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公告内容

四 日 市 市 調 達 公 告 ( № 36 )令和3年4月21日委託名 市街地整備・公園課委託場所業務概要委託期間 から まで参加資格に関する事項適正配置できる者適正配置できる者まで設計図書に対する質問まで入札方法郵送する書類入札書の郵送提出先入札書の郵送期間 木曜日 水曜日 必着入札(開札)日時 月曜日 午前 １０ 時 ０５ 分入札(開札)場所無 無予定価格(税抜)最低制限価格その他四日市市役所 調達契約課 5階 第１入札室令和3年5月17日前払金支払条件¥11,124,000 当価格より高い入札は無効とする。

有(予定価格の７．５／１０(万円未満切上げ)) 当価格より低い入札は落札外とする。

部分払本一般競争入札の実施については、「事後審査型条件付一般競争入札共通事項」(平成21年四日市市告示第274号)、「四日市市調達公告(建設工事)における「参加資格に関する事項」のとおりとする。

本工事は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う社会情勢の変化により、工事施工が不可能となった場合は、入札の中止又は落札決定の取消をすることがある。また、契約締結後に上記の事態となった場合は、契約の解除等についての協議を行うものとする。

なお、これらの場合において、見積りに係る費用その他の入札・契約締結に係る一切の費用は補償しない。

下記の業務について、次のとおり事後審査型条件付一般競争入札を行うので、四日市市契約施行規則(昭和３９年四日市市規則第１２号)第２３条の規定に基づき公告する。

落ち葉清掃工 １回四日市市 西日野町ほか１１町 地内子酉八王子線街路樹管理業務委託 業務担当課四日市市長 森 智広高木剪定工 ５１５本住所要件 求める市内に本店を有する者街路樹桝内除草工 ２回低木剪定工 １４００㎡造園胴ぶき、ひこばえ撤去 一式契約の日 令和4年1月14日業種建設業の許可期間四日市市役所 調達契約課 場所令和3年5月13日開札までに他の街路樹管理業務委託を２件落札した場合、本件については入札参加資格失効とする。

設計図書等の閲覧期間、場所入札書、業務委託費内訳書、四日市市一般競争入札参加資格確認申請書〒５１０－８７９９ 四日市郵便局留 四日市市役所調達契約課行 ※封筒には工事名等も記載すること。

本公告日から期間 本公告日から令和3年4月26日 午後４時までに書面(記名・押印)により申し出ることができる。

回答は株式会社三ツ星 四日市市中部１－２０ 電話 ０５９－３５２－３０４４令和3年5月7日入札書、業務委託費内訳書と併せて郵送すること。

※質疑回答等のお知らせ事項がある場合があります。郵送前に入札情報ホームページをご確認ください。

令和3年5月6日 から令和3年4月28日 までに調達契約課において供覧する(入札情報ＨＰにも掲載)。

一般も可令和２年度四日市市入札参加資格者名簿(経営事項審査の審査基準日が平成３０年１０月１日から令和元年９月３０日まで)における事項設計図書等の購入期間、場所 場所２級以上の造園技能士又は街路樹剪定士ただし、他の工事で常駐現場代理人になっている者や専任の主任技術者又は監理技術者になっている者は除く現場代理人ただし、他の工事で常駐現場代理人になっている者や専任の主任技術者又は監理技術者になっている者は除く主任技術者又は監理技術者２級以上の造園技能士又は街路樹剪定士入札参加資格確認申請書の提出方法令和3年5月12日郵便による入札(一般書留・簡易書留・特定記録郵便のいずれかに限る)四日市市長住所商号又は名称代表者名 印令和3年4月21日 付けで入札公告のありました、下記業務に係る競争に参加する資格について、確認されたく申請します。なお、申請書及び添付書類のすべての記載事項は事実と相違ないことを誓約します。

№ 36生年月日配 現場代理人置生年月日予 定生年月日の 主任技術者技 又は監理技術者術生年月日者 等四日市市 西日野町ほか１１町 地内四 日 市 市 一 般 競 争 入 札 参 加 資 格 確 認 申 請 書資格又は経験年数資格又は経験年数氏名※入札書に本申請書を必ず同封してください。同封されていない場合は、落札候補者となっても失格となります。

