入札情報は以下の通りです。
| 件名 | 【事後審査型一般競争入札】令和3年度 公共下水道 青島第二マンホールポンプ場改築工事（7／21公告第57号） |
|---|---|
| 種別 | 工事 |
| 公示日または更新日 | 2021 年 7 月 21 日 |
| 組織 | 長野県松本市 |
| 取得日 | 2021 年 7 月 21 日 |
松本市上下水道局公告第５７号事後審査型一般競争入札の執行について松本市上下水道局が発注する建設工事について、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下｢政令｣という。)第167条の6の規定により、次のとおり公告します。令和３年７月２１日松本市長 臥 雲 義 尚１ 入札対象工事工事名 令和３年度 公共下水道 青島第二マンホールポンプ場改築工事工事場所 松本市 島内(青島)工事概要マンホール形式ポンプ場改築(土木工事)マンホール設置工５号組立マンホール φ2,200㎜ １カ所、３号組立マンホール φ1,500㎜ １カ所管布設工下水道用リブ付き塩化ビニル管(ＰＲＰ) φ450㎜ Ｌ＝6.7m下水道用ポリエチレン管(ＰＥ) φ150㎜ Ｌ＝7.9m付帯工 一式工期 契約日から令和４年２月２８日まで２ 入札に参加できる者の条件松本市建設工事入札参加資格を有する者のうち、次に掲げる要件をすべて満たしていることが必要です。工事種別と等級格付等 土木一式工事Ａ級(９５３点以上)【令和３年度格付】建 設 業 許 可 土木一式工事について、特定建設業又は一般建設業の許可を有していること。配 置 技 術 者⑴ 本工事の許可業種に係る建設業法第26条に規定する監理技術者又は主任技術者を配置できること。⑵ 配置技術者は、入札参加申請日以前３カ月以上の恒常的雇用関係にあること。所 在 地 要 件 松本市内に本店を有していること。施 工 実 績 要 件 不 要その他の参加資格要件⑴ 松本市上下水道局建設工事事後審査型一般競争入札実施要綱(平成20年5月30日)に規定する参加資格の条件を満たしていること。３ 入札の日程等入 札 手 続 き 等 期 間 ・ 期 日 等 場 所 ・ 留 意 事 項 等入札参加申請受付令和 ３年 ７月２１日㈬ から令和 ３年 ７月３０日㈮ まで⑴ 提出書類は「事後審査型一般競争入札参加申請書(様式第 1号)」のみとする。⑵ 松本市上下水道局 総務課へ持参又は期日までに郵送により提出すること。設計図書等の閲覧等令和 ３年 ７月２１日㈬ から落札者決定の日まで松本市のホームページ設計図書等に関する質問受付令和 ３年 ８月 ２日㈪ から令和 ３年 ８月 ６日㈮ まで(ただし最終日は、午後３時までに松本市上下水道局総務課へ到着した分までとする。)⑴ 質問書様式は自由 (質問内容がわかるように具体的に記載すること。)⑵ 質問等がある場合は、質問書の正本を松本市上下水道局総務課に持参又は郵送により提出すること。⑶ 質問等がない場合は、その旨を松本市上下水道局総務課にＦＡＸにより通知すること。回答の閲覧期間令和 ３年 ８月１２日㈭ から令和 ３年 ８月１９日㈭ まで松本市上下水道局 １階掲示板 (入口玄関)入札日時・場所令和 ３年 ８月１９日㈭午後１時５０分から松本市上下水道局 2階 契約室開札日時・場所 入札日時・場所に同じ入 札 参 加 資 格 確 認申請書提出について⑴ 提出書類は「事後審査型一般競争入札参加資格確認申請書(様式第2～5号)」とする。⑵ 落札候補となった日から２日以内(閉庁日を除く。)に松本市上下水道局総務課へ提出すること。
なお、郵送等による提出は認めない。落札者の決定等⑴ 複数の入札案件について同一の者が落札候補者となった場合における落札者決定の順番は、原則として入札日時の順とする。ただし、不落、不調、中止による場合を除く。⑵ 落札者の決定は、原則として、確認書類が提出された日から２日以内(閉庁日を除く。)に行う。⑶ 落札者を決定したときは、直ちに落札者に対し電話等の方法により連絡する。⑷ 入札参加資格がないと認めたときは、落札候補者へ文書等により通知する。この場合、当該落札候補者の行った入札は無効とし、改めて変動型基準価格を算定し、落札候補者を決定する。⑸ 入札参加資格がないと認められた者は、通知を受けた日から５日以内(閉庁日を除く)にその理由について文書により説明を求めることができる。なお、文書は松本市上下水道局総務課に持参により提出することとし、回答は文書により行う。入札結果の公表 落札者を決定した後、松本市上下水道局 総務課にて公表する。(注意) 上記の申請又は閲覧等の受付時間は、松本市の休日を定める条例(平成元年条例第 31号)第１条に規定する市の休日を除く午前８時３０分から午後５時１５分まで(午前１２時から午後１時までを除く。)とする。４ 入札事項等適用する制 度松本市上下水道局建設工事変動型低入札価格調査制度実施要綱(ただし、同要綱第５条の規定に基づく変動型低入札価格調査の特例の適用により、変動型基準価格を下回る場合は失格とする。)入 札 保 証 金免 除ただし、入札保証金を免除された落札者が契約を締結しない場合は、松本市上下水道局の契約に関する規程第５条第１項の規定に基づき免除した金額を徴収する。契 約 保 証 金 契約金額の100分の10以上の金銭的保証前払金 適用あり中間前 払 金 適用あり部 分 払 金 適用あり５ その他の事項「松本市上下水道局建設工事事後審査型一般競争入札実施要綱」、「松本市上下水道局建設工事変動型低入札価格調査制度実施要綱」及び「松本市上下水道局入札心得」に示すとおりとする。６ 担当部課(問い合わせ先)公告の内容松本市上下水道局 総務課 総務担当 (松本市大字島立１４９０番地２)電話０２６３－４８－６８００ ＦＡＸ０２６３－４７－２１３７工事の内容 松本市上下水道局 下水道課 管路担当 電話０２６３－４８－６８４０
(様式－１)松 本 市令和令和令和 公共下水道 青島第二マンホールポンプ場改築工事 を拘束するものではありません。ただし、指定した場合を除きます。 のための参考数量を示したものは任意扱いです。したがって、内訳書の作成や契約 日、時、工数、空ｍ３、掛ｍ２、日・回、日回、供用日、月」の単位により見積り・この設計書で施工機械・仮設材の規格、調査条件等の記載及び「人、ｈ、Ｌ、％、・別途指定する建設機械については排出ガス対策型の使用を原則とする。 金銭的保証 すること。 準並びに長野県土木工事共通仕様書及び特記仕様書に準拠して実施 本工事は松本市下水道管渠工事仕様書 / 松本市公共下水道設計基 付帯工 １ 式 下水道用ポリエチレン管(PE)Φ１５０mm L=7.9ｍ 下水道用リブ付き塩化ビニル管(PRP)Φ４５０mm L=6.7ｍ 管布設工 ３号組立マンホール(Φ1500mm) 1ヵ所 ５号組立マンホール(Φ2200mm) １ヵ所 マンホール設置工 マンホール形式ポンプ場改築工(土木工事) 28 2 4 請負 松本市島内(青島) 閲覧設計書 3
長 課佐補長課 長 係 者査審 査 照 者当担 工 事 設 計 用 紙 年 月 日 年 月 日日間契約保証方法竣工予定年月日起工予定年月日施 工 期 間施 工 方 法 設 計 大 要工事番号年度松 本 市建設物価・積算資料 当年７月号 資材等の単価の出典02 豪雪割増無し 01 金銭的保証 01 市街地 06 一般交通影響有り(2)-2 06 一般交通影響有り(2)-2 31 下水道(2) 10 ％ 40 豪雪割増 契約保証方法 現場環境改善費 施工地域区分(現場管理) 施工地域区分(共通仮設) 工種 消費税率(％) 前払率(％) １０ 中信(１) 490実施設計単価表等の適用日 03.07.01 0002これらの諸経費等の条件については、原則変更協議の対象とはなりませんのでご理解願います。
前 世 代 当 世 代適用単価地区- 頁 総 括 情 報 表松 本 市科目 第0003号表 式 1 試験解析等は諸経費に含まれる 水位観測 事業損失防止施設費 ＊＊直接工事費＊＊ 工種 第0015号表 式 1 付帯工 工種 第0010号表 式 1 立坑工 工種 第0006号表 式 1 マンホール工 工種 第0001号表 式 1 管きょ工(開削) 式 管路 ＊＊＊本工事費＊＊＊ 備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 費目・工種・種別・細別・施工名称など(工事費内訳書)- 頁 0003 0 ＊＊＊本工事費＊＊＊ 松 本 市 技術管理費 施工 第0-0104号表 人・日 8 交通誘導警備員Ｂ 科目 第0002号表 箇所 2 掘削範囲L0.8*W0.8*H1.3 他埋設物を確認 試掘調査工 準備費 施工 第0-0107号表 ｔ 2.8 覆工板 積込み，取卸し(往復分) 仮設材等の積込み，取卸し費 施工 第0-0106号表 ｔ 2.8 覆工板 運搬距離３ｋｍ(×往復) 製品長１２ｍ以内 仮設材等の運搬 施工 第0-0107号表 ｔ 16.3 建込み簡易土留め 積込み，取卸し(往復分) 仮設材等の積込み，取卸し費 施工 第0-0106号表 ｔ 16.3 建込み簡易土留め 運搬距離３ｋｍ
(×往復) 製品長１２ｍ以内 仮設材等の運搬 運搬費 備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 費目・工種・種別・細別・施工名称など(工事費内訳書)- 頁 0004 0 ＊＊＊本工事費＊＊＊ 松 本 市＊＊工事価格計＊＊ 等＊ ＊一般管理費＊＊工事原価＊＊ 費＊＊ ＊＊現場管理＊＊純工事費＊＊ ＊＊共通仮設費計＊＊ ＊＊共通仮設費率計算額＊＊ ＊＊現場環境改善費(率分)＊＊ 資料 1 物価資料による 締固めた土のコーン指数試験 土質区分判定調査(事前) 備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 費目・工種・種別・細別・施工名称など(工事費内訳書)- 頁 0005 0 ＊＊＊本工事費＊＊＊ 松 本 市＊＊工事費計＊＊ 相当額計＊＊＊＊消費税等備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 費目・工種・種別・細別・施工名称など(工事費内訳書)- 頁 0006 0 ＊＊＊本工事費＊＊＊ 松 本 市 式 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 工種 第0005号表 式 1 労務単価割増係数 1.500+0.000×賃金比α 管路土留工 工種 第0004号表 式 1 労務単価割増係数 1.500+0.000×賃金比α 管基礎工 工種 第0003号表 式 1 管布設工 工種 第0002号表 式 1 労務単価割増係数 1.500+0.000×賃金比α 管路土工 備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 工 種 ・ 施 工 名 称 な ど- 頁 管きょ工(開削) 工種 第0001号表 0007 0 工 種 明 細 表松 本 市 ｍ３ 発生土処理 施工 第0-0018号表 21 ｍ３ 再生資材 機械投入埋戻工 BH山積0.45m3(平積0.35) 施工 第0-0016号表 11 ｍ３ 埋戻工Ｂ 再生資材 機械投入埋戻工 BH山積0.28m3
(平積0.2) 施工 第0-0018号表 2 ｍ３ 埋戻工Ａ 再生資材 機械投入埋戻工 BH山積0.45m3(平積0.35) 施工 第0-0016号表 2 ｍ３ 埋戻Ａ 再生資材 機械投入埋戻工 BH山積0.28m3(平積0.2) ｍ３ 管路埋戻 施工 第0-0014号表 15 ｍ３ 機械掘削工 施工 第0-0012号表 27 ｍ３ 機械掘削工 ｍ３ 管路掘削 備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 工 種 ・ 施 工 名 称 な ど- 頁 労務単価割増係数 1.500+0.000×賃金比α 管路土工 工種 第0002号表 0008 0 工 種 明 細 表松 本 市 式 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 施工 第0-0023号表 43 ｍ３ 処分費 ＊処分費等＊ 施工 第0-0022号表 27 ｍ３ 運搬距離２．５㎞ 発生土運搬工 施工 第0-0020号表 15 ｍ３ 運搬距離２．５㎞ 発生土運搬工 備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 工 種 ・ 施 工 名 称 な ど- 頁 労務単価割増係数 1.500+0.000×賃金比α 管路土工 工種 第0002号表 0009 0 工 種 明 細 表松 本 市 1 本 刊行物 片受直管 φ150mm L=5.0m 下水道用ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ管
(PE-SE) JSWAS k-14 施工 第0-0029号表 3 口 φ150mm ポリエチレン管切断工 施工 第0-0028号表 3 口 φ150mm 融着接合 2口 ポリエチレン管継手工 施工 第0-0027号表 5 口 φ150mm 融着接合 １口 ポリエチレン管継手工 施工 第0-0026号表 7.9 ｍ φ150mm 融着接合 ポリエチレン管布設工 ｍ 労務単価割増係数 1.500+0.000×賃金比α ポリエチレン管 2 本 物価資料による Φ450mm 片受直管 4.0m リブ付硬質塩化ビニル管 JSWAS k-14 施工 第0-0024号表 6.7 ｍ 呼び径 ４５０mm リブ付硬質塩化ビニル管布設 ｍ 労務単価割増係数 1.500+0.000×賃金比α リブ付硬質塩化ビニル管 備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 工 種 ・ 施 工 名 称 な ど- 頁 管布設工 工種 第0003号表 0010 0 工 種 明 細 表松 本 市 ｍ 労務単価割増係数 1.500+0.000×賃金比α 埋設標識テープ 1 個 刊行物 両フランジ 150A 1.0Mpa 偏心量200mm 伸縮可とう管(ゴム製) 施工 第0-0031号表 1.1 ｍ 下水道用設計標準歩掛R2 2巻P87/P79 SUS304TPA(JISG3459) ステンレス鋼鋼管 径150mm 両フランジ 配管据付工 ｍ ポリエチレン管 施工 第0-0030号表 1 箇所 既設MHP廻り
塩ビソケット 径４０ ｍ 8 薄肉管 ＶＵ－４０ 硬質塩化ビニル管(プレーンエンド) 施工 第0-0011号表 箇所 1 高さ０．３ｍ以下 平坦地足場 深度５０ｍ以下 足場仮設 施工 第0-0010号表 業務 1 準備及び跡片付け 施工 第0-0009号表 ｍ 8 レキ混じり土砂 鉛直下方 ノンコアボーリング φ６６ｍｍ 土質ボーリング 1 試験解析等は諸経費に含まれる 科目 第0003号表 水位観測 0 0040備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 施 工 名 称 な ど科 目 内 訳 表 - 頁松 本 市＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 式 積算単価 積算単価 ｍ３ ２４－１２－２５ 高炉 Ｗ／Ｃ５５％ (Ｗ／Ｃ＝６０％以下) 生コンクリート 生コン １８－８－２５(２０)－ＢＢ 人 土木一般世話役 土木一般世話役 人 特殊作業員 特殊作業員 人 普通作業員 普通作業員 ｍ３ 1 人力打設 夜間割増なし 豪雪割増 工種条件と同じ 一般養生 施工 第0-0001号表 コンクリート 小型構造物 0041 0標準単価： 市場単価構成比： 材料構成比： 労務構成比： 機械構成比：備 考 単価(東京地区) 代 表 機 労 材 規 格(東京地区) 単 価 単 位 構成比 代 表 機 労 材 規 格当り- 頁 施 工 内 訳 表松 本 市豪雪割増：豪雪割増 工種条件と同じ 生ｺﾝｸﾘｰﾄ夜間割増：夜間割増なし 生ｺﾝｸﾘｰﾄ小型車割増：小型車割増なし ｺﾝｸﾘｰﾄ規格：18-8-25(W/C=60%以下) ｺﾝｸﾘｰﾄｾﾒﾝﾄ種類： 高炉
