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公告内容

東員町長 水 谷 俊 郎１ 一般競争入札に付する事項3456提出場所： 東員町役場総務課(水)午前９時から午後４時まで設計図書等は東員町役場において閲覧、またはインターネットからダウンロードすることができる。(閲覧できる時間帯は、役場執務時間内とする)※設計図書等の閲覧が済んでいない者は申請できない。

ただし、設計図書、図面等をインターネットからダウンロード済みの者は、申請の際閲覧を要しない。

～ (金)(１)・業務実績(入札日から過去２年間において、東員町で種類及び規模を同じくする契約を２件以上履行実績のある場合には提出不要)令 和 4 年 11 月 16 日 令 和 4 年 11 月 25 日 受付期間：・入札参加資格確認申請書(第２号様式) その他建設業法等の法令・規則等に違反していない者(６)予定価格 (事前公表なし) 円(６) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者(４)(２)３ 入札参加資格確認申請書の受付及び設計図書等の閲覧(３) 東員町財務規則(昭和６３年９月１日規則第１１号)第１２５条第２項又は同条第３項に規定する資格を有する者の名簿に登録されている者(システム開発・管理) 公告から入札時までの期間において、東員町から指名停止を受けていない者 手形交換所による取引停止処分を受ける等、経営状態が不健全でない者(５)号 東員町公告第令 和 4 年 11 月 16 日131 下記の案件について、次のとおり一般競争入札を行うので、東員町財務規則(昭和６３年東員町規則第１１号)第１２６条の規定に基づき公告する。

(総4-119)電子入札・契約管理システム導入業務 1式契約の日から 令和5年3月31日まで２ 参加資格に関する事項(１)件名(２)場所(３)概要(４)期間(事前公表なし) (５)入札書比較価格東員町電子入札・契約管理システム導入業務委託一般競争入札に参加できる者は、次の各号に該当するものとする。

入札参加資格者名簿に三重県、愛知県、岐阜県内の本・支店又は営業所で登録を有し、平成２４年度以降(過去１０年間)に三重県内の地方自治体発注の種類を同じくする契約の履行実績を有する者入札への参加希望者は、次の書類を提出すること。

東員町大字山田 地内※入札書比較価格とは、予定価格から消費税を除いた額である。

円・業務実績書(第４号様式)午前東員町役場西庁舎 ２階 入札室(201～202会議室)(１)当該案件の現場説明会は行わない。

入札回数 ２回８ 入札の無効最低制限価格 (２)場所： 日時： (水)契約保証金は、契約金額の１０％以上とする。(ただし、町を被保険者とする履行保証契約を締結したとき、又は入札日から過去２年間において、東員町、国又は他の地方公共団体と種類及び規模を同じくする契約の履行実績を２件以上有する場合には免除)参加資格のない者のした入札書７ 入札の執行入札保証金は、入札金額の５％以上とする。(ただし、町を被保険者とする入札保証契約を締結したとき、又は入札日から過去２年間において、東員町、国又は他の地方公共団体と種類及び規模を同じくする契約の履行実績を２件以上有する場合には免除)６ 入札保証金及び契約保証金４ 参加資格の決定東員町財務規則第１３２条の規定に該当する入札は、無効とする。

なし９ 支払い条件金額その他記載事項が明らかでない入札書前払金(４)入札者が協定していた入札書 (３)(５) 前各号に掲げるもののほか、入札条件に違反して入札した入札書５ 現場説明会(２)9時00分 令和 4 年 11 月 30 日同一人がした２以上の入札書なし(１)求めることができる。

なお、参加資格がないと通知された者は、令和4年11月29日までに書面により理由の説明を参加資格を有さない申請者へのみ通知する。

東 員 町 役 場 総 務 課令和４年度東員町電子入札・契約管理システム導入業務委託総４‐１１９令和４年度 総４‐１１９円1式 業務価格 円 円合 計 円 業 務 概 要 表東員町(総務課)業務番号施設名等東員町役場事業区分業務場所員弁郡東員町大字山田 地内件 名東員町電子入札・契約管理システム導入業務委託設計価格業務期間令和４年１１月３０日から令和５年３月３１日 業 務 の 概 要 備 考東員町電子入札・契約管理システム導入業務消費税額及び地方消費税名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考1電子入札導入費1 式2契約管理システム導入費 1 式小 計消費税合 計業 務 内 訳 書東員町電子入札・契約管理システム導入業務委託仕様書令和４年１１月東員町目次第一章 基本事項.. 1１．業務概要.. 1２．契約及び期間等.. 1３．業務範囲.. 1４．検収完了.. 1５．業務履行場所.. 1６．支払い条件.. 2７．その他.. 2第二章 システム導入支援.. 3１．初期環境構築作業.. 3２．電子入札システム提供機能.. 4２．１．電子入札システムに係る機能.. 4２．２．入札情報公開システム係る提供機能.. 4２．３．運用管理システム係る提供機能.. 5３．契約管理システム提供機能･･････････････････････････････････････････････････5３．１ 契約管理システム提供機能第三章 電子入札システムのサービス利用契約.. 16１．基本システム.. 16２．セキュリティ対策.. 16３．予定調達件数.. 16４．システム稼働時間.. 16５．ヘルプデスクの設置.. 16６．成果物及び納期等.. 17７．業務ピーク時のレスポンス保証.. 17８．データの保管期間.. 17９．連絡体制.. 17１０．システム保守.. 17１１．提供者の運用保証期間.. 18１２．その他.. 181第一章 基本事項１．業務概要本業務は、東員町(以下、「本町」という。)の入札・契約業務における公平性・透明性確保の一層の促進、利便性の向上等を目的とし、一般財団法人日本建設情報総合センター(以下「JACIC」という。)と財団法人港湾空港建設技術サービスセンター(以下「SCOPE」という。)が共同開発した電子入札コアシステム(以下「コアシステム」という。)を利用し、電子入札を実施するため、システムのアウトソーシングサービス(以下「電子入札サービス」という。)の提供を受けるものである。なお、コアシステムについては、本町がJACIC/SCOPEと別途契約し、提供する。また、電子入札システムと同時に使用でき職員負荷を軽減、利便性を図れる契約管理システムを同時導入するものとする２．契約及び期間等(１)電子入札システム導入支援業務(令和４年度)契約締結の日から令和５年３月３１日まで(２)契約管理システム導入支援業務(令和４年度)契約締結の日から令和５年３月３１日まで(３)電子入札・契約管理サービス利用契約(令和５年度～)本町電子入札・契約管理システムのサービス開始を令和５年４月１日とし、実際の電子入札実施日については、後日決定する。なお、利用契約は導入決定業者と別途契約とするが、入札事前に参考見積を提出する事。３．業務範囲本件業務はこの仕様書に記載する範囲とする。ただし本仕様書に記載がない事項であっても、本システム導入、利用にあたり、社会通念に照らし本業務の履行において必要不可欠と判断される事項については、本業務の範囲に含むものとし、本仕様書で特に負担者又は負担方法を定めている場合を除き、全て受託者の負担で実施するものとする。なお、上記の範囲を超えた仕様の追加や変更が必要な場合は、費用負担等を含め、本町及び受託者双方が協議の上、決定するものとする。４．検収完了「電子入札・契約管理システム」のサービス開始及び文書による成果物を納品するに当たっては、本町による運用試験を実施し、システムの動作及び設定に問題がないことを条件とする。なお、運用試験のシナリオ及びデータは本町が作成する。５．業務履行場所東員町総務課2６．支払い条件(１)電子入札・契約管理システム導入支援業務(令和４年度)完成払とし、検収完了後、請求を受けた日から起算して30日以内に業務委託料を支払うこととする。７．その他(１)電子証明書及びカードリーダーは、本町が別途調達するものとする。(２)令和6年度以降予定とする、電子契約システムとの連携も見込むものとする。(３)三重県内に稼働実績のある製品とする。3第二章 システム導入支援１．初期環境構築作業初期環境構築にあたっては、以下の作業を本町職員に対し、支援すること。(１)概要説明等・サービスの概要説明を行うこと。・操作マニュアルを提供すること。・サービスを利用するために必要なデータ(コードマスタ、業者マスタ、連携データ等)の準備に関する説明を行うこと。・関係例規の改正等の適切な事務支援を行うこと。(２)データチェック等・サービスを利用するために必要なデータ(コードマスタ、業者マスタ、連携データ等)の準備にあたって、様式の提供等の支援を行うこと。・本町の職員が作成したコードマスタ、業者マスタ、連携データ等についてチェックを行い、修正に関する支援を行うこと。(３)システム連携等(契約管理システムとの連携)・契約管理システムとのデータ連携を行えるようにすること。・連携に必要な情報について、CSVファイルによるデータアップロード及びダウンロードできる機能であること。(４)システムセットアップ・組織名称やロゴマークの作成・コードマスタ等セットアップ・初期業者マスタセットアップ(５)職員向け操作説明会の実施・本町の会議室等において、実機を利用した操作説明会を1回以上実施すること。(６)受注者向け研修会の支援・開催する受注者向け研修会について、説明資料の作成及び開催会場への説明員派遣等の支援を行うこと。・開催回数は1回以上とする。(７)実証実験・インターネットに接続し、実際の電子入札を行う環境下においてシステムの稼働状況を確認する実証実験を行うこと。なお、詳細は次のとおりとする。①事前打ち合わせの実施②実証実験の基本計画の作成③実証実験の概要説明④内容ア)本町が選定した業者参加の下、過去の開札済み案件で5件程度実施するものとする。イ)実際の入札と同等の環境で実施するものとする。ウ)案件の登録から入札、開札、結果の公開までの一連の流れを確認するものとする。4エ)実証実験は、技術者が立会いの下、原則として、対象案件を同時に実施することを想定するものとする。実施の日程等は協議による。(８)実証実験アンケートの実施支援・実証実験アンケートの様式の提供及び結果集計を行うこと。