※本市技術者名簿に登録のない技術者を記入した場合は、落札候補者となっても失格となります。

資格又は経験年数監理技術者資格者証番号子酉八王子線街路樹管理業務委託公告番号委託場所委託名令 和 3 年 5 月 17 日(予備)氏名参加条件(予備)氏名氏名監理技術者資格者証番号資格又は経験年数造園 業種株式会社三ツ星 様四日市市発注の下記業務の設計図書等の購入を申し込みます。

公告番号 № 36委託名委託場所住所商号又は名称代表者名子酉八王子線街路樹管理業務委託令和年月日設 計 図 書 等 購 入 申 込 書四日市市 西日野町ほか１１町 地内

子酉八王子線街路樹管理業務委託 仕様書１．業務概要 街路樹の健全な育成を図るため、樹木本来の整った自然樹形に維持することを基本目的とし、道路状況・空間的余裕・生育状況などを考慮して行う剪定作業。２．管理仕様◆高木剪定工 ①樹形について、基本的には頂部枝は短く、下方枝に至るにつれて長く分枝するよう仕立てること。②樹冠形上不必要な枝(徒長枝・弱枝・ふところ枝・からみ枝等)・枯枝・胴吹き枝ひこばえは除去し、樹木の上部から下部に向かって行うこと。③古枝部より成長した新枝については、良い方向に伸びている枝を残し剪定するものとし、残す新枝の長さについては樹形を損なわないように剪定すること。④古枝部のコブについては、切り取るか、または削り取るものとすること。⑤架空線に原則接触しないよう剪定すること。⑥民地に入っている枝、車道、歩道の通行に支障になることが予想される枝は必ず除去すること。⑦高木剪定工を施工する前に、見本切りを実施し監督員の確認を受けること。・実施時期 ９月中旬～１１月上旬◆ひこばえ撤去 ①高さ２．５ｍ程度までひこばえを撤去し、視認性を確保すること。・実施時期 ６月◆樹木伐採工 ①対象路線で枯木の目視調査を行い、枯木を発見した場合には伐採を行うこと。②伐採については、７月末までに施工すること。③伐採は極力地表に近い位置で行うこと。・実施時期 ７月末まで◆低木剪定工 ①上端をそろえ両面刈りとし、全体として形をつくり上げるよう考慮すること。②枯枝をとり、枝葉の粗密をなくすよう剪定を行うこと。③刈込高さは６０cmを標準とし、樹種等に応じて柔軟に対応すること。④低木植栽帯内に自然生えの樹木がある場合は、伐採すること。・実施時期 １回目は６月、２回目は秋期に実施。◆除草清掃工 対象路線について街路樹桝内の除草、落葉清掃を実施すること。除草時に視認不良となる胴ぶきがあれば、除去すること。・実施時期 桝内除草：１回目は６月、２回目は秋期に実施。落葉清掃：各路線の樹種に応じて落葉終盤に実施。◆剪定枝等処分 本業務で発生する剪定枝、草については一般廃棄物として適正に処理することとし、契約後速やかに処分先を報告すること。なお処分量については１２月２４日までに監督職員に報告すること。３．剪定樹種 イチョウ515本、低木剪定700㎡×2回４．業務確認 作業完了の都度速やかに、工種ごとにまとめた作業報告書に写真、処分伝票の写しを添えて提出し、遅延なく確認を受けること。※作業報告書とは別に各路線について樹種ごとに剪定、伐採本数及び幹周の集計し令和３年１２月２４日までに必ず報告を行うこと。５．安全管理 ①本業務の施行に当たっては、受注者にて道路交通法第７７条による「道路使用許可」を所轄警察署長より受け、写しの提出を行うこと。②剪定作業等で交通の障害となる場合は、支障となる車道及び歩道に交通誘導員を配置すること。