(ＢＢ) 現場内小運搬の有無：現場内小運搬なし 養生工の種類：一般養生 打設工法：人力打設 構造物種別：小型構造物 ｍ３ 1 人力打設 夜間割増なし 豪雪割増 工種条件と同じ 一般養生 施工 第0-0001号表 コンクリート 小型構造物 0042 0標準単価： 市場単価構成比： 材料構成比： 労務構成比： 機械構成比：備 考 単価(東京地区) 代 表 機 労 材 規 格(東京地区) 単 価 単 位 構成比 代 表 機 労 材 規 格当り- 頁 施 工 内 訳 表松 本 市構造物の種類：小型構造物 型枠の種類：一般型枠 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 式 積算単価 積算単価 人 土木一般世話役 土木一般世話役 人 普通作業員 普通作業員 人 型わく工 型わく工 ｍ２ 1 小型構造物 一般型枠 施工 第0-0002号表 型枠 0043 0標準単価： 市場単価構成比： 材料構成比： 労務構成比： 機械構成比：備 考 単価(東京地区) 代 表 機 労 材 規 格(東京地区) 単 価 単 位 構成比 代 表 機 労 材 規 格当り- 頁 施 工 内 訳 表松 本 市 ｍ３ ＲＣ－４０ 再生クラッシャラン 再生クラッシャーラン ４０mm以下 人 土木一般世話役 土木一般世話役 人 運転手(特殊) 運転手(特殊) 人 特殊作業員 特殊作業員 人 普通作業員 普通作業員 日 排ガス２０１１ バックホウ［クローラ型］賃料 バックホウ［クローラ型］賃料 ｍ２ 1 再生クラッシャラン ＲＣ－４０ 17.5cmを超え20.0cm以下 施工 第0-0003号表 基礎砕石 0044 0標準単価： 市場単価構成比： 材料構成比： 労務構成比： 機械構成比：備 考 単価(東京地区) 代 表 機 労 材 規 格
(東京地区) 単 価 単 位 構成比 代 表 機 労 材 規 格当り- 頁 施 工 内 訳 表松 本 市砕石の種類：再生クラッシャラン ＲＣ－４０ 砕石の厚さ：17.5cmを超え20.0cm以下 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 式 積算単価 積算単価 Ｌ １．２号 パトロール給油 軽油 軽油 ｍ２ 1 再生クラッシャラン ＲＣ－４０ 17.5cmを超え20.0cm以下 施工 第0-0003号表 基礎砕石 0045 0標準単価： 市場単価構成比： 材料構成比： 労務構成比： 機械構成比：備 考 単価(東京地区) 代 表 機 労 材 規 格(東京地区) 単 価 単 位 構成比 代 表 機 労 材 規 格当り- 頁 施 工 内 訳 表松 本 市 Ｌ レギュラー スタンド ガソリン ガソリン 枚 径２２インチ(５６ｃｍ) 径２２インチ(５６ｃｍ) ブレード(コンクリートカッタ) ブレード(コンクリートカッタ) 人 普通作業員 普通作業員 人 土木一般世話役 土木一般世話役 人 特殊作業員 特殊作業員 供用日 コンクリートカッタ［バキューム式・湿式］ コンクリートカッタ［バキューム式・湿式］ ｍ 1 舗装範囲L0.8*W0.8*H1.3 15cm以下 ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版 施工 第0-0004号表 舗装版切断 0046 0標準単価： 市場単価構成比： 材料構成比： 労務構成比： 機械構成比：備 考 単価(東京地区) 代 表 機 労 材 規 格(東京地区) 単 価 単 位 構成比 代 表 機 労 材 規 格当り- 頁 施 工 内 訳 表松 本 市豪雪割増：豪雪割増 工種条件と同じ ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版厚：15cm以下 舗装版種別：ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 式 積算単価 積算単価 ｍ 1 舗装範囲L0.8*W0.8*H1.3 15cm以下 ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版 施工 第0-0004号表 舗装版切断 0047 0標準単価： 市場単価構成比： 材料構成比： 労務構成比： 機械構成比：備 考 単価(東京地区) 代 表 機 労 材 規 格
(東京地区) 単 価 単 位 構成比 代 表 機 労 材 規 格当り- 頁 施 工 内 訳 表松 本 市 式 積算単価 積算単価 Ｌ １．２号 パトロール給油 軽油 軽油 人 普通作業員 普通作業員 人 運転手(特殊) 運転手(特殊) 人 土木一般世話役 土木一般世話役 日 排ガス３次 バックホウ［クローラ型］賃料 バックホウ［クローラ型］賃料 ｍ２ 1 障害等なし ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版 施工 第0-0005号表 舗装版破砕 0048 0標準単価： 市場単価構成比： 材料構成比： 労務構成比： 機械構成比：備 考 単価(東京地区) 代 表 機 労 材 規 格(東京地区) 単 価 単 位 構成比 代 表 機 労 材 規 格当り- 頁 施 工 内 訳 表松 本 市豪雪割増：豪雪割増 工種条件と同じ 積込作業の有無：積込作業あり 舗装版厚：15cm以下 騒音振動対策：騒音振動対策不要 障害等の有無：障害等なし 舗装版種別：ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ ｍ２ 1 障害等なし ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版 施工 第0-0005号表 舗装版破砕 0049 0標準単価： 市場単価構成比： 材料構成比： 労務構成比： 機械構成比：備 考 単価(東京地区) 代 表 機 労 材 規 格(東京地区) 単 価 単 位 構成比 代 表 機 労 材 規 格当り- 頁 施 工 内 訳 表松 本 市＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 式 積算単価 積算単価 Ｌ １．２号 パトロール給油 軽油 軽油 人 普通作業員 普通作業員 人 運転手(特殊) 運転手(特殊) 供用日 排ガス２次 排ガス２次 バックホウ(クローラ型)［後方超小旋回］ バックホウ
(クローラ型)［後方超小旋回］ ｍ３ 1 小規模 土砂 施工 第0-0006号表 床掘り 0050 0標準単価： 市場単価構成比： 材料構成比： 労務構成比： 機械構成比：備 考 単価(東京地区) 代 表 機 労 材 規 格(東京地区) 単 価 単 位 構成比 代 表 機 労 材 規 格当り- 頁 施 工 内 訳 表松 本 市豪雪割増：豪雪割増 工種条件と同じ 施工方法：上記以外(小規模) 土質：土砂 ｍ３ 1 小規模 土砂 施工 第0-0006号表 床掘り 0051 0標準単価： 市場単価構成比： 材料構成比： 労務構成比： 機械構成比：備 考 単価(東京地区) 代 表 機 労 材 規 格(東京地区) 単 価 単 位 構成比 代 表 機 労 材 規 格当り- 頁 施 工 内 訳 表松 本 市 Ｌ １．２号 パトロール給油 軽油 軽油 人 運転手(特殊) 運転手(特殊) 人 特殊作業員 特殊作業員 人 普通作業員 普通作業員 供用日 タンパ及びランマ［ランマ］ タンパ及びランマ［ランマ］ 供用日 排ガス２次 排ガス２次 バックホウ(クローラ型)［後方超小旋回］ バックホウ(クローラ型)［後方超小旋回］ ｍ３ 1 土砂 小規模 施工 第0-0007号表 埋戻し 0052 0標準単価： 市場単価構成比： 材料構成比： 労務構成比： 機械構成比：備 考 単価(東京地区) 代 表 機 労 材 規 格(東京地区) 単 価 単 位 構成比 代 表 機 労 材 規 格当り- 頁 施 工 内 訳 表松 本 市豪雪割増：豪雪割増 工種条件と同じ 土質：土砂 施工方法：上記以外(小規模) ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 式 積算単価 積算単価 Ｌ レギュラー スタンド ガソリン ガソリン ｍ３ 1 土砂 小規模 施工 第0-0007号表 埋戻し 0053 0標準単価： 市場単価構成比： 材料構成比： 労務構成比： 機械構成比：備 考 単価(東京地区) 代 表 機 労 材 規 格
(東京地区) 単 価 単 位 構成比 代 表 機 労 材 規 格当り- 頁 施 工 内 訳 表松 本 市 ｔ 密粒度(２０) 粗粒度(２０) ［再生材 混入率50％以下]アスファルト混合物 ①再生アスファルト混合物 人 土木一般世話役 土木一般世話役 人 普通作業員 普通作業員 人 特殊作業員 特殊作業員 供用日 振動コンパクタ［前進型］ 振動コンパクタ［前進型］ 供用日 振動ローラ(舗装用)［ハンドガイド式］ 振動ローラ(舗装用)［ハンドガイド式］ ｍ２ 1 平均仕上り厚４０ｍｍ 1.4m未満(1層当り平均仕上り厚50mm以下) 施工 第0-0008号表 表層(車道・路肩部) 0054 0標準単価： 市場単価構成比： 材料構成比： 労務構成比： 機械構成比：備 考 単価(東京地区) 代 表 機 労 材 規 格(東京地区) 単 価 単 位 構成比 代 表 機 労 材 規 格当り- 頁 施 工 内 訳 表松 本 市豪雪割増：豪雪割増 工種条件と同じ ｱｽﾌｧﾙﾄ混合物夜間割増：夜間割増なし ｱｽﾌｧﾙﾄ混合物小型車割増：小型車割増なし 材料：再生 粗粒度(２０) 瀝青材料種類：瀝青材料なし 標準締固め後密度：2.35t/m3 1層当り平均仕上り厚(mm)：40 平均幅員：1.4m未満(1層当り平均仕上り厚50mm以下) ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 式 積算単価 積算単価 Ｌ １．２号 パトロール給油 軽油 軽油 Ｌ レギュラー スタンド ガソリン ガソリン ｍ２ 1 平均仕上り厚４０ｍｍ 1.4m未満(1層当り平均仕上り厚50mm以下) 施工 第0-0008号表 表層(車道・路肩部) 0055 0標準単価： 市場単価構成比： 材料構成比： 労務構成比： 機械構成比：備 考 単価(東京地区) 代 表 機 労 材 規 格
(東京地区) 単 価 単 位 構成比 代 表 機 労 材 規 格当り- 頁 施 工 内 訳 表松 本 市せん孔方向：鉛直下方 せん孔深度：せん孔深度 ５０ｍ以下 土質区分：レキ混じり土砂 ボーリング径： φ６６ｍｍ ボーリング種別：ノンコアボーリング ｍ 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ ｍ 1.000 径６６mm レキ混じり土砂 土質ボーリング(ノンコアボーリング) ｍ 1 レキ混じり土砂 鉛直下方 ノンコアボーリング φ６６ｍｍ 施工 第0-0009号表 土質ボーリング 0056 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表松 本 市 業務 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 業務 1.000
鉄筋工 加工・組立共 ｔ 1 構造物種別による補正なし ＳＤ３４５ Ｄ１３ 施工 第0-0078号表 鉄筋工 0129 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表松 本 市豪雪割増：豪雪割増 工種条件と同じ ライナープレート区分：ライナープレート廃棄 径・短辺幅(mm)：３１００～５９００(円形) ｍ 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 計× ﾗｲﾅｰﾌﾟﾚｰﾄ区分補正※(計×0.9 ) ｍ １ｍ当り 式 1 諸雑費 ｄ２ 施工 第0-0067号表 日 0.350 クレーン装置付 トラック運転 ｄ２×Ｍ２ 人 0.700 普通作業員 ｄ２×Ｍ２ 人 0.350 特殊作業員 ｄ２×Ｍ２ 人 0.350 土木一般世話役 ｍ 1 ライナープレート廃棄 ３１００～５９００mm
(円形) 施工 第0-0079号表 ライナ－プレ－ト取り除き工 0130 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表松 本 市 箇所 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 式 1 諸雑費 下水道用設計積算要P566 施工 第0-0081号表 時間 0.56 ｸﾚｰﾝ装置付きﾄﾗｯｸ4t級2.9t吊 クレーン装置付トラック運転 人 0.14 普通作業員 人 0.07 特殊作業員 人 0.07 土木一般世話役 箇所 1 下水道用設計積算要P566 内径3000 施工 第0-0080号表 円形覆工板設置工 0131 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表松 本 市 時間 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 式 1 諸雑費 時間 1.0 トラック［クレーン装置付］ Ｌ 6.6 軽油 人 0.17 運転手
(特殊) 時間 1 下水道用設計積算要P566 ｸﾚｰﾝ装置付きﾄﾗｯｸ4t級2.9t吊 施工 第0-0081号表 クレーン装置付トラック運転 0132 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表松 本 市バックホウ区分：クローラ・クレーン付 山積０．４５ｍ３ 開閉区分：開け 工種区分：推進立杭 ５０ｍ２以下 ｍ２ 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ ｍ２ 100 ＊＊＊ 合 計 ＊＊＊ 式 1 諸雑費 施工 第0-0083号表 日 0.440 排出ガス対策型２次基準 クローラ型・クレーン付 バックホウ運転 人 0.440 普通作業員 人 0.440 土木一般世話役 ｍ２ 100 5回×7.0m2 推進立杭 ５０ｍ２以下 開け 施工 第0-0082号表 覆工板開閉工 0133 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表松 本 市軽油(Ｌ／日)：71 特殊運転手(人／日)：1 バックホウ(供用日／日)：1.64 排出ガス対策型区分：排出ガス対策型２次基準 規格：クローラ型・クレーン付 日 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 式 1 諸雑費 Ｌ 71.000 軽油 人 1.000 運転手
(特殊)
供用日 1.640 排ガス２次 バックホウ［クローラ型・クレーン付］賃料 日 1 排出ガス対策型２次基準 クローラ型・クレーン付 施工 第0-0083号表 バックホウ運転 0134 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表松 本 市バックホウ区分：クローラ・クレーン付 山積０．４５ｍ３ 開閉区分：閉め 工種区分：推進立杭 ５０ｍ２以下 ｍ２ 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ ｍ２ 100 ＊＊＊ 合 計 ＊＊＊ 式 1 諸雑費 施工 第0-0083号表 日 0.440 排出ガス対策型２次基準 クローラ型・クレーン付 バックホウ運転 人 0.440 普通作業員 人 0.440 土木一般世話役 ｍ２ 100 5回×7.0m2 推進立杭 ５０ｍ２以下 閉め 施工 第0-0084号表 覆工板開閉工 0135 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表松 本 市 箇所 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 式 1 諸雑費 下水道用設計積算要P566 施工 第0-0086号表 時間 0.56 ｸﾚｰﾝ装置付きﾄﾗｯｸ4t級2.9t吊 クレーン装置付トラック運転 人 0.14 普通作業員 人 0.07 特殊作業員 人 0.07 土木一般世話役 箇所 1 下水道用設計積算要P566 内径3000 施工 第0-0085号表 円形覆工板設置工 0136 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規