(９)実証実験報告書の作成(１０)成果物及び納期等本契約に関する受託者の本町に対する成果物は下表のとおりとする。成果品名 部数 形態 納期１本町職員用操作マニュアル(ユーザー用マニュアル)1部 電子ファイル 操作研修実施時まで２入札参加業者用操作マニュアル(ユーザー用マニュアル)1部 電子ファイル 説明会実施時まで３ 実証実験計画書 1部 電子ファイル 実証実験実施時まで４ 実証実験結果報告書 1部 電子ファイル 実証実験終了後２．電子入札システム提供機能２．１．電子入札システムに係る機能(１)提供機能電子入札システムについて、様式「機能要件確認一覧表」の機能が利用可能であること。もしくは、他機能、カスタマイズ及び運用提案等により、代替機能の提案が可能であること。(２)提供入札方式入札方式について、様式「機能要件確認一覧表」の入札方式すべてに対応していること但し、本町が採用している入札方式のみを表示し、他の方式は必要に応じて、速やかに利用が可能なこと。また、各入札方式の名称変更が可能なこと。※最低制限価格制度又は低入札価格調査制度、及び総合評価落札方式に対応すること。※事後審査型条件付き一般競争入札においては、入札をする前に参加の意思を示す行為(いわゆる、事前申請)を行う方法、行わない方法の2通りの手続に対応すること。※予定価格、最低制限価格、低入札調査基準価格の公表時期の設定ができること。※工事/建設コンサルタントの随意契約では、提出意思確認の提出要否を選択できること。２．２．入札情報公開システム係る提供機能入札情報公開システムは、電子入札コアシステムに含まれないため、受託者自らが三重県下自治体・官公庁に導入実績のあるシステムを提供すること。(１)提供機能入札情報公開システムについて、様式「機能要件確認一覧表」の機能が利用可能であること。

このほか、受託者において標準的に備えているものも含む。5(２)公開項目各機能の主な公開項目は以下の通りとすること。①発注見通し入札種別、入札件名、履行場所(工事の場合)、履行期間、調達概要、発注予定時期、備考②入札公告入札種別、入札件名、契約管理番号、入札日(または開札日)、備考、添付ファイル③落札公告(入札経過・結果)入札種別、入札件名、契約管理番号、入札日(または開札日)、落札業者、落札金額、備考、添付ファイル２．３．運用管理システム係る提供機能(１)提供機能運用管理システムについて、様式「機能要件確認一覧表」の機能が利用可能であること。もしくは、他機能、カスタマイズ及び運用提案等により、代替機能の提案が可能であること。３．契約管理システム提供機能(1)適用範囲工事、コンサル、物品・役務の3つの調達区分に対応すること。(2)処理件数年間の処理件数は、概ね以下の通り。調達区分 有資格業者数 年間契約件数工事 1,296 33コンサル 667 10物品・役務 3,265 63(3) 対応する入札方式工事 コンサル 物品役務一般競争入札 ○ ○ -一般競争入札(施工計画審査型) ○ - -一般競争入札(入札後資格確認型) ○ ○ -一般競争・最低価格 - - ○一般競争・最高価格 - - ○一般競争・総合評価 - - ○公募型指名競争入札 ○ - -公募型指名競争入札(施工計画審査型) ○ - -工事希望型指名競争入札 ○ - -通常型指名競争入札 ○ ○ -指名競争・最低価格 - - ○指名競争・最高価格 - - ○6指名競争・総合評価 - - ○公募型競争入札方式 - ○ -簡易公募型競争入札方式 - ○ -公募型プロポーザル方式 - ○ -簡易公募型プロポーザル方式 - ○ -標準プロポーザル方式 - ○ -随意契約(特命・見積合せ) ○ ○ -随意契約・オープンカウンタ - - ○随意契約・最低価格 - - ○随意契約・最高価格 - - ○随意契約・特定者 - - ○随意契約・複数参加 - - ○○：対応、－：対象外(4)システム構築方針① Web型システムとし、主要なサーバ機器は、請負者が保有するデータセンタに設置、SSL暗号化等のセキュリティ対策を行った上でインターネット回線を通じ利用可能であること。②現在、当町職員が利用している事務用PCを利用できること。事務用PCの主な構成は以下の通り。OS Windows 8.1、10 ※64bitに対応ソフトウェア Microsoft Ege、Google ChoromeMicrosoft Office 2010,2013,2016 ※64bitに対応③ ログイン時に ID/パスワードによる認証を行うこと。またユーザー毎に利用権限が設定できること。④ 一度入力されたデータを再入力するような項目が発生する場合は、登録済データを初期表示し、利用者が再度入力操作を行う必要がないよう制御すること。３．１．契約管理機能(1)発注見通し① 発注見通し(件名、概要、発注時期等)の登録・修正・削除ができること。② 登録された発注見通しを年度・発注時期や件名等を条件に一覧検索できること。③ 指定様式のCSVファイルで作成された発注見通しデータを読込み登録できること。(2)入札案件情報登録① 入札基本情報(件名、担当者、決裁者、起案日、契約方式、入札方式、工種あるいは営業品目、調達案件概要、設計金額、予定金額、最低制限価格または調査基準価格、失格基準価格の有無、失格基準価格、保証金の扱い、前払いの有無、建設リサイクル法対応の有無 等)の登録・修正・削除ができること。② 一般競争入札においては参加条件を設定できること(参加条件は業種・等級・地域区分・総合評点・完成工事高(工事以外は業務実績高)・許可区分(工事のみ))。7③ 公告を作成するための各種入札参加要件文言の登録ができること。参加要件文言の種類、内容を予めマスタに登録することで、選択による入力ができること。④ 入札基本情報については、過去の類似案件や発注見通し情報のデータを利用した一部項目の複写登録ができること。⑤ 電子入札採用の有無を設定できること。⑥ 調査基準価格等をパラメータ設定により自動計算できること。⑦ 失格基準価格をパラメータ設定により自動計算できること。⑧ 契約担当課契約案件、原課契約案件に対応すること。なお、原課契約案件については、権限の設定などにより、入力を行えるユーザーを制限できること。⑨ 契約担当課契約案件の場合は、原課ユーザーにて契約依頼の入力ができること。依頼内容をうけて契約担当課ユーザーは追加情報の入力ができること。⑩ 案件に対し登録されている調達区分以外の業者であっても選定が可能であること。⑪ 年間を通じて複数回の調達を予定している物品の単価を締結する案件については、一つの案件に複数の品目をまとめて登録できること。なお、複数の品目をまとめて処理した場合であっても入札結果登録、契約結果は品目ごとに登録・修正できること。(3)入札日程情報登録① 入札日程情報(現場説明会の有無及び日程、一般公開日程、指名通知日、入札日、開札日等)、総合評価方式の計算式及び評価項目名称の登録・修正・削除ができること。② 公告資料や発注図書等の文書・図面等のファイル登録ができること。(4)指名候補者選定① 任意の案件毎に、調達区分、工種あるいは営業品目、工事においてはランク・総合評点、物品・役務においては地域区分等の条件も追加のうえ、指名候補選定業者の一覧抽出表示ができ、その結果を全体あるいは１業者毎に削除したり、1業者毎に追加することができること。② 抽出表示された指名候補業者のうち、指名停止などの処分期間が当該案件と重なる業者あるいは経営審査有効期限日を過ぎている業者については警告表示がなされること。③ 登録された指名候補業者名を選択することで、業者の個別情報(名称や代表者・住所・連絡先等の基本情報や、登録工種あるいは品目、及びランク・格付等の資格情報、指名停止等の処分情報、保有技術者情報等)を参照できること。④ 類似案件の選定業者の複写ができること。⑤ 選定業者数が警告マスターに登録されている業者数より少ない場合、パラメータ設定により、警告表示を行うことができること。(5)指名業者確定登録① 指名選定委員会等で確定した指名選定業者を、登録済の指名候補者情報に追加・削除を行うことで登録できること。また選定理由を登録できること。② 見積提出を依頼する業者を任意に抽出し登録できること。③ 複数案件の指名候補業者について、起案日や開札日、受付日等の日付を条件に抽出し一括で確定登録することができること。(6)公募系業者登録① 一般競争入札や公募型指名競争入札のように、業者が入札前に公募や参加希望等の参加申請8を行う入札方式においては、参加申請業者を登録できること。

