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公告内容

四 日 市 市 調 達 公 告 ( № 149 )令和3年8月4日工事名 営繕工務課工事場所工事概要工事期間 から参加資格に関する事項常駐建設業法による配置までまで入札方法郵送する書類入札書の郵送提出先入札書の郵送期間 木曜日 水曜日 必着入札(開札)日時 金曜日 午後 ２ 時 １０ 分入札(開札)場所有 有 有予定価格(税抜)入札書、工事費内訳書等と併せて郵送すること。

※質疑回答等のお知らせ事項がある場合があります。郵送前に入札情報ホームページをご確認ください。

支払条件部分払(契約金額の40％)※中間前払金と選択制前払金当価格より高い入札は無効とする。

当価格より低い入札は落札外とする。

※算出方法は「②建築工事等・解体工事」を採用します。

その他最低制限価格 有¥17,690,000本一般競争入札の実施については、「事後審査型条件付一般競争入札共通事項」(平成２１年四日市市告示第２７４号)、「四日市市調達公告(建設工事)における「参加資格に関する事項」のとおりとする。

本工事は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う社会情勢の変化により、工事施工が不可能となった場合は、入札の中止又は落札決定の取消をすることがある。また、契約締結後に上記の事態となった場合は、契約の解除等についての協議を行うものとする。

なお、これらの場合において、見積りに係る費用その他の入札・契約締結に係る一切の費用は補償しない。

中間前払金 (契約金額の20％) 下記の工事について、次のとおり事後審査型条件付一般競争入札を行うので、四日市市契約施行規則(昭和３９年四日市市規則第１２号)第２３条の規定に基づき公告する。

四日市市 笹川四丁目 地内西笹川中学校キュービクル更新工事 工事担当課四日市市長 森 智広・既設キュービクルの更新(1φ3W 50KVA、3φ3W 100KVA)まで 契約の日 令和4年1月21日業種現場代理人完成工事高建設業の許可電気一般も可500 点以上 対象ランク又は総合点17,690,000 円以上住所要件 求める市内に本店を有する者主任技術者又は監理技術者１級又は２級電気工事施工管理技士１級又は２級電気工事施工管理技士までに調達契約課において供覧する(入札情報ＨＰにも掲載)。

期間 本公告日から〒５１０－８７９９ 四日市郵便局留 四日市市役所調達契約課行 ※封筒には工事名等も記載すること。

入札参加資格確認申請書の提出方法設計図書等の閲覧期間、場所設計図書等の購入期間、場所株式会社三ツ星 四日市市中部１－２０ 電話 ０５９－３５２－３０４４令和3年8月19日令和3年8月20日設計図書に対する質問令和3年8月26日入札書、工事費内訳書、四日市市一般競争入札参加資格確認申請書四日市市役所 調達契約課 場所場所郵便による入札(一般書留・簡易書留・特定記録郵便のいずれかに限る)本公告日から 期間令和３年度四日市市入札参加資格者名簿(経営事項審査の審査基準日が令和元年１０月１日から令和２年９月３０日まで)における事項令和3年8月25日令和3年8月27日令和3年8月19日 から四日市市役所 調達契約課 ５階 第１入札室令和3年8月17日 午後４時までに書面により申し出ることができる。

回答は四日市市長住所商号又は名称代表者名 印令和3年8月4日 付けで入札公告のありました、下記の建設工事に係る競争に参加する資格について、確認されたく申請します。なお、申請書及び添付書類のすべての記載事項は事実と相違ないことを誓約します。

№ 149生年月日現場代理人生年月日生年月日主任技術者又は監理技術者生年月日配置予定の技術者等17,690,000点以上円以上※本市技術者名簿に登録のない技術者を記入した場合は、落札候補者となっても失格となります。

対象ランク又は総合点監理技術者資格者証番号資格又は経験年数資格又は経験年数資格又は経験年数※入札書に本申請書を必ず同封してください。同封されていない場合は、落札候補者となっても失格となります。

参加条件(予備)氏名氏名監理技術者資格者証番号資格又は経験年数完成工事高氏名西笹川中学校キュービクル更新工事四日市市公告番号工事場所工事名四 日 市 市 一 般 競 争 入 札 参 加 資 格 確 認 申 請 書(予備)氏名令和3年8月27日業種500電気笹川四丁目 地内株式会社三ツ星 様四日市市発注の下記工事の設計図書等の購入を申し込みます。

