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公告内容

東員町長 水 谷 俊 郎１ 一般競争入札に付する事項3456

東員第一中学校建設事業に伴う埋蔵文化財試掘調査支援業務委託一般競争入札に参加できる者は、次の各号に該当するものとする。

入札参加資格者名簿に三重県内の本・支店又は営業所で登録を有し、三重県埋蔵文化財発掘調査入札参加資格名簿に登録があり、平成２４年度以降(過去１０年間)に官公庁発注の埋蔵文化財調査業務実績を有する者入札への参加希望者は、次の書類を提出すること。

東員町大字山田 地内※入札書比較価格とは、予定価格から消費税を除いた額である。

円・業務実績書(第４号様式)２ 参加資格に関する事項(１)件名(２)場所(３)概要(４)期間(事前公表なし) (５)入札書比較価格令 和 4 年 11 月 24 日134 下記の案件について、次のとおり一般競争入札を行うので、東員町財務規則(昭和６３年東員町規則第１１号)第１２６条の規定に基づき公告する。

(教4-135)埋蔵文化財試掘調査支援業務 1式契約の日から 令和5年2月28日まで(３) 東員町財務規則(昭和６３年９月１日規則第１１号)第１２５条第２項又は同条第３項に規定する資格を有する者の名簿に登録されている者(文化財調査) 公告から入札時までの期間において、東員町から指名停止を受けていない者 手形交換所による取引停止処分を受ける等、経営状態が不健全でない者(５)号 東員町公告第・入札参加資格確認申請書(第２号様式) その他建設業法等の法令・規則等に違反していない者(６)予定価格 (事前公表なし) 円(６) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者(４)(２)３ 入札参加資格確認申請書の受付及び設計図書等の閲覧(金)(１)・業務実績(入札日から過去２年間において、東員町で種類及び規模を同じくする契約を２件以上履行実績のある場合には提出不要)令 和 4 年 11 月 24 日 令 和 4 年 12 月 2 日 受付期間：※設計図書等の閲覧が済んでいない者は申請できない。

ただし、設計図書、図面等をインターネットからダウンロード済みの者は、申請の際閲覧を要しない。

～提出場所： 東員町役場総務課(木)午前９時から午後４時まで設計図書等は東員町役場において閲覧、またはインターネットからダウンロードすることができる。(閲覧できる時間帯は、役場執務時間内とする)午前東員町役場西庁舎 ２階 入札室(201～202会議室)求めることができる。

なお、参加資格がないと通知された者は、令和4年12月8日までに書面により理由の説明を参加資格を有さない申請者へのみ通知する。

５ 現場説明会(２)9時20分 令和 4 年 12 月 9 日同一人がした２以上の入札書なし(１)なし９ 支払い条件金額その他記載事項が明らかでない入札書前払金(４)入札者が協定していた入札書 (３)(５) 前各号に掲げるもののほか、入札条件に違反して入札した入札書参加資格のない者のした入札書７ 入札の執行入札保証金は、入札金額の５％以上とする。(ただし、町を被保険者とする入札保証契約を締結したとき、又は入札日から過去２年間において、東員町、国又は他の地方公共団体と種類及び規模を同じくする契約の履行実績を２件以上有する場合には免除)６ 入札保証金及び契約保証金４ 参加資格の決定東員町財務規則第１３２条の規定に該当する入札は、無効とする。

(１)当該案件の現場説明会は行わない。

入札回数 ２回８ 入札の無効最低制限価格 (２)場所： 日時： (金)契約保証金は、契約金額の１０％以上とする。(ただし、町を被保険者とする履行保証契約を締結したとき、又は入札日から過去２年間において、東員町、国又は他の地方公共団体と種類及び規模を同じくする契約の履行実績を２件以上有する場合には免除)