② 登録された参加申請業者のうち、指名停止などの処分期間が当該案件と重なる業者あるいは経営審査有効期限日を過ぎている業者については警告表示がなされること。③ 登録された参加申請業者名を選択することで、業者の個別情報(名称や代表者・住所・連絡先等の基本情報や、登録工種あるいは品目、及びランク・格付等の資格情報、指名停止等の処分情報、保有技術者情報等)を参照できること。(7)参加許可業者登録① 参加申請業者のうち、入札への参加を認める業者を、登録済の参加申請業者情報を元に登録できること。② 参加を認めない業者については非選定(指名)理由を登録できること。(8)入札結果・見積結果登録① 入札及び見積合わせの経過結果を登録・修正できること。② 4回の再入札まで登録できること。不落随契に対応すること。③ 業者毎に落札・保留・失格・辞退等のフラグを登録・修正できること。④ 談合等の不正や再入札でも落札業者がなかった場合にそなえ、入札案件自体の「取止め」とその理由が登録できること。⑤ 総合評価方式の場合、評価点、評価値の登録・修正ができること。(9)契約結果登録① 契約情報(契約金額・契約期間・契約相手先等)を登録・修正・削除できること。② 発注者側の監督員等のほか、業者側施行体制(監理技術者・主任技術者等)の登録・修正・削除ができること。なお、専従技術者については、登録済で契約期間の重なる他案件と重複する場合は、警告表示を行うこと。③ 前回契約情報を元に、最低5回以上の変更契約情報(変更理由・変更履行期限・変更後設計額・変更契約額等)を登録できること。④ 変更契約履歴を一覧に表示し、一覧から選択することで各変更契約情報を簡単に参照できること。⑤ 契約完了、契約解除等の状態を管理できること。(10)検査登録① 工事、コンサル、物品・役務の各案件については、中間・完成等の各検査について、検査区分・受付日・予定日・検査員・立会人・実施日・成績評点・合否、更には手直し指示内容・期限等を登録・修正できること。② 権限の設定により、検査部署による全部署の案件を対象とした検査結果の登録ができること。③ 検査履歴を一覧に表示し、一覧から選択することで各検査情報を簡単に参照できること。(11)支払い登録① 前払い・中間払い・完成払いについて請求書受領日・支払完了日及び支払金額を登録できること。② 支払履歴を一覧に表示し、一覧から選択することで各支払情報を簡単に参照できること。③ 支払残額を表示し、参照できること。(12)帳票出力機能9① 以下に示す帳票を適宜印刷できること。なお帳票は加工・修正等の利便性を考慮しExcel形式とする。1) 発注見通し一覧(年度一括、及び四半期毎)2) 入札依頼書(依頼担当課用)3) 起案文書(単案件用/複数案件用)4) 入札・見積日程表5) 公告6) 指名候補業者一覧(指名選定委員会用)7) 入札参加資格審査結果一覧(決裁用)8) 指名通知書9) 見積依頼書10) 非指名通知書11) 案件明細12) 予定価格調書13) 見積依頼品目一覧14) 複数品目見積依頼書15) 入札見積結果調書(内部用、公表用)16) 入札見積結果調書(総合評価用)17) 落札決定通知書(業者向け)18) 入札・見積結果一覧19) 契約起案(単案件用/複数案件用)20) 契約書・建設工事請負契約書・設計業務委託契約書・業務委託契約書・物品供給契約書・単価契約書21) 品目単価契約書22) 変更契約伺23) 変更契約書・建設工事請負変更契約書・業務委託変更契約書(コンサル)・物品変更契約書24) 品目単価変更契約書25) 請書26) 単価契約品目一覧表27) 単価契約品目一覧表(業者別)28) 単価契約品目発注書29) 単価契約品目発注依頼書1030) 契約台帳(内部用/公表用)31) 契約種別一覧(当初契約)32) 契約種別一覧(変更契約)33) 契約状況表34) 検査帳票・概要書・検査結果報告書・検査調書② 1つの帳票について複数の案件を選択し一括出力ができること。③ 帳票出力は、案件の各情報登録画面から処理中案件の帳票を指定して出力する方法と、検索の結果から帳票出力する案件を選択して出力する方法の2通りの出力ができること。(13)その他① 年度・調達区分・工種/営業品目・案件状態(入札案件登録済、指名業者決定済、入札結果登録済、契約結果登録済、検査･支払完了済等)・担当部署(依頼部署)・入札方式・日付(起案日、開札予定日等)・入札件名(部分一致)、契約担当者氏名(部分一致)等のキーワードで、処理すべき概要案件の一覧を容易に検索できること。② １つの入札案件について、入札案件情報・指名業者情報・入札情報・契約情報・検査情報・支払情報を、都度再検索することなく容易に参照できること。③ 日数、月数の自動計算ができること。④ 備考などに記述する文言のうち、予めよく使用する文言を登録しておくことで、入力負荷を軽減できること。⑤ 一覧の表示順を複数の項目により並び替えができること。３．２．業者管理機能(1)入札参加資格申請情報登録① 入札参加資格申請情報(名称や代表者・住所・連絡先等の基本情報や、登録希望工種／営業品目の情報、営業所情報、代理申請者情報、工事業者においては経審情報・所属技術者情報)を登録・修正・削除できること。② ＪＶ業者の構成員および出資比率を登録できること。③ 定期の入札参加資格申請情報の登録は画面から手入力できること。④ 業者申請情報は、画面からの入力以外にCSVファイルからの一括取り込みもできること。⑤ 業者情報は工事・コンサルは公益財団法人三重県建設技術センター、物品役務は三重県市町総合事務組合から連携される入札参加資格情報のＣＳＶファイルの取込ができること。⑥ 申請登録中か申請登録済かを判別できるフラグを設定できること。⑦ 定期新規申請、定期更新申請、随時新規申請、随時更新申請、変更申請の申請区分に対応すること。⑧ 変更申請については変更された項目を履歴管理し一覧参照できること。⑨ 更新申請についてはその時点で登録済の最新データを初期表示し、修正イメージでの登録ができること。11⑩ 調達区分や申請期間等を条件に、申請内容を一覧検索できること。なお一覧には業者名称、申請日のほか、申請区分、申請登録済フラグの有無、格付処理完了の有無も表示できること。(2)格付処理① 申請登録済の入札参加資格申請情報をもとに、客観点・主観点基礎点を登録のうえ総合評点を計算し、自動でのランク設定ができること。また、自動ランク設定を示し、主観点基礎項目については最大10項目を設定できること。② 主観点数計算における重み付け等の設定可能であり、設定された主観点数計算処理を実行し、客観点数と合算して格付けができること。

