、工事目的物の品質・出来形の確保及び工期の遵守に重大な影響があると認められるときは、監督員は受注者に対して臨機の措置をとることを請求できるものとする。

506060東町２丁目県道亀山停車場石水渓線県道亀山城跡上野町線誓昌院遍照寺エコー亀山郵便局亀山商工会館第一愛護園亀山愛児園東町 れ 広場47.749.052.667.070.554.368.650.472.966.647.060.670.575.071.373.669.051.272.270.871.174.148.775.166.947.660.67050707070607060山 市渋 倉 町東 台 町江ヶ室１丁目江ヶ室２丁目中 屋 敷 町本町 丁目東町１丁目本 丸 町東 丸 町町粉蝶橋公園橋弘法院弘法院信徒集会所福泉寺法因寺亀山八幡神社田中病院江ヶ室交番職員会館亀山市役所城東地区コミュニティセンター東丸会館市民協働センターみらい亀山幼稚園亀 山 西 小 学 校学 校ＮＴＴ亀山ビル池 の 側公 園 池二之丸広場亀山城跡ますみ児童公園公 園91.571.272.871.270.675.371.562.471.672.777.374.774.772.653.569.571.077.473.671.170.761.674.469.450.675.874.275.970.870.573.373.078.778.172.677.772.271.470.571.670.870.573.372.962.371.370.971.567.172.971.872.156.1Ｗ池之側橋本町二丁目集議所東町公園本町２丁目本町１丁目70.7縮尺 1：25002015105 0 10 20 30 40 50 60 70 80施工場所旧城東地区コミュニティセンター解体工事2023年04月13日 15時04分45秒1281・この地図は参考図であり、内容を証明するものではありません。

図形情報の時点、精度についてご確認の上ご利用ください。

・この地図は三重県市町総合事務組合管理者の承認を得て、同組合所管の「2017 三重県共有デジタル地図」を使用し、調整したものです。

(承認番号：三総合地第148号)本成果を複製あるいは使用して地図を調整する場合は、同組合の承認を必要とします。

年 月 日 工事名称 図面名称02 配置図SCALE：1/500 SCALE：1/500 備考旧城東地区コミュニティセンター解体工事市民協働センターみらい 市民協 ン ーみらい江ヶ室交番 江ヶ室交番工事車両進入経路工事車両進入経路くさび緊結式足場＋防音シート くさび緊結式 場＋防音シート 足単管一本足場＋防音シート 単管一本足場＋防音シート解体時、足場はこの範囲をオープンにする解体時、足場はこの範囲をオープンにする解体時、足場はこの範囲をオープンにする解体時、足場はこの範囲をオープンにする解体時、足場はこの範囲をオープンにする解体時、足場はこの範囲をオープンにする仮囲い 仮囲いクロスゲート クロスゲート解体建物 解体建物