格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表松 本 市 時間 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 式 1 諸雑費 時間 1.0 トラック［クレーン装置付］ Ｌ 6.6 軽油 人 0.17 運転手(特殊) 時間 1 下水道用設計積算要P566 ｸﾚｰﾝ装置付きﾄﾗｯｸ4t級2.9t吊 施工 第0-0086号表 クレーン装置付トラック運転 0137 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表松 本 市バックホウ区分：クローラ・クレーン付 山積０．４５ｍ３ 開閉区分：開け 工種区分：推進立杭 ５０ｍ２以下 ｍ２ 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ ｍ２ 100 ＊＊＊ 合 計 ＊＊＊ 式 1 諸雑費 施工 第0-0088号表 日 0.440 排出ガス対策型２次基準 クローラ型・クレーン付 バックホウ運転 人 0.440 普通作業員 人 0.440 土木一般世話役 ｍ２ 100 8回×7.0m2 推進立杭 ５０ｍ２以下 開け 施工 第0-0087号表 覆工板開閉工 0138 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表松 本 市軽油(Ｌ／日)：71 特殊運転手(人／日)：1 バックホウ
(供用日／日)：1.64 排出ガス対策型区分：排出ガス対策型２次基準 規格：クローラ型・クレーン付 日 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 式 1 諸雑費 Ｌ 71.000 軽油 人 1.000 運転手(特殊) 供用日 1.640 排ガス２次 バックホウ［クローラ型・クレーン付］賃料 日 1 排出ガス対策型２次基準 クローラ型・クレーン付 施工 第0-0088号表 バックホウ運転 0139 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表松 本 市バックホウ区分：クローラ・クレーン付 山積０．４５ｍ３ 開閉区分：閉め 工種区分：推進立杭 ５０ｍ２以下 ｍ２ 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ ｍ２ 100 ＊＊＊ 合 計 ＊＊＊ 式 1 諸雑費 施工 第0-0088号表 日 0.440 排出ガス対策型２次基準 クローラ型・クレーン付 バックホウ運転 人 0.440 普通作業員 人 0.440 土木一般世話役 ｍ２ 100 8回×7.0m2 推進立杭 ５０ｍ２以下 閉め 施工 第0-0089号表 覆工板開閉工 0140 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表松 本 市土被り長 Ｌ２(ｍ)：3.5 粘性土の削孔長 Ｌ０３(ｍ)：0 砂質土の削孔長 Ｌ０２(ｍ)：0 レキ質土の削孔長 Ｌ０１
(ｍ)：7.61 セット数： ４セット 注入方式：単相方式 本 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ ％ 19.000 諸雑費 施工 第0-0092号表 ｋＬ 0.791 単相方式 注入消耗材料費 施工 第0-0091号表 ｍ 7.610 単相方式 レキ質土 削孔消耗材料費 日 0.083 薬液注入施工機器［水ガラス積算流量計］ 日 0.333 薬液注入施工機器［薬液注入ポンプ］ 日 0.333 ボーリングマシン［油圧式］ Ｌ 791.000 注入材 人 0.166 普通作業員 人 0.499 特殊作業員 人 0.083 土木一般世話役 本 1 (懸濁型)無機タイプ １本当り注入量７９１Ｌ 単相方式 ４セット 土被り長３．５ｍ 施工 第0-0090号表 二重管ストレーナ工法 NO11側部 0141 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表松 本 市注入材料単価(円／Ｌ)： 豪雪割増：豪雪割増 工種条件と同じ 特許料金：特許料金計上なし 水ガラス積算流量計の有無：水ガラス積算流量計あり １本当り注入量 Ｑｓ(Ｌ)：791 本 1
(懸濁型)無機タイプ １本当り注入量７９１Ｌ 単相方式 ４セット 土被り長３．５ｍ 施工 第0-0090号表 二重管ストレーナ工法 NO11側部 0142 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表松 本 市土質区分： レキ質土 注入方式：単相方式 ｍ 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ ｍ 10 ＊＊＊ 合 計 ＊＊＊ ％ 15.000 その他雑品 個 0.050 φ４０．５mm 単相用 消耗材料費(グラウトモニタ) 個 3.000 φ４１mm消耗材料費(メタルクラウン) ｍ 0.500
交通誘導警備員Ｂ 人・日 1 施工 第0-0104号表 交通誘導警備員Ｂ 0161 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表松 本 市交通誘導警備員区分：交通誘導警備員Ｂ 人・日 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 式 1 諸雑費 人 1.000
交通誘導警備員Ｂ 人・日 1 45人×1.5【割増) 夜間作業 施工 第0-0105号表 交通誘導警備員Ｂ 0162 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表松 本 市その他の諸料金計上の有無：その他の諸料金計上なし 有料道路利用料計上の有無：有料道路利用料計上なし 冬期割増区間片道距離(ｋｍ)なし＝０：0 深夜早朝割増の有無：深夜早朝割増なし 運搬区分：往復運搬 片道運搬距離(ｋｍ)：3 製品長区分：製品長１２ｍ以内 ｔ 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 式 1 諸雑費 ｔ 1.000 仮設材等運搬費 ｔ 1 建込み簡易土留め 運搬距離３ｋｍ(×往復) 製品長１２ｍ以内 施工 第0-0106号表 仮設材等の運搬 0163 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表松 本 市作業区分：積込み，取卸し(往復分) ｔ 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ ｔ 1.000 基地取卸し 仮設材等取卸し費 ｔ 1.000 現場積込み 仮設材等積込み費 ｔ 1.000 現場取卸し 仮設材等取卸し費 ｔ 1.000 基地積込み 仮設材等積込み費 ｔ 1 建込み簡易土留め 積込み，取卸し(往復分) 施工 第0-0107号表 仮設材等の積込み，取卸し費 0164 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表
工事件名令和 3 年度 公共下水道事業青島第２ﾏﾝﾎｰﾙﾎﾟﾝﾌﾟ場改築 工事数 量 計 算 書管布設工・土留工 総括表計算工 種 細 別 PRP450㎜ PE150㎜A-1 B-1 単位 数 量市道As舗装 市道As管路延長 8.50 10.10 18.60 ｍ 18.6管渠延長 6.65 7.90 14.55 ｍ 14.5管体延長 5.50 7.85 13.35 ｍ 13.3(土留あり)掘削工 m3(土留あり)27.5 27.5 m3 27(土留なし)掘削工 15.7 15.7 m3 15(土留なし)m3m3埋戻工A 砕石 1.6 1.6 m3 2砕石 1.4 1.4 m3 1埋戻工 発生土 m3発生土 m3埋戻工B RC40(再生材) 0.28BH 11.7 11.7 m3 11RC40(再生材) 0.45BH 21.4 21.4 m3 21残土処分工 0.28BH 4tDT 15.7 15.7 m3 150.35BH 4tDT 27.5 27.5 m3 27計 43.2 m3 43砂基礎工 クッション砂 2.4 2.4 m3 2.4 2.4*1.33＝3.2m3砕石基礎工 RC40-0 3.8 3.8 m3 3.8 3.8*1.2＝4.6m3管布設工 6.65 6.65 m 6.76.65 m ÷リブ付塩ビ管 φ450㎜ 1.7 本 2 4.0m/本管布設工 PEφ150㎜ 7.90 計算書より m管継手工 φ150mm 融着接合 １口 〃 5.0 ヵ所 5管継手工 φ150mm 融着接合 2口 〃 3.0 ヵ所 3管切断工 φ150mm 〃3.0ヵ所3フランジ接続工 φ150mm 〃2.0ヵ所2下水道用ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ管 片受直管 φ150mm L=5.0m JSWAS k-14 〃 1.0 本 1〃 曲管11 1/4° φ150mm (PE-SE) JSWAS K-14 〃 個〃 ｶﾗｰ(ｿｹｯﾄ) φ150mm (PE-D) JSWAS k-14 〃 3.0 個 3〃 曲管45° φ150mm (PE-45B) JSWAS K-14 〃 個〃 曲管45° φ150mm (PE-45BS) JSWAS K-14 〃 2.0 個 2S字曲管 (PE-LBS) JSWAS K-14 〃 2.0 個 2〃 フランジ短管 φ150mm (PE-F) JSWAS K-14 〃 2.0 個 2ライナープレート鏡切 PE管 L=1.0ｍ 1.00 箇所 1.0埋設表示ｼｰﾄ W400W400㎜ シングル 5.50 7.85 13.35 m 13.3 13.35／50ｍ＝ 0.3巻埋設表示ﾃｰﾌﾟ W30 W30 粘着 5.50 7.85 13.35 m 13.3 13.35／２０ｍ＝ 0.7巻土留工 各平均掘削深 ａ 3.89 ｍ建込み簡易土留め 各最大掘削深 ｆ 3.90 ｍ建込み／引抜き 建込簡易土留 H=1.5m m建込簡易土留 H=2.0m m建込簡易土留 H=4.0m 5.50 m 5.5加重平均値 土留めH=1.5m m 平均掘削深〃 土留めH=2.0m m 平均掘削深〃 土留めH=4.0m 3.89 m 平均掘削深H=4.0m賃料 対象面積 A= m2 1.8供用日H=4.0m修繕損耗費 対象面積 A= m2 58 m2 58リブ付塩ビ管Φ450㎜JSWAS K-13 直管1160.28 BH0.45 BH0.28 BH0.28 BH0.45 BH0.80 BH0.45 BH0.45 BH0.28 BH0.28 BH0.45 BH標 準 断 面 図 管種 PRPA-1 管径 φ450市道 AS舗装 管外径 0.462 m掘削深 3.89 m管路延長 8.50 m管渠延長 6.65 m 舗装切断工管体延長 5.50 m延長5.50 * 2 = 11.0 m舗装版掘削工巾延長1.30 * 5.50 = 7.2 m2掘削工掘削 埋め戻し厚 巾延長3.84 * 1.30 * 5.50 = 27.5 m3砕石基礎工0.05表層0.040厚 巾 管外径 管体延長( 0.662 * 1.30 － 0.462 ^ 2 * 3.14 / 4 ) * 5.50 = 3.8 m30.360 埋戻工A(良質土)厚 巾 管体延長0.200 * 1.30 * 5.50 = 1.4 m3発生土埋戻工3.89厚 巾延長3.84 0.000 * 1.30 * 5.50 = 0.0 m3埋戻工B(砕石)厚 巾延長( 2.628 + 0.360 )* 1.30 * 5.50 = 21.4 m30.200 残土処理工(土砂)掘削 埋戻(発生土) 埋戻(良質発生土)砕石基礎 0.662 27.5 －( 0.0 + ) /0.9 = 27.5 m3残土処理工(As)1.30厚 巾延長0.05 * 1.30 * 5.50 = 0.4 m3上層路盤工巾延長* 5.50 = 0.0 m2表層工巾延長1.30 * 5.50 = 7.2 m22.628埋戻しA(砕石)埋戻しB(砕石)埋戻しB(砕石)延長および平均掘削深の算出 土工断面 A-1条件 (単位:mm)管種 呼径 管外径PRP Φ450 Φ462路線番号 MH No. ～ MH No管路延長 管渠延長 管体延長(m) 上流側下流側 計 上流側下流側 計 (m) (m) 上流側下流側 最大 平均a b c d=a-b e=a-c f g=a×f 掘削幅 面積47-1 47-1 ～11(MHP場) 8.50 0.75 1.10 1.85 1.50 1.50 3.00 6.65 5.50 3.90 3.88 3.90 3.89 21.40 1.30 11.05 4.00合計 8.50 6.65 5.50 21.40 11.05平均掘削深 = Σg÷Σa = 21.40 / 5.50 ＝ 3.89 ｍ※MH外径控除長は立坑部分の延長。
0.00 0.00 0.000.00 0.100.00 0.00 0.000.00 0.00 0.000.00 0.00 0.000.00 0.00 0.005.50 21.40 3.89 3.905.50 計建込簡易土留 H=3.5m未満建込簡易土留 H=4.0m未満H=2.0m未満建込簡易土留 H=2.5m未満建込簡易土留 H=3.0m未満土工断面土留め種類加重計掘削深最大掘削深管外形基礎厚土被りMH内径控除長 (m) MH外径控除長 (m) 掘削深 (m)建込簡易土留 H=1.5m未満平均土被り -0.10建込簡易土留 標 準 断 面 図 管種 PEB-1 管径 φ150管外径 0.180 m掘削深 1.67 m管路延長 10.10 m管渠延長 7.90 m 舗装切断工管体延長 7.85 m延長 両側7.85 * 2 = 15.7 m舗装版掘削工巾延長1.75 * 7.85 = 13.7 m2掘削工掘削 埋め戻し厚 上巾 下巾 延長1.62 *( 1.72 + 0.75 ) /2* 7.85 = 15.7 m31.75 砂基礎工0.05 1.72表層1.73 0.040厚 上巾 下巾 管外径 管体延長埋戻しB(砕石) ( 0.380 *( 0.98 + 0.75 ) /2－ 0.180 ^ 2 * 3.14 / 4 ) * 7.85 = 2.4 m31.51 0.360 埋戻工A(砕石)厚 上巾 下巾 管体延長0.690 0.200 *( 1.10 + 0.98 ) /2* 7.85 = 1.6 m3発生土埋戻工 埋戻しB(砕石)1.67 厚 上巾 下巾 延長031.62 *( + ) /2* = 0.0 m31:.埋戻工B(砕石)1.10厚 上巾 下巾 延長埋戻しA(砕石) ( 0.690 + 0.360 )*( 1.73 + 1.10 ) /2* 7.85 = 11.7 m30.98 0.200 残土処理工(土砂)掘削 埋戻(発生土) 埋戻(良質発生土)砂基礎 0.380 15.7 －( + ) /0.9 = 15.7 m3残土処理工(As)0.75厚 巾延長0.05 * 1.75 * 7.85 = 0.7 m3上層路盤工巾延長* = 0.0 m2表層工巾延長1.75 * 7.85 = 13.7 m21延長および平均掘削深の算出 土工断面 B-1条件 (単位:mm)管種 呼径 管外径PE Φ150 Φ180路線番号 MH No. ～ MH No管路延長 管渠延長 管体延長(m) 上流側下流側 計 上流側下流側 計 (m) (m) 上流側下流側 平均a b c d=a-b e=a-c f g=a×f 掘削幅 面積47-2 新MHP場 ～ +4.5m 4.50 2.20 0.00 2.20 1.50 0.00 1.50 2.30 3.00 1.48 1.21 1.35 6.08 1.50+4.5m ～ +7.6m 3.10 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00 3.10 3.10 1.21 1.18 1.20 3.72 1.50+7.6m ～ 旧MHP場 2.50 0.00 0.00 0.00 0.00 0.75 0.75 2.50 1.75 1.18 1.48 1.33 3.33 1.50合計 10.10 7.90 7.85 13.13 0.00 0.00平均掘削深 = Σg÷Σa = 13.13 / 7.85 ＝ 1.67 ｍ※上流側MHの外径控除長は立坑部分の延長。
※MHの内径控除長は配管詳細図による。