③ 格付処理は、業者ごと個別に職員の操作により実施することも、条件で抽出した複数業者を一括で格付けすることもできること。④ システム外で主観点数を入力したＣＳＶファイルを一括で取り込み、格付けを行うことができること。⑤ 格付の完了した業者向けに資格認定通知書を出力できること。なお本通知書は全業者の一括出力及び指定した1つあるいは複数の業者分のみの出力ができること。(3)業者管理① 調達区分、名称、地域区分、登録工種／営業品目、ランク等を条件に該当する有資格業者を一覧表示できること。② 一覧表示の中の任意業者名を指定することで、当該業者の個別情報(名称や代表者・住所・連絡先等の基本情報や、登録工種あるいは品目、及びランク・格付等の資格情報)を参照できること。③ 業者個別情報参照においては、変更申請履歴・経営情報・指名停止等の処分情報、保有技術者情報、営業所、契約実績(案件名・契約期間・成績評点・指名回数・落札回数・契約回数・契約金額等)、手持工事一覧(案件名・契約期間等)を参照できること。④ 業者の契約実績一覧の案件名称を選択することで、当該契約の基本情報(契約管理機能で管理している詳細情報)を参照できること。⑤ 保有技術者情報の参照においては、技術者個人の作業実績(案件名・契約期間・成績評点等)、手持作業(案件名・契約期間等)の一覧も参照できること。⑥ 業者ごとに指名停止等の処分情報を登録できること。なお過去の指名停止情報も累積管理・参照できること。⑦ 有資格者名簿に記載されない契約可能業者、特定 JV を、有資格者とは別に登録・修正・削除・参照できること。⑧ 合併業者の情報を登録できること。合併による業者実績情報、処分情報、技術者情報の統合もできること。(4)保守機能① 各申請期間における業種別ランク設定基準点範囲を職員の操作で変更できること。② 業者情報を世代管理し、指定した過去世代の業者情報を一括削除できること。(5)経営審査事項管理① 公益財団法人三重県建設技術センター又は一般財団法人建設業情報管理センターが発行する経営審査事項データを取込み、管理できること。また経営審査事項データは入札参加資格申請12してきた業者に紐付け、以後業者データの一部として参照等ができること。② 上記①に記述する取込み以外にも、手入力で経営審査事項データが登録できること。(6)帳票出力機能① 以下に示す帳票を適宜印刷できること。なお帳票は加工・修正等の利便性を考慮しExcel形式とする。1) 入札参加資格申請一覧(工事、コンサル、物品役務)2) 入札参加資格者名簿(50音順/受付番号順/業者番号順)・工事・コンサル・物品役務3) 入札参加資格者名簿(業種別・50音順/受付番号順/業者番号順)(工事、コンサル、物品役務)4) 入札参加資格認定通知書(工事、コンサル、物品役務)5) 処分情報一覧6) 業者電話番号一覧7) 認定前業者データ(工事、コンサル、物品役務)(7)その他① 次期間の定期申請と、現期間の変更申請・随時申請は時期的に重複するが、支障なく処理できること。② 業者情報を有効期限毎に世代管理し、過去世代の情報も随時参照できること。③ 郵便番号による住所検索や、県毎の市町村検索により入力負荷が軽減できること。④ 一覧の表示順を複数の項目により並び替えができること。３．３．汎用帳票作成機能(1) 新規帳票作成・ 職員にて帳票の新規作成・システム登録ができ、出力可能とすること。(2) 既存帳票変更・ 登録済みの帳票情報を訂正/更新した場合、その変更内容を反映させ、システムから出力可能とすること。３．４．運用管理機能(1)組織管理本システム利用部署の登録・修正・削除ができること。部署名称については対象期間を設定することにより名称の変更に対応でき、過去案件は当時の名称で表示できること。(2)ユーザー管理① 同時ログインユーザー数は、１０名以下とする。② 本システムを利用するユーザーについて、ユーザー名、ID、パスワード、所属部署、利用権限を登録・修正・削除できること。なお、利用権限は下表のとおり。13ユーザー権限名 利用可能機能 利用可能データ運用管理管理者権限 運用管理機能を利用可能組織、ユーザー、コードの登録・修正・削除が可能データ連携操作権限 データ連携機能を利用可能他システムとのデータ連携機能(連携データ出力、連携データ取り込み)が可能。契約管理操作権限 契約管理の全機能が利用可能案件は案件に設定された所属課のユーザーだけが登録・修正・削除可能(契約管理側から遷移可能な画面を利用し業者情報の参照が可能)契約管理依頼担当権限 契約案件の依頼機能が利用可能案件依頼情報、指名選定候補業者情報、当該案件の検査結果の登録・修正・削除およびその関連帳票の出力が可能。オプション権限を付加することにより契約・変更契約の登録・修正・削除および関連帳票の出力も可能。契約管理原課契約権限 契約管理の全機能が利用可能(所属課の原価契約案件に限る)操作ユーザーの所属課の原課契約案件については全業務の登録・修正・削除が可能。契約管理検査担当権限 契約案件の検査機能が利用可能全部署の案件を対象に、検査情報の登録・修正・削除および検査帳票の出力が可能。契約管理照会権限 契約案件の照会機能が利用可能全部署の全案件情報を参照できる。

