官公需情報ポータルサイト

公告内容

四 日 市 市 調 達 公 告 (№3)令和3年4月14日工事名 営繕工務課工事場所工事概要工事期間 から参加資格に関する事項常駐建設業法による配置までまで入札方法郵送する書類入札書の郵送提出先入札書の郵送期間 木曜日 水曜日 必着入札(開札)日時 金曜日 午前 ９ 時 ００ 分入札(開札)場所有 有 有予定価格(税抜)入札書、工事費内訳書等と併せて郵送すること。

※質疑回答等のお知らせ事項がある場合があります。郵送前に入札情報ホームページをご確認ください。

支払条件部分払(契約金額の40％)※中間前払金と選択制前払金当価格より高い入札は無効とする。

当価格より低い入札は落札外とする。

※算出方法は「②建築工事等・解体工事」を採用します。

その他最低制限価格 有¥36,240,000本一般競争入札の実施については、「事後審査型条件付一般競争入札共通事項」(平成２１年四日市市告示第２７４号)、「四日市市調達公告(建設工事)における「参加資格に関する事項」のとおりとする。

本工事は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う社会情勢の変化により、工事施工が不可能となった場合は、入札の中止又は落札決定の取消をすることがある。また、契約締結後に上記の事態となった場合は、契約の解除等についての協議を行うものとする。

なお、これらの場合において、見積りに係る費用その他の入札・契約締結に係る一切の費用は補償しない。

中間前払金 (契約金額の20％) 下記の工事について、次のとおり事後審査型条件付一般競争入札を行うので、四日市市契約施行規則(昭和３９年四日市市規則第１２号)第２３条の規定に基づき公告する。

四日市市 曽井町 地内神前小学校受水槽ほか更新工事 工事担当課四日市市長 森 智広・受水槽(2基)、高架水槽(2基)の更新・消火栓用充水槽(1基)の新設・揚水ポンプ(4台)、消火ポンプ(1台)の更新まで 契約の日 令和3年9月17日業種現場代理人完成工事高建設業の許可管一般も可600 点以上 対象ランク又は総合点36,240,000 円以上住所要件 求める市内に本店を有する者※営業所の専任技術者の方は本件の現場代理人、主任(監理)技術者にはなれません主任技術者又は監理技術者(注意事項)１級又は２級管工事施工管理技士１級又は２級管工事施工管理技士までに調達契約課において供覧する(入札情報ＨＰにも掲載)。

期間 本公告日から〒５１０－８７９９ 四日市郵便局留 四日市市役所調達契約課行 ※封筒には工事名等も記載すること。

入札参加資格確認申請書の提出方法設計図書等の閲覧期間、場所設計図書等の購入期間、場所山路工業株式会社四日市市栄町１－１１ 電話 ０５９－３５１－２６１２令和3年4月22日令和3年4月23日設計図書に対する質問令和3年5月6日入札書、工事費内訳書、四日市市一般競争入札参加資格確認申請書四日市市役所 調達契約課 場所場所郵便による入札(一般書留・簡易書留・特定記録郵便のいずれかに限る)本公告日から 期間令和２年度四日市市入札参加資格者名簿(経営事項審査の審査基準日が平成３０年１０月１日から令和元年９月３０日まで)における事項令和3年4月28日令和3年5月7日令和3年4月22日 から四日市市役所 調達契約課 ５階 第１入札室令和3年4月19日 午後４時までに書面(記名・押印)により申し出ることができる。

回答は四日市市長住所商号又は名称代表者名 印令和3年4月14日 付けで入札公告のありました、下記の建設工事に係る競争に参加する資格について、確認されたく申請します。なお、申請書及び添付書類のすべての記載事項は事実と相違ないことを誓約します。

№3生年月日現場代理人生年月日生年月日主任技術者又は監理技術者生年月日配置予定の技術者等36,240,000点以上円以上※本市技術者名簿に登録のない技術者を記入した場合は、落札候補者となっても失格となります。

対象ランク又は総合点監理技術者資格者証番号資格又は経験年数資格又は経験年数資格又は経験年数※入札書に本申請書を必ず同封してください。同封されていない場合は、落札候補者となっても失格となります。

参加条件(予備)氏名氏名監理技術者資格者証番号資格又は経験年数完成工事高氏名神前小学校受水槽ほか更新工事四日市市公告番号工事場所工事名四 日 市 市 一 般 競 争 入 札 参 加 資 格 確 認 申 請 書(予備)氏名令和3年5月7日業種600管曽井町 地内山路工業株式会社様四日市市発注の下記工事の設計図書等の購入を申し込みます。

公告番号 № 3工事名工事場所住所商号又は名称代表者名令和年月日神前小学校受水槽ほか更新工事設 計 図 書 等 購 入 申 込 書四日市市 曽井町 地内

工事における新型コロナウイルス感染症の拡大防止措置等に関する特記仕様書本工事における新型コロナウイルス感染症の拡大防止措置等については、以下により徹底を図るものとする。(１) 工事の円滑な施工確保を図る観点から、本工事の現場等のみならず関係する会社・事務所等も含め、現場状況などを勘案しつつ、アルコール消毒液の設置や不特定の者が触れる箇所の定期的な消毒、手洗い・うがいなど、感染予防の対応を徹底するとともに、すべての作業従事者等の健康管理に留意すること。(２) 新型コロナウイルス感染症については、特に、①密閉空間、②密集場所、③密接場面という３つの条件(以下「三つの密」という。)が同時に重なる場では、感染を拡大するリスクが高いことから、建設現場等における朝礼・点呼や現場事務所等における各種の打合せ、更衣室等における着替えや詰め所等での食事・休憩など、元請事業者をはじめ、下請事業者等の多人数が集まる場面や密室・密閉空間における作業などにおいては、他の作業従事者と一定の距離を保つことや作業場所の換気の励行など、三つの密の回避や影響を緩和するための対策に万全を期すこと。(３) 感染拡大防止対策を実施するために追加で費用を要する場合は、設計変更の対象とする。ただし、感染防止については、事前に監督員と協議を行い有効な手段と認められる場合に施工計画書に記載した上で履行することを前提とする。(４) 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、「工事の一時中止や工期の延長」が必要な場合には、監督員と協議を行うこと。(５) 作業従事者等が新型コロナウイルス感染症の感染者及び濃厚接触者(以下「感染者等」という。)であることが判明した場合は、速やかに監督員に報告すること。また、保健所等の指導に従い、感染者等の自宅待機などの適切な措置を講じること。なお、感染者等であることが判明した場合は、本工事のみならず、受注者が本市と契約中の全ての工事について、一時中止の措置を行う場合がある。