令和4年度( 教4-135 )東員第一中学校建設事業に伴う埋蔵文化財試掘調査支援業務委託東員町教育委員会 教育総務課(教4-135)審 査概 要 設 計 概 要 表 東員町教育委員会 教育総務課番 号 令和4年度事業区分 委託業務納入場所 東員町大字山田 地内件 名 東員第一中学校建設事業に伴う埋蔵文化財試掘調査支援業務委託設 計 額 設 計 者 氏 名期 間 契約の日から令和5年2月28日まで 支 出 科 目 埋蔵文化財試掘調査支援業務 一式合計小計消費税 件名 ： 東員第一中学校建設事業に伴う埋蔵文化財試掘調査支援業務委託 東員町教育委員会 教育総務課費 目 細 別 数 量 単 位 単 価 金 額 摘要埋蔵文化財試掘調査支援業務 1 式小 計消費税額合 計総 括 表東員第一中学校建設事業に伴う埋蔵文化財試掘調査支援業務委託 第1号 明細表費 目 ・ 工 種 種 別 ・ 細 別 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要埋蔵文化財試掘調査支援業務 試掘調査費 360 ㎡ 第1号代価表 試掘調査取りまとめ成果品作成 1 式 第2号代価表計 共通仮設費 1 式 純工事費 現場管理費 1 式 工事原価 一般管理費 1 式合 計東員第一中学校建設事業に伴う埋蔵文化財試掘調査支援業務委託 第1号 代価表32㎡当たり費 目 ・ 工 種 種 別 ・ 細 別 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要人件費 調査員 人日 土木一般世話役 人日 計測員 人日 特殊運転手 人日 普通作業員 人日機械経費 バックホウ 損料 平爪 台/日 水中ポンプ 100Ｖ 台/日 発電機 100Ｖ 台/日諸雑費 発掘調査機材 測量機器 他 1 式東員第一中学校建設事業に伴う埋蔵文化財試掘調査支援業務委託 第1号 代価表費 目 ・ 工 種 種 別 ・ 細 別 数 量 単 位 単 価 金 額 摘要 機械燃料費 重機・発電機 等 1 式 旅費交通費 ライトバン損料 1 式計1㎡当たり 1 式東員第一中学校建設事業に伴う埋蔵文化財試掘調査支援業務委託 第2号 代価表1式当り費 目 ・ 工 種 種 別 ・ 細 別 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要人件費 調査員 人日 計測員 人日成果品 報告書作成費 印刷製本費含む 1 式計東員第一中学校建設事業に伴う埋蔵文化財試掘調査支援業務委託仕様書(目的)第1条 この仕様書は、東員町(以下「発注者」という。)が発注する東員第一中学校建設事業に伴う埋蔵文化財試掘調査支援業務委託(以下「支援業務という。」について、作業方法等を定めることにより、規格の標準化を図ると共に、必要な精度を確保することを目的とする。(業務内容・手順)第2条 業務の内容及び手順は以下の通りとする。(１) 業務内容包蔵地の範囲、性格、残存状況等を把握するための試掘調査支援を行う。(ア) 掘削には、バックホウ(バケット容量 0.2～0.4 ㎥、平爪・ゴムキャタ)の重機を用いる。なお、重機オペレーターは、3年以上の発掘調査の就業経験を有する者であることとする。(イ) 調査個所は31箇所とする。(ウ) 掘削深度は現況地表面から遺物包含層下面までを基本とする。(エ) 上記(ア)～(ウ)は発注者と協議の上、内容を変更できるものとする。(オ) 耕作用地を掘削した土は、地権者が次期の耕作に支障にならないように埋め戻す。(２) 業務手順(ア) 事前打ち合わせ、現地確認全体工程やトレンチの位置等について、発注者と打ち合わせの上、現地確認を行う。(イ) 現地調査① 掘削 試掘調査箇所を重機により掘削する。排土は掘削範囲外に積む。遺物又は遺構が確認された場合は、速やかに重機を止め、調査・記録する。