また、管理者ユーザ(契約担当課)に対する研修は、10名／回程度の集合研修を2回実施すること。・１回あたりの研修時間は半日程度とすること。・研修では、請負者が講師、補助講師を派遣し、研修用マニュアルデータの提供を行うこと。※研修場所、研修に使用するPCやその他機器等、及び研修マニュアル印刷は当町にて準備する。(3)システム運用・保守要件① システム稼働時間は、以下の通りとすること。・土日休日・祝祭日を除く平日の8時30分～21時00分※データバックアップは、0時00分～7時00分の間に実施し、システム稼働に影響を与えないものとすること。② システムの利用に際し、職員からのシステム操作等に関する問合せに対応すること。但し、問合せは契約担当課等の管理担当者からの問合せを行うものとする。・問い合わせについて、電話及び電子メールで受付が可能であること。・受付時間は、次のとおりとする。電話：土日休日・祝祭日を除く平日の9時00分～17時30分電子メール： 24 時間365 日③ システム障害が発生し停止した場合以下の通り対応を行うこと。・１時間以内に障害内容の切り分けを行うこと。・切り分け後、回復見込み時間を連絡し８時間を目安に回復を行うこと。やむを得ない事情によりこれを超える場合は当町に連絡をすること。また状況に変化がある場合は随時当町に連絡をすること。以上16第三章 電子入札・契約管理システムのサービス利用契約電子入札・契約管理システムのサービスを提供するにあたり、以下の運用保守を行うこと。１．基本システム(１)コアシステムのバージョンはV6 R4以上を基準に運用することとし、JACIC/SCOPEから改訂版の提供があった時には、速やかにバージョンアップを実施すること。(２)サービスの安定運用に向け必要な措置を講じること。２．セキュリティ対策(１)施設に関するセキュリティ対策本サービスを提供するデータセンタは、地震対策、電源設備として停電時の対策としてのCVCF装置/自家発電装置の対策を講じていること。(２)データ・システムに関するセキュリティ対策データ及びシステムに対する保護対策(外部からの不正アクセス防止・不正ファイル操作防止・不正持ち出し防止・ウイルス対策・SSL通信等)を講じていること。(３)運用監視方法運用環境の稼動監視体制、重大な障害に対するリスク回避対策等の措置を講じていること。３．予定調達件数以下の予定調達数量を問題なく運用できる環境を用意すること。調達区分令和５年度令和６年度令和７年度令和８年度令和９年度合計工事/コンサル 45件 50件 50件 60件 55件 260件物品/役務 70件 60件 60件 60件 60件 310件４．システム稼働時間各システムは以下の通り稼働させること。①電子入札システム(発注者) 平日 8:30から21:00まで②電子入札システム(受注者) 平日 8:30から20:00まで③入札情報公開システム(発注者)平日 8:30から21:00まで④入札情報公開システム(受注者)平日 6:00から23:00まで⑤運用管理システム(発注者) 平日 8:30から21:00まで⑥契約管理システム 平日 8:30から21:00まで※土日・祝日及び年末年始は、定期メンテナンスでサービス停止として差し支えない。※データバックアップは、システム利用可能時間外に実施、システム稼働に影響を与えないものとすること。※受託者による標準稼働時間が上記と異なる場合、利用可能時間に上記時間帯が含まれていれば、システム標準稼働時間でのサービス提供として差し支えない。５．ヘルプデスクの設置本町職員、入札参加者向けに、システム専用のコールセンター(ヘルプデスク)の窓口を開設す17ること。運用時間帯は、平日(土日・祝日を除く)9:00から17:30まで(12:00から13:00までを除くことができる)とすること。６．成果物及び納期等利用実績を以下の通り、報告すること。成果品名 部数 形態 納期１ システム利用実績一覧 1部 電子データ四半期毎翌月10営業日まで２ヘルプデスク問合せ一覧(発注者・受注者別)1部 電子データ四半期毎翌月10営業日まで７．業務ピーク時のレスポンス保証業務ピーク時でも以下の条件でレスポンスを保証すること。１開札あたり15業者の参加案件に対して、完全ICカードによる開札処理時間(一括開札処理～落札者決定通知書発行完了まで)は5分以内とする。ただし、社内LAN回線及びインターネット利用回線の混雑状況によりレスポンスの保証ができない場合については、別途協議とする。８．データの保管期間電子入札システムに登録したデータは当年度を含め3年度分をデータベースに保管すること。保管期間を経過したデータについては本町の確認をもって削除すること。９．連絡体制(１)通常時の連絡方法等原則として、平日の9:00から17:30において、本町との間で本業務に係る連絡・調整等に迅速に対応可能な体制を整備すること。(２)現地派遣本業務の円滑な遂行のうえで必要と判断した場合、本業務の管理技術者、現場作業責任者、あるいは業務内容を把握した代理担当者(以下、「管理技術者等」という。)を必要な場所に派遣すること。なお、管理技術者等の現地派遣が必要となった場合、迅速に対応すること。。(３)緊急時の連絡体制等業務時間外(平日の8:30から17:30を除くすべての時間)において、本町が緊急に連絡調整を必要とする場合、速やかに本町との連絡をとれる体制を整備すること。(４)体制表本件に関する体制表を提出すること。１０．システム保守各システムの保守として以下の内容を実施すること。・制度改正への対応をすること。18・コアシステムが最新OSと最新ブラウザに対応した場合には、速やかに動作検証を行い、電子入札サービスでも利用可能とすること。・JACICよりコアシステムの追加機能、変更機能モジュールが提供された場合は、本町と協議の上対応すること。・組織名、部署名の変更については、本業務内で対応すること。・データバックアップ及びリストア作業が必要な場合は対応すること。１１．提供者の運用保証期間(１)提供者は、サービス開始より最低５年間の運用を保証すること。(２)万が一当該事業を撤退する場合には、本町への負担軽減を最大限に考慮し、他のコアシステムサービス提供者への引継ぎが容易にできること。１２．その他(１)インターネット経由でシステム利用ができること。(２)コアシステム対応民間電子認証局発行の電子証明書に対応すること。(３)業務の遂行上知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。No. 大分類 中分類 小分類 要求機能 備考- 以下の入札方式に対応しており、提供可能なこと。

1【工事】 ①一般競争入札(条件付きとして利用可)(事後審査対応、総合評価(従来版)、総合評価(拡充版) ②一般競争入札(施工計画審査型)(総合評価(従来版)、総合評価(拡充版)) ③公募型指名競争入札(総合評価(従来版)、総合評価(拡充版)) ④公募型指名競争入札(施工計画審査型)(総合評価(従来版)、総合評価(拡充版)) ⑤工事希望型指名競争入札(総合評価(拡充版)) ⑥指名競争入札(総合評価(拡充版)) ⑦随意契約 ⑧一般競争入札(事前申請/事後審査)(総合評価(従来版)、総合評価(拡充版))2【建設関連コンサルタント】 ①一般競争入札(事後審査対応、総合評価(従来版)、総合評価(拡充版) (条件付として利用可) ②公募型競争入札(総合評価(従来版) ③簡易公募型競争入札(総合評価(従来版) ④指名競争入札 ⑤公募型プロポーザル ⑥簡易公募型プロポーザル ⑦標準プロポーザル ⑧随意契約3【物品(役務)】 ①一般競争入札［最低価格・最高価格・総合評価(総合評価 従来版)］ ②指名競争入札［最低価格・最高価格・総合評価(従来版)］ ③随意契約［最低価格・最高価格・オープンカウンタ・特定者・複数参加］ ④随意契約［オープンカウンタ・特定者・複数参加］/少額(#) ⑤随意契約［オープンカウンタ・特定者・複数参加］/単価契約/少額(#) ⑥随意契約［オープンカウンタ・複数参加］/単価契約/品目別/少額(#) (#)…ICカードを利用しなくても利用(業者が応札)出来る方式4 案件情報の登録、修正、削除ができること。また、直接登録及びCSV一括登録のいずれも可能であること。