③作業範囲(剪定枝が落ちる範囲)はカラーコーン等で囲い、容易に第三者が進入できないようにすること。④作業範囲を第三者が通行する場合は作業を中断し、安全を確認してから通行させること。剪定の再開は通行者が確実に作業範囲を通過した後とすること。⑤剪定作業員と交通整理員は作業中断等の連携を確実なものとするため、指示、合図の事前確認等について十分な打合せを行うこと。６．防災体制 台風等による風水害が想定される場合には、監督職員の指示に基づき、緊急時に倒木処理等の作業が可能な体制を確保すること。また契約路線について事後のパトロールを実施し、速やかに結果の報告を行うこと。７．委託料支払 委託料は完了払とし、業務完了後、受託者の請求に基づき支払うものとする。８．その他 ①対象路線で枯木、倒木が発生した場合には伐採、撤去、処分を行うこと。※設計変更の対象とする。②不要な支柱及び腐食した支柱について、撤去を行うこと。③管理用のテープ等を設置した場合には、作業完了後に除去すること。④良好な管理業務の遂行する際に必要とされる施設の改良及び修繕工事が発生した場合、監督員と協議し管理業務委託の一環として施工すること。※設計変更の対象とする。⑤同調する工事等がある場合は、充分に調整を図ること。⑥その他、この仕様に定めない事項及び疑義を生じた場合は監督職員の指示を受けること。９．暴力団等不当介入に関する事項◆契約の解除 四日市市の締結する契約等からの暴力団等排除措置要網(平成20年四日市市告示第２８号)第 ３ 条又は第 ４ 条の規定により、四日市市建設工事等入札参加資格停止基準に基づく入札参加資格停止措置を受けたときは､契約を解除することがある。◆暴力団等による不当介入を受けたときの義務①不当介入には、断固拒否するとともに､速やかに警察へ通報並びに業務発注所属へ報告し､警察への捜査協力を行うこと。②契約の履行において、不当介入を受けたことにより、業務遂行に支障が生じたり、納期等に遅れが生じるおそれがあるときには、業務発注所属と協議を行うこと。③①②の義務を怠ったときは、四日市市建設工事等入札参加資格停止基準に基づく入札参加資格停止等の措置を講ずる。〔別紙〕個人情報取扱注意事項(基本事項)第１ この契約による業務の委託を受けた者(以下「乙」という。)は、この契約による業務を行うに当たり、個人情報(特定個人情報(個人番号をその内容に含む個人情報をいう。)を含む。以下同じ。)を取り扱う際には、個人情報の保護の重要性を認識し、個人の権利利益を侵害することのないようにしなければならない。(受託者の義務)第２ 乙及びこの契約による業務に従事している者又は従事していた者(以下「乙の従事者」という。)は、当該業務を行うに当たり、個人情報を取り扱うときは、四日市市個人情報保護条例(平成11年四日市市条例第25号。以下「条例」という。)第１１条に規定する義務を負う。２ 乙は、この契約による業務において個人情報が適正に取り扱われるよう乙の従事者を指揮監督しなければならない。(秘密の保持)第３ 乙及び乙の従事者は、この契約による業務を行うに当たって知り得た個人情報を当該業務を行うために必要な範囲を超えて使用し、又は他人に知らせてはならない。２ 乙は、乙の従事者が在職中及び退職後においても、前項の規定を遵守するように必要な措置を講じなければならない。３ 前２項の規定は、この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。