土留め種類MH内径控除長 (m) MH外径控除長 (m)土工断面掘削深 (m)加重計掘削 最大0.00 0.00 0.000.00 0.100.00 0.00 0.000.00 0.00 0.000.00 0.00 0.000.00 0.00 0.000.00 0.00 0.000.00建込簡易土留 H=3.5m未満H=3.0m未満計建込簡易土留 H=2.0m未満建込簡易土留 H=4.0m未満建込簡易土留 H=2.5m未満建込簡易土留 管外形基礎厚土被り建込簡易土留 H=1.5m未満平均土被り -0.10加重計深 掘削深当 初 変 更【管材料】施 工 延 長 PEφ150 ｍ 7.9ポリエチレンパイプ φ150mm(プレーエンド) 本ポリエチレンパイプ φ150mm (片受) 本 1EFベンド φ150mm×45゜(片受) 個 2EF S字曲管 φ150㎜×300H(片受) 個 2フランジ短管 φ150㎜ 個 2EFソケット φ150㎜ 個 3フランジ接合部品 φ150mm全面ﾊﾟｯｷﾝ・樹脂ﾎﾞﾙﾄ 組2Uボルト M16×1820mm(SUS304) 個 1 参考重量3.3kgナット M16 1種 (SUS304) 個 2 参考重量0.034kgM16 3種 (SUS304) 個 2 参考重量0.026kg座金(角型) M16 (SUS304) 個 2【布設工】ポリエチレン管据付工 φ150mm ｍ 7.9 (=管路長-弁類延長)ポリエチレン管継手工 φ150mm (1口) 口 5ポリエチレン管継手工 φ150mm (2口) 口 3ポリエチレン管切断工 φ150mm 口 3フランジ接続工 φ150mm 口 2削孔 φ16㎜×340mm 箇所 2摘 要φ１５０㎜ ポリエチレン管 (ＰＥ) 材料表名 称 規 格コード番 号単位数 量No.1 HPPE φ150 5.0 m/本 No.1 HPPE φ75 5.0 m/本番号 甲切管 乙切管 乙切管 乙切管 乙切管 乙切管 乙切管 合 計 切 断 残延長 甲切管 乙切管 乙切管 乙切管 乙切管 乙切管 乙切管 合 計 切 断 残延長2.34 0.60 0.70 3.64 3 1.361 2 3 4 5 6 7 8 91011121314151617181920甲本数 延長 切断数 残延長 甲本数 延長 切断数 残延長1本 3.64m 3口 1.36m計切 管 調 書№７計 画 計 画No,1数 量 適 用A-1平均掘削深3.89 - 3.89 m 加重平均値最大掘削深3.90 - 3.90 m 最大値掘削幅 1.30土留設置延長5.50 5.5 5.5 m建て込み簡易土留 H≦1.5m建込工 BH0.28 mH≦2.0mBH0.28 mH≦2.5mBH0.28 mH≦3.0mBH0.28 mH≦3.5mBH0.35 mH,≦4.0mBH0.45 5.50 5.5 5.5 mH≦6.0mBH0.80 m建て込み簡易土留引抜工 5.50 5.5 5.5 m機材賃料 供用日数分 土留規格 L= m m締切面積3.89 * 5.50 * 2面 116.7 116.0m2平均掘削深*規格延長*2面供用日数1.80 1.8 1.8 日機材賃料修理費損耗費 土留規格 L= m m転用回数5.50 ／ 15.0 0.4 回使用面積3.90 * 0＋１) 58.5 58m2最大深×規格延長*2面*1/2*(転用回数+1)水替日数施工日数 日計15.015.015.0*2面*1/2*(土 留 工 数 量 表計 算工種 種別土留めH=4.0m未満土留めH=2.0m未満土留めH=3.0m未満土留めH=3.5m未満土留めH=4.0m未満総括表計算適 用工 種 種 別 計人孔設置工 1 1 1 箇所３号組立マンホール設置工内径 60 cm T-14 組60 cm T-25 1 1 1 組調整リング 10 cm 個15 cm 1 1 1 個斜壁 内径150cm×90c 30 cm 1 1 1 個内径90cm×60cm 45 cm 個内径90cm×60cm 60 cm 1 1 1 個直壁 内径90cm 60 cm 1 1 1 個内径90cm 90 cm 個内径90cm 120 cm 個躯体ブロック 内径150cm 120 cm 個内径150cm 150 cm 個内径150cm 180 cm 個内径150cm 210 cm 個内径150cm 240 cm 1 1 1 個調整金具 調整高 25 mmまで 1 1 1 個調整高 45 mmまで 個立坑数量に底版 個 現場打で計上底部工 1 1 1 箇所(V=1.50×1.50×3.14/4×0.15)ﾍﾞｰｽｺﾝｸﾘｰﾄ 厚さ 15 cm 0.26 0.26 ｍ3ﾌﾞﾛｯｸ据付工 人孔深 1.00 ～ 4.00 m 1 1 箇所人孔深 4.01 ～ m 箇所削孔 φ 200 VU 1 1 1 箇所φ 400 HP 1 1 1 箇所φ 450 PRP 1 1 1 箇所人孔接続工 φ 箇所可とう継ぎ手 φ 200 VU 1 1 1 個φ 400 HP 1 1 1 個φ 450 PRP 1 1 1 個φ 450 HP 1 1 1 個本管 φ200 (VU)副管設置工 φ150 H= 1.58 m 1 1 1 箇所 内副管塩ビ管用内副管マンホール継手(φ200-150) 1 1 個接着受口塩ビ直管(φ150) 0.92 0.92 ｍ配管支持金具(φ150用) 1 1 組人孔設置工人孔鉄蓋数 量総括表計算適 用工 種 種 別 計人孔設置工 1 1 1 箇所人孔設置工数 量５号組立マンホール設置工 1 1 1 箇所人孔鉄蓋(親子蓋) 内径 120㎝ × 60 cm T-14 組120㎝ × 60 cm T-25 1 1 1 組 支給品調整リング 内径120cm 15 cm 1 1 1 個内径120cm 20 cm 1 1 1 個斜壁 30 cm 個直壁 60 cm 個90 cm 個120 cm 個最深部の部材150 cm 深形 1 1 1 個 (深さ5ｍ超)180 cm 1 1 1 個240 cm 個躯体ブロック 120 cm 個圧送管流出部150 cm 1 1 1 個 の部材180 cm 個210 cm 個240 cm 個調整金具 調整高 25 mmまで 個調整高 45 mmまで 1 1 1 個底版 1 1 1 個底部工 1 1 1 箇所(V=2.20×2.20×3.14/4×0.15)ﾍﾞｰｽｺﾝｸﾘｰﾄ 厚さ 15 cm 0.57 0.57 0.57 ｍ3ﾌﾞﾛｯｸ据付工 人孔深 1.00 ～ 7.00 m 1 1 1 箇所人孔深 7.01 ～ m 箇所削孔φ箇所φ 150 sus箇所φ 450 PRP 1 1 1 箇所人孔接続工 φ 箇所可とう継ぎ手 φ 個φ 個φ 450 PRP 1 1 1 個本管 φ (VU)副管設置工 φ H= m 箇所本管 φ (VU)φH=m 箇所内径220cm×120cm1 1総括表計算適 用工 種 種 別 計人孔設置工 1 1 1 箇所人孔設置工数 量防食被覆工 人孔内 塗布型ﾗｲﾆﾝｸﾞ工法Ⅱ類D種 2 箇所３号マンホール 別紙、計算書のとおり 15.30５号マンホール 別紙、
計算書のとおり 37.4計 52.7 53 m2仮設排水管設置撤去工排水管設置・撤去 φ150 3.0 3.0 3.0 ｍ止水プラグ設置・撤去 止水用プラグ φ200 1 1 1 ヵ所 貸与 ﾊﾞｲﾊﾟｽ付き止水プラグ φ400-450用 1 1 1 ヵ所 貸与 サクションホース3 号 人 孔 築 造 員 数 表ブ積 ス 躯最人 深 ロ上 テ 体小 調整リング 斜壁 直壁 斜壁 管取付壁孔 ッげ ッ 管 ブ壁 Φ600 Φ900×600 Φ900 Φ1500×900 Φ1500番 ク高プ内ロ高号 さ(m) 径 ッ 5 10 15 30 45 60 60 90 120 30 120 150 180 210 240H1 H2 クH347-1 3.80 4.06 1.58 0.45 2.25 1 1 1 1 11.20 - 4.00 1小計 4.01 - 1 1 1 1 11.20 - 4.00 1合計 4.01 - 1 1 1 1 13 号 人 孔 削 孔 ・ 接 続 工 ・可 と う 継 ぎ 手 員 数 表人 流 副 管 管 径 備孔 入 (流出入管径 mm) (流出入管径 mm) (流出入管径 mm)番本号 数 150 mm mm mm 200 400 450 200 400 450 450 考VU HP PRP VU HP PRP HP47-1 2 1 1 1 1 1111小計21 111 1111合計21 111 1111削 孔 接 続 工 可とう継ぎ手副 管 設 置 工副管設置工 H=1.58ｍ塩ビ管用内副管マンホール継手(φ200-150) 1個VU管芯 副管継手 PRP管芯接着受口塩ビ直管(φ150) 1.58＋0.20/2－0.54－0.45/2 ＝ 0.92 ｍ配管支持金具(φ150用) 1組5 号 人 孔 築 造 員 数 表ブ積 ス 躯最人 深 ロ上 テ 体小 調整リング 斜壁 直 壁 管取付壁孔 ッげ ッ 管 ブ壁 Φ1200 Φ2200×1200番 ク高プ内ロ高号 さ(m) 径 ッ 15 20 30 60 90 120 150 180 240 120 150 180 210 240H1 H1-0.15 H2 クH3(深形)11 5.63 5.48 0.45 0.67 1 1 1 1 1 11.20 - 7.00 1小計 7.01 - 1 1 1 1 1 11.20 - 7.00 1合計 7.01 - 1 1 1 1 1 15 号 人 孔 削 孔 ・ 接 続 工 ・可 と う 継 ぎ 手 員 数 表人 流 副 管 管 径 備孔 入 (流入管径 mm) (流出入管径 mm) (流出入管径 mm)番本号 数 mm mm mm 450 450 考PRP PRP11 1 1 1小計 1 1 1合計 1 1 1削 孔 接 続 工 可とう継ぎ手人孔内防食被覆工 集計表No11 No47-1(MHP場) (割込MH)防食被覆工 塗布型ﾗｲﾆﾝｸﾞ工法 Ⅱ類D種 m237.4 15.3 52.7種別 種別 細別 単位ﾏﾝﾎｰﾙ別数量合計No.11マンホールポンプ場 内壁面積調整ﾘﾝｸﾞ等 内径 φ=1.20 m 高さ H=0.38 mA＝ 1.20 × 3.14 × 0.38 ＝ 1.4 m2斜壁 内径 φ=1.20 m 高さ H=0.30 mA＝ 1.20 × 3.14 × 0.30 ＝ 1.1 m2直壁･く体 内径 φ=2.20 m 高さ H=4.80 mﾎﾟﾝﾌﾟﾋﾟｯﾄ高 h=0.80 m流入管径 d=0.45 m 流入箇所 ｎ=1 箇所流出管径 d=0.15 m 流出箇所 ｎ=1 箇所A＝ 2.20 × 3.14 ×(4.80 － 0.80 )－ 0.45 × 0.45 × 3.14 ÷ 4 × 1－ 0.15 × 0.15 × 3.14 ÷ 4 × 1 ＝ 27.5 m2ポンプピット 幅 W=1.60 m 奥行 L=1.40 m深さ H=0.60 mA＝ (1.60 ＋ 1.40 )× 2 × 0.60 ＝ 3.6 m2底版面 内径 φ=2.20 mA＝ 2.20 × 2.20 × 3.14 ÷ 4 ＝ 3.8 m2 合計 A＝ 37.4 m2No.47-1マンホール 内壁面積調整ﾘﾝｸﾞ等 内径 φ=0.60 m 高さ H=0.16 mA＝ 0.60 × 3.14 × 0.16 ＝ 0.3 m2斜壁 内径 φ=0.60 × 0.90 m 高さ H=0.60 mA＝ 3.14×［ ｛( 0.90 － 0.60 ) ÷ 2 ｝ ＾ 2＋ 0.60 ＾ 2 ］ ＾ 0.5 × (0.90 ＋ 0.60 )÷2 ＝ 1.5 m2直壁 内径 φ=0.90 m 高さ H=0.60 mA＝ 0.90 × 3.14 × 0.60 ＝ 1.7 m2斜壁 内径 φ=0.90 × 1.50 m 高さ H=0.30 mA＝ 3.14×［ ｛( 1.50 － 0.90 ) ÷ 2 ｝ ＾ 2＋ 0.30 ＾ 2 ］ ＾ 0.5 × (1.50 ＋ 0.90 )÷2 ＝ 1.6 m2く体 内径 φ=1.50 m 高さ H=2.40 m流入管径 d=0.40 m 流入箇所 ｎ=1 箇所流入管径 d=0.20 m 流入箇所 ｎ=1 箇所流出管径 d=0.45 m 流出箇所 ｎ=2 箇所ｽﾃｯﾌﾟ ｈ=0.05 m底版からｲﾝﾊﾞｰﾄ上面までの平均高さH0 = 0.37 ＋ 0.45 ÷ 2 ＋ 0.05 ÷ 2 = 0.62 mA＝ 1.50 × 3.14 ×( 2.40 － 0.62 )－ 0.40 × 0.40 × 3.14 ÷ 4 ÷ 2－ 0.45 × 0.45 × 3.14 ÷ 4 ÷ 2－ 0.20 × 0.20 × 3.14 ÷ 4－ 0.45 × 0.45 × 3.14 ÷ 4 ÷ 2 ＝ 8.1 m2ｲﾝﾊﾞｰﾄ上面 A＝ 1.50 × 1.50 × 3.14 ÷ 4－ 1.50 × (0.40 ＋ 0.45 )÷2 ＝ 1.1 m2流路部 A＝ ( 0.40 × 3.14 ÷ 2＋ 0.45 × 3.14 ÷ 2 )÷2 × 1.50 ＝ 1.0 m2 合計 A＝ 15.3 m2 仮排水工 数量表種 別 細 別 単位 数 量 備 考仮設排水管設置撤去工 サクションホース φ150 ｍ 3.0【3号マンホール築造期間内】No.47-1MHへの流入枝管(管No.436)の副管用支管に取付 止水用プラグ φ200 個 1.0【3号マンホール築造期間内】No.47-1MHへの流入枝管(管No.436)の管口止水 ﾊﾞｲﾊﾟｽ付き止水プラグ φ400-450用 個 1.0【3号マンホールのインバート設置期間内】No.47-1MH内の流出入管口接続(流入管No.46→流出管No.47)計 算工 種 種 別 計 数 量 適 用立坑工立坑土工 既設MHP No11 No47-1舗装版取壊し工 別紙、計算書より舗装版取壊し工 9.00 9.00殻運搬 0.45 0.90処分 1.04 2.07掘 削 覆工部立坑掘削・土留 BH 別紙、計算書より ｍ立坑掘削・土留 BH 砂礫 別紙、計算書より 6.06 4.52 10.6 ｍグラウト工 4.94 3.71 8.65 8.7 m3鏡切工 HPΦ450用 3.5 ｍ 1.00 孔 1HPΦ400用 3.2 ｍ 1.00 孔 1PRPΦ450用 2.4 ｍ 1.00 1.00 孔 2DIP200用 VUΦ200用 1.2 ｍ - 3.00 孔 3PE 150用 1.0 ｍ 1.00 - - 孔 1計 1.00 9.10 6.00 ｍ 16.1 16.1 ｍ残土運搬工 別紙、計算書より 42.80 31.90 74.7 m3残土処分工 別紙、計算書より 42.80 31.90 74.7 m3立坑埋戻し砕石埋戻し BH RC40-0 別紙、計算書より 2.60 20.80 18.9 m3〃 覆工部 RC40-0 － m3モルタル充填 別紙、計算書より 9.90 － 9.9 m3砕石埋戻し 管防護部 人力 RC40-0 別紙、計算書より - 0.50 0.5 m3砂埋戻し 管防護部 人力 ｸｯｼｮﾝ砂 別紙、計算書より - 0.10 0.1 m3立坑基礎砕石 t=0.2m RC40-0 別紙、計算書より 7.10 7.10 14.2 m2ｺﾝｸﾘｰﾄ t=0.25m 18-8-25BB W/C55%別紙、計算書より － 1.77 1.77 m3鉄筋 SD345 D13 別紙、