5入札情報公開システムと連携し、自動又は容易な操作による手動により入札情報公開システムに登録されている案件情報を登録できる仕組みを有していること。

6予定価格、最低制限価格(調査基準価格)について、案件ごとに事前登録ができること。

また、各価格の公表区分(事前・事後等)の初期設定及び案件ごとの設定ができること。

7 工事、コンサルにおいて、特別重点調査価格入力／判定機能を有していること。

8 参加表明書や参加申請書等の受付ができること。また、再申請の許可が行えること。

9 設定した日時での受付開始締切を自動で行うことができること。

10参加資格要件確認申請書の受付ができること。(事前審査、事後審査とも)また、申請書に添付されたファイルを確認できること。

11 参加資格確認結果通知書が発行できること。

東員町電子入札システム 機能要件確認一覧表下記の基本仕様について、システムとして機能実装が出来ていること。 標準パッケージで機能を有することを基本とする。代替機能等で対応の場合は別途協議とする.。

基本事項 入札方式発注案件登録予定価格等登録・公表申請書等受付機能参加資格審査12 指名競争入札において、指名通知書が発行できること。

13 指名競争入札においては、設計図書等が閲覧可能なパスワードを通知できること。

14 随意契約において、見積依頼書が発行できること。

15 質問に対する回答を登録できること。

16 質問回答時にファイルの添付ができること。

17 入札書の受付ができること。また、受付時に受付票の自動発行ができること。

18 設定した日時での受付締切を自動で行うことができること。

19 辞退届の受付ができること。また、受付時に受付票の自動発行ができること。

20 技術資料等受付機能 技術資料の受付ができること。また、添付されたファイルを確認できること。

21 入札内訳書一括ダウンロード機能 案件ごとに全応札者分の入札内訳書を一括したダウンロードできること。

22 技術資料等一括ダウンロード機能 案件ごとに全応札者分の技術資料等を一括したダウンロードできること。

23 案件ごとに、一括で入札書を開札できること。

24 時間帯別開札件数表示ができること。

25 落札者を決定し、落札決定通知書を発行できること。

26 事後審査型については、落札候補者を決定し、落札候補者に対し、資格要件確認書類の提出を依頼できること。

27 最低制限価格(低入札調査基準価格)を下回った場合に自動判定できること。

28 入札結果出力機能 CSV形式による入札結果情報の出力ができること。

29 電子くじ機能 開札時に落札(候補)者が同価格で複数いる場合にくじ対象者を抽出し電子くじにより落札者を決定できること。

30 入札回数が１回のものを除き、１回目(２回目)の入札で落札(候補)者が決定しない場合に、再入札が執行できること。

31 再入札通知が発行できること。

32 １回目(２回目)の入札において無効となった者及び入札を行っていない者を、再入札の対象としないこと。

33 再入札までの日時を任意に設定できること。

34 保留機能参加資格要件の事後審査型の場合や、開札を行った結果、低入札価格調査が必要である等の龍により落札者を直ちに決定しない場合において、落札結果を当面保留とすることができること。また、保留中(事後審査中)の通知の発行ができること。

35 落札(候補)者がいない場合に、当該案件を入札不落にできること。

36 入札参加者がいない場合、当該案件を入札不調にできること。

37 紙入札登録機能 紙入札業者が混在する案件において、紙入札業者においても、開札、電子くじ等の対応ができること。

38 検索機能 各種条件による登録した案件及び入札参加者として登録している業者の検索ができること。

39 メール通知機能 各過程における処理の状況について、登録者に対して電子メールで通知できること。

40 定型文言事前登録機能 各種通知書理由欄における事前登録固定文言選択設定機能を有していること。

入札不落・入札不調機能電 子 入 札シ ステムに係る機 能発注者機能指名通知(見積依頼通知)質問回答機能入札書等受付機能開札機能再入札機能41 入札、契約方式に応じて、参加申請書等を提出できること。

42 参加申請書に添付するファイルサイズについて、最低3MB対応可能であること。

43 質問を登録することができること。

44 質問受付票の受理ができること。

45 質問に対する回答を閲覧できること。

46 入札書に任意(３桁)のくじ番号を入力して提出することができること。

47 入札書受付票の受理ができること。

48入札書と同時に提出する内訳書等、複数のファイルを添付できること。(または、Zipファイルにより複数ファイルを圧縮して提出できること。)49 辞退届に辞退理由を入力して提出できること。

50 辞退届受付票を受理できること。

51 参加資格要件確認申請書を提出できること。(事前審査、事後審査とも)52参加資格要件確認申請書と同時に提出する書類等、複数のファイルを添付できること。

(または、Zipファイルによる複数ファイルを圧縮して添付できること。)添付ファイルについて、最低3MB対応可能であること。

53 技術資料等を提出できること。

54 落札結果通知の受理ができること。

55 開札結果を確認できること。

56 落札結果通知の受理ができること。

57 発注見通し閲覧機能 発注見通し情報について閲覧できること。

58 案件情報閲覧機能 案件の概要及び設計図書について閲覧できること。

59 入札結果閲覧機能 入札結果について閲覧できること。

60 検索機能 公開情報について、公告日、開札日、件名等により検索条件を指定し検索できること。

61 設計図書を閲覧、ダウンロードできること。

62 指名された業者のみ設計図書を参照可能となる機能を有すること。

63 閲覧を制限されている設計図書等について、パスワードにより認証、ダウンロードすることができること。

64 入札業務の進捗が管理できるナビゲート機能が実装されていること65 発行する通知書等については、印刷が可能なこと。

66 発注者及び入札参加者はICカードを利用した認証によりシステムにログインできる機能を有すること。

67 複数案件の進捗状況を一覧で確認できる機能を有していること。

68 応札者に発行した通知書について、応札者が確認したことを、発注者が確認できる仕組みを有すること。

発注者機能その他全般入札参加者機能参加表明・申請機能質問登録機能入札書提出機能辞退届提出機能参加資格要件確認申請書提出機能 技術資料等提出機能落札決定確認機能設計図書閲覧機能69 発注者機能 発注見通し登録・公開機能発注見通しの登録、公開、修正、削除ができること。

(入札件名、実施(履行)場所、入札種別、履行期間、入札・契約方法、調達概要、発注予定時期、備考)70案件の概要、設計図書等の登録、公開、修正、削除ができること。

(入札種別、入札件名、入札管理番号、入札日(または開札日)、備考、添付ファイル)71発注関係図書(設計図書等)の電子ファイルは、1案件あたり最大3MB登録することができ、業者がダウンロード入手できる仕組みを有すること。また、発注関係図書については、ダウンロード制限を行えること。指名競争入札案件については、ダウンロードした業者を特定できること。

72 公開情報制限機能 設計図書を閲覧できる者を制限する機能(パスワード等)を有していること。

73入札結果の登録、公開ができること。また、総合評価方式にも対応していること。

(入札種別、入札件名、入札管理番号、入札日(または開札日)、落札業者、落札金額、備考、添付ファイル)74 くじにより落札者が決定した場合は、くじにより決定した旨を表示できること。