(適正な管理)第４ 乙は、この契約による業務に係る個人情報の漏えい、滅失又は改ざんの防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。２ 乙は、個人情報の適正な管理のため、管理責任者を置くものとする。３ 管理責任者は、個人情報を取り扱う業務の従事者を必要な者に限定し、これらの従事者に対して、個人情報の管理方法等について適正な指導管理を行わなければならない。４ 四日市市(以下「甲」という。)は、必要があると認めたときは、個人情報の管理状況等に関し、乙に対して報告を求め、又は乙の作業場所を実地に調査することができるものとする。この場合において、甲は乙に必要な改善を指示することができるものとし、乙は、その指示に従わなければならない。(収集の制限)第５ 乙及び乙の従事者は、この契約による業務を行うために、個人情報を収集するときは、当該業務を行うために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。(再委託の禁止)第６ 乙は、あらかじめ甲の承諾があった場合を除き、この契約による業務を第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。２ 乙は、前項の承諾により再委託(下請を含む。以下同じ。)する場合は、再委託先における個人情報の適正な取り扱いのために必要な措置を講じなければならない。３ 前項の場合において、乙は、再委託先と本注意事項に準じた個人情報の取り扱いに関する契約を交わすものとする。(複写、複製の禁止)第７ 乙及び乙の従事者は、あらかじめ甲の指示又は承諾があった場合を除き、この契約による業務を行うに当たって、甲から提供された個人情報が記録された資料等(以下「資料等」という。)を複写し、又は複製してはならない。(持ち出しの禁止)第８ 乙及び乙の従事者は、あらかじめ甲の指示又は承諾があった場合を除き、資料等(複写又は複製したものを含む。第９において同じ。)を契約書に指定された作業場所から持ち出してはならない。２ 甲及び乙は、乙が前項の指示又は承諾により資料等を持ち出す場合、その内容、期間、持ち出し先、輸送方法等を書面により確認するものとする。３ 前項の場合において、乙は、資料等に施錠又は暗号化等を施して関係者以外の者がアクセスできないようにするとともに、資料等を善良なる管理者の注意をもって保管又は管理し、漏えい、滅失及びき損の防止その他適切な管理を行わなければならない。(資料等の返還)第９ 乙は、この契約による業務を行うに当たって、甲から提供された個人情報が記録された資料等を、当該業務の終了後速やかに甲に返還し、又は引き渡さなければならない。ただし、甲の指示により廃棄し、又は消去する場合を除く。２ 前項の廃棄又は消去は、次の各号に定めるほか、他に漏えいしないよう適切な方法により行うものとする。(１)紙媒体 シュレッダーによる裁断(２)電子媒体 データ完全消去ツールによる無意味なデータの上書き、もしくは媒体の破砕３ 乙は、第６の規定により甲の承諾を得てこの契約による業務を第三者に委託し、又は請け負わせたときは、当該業務の終了後速やかに当該第三者から資料等を回収のうえ甲に返還し、又は引き渡さなければならない。ただし、甲の指示により、甲又は第三者が資料等を廃棄し、又は消去する場合を除く。４ 前項ただし書の規定により、第三者が資料等を廃棄し、又は消去する場合においては、乙は、当該資料等が廃棄、又は消去されたことを直接確認しなければならない。(研修・教育の実施)第１０ 乙は、乙の従事者に対し、個人情報の重要性についての認識を深めるとともに、この契約による業務における個人情報の適正な取扱いに資するための研修・教育を行うものとする。(罰則等の周知)第１１ 乙は、条例第４４条、第４５条、第４７条及び第４８条に規定する罰則適用について、乙の従事者に周知するものとする。(苦情の処理)第１２ 乙は、この契約による業務を行うに当たって、個人情報の取扱いに関して苦情があったときは、適切かつ迅速な処理に努めるものとする。(事故発生時における報告)第１３ 乙は、この個人情報取扱注意事項に違反する事故が生じ、又は生じるおそれがあることを知ったときは、速やかに甲に報告し、甲の指示に従うものとする。(契約解除及び損害賠償)第１４ 甲は、乙又は乙の従事者がこの個人情報取扱注意事項に違反していると認めたときは、契約の解除及び損害賠償の請求をすることができる。工事における新型コロナウイルス感染症の拡大防止措置等に関する特記仕様書本工事における新型コロナウイルス感染症の拡大防止措置等については、以下により徹底を図るものとする。(１) 工事の円滑な施工確保を図る観点から、本工事の現場等のみならず関係する会社・事務所等も含め、現場状況などを勘案しつつ、アルコール消毒液の設置や不特定の者が触れる箇所の定期的な消毒、手洗い・うがいなど、感染予防の対応を徹底するとともに、すべての作業従事者等の健康管理に留意すること。(２) 新型コロナウイルス感染症については、特に、①密閉空間、②密集場所、③密接場面という３つの条件(以下「三つの密」という。)が同時に重なる場では、感染を拡大するリスクが高いことから、建設現場等における朝礼・点呼や現場事務所等における各種の打合せ、更衣室等における着替えや詰め所等での食事・休憩など、元請事業者をはじめ、下請事業者等の多人数が集まる場面や密室・密閉空間における作業などにおいては、他の作業従事者と一定の距離を保つことや作業場所の換気の励行など、三つの密の回避や影響を緩和するための対策に万全を期すこと。(３) 感染拡大防止対策を実施するために追加で費用を要する場合は、設計変更の対象とする。ただし、感染防止については、事前に監督員と協議を行い有効な手段と認められる場合に施工計画書に記載した上で履行することを前提とする。(４) 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、「工事の一時中止や工期の延長」が必要な場合には、監督員と協議を行うこと。(５) 作業従事者等が新型コロナウイルス感染症の感染者及び濃厚接触者(以下「感染者等」という。)であることが判明した場合は、速やかに監督員に報告すること。また、保健所等の指導に従い、感染者等の自宅待機などの適切な措置を講じること。なお、感染者等であることが判明した場合は、本工事のみならず、受注者が本市と契約中の全ての工事について、一時中止の措置を行う場合がある。