計算書より － 0.05 0.047 ｔ立坑仮設工ライナープレート設置工 Φ3000㎜H=6.0ｍ ｔ＝2.7ｍ No11 MHP 1.0 1 ヵ所Φ3000㎜H=4.5m No47-1 1.0 1 ヵ所ライナープレート撤去工 Φ3000㎜ 1.00 1.50 2.50 2.5 ｍスクラップ 0.01 0.20 0.203 0.20 ｔライナープレート損料 - 0.49 0.491 ｔ路面覆工工円形覆工板設置・撤去工開閉 5回 ８回立 坑 土 工 数 量 集 計 表立 坑 残土処理モルタル 砕石 ｺﾝｸﾘｰﾄ 鉄筋充填 t=20cm t=25cm D13ＡＳ 土 砂 粘土・砂 砂礫 粘土・砂 砂礫 砕石 路 盤 砕石 砂 砕石 路 盤番 号 (ｍ3) (ｍ3) (ｍ) (ｍ) (ｍ) (ｍ) (ｍ3) (ｍ3) (ｍ3) (ｍ3) (ｍ3) (ｍ3) (ｍ3) (ｍ3) (ｍ2) (ｍ3) (ｔ)No.11MHP 0.5 － 6.06 － － 0.7 1.9 9.9 － － － － 42.8 7.1 － －No.47-1 0.9 － 0.00 4.52 － － 18.9 1.9 － 0.5 0.1 － － 31.9 7.1 1.77 0.047計 1.4 0.00 10.58 19.6 3.8 9.9 0.5 0.1 74.7 14.2 1.77 0.047バ ッ ク ホ ウ バ ッ ク ホ ウ機 械 掘 削 機 械 掘 削バ ッ ク ホ ウ バ ッ ク ホ ウ クラムシェル立坑基礎 舗装版・覆工部 掘削 立 坑 掘 削 ・ 土 留機 械立 坑 埋 戻 し 覆工部埋戻し管 防 護 部 機 械立坑土工MH11立 坑 土 工 数 量Ｎo.11 MHP場 ▽ 581.51覆工板 円 形 φ 3.000用 表層 0.050.526立坑形状 円 形 φ 3.000 路盤 0.350.300掘 削 埋戻し▽ 581.51 PEφ150As 0.050 路面復旧 0.050 As▽580.144 流出管(圧送管)覆工土工なし 0.180 (管外径)路盤 0.35 0.350 路盤粘・砂 1.000 PRPφ450▽577.734 流入管砕石 5.706 0.462 (管外径)ﾊﾞｯｸﾎｳ ﾊﾞｯｸﾎｳ 5.706粘・砂 0.190 φ 2.200 0.190 4.8006.106 6.056 砂礫 6.056 m砂礫土 4.706575.884▽575.604 0.280砕石▽575.404 0.200砕石▽ 0.2006.106575.404立坑土工MH11 3立坑土工MH11Ｎo.11 MHP場Ⅰ)断面積１)覆工部3.000 × 3.000 ＝ 9.000 ｍ2２)立坑部3.14 × 3.000 × 3.000 × 1/4 ＝ 7.065 ｍ2Ⅱ)掘削工１)バックホウ(０.６０ｍ3)(1)覆 工ｱｽﾌｧﾙﾄ 9.000 ｍ2 × 0.050 ＝ 0.450 ｍ3≒0.45ｍ3路盤 + 土砂 9.000 ｍ2 × 0.000 ＝ 0.000 ｍ3≒0.0ｍ3(2)立 坑路盤 + 土砂 7.065 ｍ2 × 6.056 ＝ 42.786 ｍ3≒ 42.8 ｍ3Ⅲ)埋戻し工１)砂 (管防護・機械)× × ＝ 0.000 ｍ3控除 (吐出管) 3.14 × × × 1/4 ×＝ 0.000 ｍ3計 ＝ 0.000 ｍ3≒0.0ｍ3２)砕石 (管防護・機械)× × ＝ 0.000 ｍ3控除 (流入管) 3.14 × × × 1/4 × ＝ 0.000 ｍ3＝ 0.000 ｍ3計 ≒0.0ｍ3立坑土工MH11 4立坑土工MH11３)砕石(バックホウ０.６０ｍ3)(1)立 坑 部7.065 ｍ2 × 0.126 ＝ 0.890 ｍ3控除 (躯体)調整ﾘﾝｸﾞ 3.14 × 1.500 × 1.500 × 1/4 × 0.126 ＝ 0.223 ｍ3計 ＝ 0.667 ｍ3≒0.7ｍ3４)モルタル充填(1)立 坑 部7.065 ｍ2 × 5.580 ＝ 39.423 ｍ3控除 (躯体)立坑基礎 7.065 × 0.200 ＝ 1.413 ｍ3調整 Co 3.14 × × 0.000 × 1/4 × ＝ 0.000 ｍ3底版 B 3.14 × 2.580 × 2.580 × 1/4 × 0.280 ＝ 1.463 ｍ3直壁・駆体B 3.14 × 2.580 × 2.580 × 1/4 × 4.800 ＝ 25.081 ｍ3斜壁{(2.580^2 + 2.580^2 ) /2 }×π/4 × 0.300 ＝ 1.568 ｍ3蓋・調整ﾘﾝｸﾞ 3.14 × × 0.000 × 1/4 × ＝ 0.000 ｍ3(流入流出管)3.14 × 0.180 × 0.180 × 1/4 × 0.210＋ 3.14 × 0.462 × 0.462 × 1/4 × 0.210 ＝ 0.041 ｍ3計 ＝ 9.857 ｍ3≒9.9ｍ3(2)覆 工 部9.000 ｍ2 × ＝ 0.000 ｍ3控除 (躯体)斜壁) /2 } × π / 4 × ＝ 0.000 ｍ3調整リング 3.14 × 1.500 × 1.500 × 1/4 × ＝ 0.000 ｍ3計 ＝ 0.000 ｍ3≒0.0ｍ3立坑土工MH11 5立坑土工MH11４)路盤(バックホウ０.６０ｍ3)(1)立 坑 部7.065 ｍ2 × 0.350 ＝ 2.473 ｍ3控除 (躯体)直壁 3.14 × × 0.000 × 1/4 × ＝ 0.000 ｍ3斜壁+ ) /2 } × π / 4 × ＝ 0.000 ｍ3蓋・調整ﾘﾝｸﾞ 3.14 × 1.500 × 1.500 × 1/4 × 0.350 ＝ 0.618 ｍ3計 ＝ 1.855 ｍ3≒1.9ｍ3(2)覆 工 部9.000 ｍ2 × ＝ 0.000 ｍ3控除 (躯体)斜壁{(2.580^2 + 2.580^2 ) /2 } × π / 4 × ＝ 0.000 ｍ3調整リング 3.14 × 1.500 × 1.500 × 1/4 × ＝ 0.000 ｍ3計 ＝ 0.000 ｍ3≒0.0ｍ3Ⅳ)残土処分工ﾊﾞｯｸﾎｳ ( 0.000 ＋ 42.786) - ( ＋ ) ／ 0.9 ＝ 42.786 ｍ3≒ 42.8 ｍ3Ⅴ)路面復旧工１)表層(As t=4cm)3.000 × 3.000 － 3.14 × 1.500 × 1.500 × 1/4 ＝ 7.234 ｍ2≒7.2ｍ2Ⅵ)立坑基礎１)砕石(t=20cm)立坑面積より 7.065 ≒7.1ｍ2立坑土工MH11 6Ｎo.47-1 ▽ 581.56覆工板 円 形 φ 3.000用 表層 0.1000.270立坑形状 円 形 φ 3.000 路盤 0.3000.600掘 削 埋戻し 0.075 φ 0.900 0.075 0.600▽ 581.56As 0.100 路面復旧 0.050 As 0.300覆工土工なし路盤 0.350 0.300 路盤 VUφ200粘・砂 1.000 4.670 流入管 ▽579.3400.416砕石 4.270ﾊﾞｯｸﾎｳ ﾊﾞｯｸﾎｳ 4.270 0.125 φ 1.500 0.125粘・砂 PRPφ4504.620 4.520 砂礫 4.520 m ▽577.764砂礫土 3.270 流出管(新設)0.662HPφ400 HPφ450 2.400流入管 ▽577.814 ▽577.744 流出管(既設)0.670 0.726577.390▽577.140 底版Co 0.250砕石▽576.940 0.200砕石▽ 576.940 0.200立坑土工MH47-1 7Ｎo.47-1Ⅰ)断面積１)覆工部 3.000 × 3.000 ＝ 9.000 ｍ2２)立坑部3.14 × 3.000 × 3.000 × 1/4 ＝ 7.065 ｍ2Ⅱ)掘削工１)バックホウ(０.６０ｍ3)(1)覆 工ｱｽﾌｧﾙﾄ 9.000 ｍ2 × 0.100 ＝ 0.900 ｍ3≒0.90ｍ3路盤 + 土砂 9.000 ｍ2 × 0.000 ＝ 0.000 ｍ3≒0.0ｍ3(2)立 坑路盤 + 土砂 7.065 ｍ2 × 4.520 ＝ 31.934 ｍ3≒ 31.9 ｍ3Ⅲ)埋戻し工１)砂 (管防護・機械)0.416 × 0.416 × 0.625 ＝ 0.108 ｍ3控除 (吐出管) 3.14 × 0.216 × 0.216 × 1/4 × 0.625＝ 0.023 ｍ3計 ＝ 0.085 ｍ3≒0.1ｍ3立坑土工MH47-1 8２)砕石 (管防護・機械)0670 × 0.670 × 0.625＋ 0.662 × 0.662 × 0.625＋ 0.726 × 0.726 × 0.625 ＝ 0.884 ｍ3控除 (流入管) 3.14 × 0.470 × 0.470 × 1/4 × 0.625＋ 3.14 × 0.462 × 0.462 × 1/4 × 0.625＋ 3.14 × 0.526 × 0.526 × 1/4 × 0.625＝ 0.349 ｍ3計 ＝ 0.535 ｍ3≒0.5ｍ3３)砕石(バックホウ０.６０ｍ3)(1)立 坑 部7.065 ｍ2 × 4.270 ＝ 30.168 ｍ3控除 (躯体)立坑基礎 7.065 × 0.200 ＝ 1.413 ｍ3底版 Co 7.065 × 0.250 ＝ 1.766 ｍ3底版 B 3.14 × × 0.000 × 1/4 × ＝ 0.000 ｍ3駆体 B 3.14 × 1.750 × 1.750 × 1/4 × 2.400 ＝ 5.770 ｍ3斜壁 {(1.750^2 + 1.050^2 ) /2 }×π/4 × 0.300 ＝ 0.490 ｍ3直壁 3.14 × 1.050 × 1.050 × 1/4 × 0.600 ＝ 0.519 ｍ3斜壁 {(1.050^2 + 0.820^2 ) /2 }×π/4 × 0.470 ＝ 0.327 ｍ3蓋・調整ﾘﾝｸﾞ 3.14 × 0.820 × 0.820 × 1/4 × ＝ 0.000 ｍ3(流入流出管)0.416 × 0.416 × 0.625 + 0.670 × 0.670 × 0.625＋ 0.662 × 0.662 × 0.625＋ 0.726 × 0.726 × 0.625 ＝ 0.992 ｍ3計 ＝ 18.891 ｍ3≒ 18.9 ｍ3(2)覆 工 部ｍ2 × ＝ 0.000 ｍ3控除 (躯体)斜壁 ) /2 } × π / 4 × ＝ 0.000 ｍ3調整リング 3.14 × 1.500 × 1.500 × 1/4 × ＝ 0.000 ｍ3計 ＝ 0.000 ｍ3≒0.0ｍ3立坑土工MH47-1 9４)路盤(バックホウ０.６０ｍ3)(1)立 坑 部7.065 ｍ2 × 0.300 ＝ 2.120 ｍ3控除 (躯体)直壁 3.14 × × 0.000 × 1/4 × ＝ 0.000 ｍ3斜壁 {(1.050^2 + 0.820^2 ) /2 } × π / 4 × 0.130 ＝ 0.091 ｍ3蓋・調整ﾘﾝｸﾞ 3.14 × 0.820 × 0.820 × 1/4 × 0.170 ＝ 0.090 ｍ3計 ＝ 1.939 ｍ3≒1.9ｍ3(2)覆 工 部9.000 ｍ2 × ＝ 0.000 ｍ3控除 (躯体)斜壁 {(2.580^2 + 2.580^2 ) /2 } × π / 4 × ＝ 0.000 ｍ3調整リング 3.14 × 1.500 × 1.500 × 1/4 × ＝ 0.000 ｍ3計 ＝ 0.000 ｍ3≒0.0ｍ3Ⅳ)残土処分工ﾊﾞｯｸﾎｳ ( 0.000 ＋ 31.934 ) - ( ＋ ) ／ 0.9 ＝ 31.934 ｍ3≒ 31.9 ｍ3Ⅴ)路面復旧工１)表層(As t=4cm)3.000 × 3.000 － 3.14 × 0.820 × 0.820 × 1/4 ＝ 8.472 ｍ2≒8.5ｍ2立坑土工MH47-1 10Ⅵ)立坑基礎１)砕石 (t=20cm)立坑面積より 7.065 ≒7.1ｍ2２)底版コンクリート (t=25cm)7.065 ｍ2 × 0.250 ＝ 1.766 ｍ3≒1.77ｍ3３)鉄筋
(D13)図面より 47.31 kg ≒ 0.047 ｔ立坑土工MH47-1 11立 坑 仮 設 材 数 量 集 計 表〔ライナープレート〕立 坑 設置高 周長 撤 去 全 損面 積 重 量 深 さ 面 積 重 量 面 積 重 量 面 積 重 量 重 量 切断長 切断数 寸 法 重 量グラウト工 摘 要番 号ｍ ｍ ｍ ㎡ｔｍ㎡ｔ㎡ｔ㎡ｔｔm/箇所箇 所㎜ｔｍ32.40 1No.11MHP φ 3.000 6.000 9.42 56.52 2.035 1.00 0.15 0.005 0.00 0.000 1.690 1.00 1 4.942.40 1No.47-1 φ 3.000 4.500 9.42 42.39 1.526 1.50 5.51 0.198 13.63 0.491 1.017 3.50 1 3.713.20 11.20 3HPΦ450用 3.50 1HPΦ400用 3.20 1PRPΦ450用 2.40 1DIP200用 VUΦ200用 1.20 3PE 150用 1.00 1計 98.91 3.561 5.66 0.20313.63 0.491 2.707 13.20 8.65補強リング損料 形状寸法 設 置 坑口部取外し スクラップ 損 料 鏡 切 工立 坑 仮 設 材 数 量 集 計 表〔 支保材 ・覆工板〕立 坑 ④ 計H-200×200H-250×250 H-300×300 H-350×350 H-300×300 H-350×350 ②＋③ ⑤Ａ⑥Ｂ H-300×300H-350×350 H-300×300 H-350×350 φ3000用 重 量 摘 要番 号 ｔｔｔｔｔｔｔｔｔｔｔｔｔ箇所ｔNo.11MHP 1.00 2.800No.11よりNo.47-1 1.00 転用計 2.00 2.800支 保 材 搬 入 及 び 設 置 0.000 t 搬 入 及 び 設 置 ⑦＋⑧＋⑨＝ 2.800 t支保 材 撤 去0.000 t 撤 去 ⑦＋⑧＋⑨＝ 2.800 t支保 材 搬 出0.000 t 搬 出 ⑦＋⑧＋⑨＝ 2.800 t⑨路面覆工(円形覆工板)① 縦梁 ② 腹起し ③ 切梁副部材⑦ 覆工板受桁 ⑧ 受桁用桁受け仮 設 工 計 算 書No.11MHP ﾏﾝﾎｰﾙﾎﾟﾝﾌﾟ場(φ 3.000 ,ｔ＝ 2.7 ,Ｈ＝ 6.000 ｍ)m2重量 36 Kg/m2 １ｍ高重量 335.0 kg/mⅠ)ライナープレート設置工 地中高 6.000 m撤去深さ 1.000 mスクラップ長(H) 0.500 m0.500 ｍ) N047-1へ１)周 長Ｌ＝ 3.14 × 3.000＝ 9.42 m２)設 置 工Ａ＝ 9.42 × 6.000＝ 56.52 m2Ｗ＝ 56.52 m2 × 36.0 Kg/m2＝ 2034.72 Kg３)スクラップＡ＝ π/4 × 0.562 × 0.562 × 0.5＋ π/4 × 0.280 × 0.280 × 0.5 ＝ 0.15 m2Ｗ＝ 0.15 m2 × 36.0 Kg/m2＝ 5.4 Kg４)損 料Ａ＝ 9.42 × 0.00＝ 0.00 m2Ｗ＝ 0.00 m2 × 36.0 Kg/m2＝ 0.00 Kg５)全 損(残置)Ａ＝ 9.42 × ( 6.00 － 1.00 ) － 0.15 m2＝ 46.95 m2Ｗ＝ 46.95 m2 × 36.0 Kg/m2＝ 1690.20 Kg６)グラウト工Ｗ＝ {(3.00+0.17)2-3.002}×π/4×6.000＝ 4.94 ｍ3Ⅱ)ライナープレート撤去工１)撤去深さＨ＝＝ 1.00 m流用長(H)条件表Ⅲ)補強リング (H- × × × 本)Ｌ＝ ×＝0mＷ＝ 0 m × 本 × Kg/m＝ 0.00 KgⅣ)鏡切工 切断長(φ450PRP, １箇所当り)Ｌ＝ 下水道標準歩掛より＝ 2.40 m 箇所数ｎ＝＝1箇所 切断長(φ200PRP, １箇所当り)Ｌ＝ 下水道標準歩掛より＝m 箇所数ｎ＝＝箇所 切断長(φ150PE , １箇所当り)Ｌ＝ 下水道標準歩掛より＝ 1.00 m 箇所数ｎ＝＝1箇所Ⅵ)覆 工１)覆工板設置撤去円形覆工板 φ3000立坑用ｎ＝＝1箇所Ｗ＝ 1.00 枚 × 2800.0 Kg/枚＝ 2800.00 Kg２)受桁設置撤去Ｗ＝ m × 本 × Kg/m＝ 0.00 Kg仮 設 工 計 算 書(φ 3.000 ,ｔ＝ 2.7 ,Ｈ＝ 4.500 ｍ)No.47-1 割込ﾏﾝﾎｰﾙ m2重量 36 Kg/m2 １ｍ高重量 335.0 kg/m地中高 4.500 m撤去深さ 1.500 mⅠ)ライナープレート設置工 スクラップ長(H) 0.500 m0.500 ｍ) N047-1へ１)周 長Ｌ＝ 3.14 × 3.000＝ 9.42 m２)設 置 工Ａ＝ 9.42 × 4.500＝ 42.39 m2Ｗ＝ 42.39 m2 × 36.0 Kg/m2＝ 1526.04 Kg３)スクラップＡ＝ 9.42 × 0.5 ＝ 4.71＋ π/4 × 0.626 × 0.626 × 1.0= 0.308＋ π/4 × 0.570 × 0.570 × 1.0= 0.255＋ π/4 × 0.316 × 0.316 × 1.0= 0.078 )＋ π/4 × 0.320 × 0.320 × 2.0= 0.161＝ 5.51 m2Ｗ＝ 5.51 m2 × 36.0 Kg/m2＝ 198.43 Kg４)損 料Ａ＝ 9.42 × 1.50 － 0.5＝ 13.63 m2Ｗ＝ 13.63 m2 × 36.0 Kg/m2＝ 490.68 Kg５)全 損(残置)Ａ＝ 9.42 × ( 4.50 － 1.50 ) － 0.00 m2＝ 28.26 m2Ｗ＝ 28.26 m2 × 36.0 Kg/m2＝ 1017.36 Kg６)グラウト工Ｗ＝ {(3.00+0.17)2-3.002}×π/4×4.500＝ 3.71 ｍ3Ⅱ)ライナープレート撤去工１)撤去深さＨ＝＝ 1.50 mⅢ)補強リング (H- × × × 本)Ｌ＝ ×＝0mＷ＝ 0 m × 本 × Kg/m＝ 0.00 Kg条件表流用長(H)Ⅳ)鏡切工 切断長(φ450PRP, １箇所当り)Ｌ＝ 下水道標準歩掛より＝ 2.40 m 箇所数ｎ＝＝1箇所 切断長(φ450HP, １箇所当り)Ｌ＝ 下水道標準歩掛より＝ 3.50 m 箇所数ｎ＝＝1箇所 切断長(φ400HP, １箇所当り)Ｌ＝ 下水道標準歩掛より＝ 3.20 m 箇所数ｎ＝＝1箇所 切断長(φ200VU・φ200DIP, １箇所当り)Ｌ＝ 下水道標準歩掛より＝ 1.20 m 箇所数ｎ＝＝3箇所Ⅵ)覆 工１)覆工板設置撤去円形覆工板 φ3000立坑用ｎ＝＝1箇所Ｗ＝ 1.00 枚 × 2800.0 Kg/枚＝ 2800.00 Kg２)受桁設置撤去Ｗ＝ m × 本 × Kg/m＝ 0.00 Kgライナープレート設置重量面積AP-6 P-7 P-8 P-9 P-10 P-6 P-7 P-8 P-9 P-10 計 板材 ﾎﾞﾙﾄ 計 (ｍ2)16.2 18.6 21.1 23.6 