75 契約結果公開機能 契約結果の登録、公開ができること。

76 承認・公開機能 公開情報について、最終承認者が確認を行い、公開又は非公開を選択できること。

77 各公開情報は工事、コンサル、物品役務どの区分の案件についても登録、公開できる仕組みであること。

78 各公開情報は、公開時期を設定できること。

79 各公開機能においては、条件指定により検索できること。

80 各公開情報は電子入札案件だけではなく、紙入札案件も公開できる仕組みであること。

81 発注情報及び入札結果情報は、公開終了期限を設定できること。

82 公開から間もない新規案件情報は、情報検索画面において「新着」等のアイコンを表示できること。

83 入札情報公開システムの発注情報から電子入札システムの該当案件へ遷移できる機能を有していること。

84 電子入札システムと連携し、自動又は容易な操作による手動により案件情報や入札結果登録される仕組みを有していること。

85 業者等に対するお知らせ機能を有していること。

86 システム利用ユーザのID／パスワードの登録ができること。

87 ユーザIDへ利用権限を付与できること。

88 電子入札システムと契約管理システム間でバッチ処理によるシステム間データが自動連携できること。

89 契約管理システムから、電子入札で必要となる業者情報をCSVファイルによって電子入札システムにインポートできること。

90契約管理システムから、入札案件情報をCSVファイルによって電子入札システム及び入札情報公開システムにインポートできること。

91 契約管理システムから、指名競争入札の指名業者情報をCSVファイルによって電子入札システムにインポートできること。

92電子入札システムから一般競争入札の入札参加申請情報をCSVファイルによってエクスポートでき、契約管理システムへ提供することができること。

93電子入札システムから入札経過／結果情報をCSVファイルによってエクスポートでき、契約管理システムへ提供することができること。

94 部署や期間を任意に指定し、案件情報、入札結果情報をCSVファイルによって出力できること。

95 案件番号を任意に指定し、対象の案件情報のみをCSVファイルによって出力できること。

96 その他部署名変更など軽微な文言の変更などで追加費用が発生しないよう、職員(システム管理権限をもつ)自身が軽微な変更を行うことができる機能を有すること。

運 用 管 理シ ステムに係る機 能提供機能職員ポータル機能データ統計契約管理システムとの連携機能入 札 情 報 公 開シ ステムに係る機 能公開機能案件情報公開機能入札結果公開機能その他 全般1 2 3 4 5 6 7 8 9101112131415161718192021222324252627282929-129-229-329-429-529-6東員町契約管理システム導⼊に係る機能要件表業者管理機能帳票出力機能29-1から29-7までの帳票の印刷ができる。また、帳票は加工・修正等が可能なようにExcel形式で出力ができる入札参加資格申請一覧(工事/コンサル/物品/役務)入札参加資格者名簿(50音順/受付番号順/業者番号順)入札参加資格者名簿(業種別・50音順/受付番号順/業者番号順)入札参加資格認定通知書(工事/コンサル/物品/役務)処分情報一覧業者電話番号一覧保守機能各申請期間における業種別ランク設定基準点範囲を職員の操作で変更ができる業者情報を世代管理し、指定した過去世代の業者情報を一括削除ができる事項管理経営審査CE財団もしくはCIICが発行する経営審査事項データを取込み、管理ができる。また、経営審査事項データは入札参加資格申請してきた業者に紐付け、以後業者データの一部として参照等ができる上記No.27に記述する取込み以外にも、手入力で経営審査事項データの登録ができる業者管理調達区分、名称、地域区分、登録工種／営業品目、ランク等を条件に該当する有資格業者を一覧表示できること。

一覧表示の任意業者名を指定することで、当該業者の個別情報(名称(商号)・代表者・住所・連絡先等の基本情報、登録工種、または品目、ランク・格付等の資格情報)の参照ができる業者個別情報参照においては、変更申請履歴・経営情報・指名停止等の処分情報、保有技術者情報、営業所、契約実績(案件名・契約期間・成績評点・指名回数・落札回数・契約回数・契約金額等)、手持工事一覧(案件名・契約期間等)の参照ができる業者の契約実績一覧の案件名称を選択することで、当該契約の基本情報(契約管理機能で管理している詳細情報)の参照ができる保有技術者情報の参照においては、技術者個人の作業実績(案件名・契約期間・成績評点等)、手持作業(案件名・契約期間等)の一覧の参照ができる業者ごとに指名停止等の処分情報を登録できる。また、過去の指名停止情報も累積管理・参照ができる有資格者名簿に記載されない契約可能業者、特定JVを、有資格者とは別に登録・修正・削除・参照ができる合併業者の情報が登録できる。また、合併による業者実績情報、処分情報、技術者情報の統合もできる項目 Ｎｏ 機能・帳票の実現要件 備 考下記の基本仕様について、システムとして機能実装が出来ていること。

・標準パッケージで機能を有することを基本とする。代替機能等で対応の場合は別途協議とする変更申請については変更された項目の履歴を管理でき、一覧で参照ができる更新申請についてはその時点で登録済の最新データを初期表示し、修正イメージでの登録ができる調達区分や申請期間等を条件に、申請内容を一覧検索できる。なお、一覧には業者名称、申請日、申請区分、申請登録済フラグの有無、格付処理完了の有無も表示ができる格付処理申請登録済の入札参加資格申請情報をもとに、客観点・主観点基礎点を登録のうえ総合評点を計算し、自動でランク設定ができ、また自動ランク設定を示し、主観点基礎項目については最大10項目の設定ができる主観点数計算における重み付け等の設定ができ、設定された主観点数を自動計算し、客観点数と合算して格付けができる 格付処理は、業者ごと個別に職員の操作による処理ができ、また条件で抽出した複数業者を一括で格付けすることもできるシステム外で主観点数を入力したＣＳＶファイルの一括取り込みができ、格付けができる格付の完了した業者向けに資格認定通知書の出力ができる。なお、本通知書は全業者の一括出力及び指定した1つまたは複数の業者のみの出力ができる入札参加資格申請情報登録工事、コンサル、維持管理、物品・役務の4区分それぞれで業者登録ができる業種については、業者の配下に小業種の管理ができる入札参加資格申請情報(商号(名称)・代表者・住所・連絡先等の基本情報、登録希望工種／営業品目の情報、営業所情報、代理申請者情報、また工事業者においては経審情報・所属技術者情報)の登録・修正・削除ができるＪＶ業者の構成員および出資比率の登録ができる定期の入札参加資格申請情報の登録は画面から手入力ができる業者申請情報は、画面からの手入力以外にCSVファイルから一括取り込みができる申請登録中か申請登録済かを判別できるフラグの設定ができる定期新規申請、定期更新申請、随時新規申請、随時更新申請、変更申請の申請区分に対応できる29-730313233343536373839404142434445464748495051525354555657585960616263参加許可業者登録参加申請業者のうち、入札への参加を認める業者を、登録済の参加申請業者情報を元に登録ができる参加を認めない業者については非選定(指名)理由の登録ができる入札入札及び見積合わせの経過結果の登録・修正ができる失格基準価格をパラメータ設定により自動で計算ができる契約担当課契約案件、原課契約案件に対応できる。なお、原課契約案件については、権限設定が可能で、入力をする職員の制限ができる契約担当課契約案件の場合は、原課職員で契約依頼の入力ができる。また、依頼内容をうけて契約担当課職員は追加情報の入力ができる指名業者確定登録指名選定委員会等で確定した指名選定業者を、登録済の指名候補者情報に追加・削除することで登録ができる。また選定理由の登録ができる見積提出を依頼する業者を任意に抽出し登録ができる複数案件の指名候補業者について、起案日や開札日、受付日等の日付を条件に抽出することができ、一括で確定登録す公募系業者登録一般競争入札や公募型指名競争入札のように、業者が入札前に公募や参加希望等の参加申請を行う入札方式においては、参加申請業者の登録ができる登録された参加申請業者のうち、指名停止などの処分期間が当該案件と重なる業者あるいは経営審査有効期限日を過ぎている業者については警告が表示がされる登録された参加申請業者名を選択することで、業者の個別情報(名称や代表者・住所・連絡先等の基本情報や、登録工種あるいは品目、及びランク・格付等の資格情報、指名停止等の処分情報、保有技術者情報等)の参照ができる指名候補者選定任意の案件毎に、調達区分、工種あるいは営業品目、工事においてはランク・総合評点、物品・役務においては地域区分等の条件の追加ができ、指名候補選定業者の一覧抽出表示ができ、その結果を全体あるいは１業者毎に削除したり、1業者毎に追加することができる抽出表示された指名候補業者のうち、指名停止などの処分期間が当該案件と重なる業者あるいは経営審査有効期限日を過ぎている業者については警告が表示される登録された指名候補業者名を選択することで、業者の個別情報(名称や代表者・住所・連絡先等の基本情報や、登録工種あるいは品目、及びランク・格付等の資格情報、指名停止等の処分情報、保有技術者情報等)の参照ができる類似案件の選定業者の複写ができる選定業者数が警告マスターに登録されている業者数より少ない場合、パラメータ設定により、警告を表示することができるその他次期間の定期申請と、現期間の変更申請・随時申請は時期的に重複するが、支障なく処理ができる業者情報を有効期間毎に世代管理し、過去世代の情報も随時参照ができる郵便番号による住所検索や、県毎の市町村検索ができる一覧の表示順を複数の項目により並び替えることができる発注見通し発注見通し(件名、概要、発注時期等)の登録・修正・削除ができる登録された発注見通しを年度・発注時期や件名等を条件にして検索ができる指定様式のCSVファイルで作成された発注見通しデータの読込み登録ができる原課契約案件の場合は、原課職員が業者選定、入札結果登録、契約結果の入力ができる年間を通じて複数回の調達を予定している物品の単価を締結する案件については、一つの案件に複数の品目をまとめて登録ができる。なお、複数の品目をまとめて処理した場合であっても入札結果登録、契約結果は品目ごとに登録・修正ができる入札日程情報登録入札日程情報(現場説明会の有無及び日程、一般公開日程、指名通知日、入札日、開札日等)、総合評価方式の計算式及び評価項目名称の登録・修正・削除ができる。