公告番号 № 149工事名工事場所住所商号又は名称代表者名令和年月日西笹川中学校キュービクル更新工事設 計 図 書 等 購 入 申 込 書四日市市 笹川四丁目 地内

追加特記仕様書特例監理技術者等の配置１．本工事において、建設業法第２６条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(以下「特例監理技術者」という。)の配置を行う場合は、(１)～(12)の要件を全て満たさなければならない。ただし、兼務する工事は特例監理技術者の配置が可能な工事であること。(兼務する工事の発注機関に技術者の配置について確認済であること。)(１) 建設業法第２６条第３項ただし書による監理技術者の職務を補佐する者(以下、「監理技術者補佐」という。)を専任で配置すること。(２) 監理技術者補佐は、一級施工管理技士補又は一級施工管理技士等の国家資格者、学歴や実務経験により監理技術者の資格を有するものであること。なお、監理技術者補佐の建設業法第２７条の規定に基づく技術検定種目は、特例監理技術者に求める技術検定種目と同じであること。(３) 監理技術者補佐は、受注者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。(４) 同一の特例監理技術者を配置できる工事の数は、本工事を含め同時に２件までであること。(５) 低入札工事でないこと。(６) 24時間体制での応急処理工や緊急巡回等が必要な工事でないこと。(７) 兼務する工事の場所が特例監理技術者としての職務を適正に遂行できる範囲として、四日市市内であること。ただし、兼務する工事現場間を直線で結んだ距離が概ね１０kｍ以内である場合は、この限りではない。(８) 公共工事であること。市発注工事に限らず、国・県・市町など公共機関等の発注工事も対象とする。(９) 特例監理技術者は、施工における主要な会議への参加、現場の巡回及び主要な工程の立会等の職務を適正に遂行すること。(10) 特例監理技術者と監理技術者補佐との間で常に連絡が取れる体制であること。(11)監理技術者補佐が担う業務等について明らかにすること。(12)現場の安全管理体制について、平成７年４月21日付基発第267号の２「元方事業者による建設現場安全管理指針」において、「統括安全衛生責任者の選任を要するときには、その事業場に専属の者とすること。」とされていることから、施工体制に留意すること。２．本工事の監理技術者が特例監理技術者として他工事と兼務する場合は、現場代理人等選任(変更)通知書に加えて、(９)～(12)についての内容がわかる業務分担、連絡体制等を記載した施工計画書を提出すること。また、工事途中において配置を行う場合も同様とする。３．本工事において、特例監理技術者及び監理技術者補佐の配置を行う場合又は配置を要さなくなった場合は適切にコリンズ(ＣＯＲＩＮＳ)への登録を行うこと。工事における新型コロナウイルス感染症の拡大防止措置等に関する特記仕様書本工事における新型コロナウイルス感染症の拡大防止措置等については、以下により徹底を図るものとする。(１) 工事の円滑な施工確保を図る観点から、本工事の現場等のみならず関係する会社・事務所等も含め、現場状況などを勘案しつつ、アルコール消毒液の設置や不特定の者が触れる箇所の定期的な消毒、手洗い・うがいなど、感染予防の対応を徹底するとともに、すべての作業従事者等の健康管理に留意すること。

(２) 新型コロナウイルス感染症については、特に、①密閉空間、②密集場所、③密接場面という３つの条件(以下「三つの密」という。)が同時に重なる場では、感染を拡大するリスクが高いことから、建設現場等における朝礼・点呼や現場事務所等における各種の打合せ、更衣室等における着替えや詰め所等での食事・休憩など、元請事業者をはじめ、下請事業者等の多人数が集まる場面や密室・密閉空間における作業などにおいては、他の作業従事者と一定の距離を保つことや作業場所の換気の励行など、三つの密の回避や影響を緩和するための対策に万全を期すこと。

(３) 感染拡大防止対策を実施するために追加で費用を要する場合は、設計変更の対象とする。ただし、感染防止については、事前に監督員と協議を行い有効な手段と認められる場合に施工計画書に記載した上で履行することを前提とする。

(４) 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、「工事の一時中止や工期の延長」が必要な場合には、監督員と協議を行うこと。

(５) 作業従事者等が新型コロナウイルス感染症の感染者及び濃厚接触者(以下「感染者等」という。)であることが判明した場合は、速やかに監督員に報告すること。また、保健所等の指導に従い、感染者等の自宅待機などの適切な措置を講じること。

なお、感染者等であることが判明した場合は、本工事のみならず、受注者が本市と契約中の全ての工事について、一時中止の措置を行う場合がある。