26.0 0.137形状寸法φ 3.000 12 168 168 312.0 23.0 335.0 9.42 35.6 ≒ 36単位重量の単位 板材：kg/m2ﾎﾞﾙﾄ：kg/本単位重量板材(枚/ｍ) t=2.7mm ﾎﾞﾙﾄ(本) 重量W(kg/ｍ) W/A(kg/ｍ2)ライナープレート損料基礎数量単位No.11MHP場N.47-1割込MH持込搬出ﾗｲﾅｰﾌﾟﾚｰﾄ形状 φ3000 φ3000撤去高さ ｍ 1.00 1.50撤去重量 ｔ 0.000 0.491供用日数 日 5.7×1.7= 8.9×1.7=10 15 2支 保 工 損 料 基 礎 数 量単位No.11MHP場N.47-1割込MH主部材重量H-200 tH-250 tH-300 tH-350 t計t副部材Ａ重量 t副部材Ｂ重量 t供用日数 日覆 工 材 損 料 基 礎 数 量 (円形覆工板 φ3000立坑用)単位No.11MHP場N.47-1割込MH持込搬出覆工板設置数 箇所 1.00 1.00受桁重量H-300 tH-350 t桁受重量H-300 tH-350 t供用日数 日 10 15 2項 目項 目項 目計 算工 種 種 別 計 数 量 適 用薬液注入工二重管ストレーナ(単相)(溶液型)Nｏ11 ＭＨ 側部 削孔Ｈ＝7.606ｍ 注入長L=4.106m 22.0 本 注入量 17.402 kℓ底部 削孔Ｈ＝7.606ｍ 注入長L=1.5m 8.0 注入量 2.12 kℓ"Ｎｏ47-1ＭＨ 側部 削孔Ｈ＝6.120ｍ 注入長L=2.57m 22.0 注入量 10.89 kℓ底部 削孔Ｈ＝6.120ｍ 注入長L=1.5m 8.0 注入量 2.12 kℓ計 60.0 60 本 総注入量 32.532 kℓ水質監視孔設置工機械ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞ φ66 ﾉﾝｺｱ H=8.00ｍ礫質土 1.0 1 本採水孔設置 塩ビ有孔管φ40 8.0 8 ｍ採水及び水質測定 測定項目：pH 23.0 23 回薬液注入工数量集計表 【二重管ストレーナ(単相)(溶液型)】区分 単位 側部 底部 側部 底部 計施工本数ｎ 本 22 8 22 8 60セット数ａset2222削孔長Ｌ ｍ 7.61 7.61 6.12 6.12注入長Ｌ1 ｍ 4.11 1.50 2.57 1.50土被りｍ 3.50 6.11 3.55 4.62１本当り注入量Ｑs Ｌ/本 791 265 495 265 32,532１本当り施工時間Ｔs 分/本 126 102 98 87１日当り施工本数Ｎ 本/日 6.0 7.4 7.7 8.7粘性土削孔長Ｌn ｍ 0.00 0.00 0.00 0.00砂質土削孔長Ｌs ｍ 0.00 0.00 0.00 0.00礫質土削孔長Ｌr ｍ 7.61 7.61 6.12 6.12区分 単位施工本数ｎ本セット数ａset注入長Ｌ1 ｍ削孔長Ｌｍ土被りｍ１本当り注入量Ｑs Ｌ/本１本当り施工時間Ｔs 分/本１日当り施工本数Ｎ本/日粘性土削孔長Ｌn ｍ砂質土削孔長Ｌs ｍ礫質土削孔長Ｌr ｍNo.11MH No.47-1MH薬 液 注 入 範 囲 面 積立坑側部及び底部立坑NO 立坑形状・寸法 側部改良幅 立坑面積 薬注外周面積 控除面積 薬注面積 備考t A1 A2 A3 A=A2-A1-A3No.11 側部 円形 φ 3.000 1.50 7.065 28.260 21.195No.11 底部 7.065No.47-1 側部 円形 φ 3.000 1.50 7.065 28.260 21.195No.47-1 底部 7.065 地下水水質監視 数量表種 別 細 別 単位 数 量 備 考水質監視孔設置 監視地点は注入範囲の下流側概ね10ｍ以内を目安に選定。
採水及び水質測定 測定項目：pH 回 23.0Ｎ＝工事着手前1回＋工事中毎日1回以上＋工事後2週間は週1回以上＋その後半年までの間は月2回以上＝1＋8＋2＋12＝23回計 算工 種 種 別 計 数 量 適 用構造物取壊し工既設マンホール撤去 No47-1 1.0 1 ヵ所構造物取壊し工 Co有筋 １号MH(2次製品)H=3.87ｍ 1.0 1 m3殻運搬 1.0 1 m3殻処分 2.5 3 ｔ鉄蓋運搬 返却及び支給 1.0 1 回飛散防止工本管 本管 立坑 立坑舗装版撤去工 A-1断面 B-1断面 No.11 No.47-1管布設工・立坑土工計算書より舗装切断工 11.0 15.7 12.0 12.0 50.7 50 m〃舗装版掘削工 t= 0.05 m 7.2 9.0 16.2t= 0.10 m 12.0 9.0 21.037.2 37 m2〃残土処理工 Ａｓ塊 0.4 1.2 0.5 0.9 2.9 3 m3処分費 Ａｓ塊 6.7 7 ｔ 2.9×2.3t/m3附帯工舗装復旧工管布設工・立坑土工計算書より表層工 密粒度At= 5 cm 7.2 12.0 9.0 9.0 37.2 37 m2〃付帯工幟柱撤去復旧工 1式 付帯工 数量表種 別 細 別 単位 数 量 備 考幟柱撤去復旧工 幟柱撤去復旧 式 1.0 明細は見積書のとおり 構造物取壊し工(廃止管路施設処理工) 数量表種 別 細 別 単位 数 量 備 考マンホール撤去工 鉄蓋撤去・処分 φ600 受枠共 組 1 既設No.47-1 コンクリート取壊し組立式1号×1基MH深3.82m ｍ31.0 〃 V=V1+V2=0.83+0.22=1.05 壁面：ｲﾝﾊﾞｰﾄ上面まで取壊し V1=(1.052-0.902)×3.14/4×(3.82-0.45/2)=0.83 底版及びｲﾝﾊﾞｰﾄ：残置 外副管：既設管落差1.60ｍ 防護Coの構造は標準図による V2=(0.35×0.42-0.1652*3.14/4)*(1.60+0.19)=0.22コンクリート塊処分 ｔ 2.5 1.05×2.35t/m3飛散防止工 コンパネ Φ0.9/2 枚 2.0 Φ0.9 半円の板を作成し、既設管路に殻が混入しないように使用する管渠撤去工管内モルタル注入工 ｇ
【材料・賃料・損料】名 称 規 格 等 単位 単価 備 考クッション砂 m3 刊行物単価鋳鉄製マンホール蓋 Φ600用 T-25JSWAS G-4規格 転落防止梯子付 松本市下水道用マンホール規格品0 支給品鋳鉄製マンホール蓋 【非除対】 親子蓋 1200*600 T-25 転落防止梯子付 0 支給品マンホール 調整リング 内径１２００mm 有効高１５０mm 個 58,000マンホール 調整リング 内径１２００mm 有効高２００mm 個 68,000削孔代 ５号 ステンレス管用 φ150mm用 孔 11,000削孔代 ５号 ＰＲＰ管用 φ450mm 孔 25,000配管用ステンレス鋼鋼管(溶接管)径150A 20S 厚5.0mmSUS304TPA JISG3459 20kg/ｍｍ 刊行物単価伸縮可とう管(ゴム製) 両フランジ 150A 1.0Mpa 偏心量200mm 個 刊行物単価土質区分判定調査(事前) 締固めた土のコーン指数試験 資料 刊行物単価取付管用片受(塩ﾋﾞ管用) φ200 SRB ｺﾞﾑ輪受口 L=0.8m 本 刊行物単価内副管用ﾏﾝﾎｰﾙ継手 φ200-150-1500(貼付型) 個 下水道単価内副管用固定ﾊﾞﾝﾄﾞ(塩ﾋﾞ管用) Φ200用 個 下水道単価削孔代 ３号 ＶＵ管用 φ200mm用 孔 8,060削孔代 ３号 ＨＰ管用 φ400mm用 孔 刊行物単価削孔代 ３号 ＰＲＰ管用 φ450mm用 孔 刊行物単価組立５号マンホ－ル スラブ Φ１２００×Φ２２００×Ｈ３００ 個 364,000組立５号マンホ－ル 直壁 内径２２００mm 有効高 １５００mm(深型) 個 386,000組立５号マンホ－ル 直壁 内径２２００mm 有効高 １８００mm(深型) 個 573,000組立５号マンホ－ル く体ブロック 内径２２００mm 有効高 １５００mm(深型) 個 574,000組立５号マンホ－ル 底版 外径２５８０mm削孔代 ５号 SUS管用 φ150mm用 孔 11,000削孔代 ５号 PRP管用 φ450mm用 孔 25,000可とう継手(ＶＵ管用) φ200mm用 貼付け型 個 9,510可とう継手(ＨＰ管用) Φ400mm用 拡張型 個 下水道単価可とう継手(ＨＰ管用) Φ450mm用 拡張型 個 下水道単価可とう継手(リブ付管用) Φ450mm用 拡張型 個 下水道単価サクションホース Φ150mm(全損) 刊行物単価ライナープレート 円形φ3000mm 2.7mm 黒皮 335.0kg/m ｍ 109,000ライナープレート整備費 枚 1,000ライナープレート買戻し 円形φ3000mm 2.7mm 黒皮 335.0kg/m ｍ -21,800マンホール防食被覆工 (下水道事業団Ⅱ類D種) (エポキシ樹脂 D種)t=1.3mm m2 刊行物単価リブ付硬質塩化ビニル管 JSWAS k-14 Φ450mm 片受直管 4.0m 本 刊行物単価下水道用ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ管 JSWAS k-14 PE-SE 片受直管 φ150mm L=5.0m 本 刊行物単価(Web)下水道用ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ管 JSWAS k-14 PE-D ｶﾗｰ(ｿｹｯﾄ) φ150mm 個 刊行物単価(Web)下水道用ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ管 JSWAS k-14 PE-45BS 曲管45° φ150mm 個 刊行物単価(Web)下水道用ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ管 JSWAS k-14 PE-F フランジ短管 φ150mm 個 刊行物単価(Web)下水道用ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ管 JSWAS k-14 PE-LSB Ｓ字曲管 φ150mm 300H 個 刊行物単価(Web)円形覆工板 賃料 呼び径Φ3000mm T-25 30日以内 日・ｾｯﾄ 刊行物(推進)単価円形覆工板 修理費及び損耗費 呼び径Φ3000mm T-25 31日以内 枚 刊行物(推進)単価幟旗門柱撤去再設置工 式 347,000水素イオン濃度(PH)測定 検体 刊行物単価工事に係わる設計単価について記 標記に係わる材料等設計単価については、長野県建設部「令和２年度実施設計単価表」及び建設物価(財団法人建設物価調査会)及び積算資料(財団法人経済調査会)に掲載されている価格(以下、刊行物という。)によるほか、下水道課がメーカ、商社等から見積書を徴収し、下記のとおり採用単価(一部施工費を含む)を決定しています。
なお、見積聴取先は非公開であり、設計図書において明示されている条件を満たすものであれば、特定の製品や民間取引をしていしたものではありません。
なお、下記に明記の無い資機材は、県実施単価・市下水道工事積算単価及び刊行物等に記載されている価格及び基礎価格を用い積算をおこなっています。(いずれも公開されています)
工事名 令和３年度 公共下水道 青島第二マンホールポンプ場改築工事工事場所 松本市 本工事は、長野県建設部 積算基準及び標準歩掛を用いている。
○○工、○○工及び○○工については、○○協会歩掛を使用している。
○○工は、△△のため標準歩掛の1/2 を計上している。
２ 工期関係年 月 日までとする。
※不稼働日は、マンホール等の制作期間及び設備工事との協議調整に要する期間を想定している。
着手日(届)については監督員と協議の上、決定すること。
なお、工事着手日(届)までの期間は、現場代理人及び主任技術者の専任を要しない期間とする。
３ 工事工程関係(1) 現場の制約・条件施工期間及び施工方法等について下記の制約･条件があるため、事前に工程の調整を行うこと。
(2) 地元・関係機関との協議着工に当たって、下記の協議を関係機関及び地元住民と行うこと。
(地元耕作者・地区・水路管理者・公共機関・ﾗｲﾌﾗｲﾝ事業者・ＪＲ等)(3) 近接・競合工事島内(青島)夜間施工 概ね、20：00～5：00施工とする時期：１ 工事内容発注者(２) コスト縮減松本市上下水道局 仮称)青島第二マンホールポンプ場改築設備工事施工条件明示事項(２) 下水道工事施工の手引き (㈶長野県下水道公社)(３) 下水道用設計積算要領 管路施設編 日本下水道協会(１) 松本市下水道工事共通仕様書 (松本市上下水道局) 図面に記載のない事柄のうち、工事目的物の性能、品質に係るものは監督員と協議のうえ、了解を得て施工するものとする。
個別工種の施工条件について、別紙のとおりさだめる。
位置等 制約条件･内容 制約事項(全・一部)工種について下記条件により積算を行っている。
工事概要は設計書表紙・内訳書のとおり。
積算工期は{準備期間(40＋不稼働期間(30)＋施工期間(実働日数＊雨休率)＋後片付け期間(40日)≒150日間}により算出。
※雨休率は、休日(4週8休、祝日、年末年始休暇及び夏季休暇)及び降雨、降雪等による作業不能日により設定している。
※(1) 工事概要 常に意識を持ってコスト縮減に取り組み、設計に反映できるように努めること。
(３) 歩掛条件 本工事は、老朽化したマンホールポンプ場改築に伴う、ポンプ場躯体及び接続される管路施設の整備するもの。
関係機関等近隣町会協議事項工事説明昼間施工工期： 2 28 4 令和概ね、8：30～17：00施工とする上記についての変更の必要がある場合は、監督員と協議すること９月頃発注予定工事名 備考 本工事に近接ないし競合して下記の工事が施工されるので、受注者間相互の連絡調整を密にして、その内容を監督員に報告して施工すること。
工事説明着手時内 容 時 期(特記仕様書) 工事の実施にあたっては、｢長野県土木工事共通仕様書｣(以下「共通仕様書」)･｢長野県土木工事施工管理基準｣(以下「施工管理基準」)・「土木工事現場必携」及びその他指定された図書の記載事項、かつ以下の事項について施工条件とする。
着手時1(４) 近接公共施設及び民間施設との工程調整必要 (5) 安全協議会(７)(２) 施工体制に関する事項【施工体制に係る工事書類等】 下請負契約書、再下請け契約書の「写」(下請契約の請負代金の総額にかかわらず作成)・ 労働基準監督署への「建設工事計画届」、「機械等設置変更届」・ 公安委員会への「道路使用許可申請」・ 道路管理者への「道路通行制限願」・ 管轄消防署への「道路工事届出書」・一般・事業ごみ収集に関わる管理者への「工事届出書」・ 河川内作業における漁協との工事打合せ簿等の「写」(1) 着手前に必ず施工範囲内に設置される鋲・杭等を確認及び控え、工事後に復元すること。
また、境界杭については土地所有者立会いの上、確認すること。
(2)(３) 工事支障物(地下埋設物・地上物件等)(４)本工事は、現場技術員の配置を予定している。
その他 各施工者及び沿線等事業者との工程の調整を行うこと。
工期を厳守するように、速やかに関係者等との調整及び施工計画を行い、工期内で工事完了検査を実施できるようにすること。
「施工体系図」は工事関係者及び公衆の見やすい場所に掲示を行うこと。
受注者は、下請金額に関らず全ての工事について、建設業法に定める「施工体制台帳」とそれに係る書類及び「施工体系図」を作成し、工事期間中工事現場に備え付けるとともに、写しを監督職員に提出すること。
条 件 時 期 部分供用場所 設計書及び設計図面に記載されている工法は、積算に用いた工法であり、特定の施工方法を指定するものではない。施工工法については、監督員の承認を得ること。
(１) 施工計画書４ 施工計画下記箇所(区間)については部分供用を予定しているので、これに合わせ工程を調整すること。
No ～ 平成 年 月 日から(３) 関係機関への届出等上水道管 受注者は、適切な施工体制を確保し、下請負人を含む工事全体を把握して運営を行うこと。特に社会保険への加入については、建設業の人材確保において重要な事項であることを踏まえ、自社はもとより、すべての下請について加入状況の確認を行うこと。
本工事区間に以下が埋設されていることが確認できる。工事着手前に各管理者に照会及び立会すると共に試掘等の調査を実施し処置方法について協議すること。
測量用基準点が工事で支障となる場合は、支障にならない箇所に新たに基準点を設け、位置とデータを施工計画書に添付し提出すること。
上記以外の埋設物及び架空線等についても確認等を怠らないこと。