重機の使用に際しては、作業前の点検・法令点検等を実施し、重機による災害の防止に努めること。② 調査・記録 掘削前・掘削状況・土層断面・掘削後・埋め戻し後の写真を撮影する。又、図面として平面図・土層断面図を作成し、土層注記(土色・土質・しまり・特記事項・出土遺物の有無など)を記載する。出土遺物がある場合は、トレンチ番号、出土層位、調査日などカードに記載し回収する。又必要に応じて、出土状況写真及び図を作成する。③ 調査終了後 耕作用地の排土を埋め戻す時は、地権者が次期の耕作に支障とならないように掘削前の土層に埋め戻し、可能な限り転圧・整地すること。④ 測量・図面等作成業務 図面・写真の整理、各種台帳の作成、試掘調査概要報告書の作成を行い、これらを納品する。(３) 調査位置 別添図参照(４) 調査面積 360㎡(適用)第3条 受注者は、文化財保護法、東員町文化財保護条例、労働関係法規等関連法令を遵守するほか、本仕様書に則って本業務を行うものとする。(２) 本仕様書に示していない事項及び疑義を生じた場合については、その都度発注者と協議し、その指示を受けるものとする。(保安)第4条 本業務の安全管理及び技術管理並びに受注者の雇用する従事者の労務管理については、関係法令に基づいて受注者が責任を持って行うと共に、本業務期間中の業務場所の保全管理については、受注者が適切な措置を施すこと。(２) 受注者は、交通安全、災害、公害防止及び防犯について、所轄警察署、道路管理者、労働基準監督署等の関係官署及び地元関係者並びに三重県埋蔵文化財センター及び発注者と緊密な連絡を取り万全を期さなければならない。(３) 受注者は、本業務に伴う騒音、振動、自然破壊等の問題について関連法令を遵守の上、計画、各調査段階において、十分に発注者と協議し、周辺地域の環境保全に努めなければならない。なお、環境への影響が予知、発生した場合、又は周辺住民等の第三者から苦情の申し出があった場合には、直ちに発注者に報告し発注者の指示に従わなければならない。(４) 受注者は、雨天、台風時に注意報、警報が発令された場合、業務場所の災害防止に努めなければならない。ただし、災害発生時においては、第三者及び作業員の人命確保を最優先させるものとする。(５) 受注者は、本業務期間中に事故が発生した場合には、直ちに発注者に報告すると共に、事故報告書を発注者が指定する期日までに、発注者に提出しなければならない。(６) 受注者は、本業務に知り得た秘密を他に漏らしてはならない。(手続き等)第5条 受注者は、本業務の実施にあたり、受注者の行うべき関係官公署及びその他関係機関への届出を受注者の責任と費用負担において、法令、条例等の定めにより実施しなければならない。(２) 本業務の実施に必要な道具類や機材、消耗品等は、受注者がすべて用意し、費用を負担すること。(３) 受注者は、本業務期間中、地元関係者等から業務に対して苦情がった場合は、受注者が対応すべき場合は、発注者と協議した上で、誠意を持って対応しなければならない。(４) 出土した遺物については、文化財保護法に基づく手続きは発注者が行い、受注者の業務終了後は、発注者が保管する。又、受注者は、発見者としての権利を放棄すること。(業務日時)第6条 受注者は、現地調査について、発注者の承諾を得た上で業務の実施日時を決定するものとする。(２) 受注者は、雨天等都合により現地調査を休業とする場合は、当日、受注者から業務従事者に連絡することとし、その旨を発注者へも連絡すること。(調査員・計測員)第7条 受注者は、支援業務期間中、調査員は三重県埋蔵文化財センター登録の主任技師を常駐させ、必要に応じて計測員を配置する。(２) 調査員は、埋蔵文化財に関する専門的知識・技術の面で東員町職員を補助するのに十分な能力と経験を有するものとする。具体的には、大学(4年制)又は大学院において考古学・歴史学その他これに類する学科目を専門に修める過程を修了した者、又はこれと同等以上の資格があると認められる者で、発掘調査現場において実質 3 年以上発掘調査に従事した経験のある者とする。又、作業員への指導や記録作成、作業員の労務管理、資機材・物品等の調達・管理等を適切に実施できるものとする。(３) 計測員は、測量士及び測量士補の資格を有し、測量士及び測量士補として登録された者であって、発掘調査現場における遺構測量業務の経験を有するものとする。(作業員)第8条 受注者は、作業員の人数について、本業務が円滑に実施されるように予め発注者と協議し定めることとする。(２) 受注者は、作業員の賃金及び雇用基準を、発注者が実施している他の調査の実情を勘案し、国が公表している同一水準に設定するものとする。(測量)第9条 測量は、本仕様書のほか、三重県埋蔵文化財センター「埋蔵文化財の調査要領」及び文化庁文化財部記念物課「発掘調査のてびき」を参照すること。(２) 水平位置の測定は、2級以上のトータルステーションを使用し、機械位置を変えて2回以上の観測を行うものとする。各標定点における観測較差は10㎜以内とし、これを超える場合は再測を行い、規定を満たす観測値の平均値を、座標値として採用するものとする。(検査)第10条 受注者は、工程が終了するごとに発注者の検査を受け、その承認を得るものとする。この際、受注者の責に帰するべき事由により修正等手直しのある場合は、受注者の責任において、速やかに修正しなければならない。又、業務完了後も受注者の過失又は疎漏に起因する不良箇所が発見された場合は、受注者の責任において、速やかに処理しなければならない。(納入成果品)第11条 本業務の納入成果品は次のとおり(１) 位置図 一式(２) 調査区配置図 一式(３) 調査区平面図 一式(４) 調査区及び遺構の土層断面図 一式(５) 遺構平面図・断面図 一式＊(６) 遺物出土状況図 一式＊(７) 写真アルバム 一式(８) 作業記録写真 一式(９) 図面台帳 一式(１０) 写真台帳 一式(１１) 遺物台帳 一式＊(１２) 遺構台帳 一式＊(１３) 発掘調査概要報告 一式(１４) 業務日誌 一式(１５) 打合せ記録簿 一式(１６) 上記電子データ 一式(１７) 出土遺物 一式＊(１８) その他、発注者の指示によるもの 一式但し、＊のものについては、遺構・遺物が検出された場合に限る。(版権の帰属等)第12条 本作業で得た成果品はすべて発注者の所有とし、発注者の許可なく無断で外部に貸与、使用又は公表してはならない。