公告資料や発注図書等の文書・図面等のファイルの登録ができる入札案件情報登録入札基本情報(件名、担当者、決裁者、起案日、契約方式、入札方式、工種あるいは営業品目、調達案件概要、設計金額、予定金額、最低制限価格または調査基準価格、失格基準価格の有無、失格基準価格、保証金の扱い、前払いの有無、建設リサイクル法対応の有無 等)の登録・修正・削除ができる参加条件の設定ができる(参加条件は業種・等級・地域区分・総合評点・完成工事高(工事以外は業務実績高)・許可区分(工事のみ))公告を作成するための各種入札参加要件文言の登録ができる。また、参加要件文言の種類、内容を予めマスタに登録することで、選択(プルダウン)によって入力ができる入札基本情報については、過去の類似案件や発注見通し情報のデータを利用した一部項目の複写登ができる電子入札採用の有無の設定ができる調査基準価格等をパラメータ設定により自動で計算ができる認定前業者データ(工事/コンサル/物品/役務)6465666768697071727374757677787980-180-280-380-480-580-680-780-880-980-1080-1180-1280-1380-1480-1580-1680-1780-1880-1980-2080-2180-2280-2380-2480-2580-2680-2780-2880-2980-3080-3180-3280-3380-348182契約状況表検査帳票(概要書/検査結果報告書/検査調書)1つの帳票について複数の案件を選択し、一括で出力ができる帳票出力は、案件の各情報登録画面から処理中案件の帳票を指定して出力する方法と、検索の結果から帳票出力する案件を選択して出力する方法の2通りの出力ができる帳票出力機能80-1から80-34までの帳票の印刷ができる。また、帳票は加工・修正等が可能なようにExcel形式で出力ができる発注見通し一覧(年度一括、及び四半期毎)入札依頼書(依頼担当課用)起案文書(単案件用/複数案件用)入札・見積日程表単価契約品目一覧表(業者別)単価契約品目発注書単価契約品目発注依頼書契約台帳(内部用/公表用)契約種別一覧(当初契約)契約種別一覧(変更契約)品目単価契約書変更契約伺変更契約書(建設工事請負変更契約書/業務委託変更契約書/物品変更契約書)品目単価変更契約書請書単価契約品目一覧表入札見積結果調書(内部用、公表用)入札見積結果調書(総合評価用)落札決定通知書(業者向け)入札・見積結果一覧契約起案(単案件用/複数案件用)契約書(建設工事請負契約書/設計業務委託契約書/業務委託契約書/物品供給契約書/単価契約書)見積依頼書非指名通知書案件明細予定価格調書見積依頼品目一覧複数品目見積依頼書公告指名候補業者一覧(指名選定委員会用)入札参加資格審査結果一覧(決裁用)指名通知書検査登録工事、コンサル、物品・役務、維持管理の各案件については、中間・完成等の各検査について、検査区分・受付日・予定日・検査員・立会人・実施日・成績評点・合否、更には手直し指示内容・期限等を登録・修正ができる権限の設定により、検査部署による全部署の案件を対象とした検査結果の登録ができる検査履歴を一覧で表示でき、一覧から選択することで各検査情報を簡単に参照することができる支払い登録前払い・中間払い・完成払いについて請求書受領日・支払完了日及び支払金額の登録ができる支払履歴を一覧で表示でき、一覧から選択することで各支払情報を簡単に参照することができる支払残額の表示ができ、参照もできる契約結果登録契約情報(契約金額・契約期間・契約相手先等)の登録・修正・削除ができる発注者側の監督員等のほか、業者側施行体制(監理技術者・主任技術者等)の登録・修正・削除ができる。なお、専従技術者については、登録済で契約期間の重なる他案件と重複する場合は、警告が表示される前回契約情報を元に、最低5回以上の変更契約情報(変更理由・変更履行期限・変更後設計額・変更契約額等)の登録ができる変更契約履歴を一覧で表示し、一覧から選択することで各変更契約情報を参照できる契約完了、契約解除等の状態を管理することができる結果・見積結果登録4回の再入札まで登録ができる。また、不落随契にも対応できる業者毎に落札・保留・失格・辞退等のフラグの登録・修正ができる談合等の不正や再入札でも落札業者がなかった時など、入札案件自体の「取止め」とその理由の登録ができる総合評価方式の場合、評価点、評価値の登録・修正ができる契約管理機能838485868788899091変更929394959697-197-297-3運用管理機能システムを利用する部署の登録・修正・削除ができる。また、部署の名称については、設定期の設定、名称の変更にも対応ができ、過去の案件は当時の名称で表示ができるシステムを利用する職員のユーザー名、ID、パスワード、所属部署、利用権限の登録・修正・削除ができる職員が工種/営業品目(名称のみ)、組織名、決裁区分、和暦、消費税率、工事場所、箇所等、各種コードマスターの登録・修正ができる97-1から97-２までの周辺システムとのデータ連携ができる電子入札システム連携入札情報システム連携複数の項目を選択し、一覧の表示順の並び替えができる汎用帳票作成機能作成Excelで作成した新規帳票をシステムに登録ができ、出力もできる。また、新規帳票を作成するにあたり、90から92までのことも考慮し設定ができる・帳票出力項目、出力条件(抽出条件、ソート順等)をシステム画面上で設定ができる・既存帳票の登録内容を複写し、部分訂正ができ新規帳票として追加ができる・帳票と同時に出力データ項目をEXCEL形式で出力ができる登録済みの帳票情報を画面から呼び出すことができ、訂正・更新することで、変更内容を反映させて印刷ができるその他年度・調達区分・工種/営業品目・案件状態(入札案件登録済、指名業者決定済、入札結果登録済、契約結果登録済、検査･支払完了済等)・担当部署(依頼部署)・入札方式・日付(起案日、開札予定日等)・入札件名(部分一致)、契約担当者氏名(部分一致)等のキーワードで、処理すべき概要案件の一覧を検索することができる１つの入札案件について、入札案件情報・指名業者情報・入札情報・契約情報・検査情報・支払情報を、都度再検索することなく容易(検索履歴等を残すなど)に参照することができる日数、月数の自動計算ができる備考などに記述する文言のうち、予めよく使用する文言の登録ができる電子契約システム連携(令和６年度以降予定)