電力・通信 各管理者 〃５ 用地・補償・支障物関係 現場環境改善費実施計画表を「施工計画書」に添付し、監督員の承認を受けること。なお、竣工書類に監督員の立会確認及び写真を提出すること。なお、計画表に個々の概算金額を記載すること(４) その他 産業廃棄物の処理、警備員等の委託業種についても、「施工体制台帳」及び「施工体系図」に記載すること。
８０％出来形(予想)図を竣工日より３０日前または、監督員の指定する期日までに提出するこ 工期内での竣工検査を受検出来るように、努めること。
管理者市上水道課処置方法(見込)試掘結果に基づき協議とする。
支障物件(６) 部分供用 工期を厳守するように、速やかに関係者等との調整及び施工計画を立て、工期内で工事完了検査を実施できるようにすること。
共通仕様書1-1-1-6(施工計画書)に基づき、設計図書、及び現場条件等を考慮し、現場での工事等の着手前に｢施工計画書｣を作成し提出すること。
施工計画書の作成にあたっては、「土木工事現場必携」を参考とすること。
工事内容に重要な変更が生じた場合(変更内容指示時点または変更契約時点)は､｢変更施工計画書｣(当初施工計画書を修正)を当該工事着手前に作成し、提出すること。
2 本工事に必要な借地及びこれに伴う諸手続は、受注者側で対応すること。
(6)(2) 周辺環境への配慮(6) 第三者災害への対応７ 安全対策関係(1) 安全教育・研修・訓練(2) 安全施設(3) 交通管理 工事完了時には原則として境界を復元し土地所有者の確認を得ること。
施工箇所はパネルフェンス等を単管等で固定し、公衆の安全対策を講じること。
現地状況等を勘案して、受注者が交通処理(管理)計画を立案し、監督職員と協議すること。
長野県が定める過積載防止対策に沿って必ず対策を行うこと。
対策について、｢施工計画書｣の施工方法に具体的に記載すること。
特に、｢農地の一時転用｣については、事前に県地域振興局農政課･市農業委員会等と調整をすること。
施工に伴う排水については、関係法令を遵守し、自然環境等へ悪影響を及ぼす事のないよう沈殿処理・PH管理等、適正に処理し、特に指示のある場合を除き近傍の公共用水域又は排水路等に排水する。また、排水路等は、常に適切な維持管理を行い、従前の機能を損なわないようにすること。
調査(汚水桝確認等)で、民有地等の敷地に立入る時は、関係者の了解を得て立入ること。
(1) 大気への配慮建設機械･設備等は、排出ガス対策型建設機械の使用を原則とする。(別紙－１) 借地等の復旧箇所は、着手前の状況を写真や測量成果等で記録すると共に、境界杭や構造物の移転は引照点等を設けるなど適切な管理を行い、地権者等の立会で了解を得たうえで着工すること。
その他(5) 排水・湧水への対応 現場周辺の井戸は、位置を確認し監督員と協議のうえ、必要に応じ水質の監視を行うこと。
借地等は原形復旧を原則とし、所有者及び管理者等と立会のうえ、借地期間内に返還まで完了すること。
施工は、周囲の構造物及び地表への影響が出ないよう掘削量等の施工管理を適切に行い、沈下や陥没等が生じた場合は、公衆災害防止処置を直ちに講じると共に速やかに監督員に報告し、施工者の責任にて、その後の対応にあたること。
工事現場では、共通仕様書1-1-1-37に基づき労働災害及び公衆災害防止に努めると共に、全作業員を対象に定期的に安全教育･研修及び訓練を行うこと。
安全教育等は工事期間中月1回(半日)以上を実施し、この結果を工事日誌へ記録するほか、工事写真等に整理・保管し、監督員等に求められた場合は、提示すること。また、竣工検査時には必ず提示すること。
(３) 公道への配慮(4) 過積載の防止６ 周辺環境保全関係(５) 工事用借地 取引業者から購入する各種材料(生ｺﾝ･Ａs･骨材等)や下請業者についても、過積載防止対策の範囲とする。
施工に伴い、支障となる湧水の強制排水おこなう場合、周辺の井戸等の湧水利用者へ影響及び状況を把握しつつ施工を進めること。
実施した過積載防止対策については、点検記録・写真等を整理・保管し、監督員等に求められた場合は、提示すること。また、竣工検査時には必ず提示すること。
近接する掘削影響範囲内の建物等について、事前事後調査をおこない、施工による影響の有無を確認し報告すること。
※ 掘削影響範囲の判断基準としては、掘削底面より45度の影響線とする。
周辺の環境を十分に考慮し、振動・騒音、地盤沈下等の公害対策を事前に十分検討するとともに、問題が生じた場合には速やかに対処すること。また、問題が生ずるおそれがある場合には速やかに監督員に報告し、対応について協議すること。
現場から発生土等を搬出する際には、運搬車両等の付着土砂を確実に除去してから一般道を通行すること。また、一般道が当工事による原因で破損及び汚れた場合は、受注者の責任において処理すること。
施工前に、近接する構造物の状況調査をおこない、記録し、施工完了後に対比により確認すること。
工事影響を確認した場合は、管理(所有)者に報告と共に復旧すること。
3① 交通誘導警備員② 交通安全施設③ 交通規制(4) 架空線等上空施設一般① 架空線上空施設への防護カバーの設置。
② 工事現場の出入り口等における高さ制限措置の設置③ 架空線等上空施設の位置を明示する看板等の設置④ 建設機械のブーム等の旋回・立入禁止区域等の設定(５) 換気設備(６) その他 建設現場における警戒避難雨量の設定【参考】時間外 〃夜間 〃 車道部分に接し車両等が飛び込みの恐れのある場合は、ガードレール･視線誘導板･回転燈等を設置すると共に、特に夜間の安全対策に配慮すること。
設計書、記載のとおり 合流管渠であるため、上流域の降雨により、増量が見込まれるため、事前に気象情報等を確認し、降雨時及び降雨が予想される場合は、作業を中止すること。
歩道を塞ぐときは、歩行者通路を設置すること。必要に応じて、交通誘導員を配置すること。
種 類交通誘導警備員A配置員数(人) 条件 本工事における交通誘導警備員の数量及び現場条件は、閲覧設計書に記載のとおりである。
備 考 規制箇所は袋小路にならないように計画し、規制期間を極力短くすること。
また、行事等の時期を把握して地元の希望に沿う規制方法とすること。
降雪時安全対策のため、除雪及び塩カル散布を行うこと。
前項①の設置を架空線等管理者に依頼し費用が生じる場合は、あらかじめ監督員等に現場状況等の確認を求めること。確認の結果、必要と認められる場合は、設計変更の対象とする。
交通誘導警備員B昼間 建設機械等のブーム等により接触・切断の可能性があると考えられる場合は、必要に応じて以下の保安措置を行うこと。実施内容については施工計画書に記載すること。
工事現場における架空線等上空施設について、施工に先立ち、現地調査を実施し、種類、位置(場所、高さ等)及び管理者を確認すること。
近接工事等で交通量が著しく増減した場合や、道路管理者･警察署等からの要請又は現場条件に著しい変更が生じた場合及び、当初設計で予定している施工方法に対して違う方法となった場合を除き、生じた増員は原則として設計変更の対象としない。
受注者が交通誘導業務を他人に委託する場合は、受託者は警備業法第４条の規定により公安委員会から警備業の認定を受けた者であること。
(国)１９・１４３・１４７・２５４号においては、長野県公安委員会告示第８号(平成１８年１２月４日)により交通誘導警備業務を行う場所ごとに一人以上の１級検定合格警備員又は２級検定合格警備員を配置して実施すること。
既設管渠等内での作業を含め、有害ｶﾞｽ･酸素欠乏等の対策として、必要な換気設備等の設置及び作業主任者の配置を講じること。
円滑な交通を確保できるよう努めること。
降雨雪時の作業について、周辺への対策を含め、安全対策ついて検討すること(施工計画書に、対策等について明記すること)4８ 仮設工関係(1) 工事用道路(2) 仮設工設置期間(3) 任意仮設(4) 指定仮設(5) 附帯工９ 使用材料関係(1) 材料の承認(2) 生コンクリート 水セメント比について明記のない場合は、下記のとおりとする。
＜鉄筋コンクリート＞ W/C=55%以下＜無筋コンクリート＞ W/C=60%以下＜無筋コンクリート＞(耐久性を要しないもの)W/C=65%以下(3) アスファルトコンクリート１０発生土・廃棄物・再生資源関係制約条件特記事項附帯工の範囲は管理者との立会･協議により決定する。
仮設物・仮設備名土留め工 材料について明記のない場合は、「再生加熱アスファルト混合物の利用基準」によるものとし事前に使用材料の確認を受けなければならない。
材料について特記のない場合は、「再生砕石等の利用基準」によるものとし、使用前に使用材料の確認を受けなければならない。
再路盤材に使用する再生砕石(RC-40)は、舗装再生便覧の規定に適合したもので、所要の品質を得るため必要に応じて加える補足材は、必要最小限度とし、含有率(％、重量比)を記載した「再生砕石等 材料承認申請 提出表」を使用前に提出し、確認を受けること。
留意事項 工事で使用する材料は、長野県土木工事共通仕様書材料編第2節「4.見本・品質証明資料」及び「6.監督員等の確認」により｢材料承認願｣で確認を受けなければならない。
基準密度等の品質管理のために、使用前に配合報告書を提出し、確認を受けること。
使用材料の品質管理のため、配合計画書の内容を確認し、使用するまでに監督員等に提出し、確認を受けること。
内容・条件条件等 期間 内容 仮設工 仮設工は撤去を原則とするが、仮設土留工･仮橋･足場等のうち、次表(設計書)に明示した部分は撤去しなくても良いこととする。なお、現場条件により周囲の構造物等に影響を与えると認められることが判明した場合は、撤去方法について協議をすること。受注者に起因する工期延長等に伴う仮設材の費用は、原則として設計変更しない。
次の設備については、任意仮設とする。受注者は、明示された条件に基づき、自主的に工法を選定し、構造設計等必要な検討を行い、監督員の承認を得て施工するものとする。なお、明示した条件と現場が一致しない場合や明示されていない条件について予期することができない特別な状態が生じた場合において、必要と認められるときには、変更の対象とする。
仮設物・仮設備名土留め工汚水切回し工水替工設計条件簡易建て込み土留め 本工事の足場については、原則として平成21年３月２日付け厚生労働省令第23号にて厚生労働省から公布された「労働安全衛生規則の一部を改正する省令」による、手すり先行工法を採用するものとする。
ライナープレート 公道及び私道を工事用道路として使用する場合は、交通整理及び安全管理を十分に行い、事故や苦情の原因とならないようにすること。また、使用中に道路及び付属施設を破損した時は、受注者の責任において速やかに原形復旧すること。
仮設管設置 共通仕様書1-1-1-23 第3 項に規定される、再生資源の利用の促進と建設副産物の適正処理に基づき、建設副産物の適正な処理及び再生資源の活用を図ること5(1) 建設副産物の処理に関する事項(2) 建設発生土に関する事項m3m3m3m3① ②③④(3) 特定建設資材に関する事項(建設リサイクル法)円円円円円円円円円円 本工事は建設リサイクル法対象工事であり、契約締結前に法第12条第1項の規定に基づいて、発注者に対し説明書の提出をもって事前説明を行うこと(様式は土木工事現場必携参照) 本工事において生じる建設発生土及び産業廃棄物等の処分は、下記の条件を想定して処分費･運搬費を計上している。
建設副産物処理費は、施設毎の処理費と運搬費の合計が最も経済的な処理施設を選定している。
また、受注者においても、建設リサイクル法第5 条の主旨に準じ建設副産物の再資源化等に要する費用を低減するよう努めること。
また、発生物のうち — は、他工区に使用するため現場内で引渡すので関係者や外部進入者等に危険とならないように保管すること。
運搬距離体積(地山換算)運搬費 処分方法指定処分 運搬先は、積算の条件であり、指定するものでない。運搬・処分量は、地山土量を設計値とする。
4.0受注者は下請負がある場合、下請負業者に対し、｢通知書｣の｢写｣を添付して｢告知書｣にて告知すること。
本工事にて発生土(残土)の扱いについては、下表のとおりとする。
設計書明示のとおり運搬先186,551円 工事に伴い生ずる廃棄物の処理については、受注者が廃棄物処理法上の排出事業者としての責任を有し、産業廃棄物の運搬・処分を他人に委託する場合には、「(5) 建設副産物の運搬・処理」によるが、当該産業廃棄物の処理の状況に関する確認及び、最終処分終了までの一連の処理行程における処理が適正に行われることを確認する措置等について、施工計画に定めること。
※処分先は積算上の条件であり、処理場を指定するものではない。
建設資材廃棄物は、建設リサイクル法9条に則りその種類ごとに分別すること。
長野県土木工事共通仕様書共通編第３章土工(河川土工・砂防土工、道路土工)に準じて実施するものとする。
残土置場で整形するなどし、地形実測による検収を基本とする。
他工事の残土と混在してしまうなど実測困難なときは、ダンプの台数管理とする。
原則、検収で確認された土量を以て、設計土量を変更しない。ただし、設計量を満たない場合又は、差違が大きい場合は、協議を対象とする。
受注者は発注者から｢通知書｣の｢写｣を受け取ること。
km1187ｔ清水口建設 運搬距離 km以下種別 処分条件 処分先・運搬距離・数量・金額等ｔ清水口建設 運搬距離直接工事費数 量直接工事費数 量直接工事費処分先処分費処分費 8,400 10,713運搬距離 km以下再利用再利用運搬費ｾﾒﾝﾄｺﾝｸﾘｰﾄ塊直接工事費無筋鉄筋二次製品ｱｽﾌｧﾙﾄｺﾝｸﾘｰﾄ塊処分先数 量処分先数 量処分費 9,000処分費 運搬費4.0運搬費 1,214処分先運搬費運搬距離ｔ0ｔkm以下km以下3ｔ清水口建設 運搬距離 処分先数 量直接工事費 処分費 0 運搬費 04km以下※排出する対象物が設計寸法と異なる場合は、発注者と協議すること。その際、寸法等を確認できる資料を提出すること。
上記条件明示より下回る場合は、変更の対象とする場合がありえる。
現場条件や数量の変更等、受注者の責によるものではない事項については変更の対象とする。
塩ビ・ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ165,200円 処分地を変更する場合は、発注者と協議を行うこと。なお、受注者の都合により処分先(有料)を変更した場合は、原則として設計変更しない。ただし、監督員が運搬先を変更を認めた場合はこの限りでない。
また、受注者より残土の譲渡の協議があった場合、処分(受入れ)費は無償とし、自由処分に変更する。この場合、運搬費は処分(受入れ)費を含めた設計額を上限額とする。
想定より劣悪な発生土が確認され、工事間流用ができない、また、指定の処分先では受入れ不可のときは、監督員と協議すること。
発生土の検収について処分費特記事項6(4) 産業廃棄物(建設廃棄物処理指針 H22環境省)円円円円円円 受注者は施工計画書に以下の事項を記載する。
(6) 再生資源の利用促進(7) 再生資源利用等実施書の提出(8) 処分量の確認１１薬液注入関係(1) 薬液注入工「薬液注入工法による建設工事の施工に関する通達及び暫定指針」に基づき、おこなうこと。
調査地点・地下水位・地質等に著しい変動がある場合を除き、原則として設計変更しない。
(2) 工事の留意事項及び施工計画書への記載 施工計画書提出時に、必要に応じて｢再生資源利用計画書｣･｢再生資源利用促進計画書｣を作成し提出すること。
種 別産業廃棄物の処理に関する設計条件は下表のとおりである。
運搬距離ｔ数 量 ｔ直接工事費Km数 量 プラント洗浄液の流出防止及び中和対策 路面からの流出防止対策以上の対策の具体的内容については、施工計画書に記載すること。
特に下記について、周辺環境に悪影響を及ぼさないよう入念な施工管理を行うこと。
薬液注入プラントからの流出防止対策 工事目的物に要求される機能を確保し、再生資源の利用に努めること。また再資源化施設の活用を図ることにより、再生資源の利用を促進すること。
再生資源の利用促進への取り組み方針、再生資材により設計されている工事材料の選定、施工等、及び、工事に使用する再生資材の選定、施工等について施工計画に定めること。
竣工時に、必要に応じて｢再生資源利用実施書｣･｢再生資源利用促進実施書｣を作成し提出すること。
建設副産物の処分量を確認するため、監督員から請求書、伝票等の提示を求められた場合は応じなければならない。
その他(金属くず他)※積算に用いる木くず処理量の体積 — 重量換算は、県実施設計単価表に記載される換算係数を用いる。なお、体積(ｍ3)での確認となる場合は、体積を確認できるよう１台毎写真管理すること。
※処理場名は積算上の条件であり、処理場を指定するものではない。
処分費処分条件再利用処分先運搬距離 Km数 量種 別木くず(抜根・伐採材)建設汚泥直接工事費 処分費 運搬費処分先・運搬距離・数量・金額等処分先(施工計画提出時に必要な書類等) 処理先の許可書の写し及び収集運搬業者の許可書の写し(収集運搬を委託する場合) 受注者と処理又は運搬業者との契約書の写し(施工体制台帳に添付する)方法など業者名住所業者名住所資源化の 下請負業者が産業廃棄物の運搬･処分を行う場合でも、下請負契約とは別に委託契約を締結すること ｢ﾏﾆﾌｪｽﾄ(産業廃棄物管理票)｣により適切に運搬･処分されているか確認を行うこと。土木工事現場必携を参照し、廃棄物種類ごとの集計表をしゅん工書類に添付すること。
建設副産物を産業廃棄物として運搬･処分業者に委託する場合は、廃棄物処理法に基づく委託基準に従い、書面による委託契約を締結すること。
廃棄物の運搬･処分を業とする｢許可証｣を確認し、その｢写｣を委託契約書に添付すること。
㎥運搬費直接工事費 処分費処分先・運搬距離・数量・金額等処分先 運搬距離 Km運搬費(5) 建設副産物の処理処理方法※処分先(処理業者)運搬委託先(委託の場合) 処理業者の所在地及び計画運搬ルート 下請けがある場合は、告知書の写しその他１再資源化 ２破砕処理 ３焼却処理 ４埋立処分場 ５その他7１２品質・技術管理関係(1) 建設資材の品質記録(2) コリンズへの登録(3) 建設資材の試験① ② ③(4) コンクリートの品質管理 竣工登録は、竣工日付とする。
発注者が指定した土木構造物の建設材料については建設資材の品質記録を作成し、工事完了時に提出すること。
①コンクリート担当技術者の配置②責任分界点からの品質管理③コンクリート品質管理基準 受注時は契約後、土曜日、日曜日、祝日等を除き10日以内とする。
完成時は工事完成後、土曜日、日曜日、祝日等を除き10日以内とする。
登録内容の変更時は変更があった日から土曜日、日曜日、祝日等を除き10日以内とする。
訂正時は適宜登録をする。
上記以外は共通仕様書1-1-1-7を参照。
請負代金額500万円以上の工事について、工事実績情報サービス(CORINS･一般財団法人日本建設情報総合センター)を活用し、「登録のための確認のお願い」を作成し、監督員の確認を受けた後、直ちに登録を行い、発行された｢登録内容確認書｣を監督員に提示すること。
埋戻土及び路盤について 路盤以下の路床(路盤下1.0m)に該当する部分については、修正CBR２０以上、路体部分は修正CBR12以上の埋戻土を用いること。
埋戻土の締固め密度９０％以上を確保すること。(締固め密度試験をおこないを提出すること。) 路盤以下については、路床(路盤下1.0m)に該当する部分については、管理基準の高値以上とし、確保すること。(密度試験を管路延長100ｍにつき１箇所行うこと。) なお、上記に関わる試験費用については、技術管理費に含まれるものとする。
現場発生材の使用について 既設路盤材の再使用について、指示がある場合、粒度50mm以下のものを使用することする。左記に当てはまらない場合及び既設路盤厚が、設計路盤厚と異なる場合は、監督員と協議を行い、指示を受けることとする。
地盤支持力の確認について 受注者は、管渠布設にあたり、必要とする地盤支持力の有無の確認について、費用計上若しくは、監督員より指示がある場合、床付け面での値の確認をおこなうこと。
試験方法は、平板載荷試験又はスウェーデン式サウンディング試験等で、確認し報告すること。異なる方法を用いる場合は、監督員に協議し承認を得ること。
上記の結果、必要とする地盤支持力が不足する場合、監督員との協議の上、施工をおこなうこと。
コンクリート圧縮試験及び鉄筋引張試験等は、原則として公益財団法人長野県建設技術センター試験所にて行うこと。
50m3以上のコンクリート工事においては、コンクリート担当技術者を配置し、施工計画書に明示すること。
同技術者は、主任技術者及び監理技術者との兼務は可能である。また、現場代理人が主任技術者の資格を有する場合は兼務が可能である。
受注者は、責任分界点から先の全ての品質管理に責任を負うものであり、品質管理のための試験等を生ｺﾝ会社に委託する場合は、その全てに立会うこと。
建設発生土利用技術マニュアル(第４版)に基づき、発生土が路体・路床の埋戻し材として適するか、土質区分判定調査(締固めた土のコーン指数試験)をおこない、監督員に報告すること。
コンクリートの品質管理は「施工管理基準」によるものとするが、コンクリートの打設量が50m3以下の場合については、施工時の圧縮強度試験、スランプ試験、空気量測定の回数は次のとおりとする。
8(5) 管理図または度数表・ヒストグラム(6)① ②１３その他(1)(2)①②③ 不当介入を排除するため、発注者及び所轄警察署と協力すること。
④(3)１４創意工夫・社会性に関する実施状況の提出について 創意工夫・社会性等の具体的内容がある場合は、「創意工夫・社会性に関する実施状況」及び、「説明資料」を提出すること。なお、用紙サイズはA4版とする。
建設業退職金共済制度について、請負代金額が８００万円以上の場合は、建設業退職共済組合が発行する掛金収納書を契約締結後一ヶ月以内に提出すること。なお、その他の退職金制度を利用している場合や期間内に収納書が提出できない場合は、あらかじめ理由を文書で提出すること。
レディーミクストコンクリート納入書は、しゅん工書類として提出すること。レディーミクストコンクリート納入書には、荷卸し地点到着時間及び打設完了時間を記入すること。
暴力団等から不当介入を受けた場合は、その旨を直ちに発注者に報告し、所轄の警察署に届けること。
暴力団等からの不当介入による被害を受けた場合は、その旨を直ちに発注者に報告し、被害届を速やかに所轄警察署に提出すること。
受注者は、工事施工において、自ら立案実施した創意工夫や技術力に関する項目、又は、地域社会への貢献として評価できる項目に関する事項について、工事完了時までに所定の様式により提出することができる。
１) 床堀完了時 ２) 基礎工施工時 ３) 型枠組立完了時 ４) 鉄筋組立完了時５) 主要な工事施工段階の区切り目 ６) 管(函)布設時の中心偏移及び基準高７) 特に指定された部分の施工時 ８) 管渠を使用開始する場合確認の方法等 全種別の段階確認に関わる事前報告書(種別・細別・項目・実施予定時期等記載)を「段階確認項目一覧表」により施工計画時に提出する。
受注者は、段階確認書により確認予定日を報告する。
確認時には事前に内部検査を行い、「検査記録表」を提示しこれにより実施するものとする。
確認後、検査結果及び状況が確認できるものを添付し、提出すること。
臨場を机上とする場合は、上記「検査記録表」及び写真等の確認のできる資料を整備し、これらを提出し確認を受けるものとする。
不当介入により工期の延長が生じる場合は、約款の規定により発注者に工期延長等の要請を行うこと。
出来形及び品質管理について、管理図または度数表・ヒストグラムを作成し、竣工書類に添付すること。
各種調査・試験への協力共通仕様書1-1-1-17 に基づき、発注者が自ら又は発注者が指定する第３者が行う下記の調査･試験等に対して、請負者は協力すること。
暴力団等(暴力団、暴力団関係企業など、不当介入を行うすべての者をいう。)からの不当要求または工事妨害(以下「不当介入」という。)の排除工事施工における検査(確認)及び立会段階確認ついて 発熱等によるひび割れ防止のため、「共通仕様書」の規定に従い、散水養生等を適切におこなうこと。
④レディーミクストコンクリート納入書⑤コンクリートの養生9(別紙－１)排出ガス対策型建設機械について(表－１)排出ガス対策型建設機械を原則使用とする機種機 種一般工事用建設機械・バックホウ・トラクタショベル(車輪式)・ブルドーザ・発動発電機(可搬式)・空気圧縮機(可搬式)・油圧ユニット(以下に示す基礎工事用機械のうち、ベースマ油圧ハンマ、バイブロハンマ、油圧式鋼入・引抜・ロードローラ、タイヤローラ、振動ローラ・ホイールクレーン出力7.5kw以上260kw以下)を搭載した建設機械に限る。
(金抜き設計書等で2次基準値と表示している機種については、2次基準値を標準とする工種である。)ディーゼルエンジン(エンジン 本工事においては、(表－１)に示す建設機械を使用する場合は、排出ガス対策型建設機械の使用を原則とする。
本工事において以下に示す建設機械を使用する場合は、「排出ガス対策型建設機械指定要領(平成３年１０月８日付建設省経機発第２４９号)」に基づき指定された排出ガス対策型建設機械を使用するものとする。排出ガス対策型建設機械を使用出来ない場合は、平成７年度建設技術評価制度募集課題「建設機械の排出ガス浄化装置の開発」またはこれと同等の開発目標で実施された民間開発建設技術の技術審査・証明事業、あるいはこれと同等の開発目標で実施された建設技術審査証明事業により評価された排出ガス浄化装置を装着することで、排出ガス対策型建設機械と同等とみなす。ただし、これにより難い場合は、監督員と協議するものとする。
排出ガス対策型建設機械あるいは排出ガス浄化装置を装着した建設機械を使用する場合、現場代理人は施工現場において、使用する建設機械の写真撮影を行い、監督員に提出するものとする。
備 考1011
下水道管渠工事共通仕様書平成２８年４月松本市上下水道局改定版(H28.04.01適用)目 次第１章 総則第２章 材料第３章 一般事項第４章 開削工事第５章 シールド工事第６章 推進工事第７章 泥水式シールド工事、泥水式推進工事第８章 土圧式シールド工事、土圧式推進工事第９章 泥濃式推進工事第10 章 立坑工第11 章 薬液注入工第12 章 人孔工第13 章 その他第１章 総則(目的)第1条 松本市下水道管渠工事共通仕様書(以下｢仕様書｣という)は、松本市が発注する下水道事業の管渠工事(以下｢工事｣という)の適正な施工を図るため、受注者が履行しなければならない工事の仕様を示すものとする。(用語の意義)第2条 この仕様書において使用する用語は、長野県土木工事共通仕様書 (以下｢共通仕様書｣という)第１編１－１－２に準ずるものとする。(適用の範囲)第3条 この仕様書は、管渠工事の共通事項について示すものである。２ 土木工事の共通的事項は、長野県土木工事共通仕様書によるものとする。３ この仕様書において明示がない事項については、長野県土木工事共通仕様書及び下水道土木工事共通仕様書(案)(財団法人 下水道新技術推進機構)(以下「下水道共通仕様書」という)の定めるところとする。４ この仕様書と特記仕様書とが競合する事項については、特記事項の定めるところによるものとする。５ その他、施工上必要な事項については、監督員と十分協議しなければならない。(質疑)第4条 この仕様書に質疑を生じた場合は、監督員と協議しなければならない。第２章 材料(下水道用鉄筋コンクリート管)第5条 下水道用鉄筋コンクリート管は、(社)日本下水道協会規格(以下｢JSWAS｣と称す。)Ａ－１によらなければならない。ただし、別に定める場合は、JIS規格、その他の規格によることもある。なお、あらかじめ布設計画を立て、半分以下の切管を使用する場合は監督員の承諾を得なければならない。(下水道推進工法用鉄筋コンクリート管等)第6条 下水道推進工法用鉄筋コンクリート管、下水道小口径管推進工法用鉄筋コンクリート管、及び同様のカラーは、JSWAS・Ａ－２、Ａ－６によらなければならない。(下水道用硬質塩化ビニル管、下水道用強化プラスチック複合管、下水道用リブ付硬質塩化ビニル管)第7条 下水道用硬質塩化ビニル管、下水道用強化プラスチック複合管、下水道用リブ付硬質塩化ビニル管はJSWAS・Ｋ－１、Ｋ－２、Ｋ－１３によらなければならない。(遠心力鉄筋コンクリート管)第8条 遠心力鉄筋コンクリート管は、JIS－Ａ－5303によらなければならない。外圧管３種は、全国ヒューム管協会規格によるものとする。(マンホール側塊)第9条 下水道用マンホール側塊はJIS－Ａ－5317、下水道用組立マンホール側塊はJSWAS・Ａ－１１によらなければならない。２ 足掛け金物については、最小断面の寸法は19mm以上とし、被覆加工を施したもので足掛けの幅は、30cm以上でなければならない。ただし、寸法、段数及び設置位置等について監督員の承諾を得なければならない。(マンホール蓋)第10条 下水道用マンホール蓋は、JSWAS・Ｇ－４によらなければならないが、第81条にその仕様を示す。(セグメント)第11条 セグメントは、スチール又はコンクリート系を標準とし、原則としてJSWAS・Ａ－３、Ａ－４に定める規格を満たすもので、監督員と協議して設計しなければならない。(その他の材料)第12条 この仕様書に規定されていないその他の材料については、日本下水道協会規格(JSWAS)、日本工業規格(JIS)の規格に適合したもの、またはこれと同等以上の品質を有するものとし、長野県土木工事共通仕様書第１編、第２編、「材料」によらなければならない。(材料検査)第13条 本章第5条から第12条までの全ての材料については、使用にあたり承認を得ると共に、工場において所定の検査を実施するものとする。ただし、(社)日本下水道協会の認定工場制度による工場製品の場合は、検査証明書等(自主検査・検査証明書及び検査成績書)の提出により立会検査に替えることができる。この場合、事前に監督員の承諾を得るとともに現場に搬入された材料の認定標章及び製造年月日を確認するものとする。第３章 一般事項(地上、地下構造物の調査)第14条 受注者は、事前に地上及び地下の既設構造物について充分な調査をしなければならない。２ 調査資料に基づき、施工の安全を図るための手段を講ずるとともに、必要があれば試験掘削等を行い、防護方法等について各管理者及び監督員と事前に協議し、必要な措置を施さなければならない。(地質調査)第15条 本工事に関する地質調査資料が必要な場合は別途貸与する。ただし、施工の安全、正確さを期するために必要な調査は、随時受注者の責任において行わなければならない。(現場の管理)第16条 立坑、切羽、電気等の保全を要する箇所については、必ず責任者を常駐させなければならない。２ 停電等による工事の中断を予期し、常にその対策を講じておかなければならない。３ トンネル工事では坑内と地上の連絡を緊密にし、連絡信号は、工事関係者に熟知せしめ、常に信号に注意し事故防止に努めなければならない。(測量)第17条 管渠工は、測量責任者により、常に基準高、勾配及び蛇行を測定し、所定の精度が得られるよう努めなければならない。２ 受注者は、設計図書に基づき管渠、流入管渠等の路線測量を実施し、中心線及び敷設高を確認しなければならない。３ 坑外には、中心線及び施工基面となる適当な基準点を設けなければならない。また、基準点の設置は、管渠の長さ、地形の状況等に応じてトラバース測量等適切な測量方法によって行わなければならない。
なお、各基準点は関連付け、沈下などによる移動の恐れのない箇所に設け充分保護しなければならない。４ 坑内の基準点は施工中に狂いの生じないよう堅固に設けなければならない。基準点位置については、監督員と協議しなければならない。５ レベル測量は、シールド工事においては、セグメント１リングごと、開削及び推進工事については、ヒューム管１本ごとに行い、中心線測量は、１日推進量及び蛇行誤差等とあわせて毎日測定し、異常を認めた場合は、ただちに監督員に報告しなければならない。６ シールド工事においては、地上から管渠中心線確認のための観測管を設置しシールドの位置を計測することを原則とする。なお、観測管設置箇所は、原則として100ｍ間隔とし、BC、EC点及び曲線の長い場合は、その中間点にも設置しなければならない。７ 用地境界、杭等の重要な基準点はあらかじめ地形の状況等に応じてトラバース測量等適切な測量方法によって記録しておき、工事完了後に復元しなければならない。８ 汚水桝の設置位置については、地権者に確認し汚水桝深さを検討し「汚水桝調査表」を作成し監督員の承認を受けなければならない。(地上、地下構造物の保護)第18条 工事施工区間で監督員の指示した路面路盤上の地点に沈下測定点を設置し、工事期間中絶えずその変化を測定し報告書を提出しなければならない。２ 建物に接近して施工する場合は、被害を及ぼさないよう、施工計画時に適切な工法、機械を選定すること。また、施工中は周辺地盤の変動状況及び、立坑掘削時の土留材の変位等について特に注意し、常に監視を行い近接家屋等の影響を事前に察知し事故防止に努めること。３ 工事中は地上、地下構造物に損害を与えてはならない。なお、常に構造物の変状に対処できるよう詳細な調査及び処置方法の検討を怠ってはならない。４ 受注者は、監督員と協議し、必要に応じて家屋調査を実施しなければならない。(出来形管理及び規格値)第19条 原則として、｢長野県土木工事施工管理基準｣によるものとする。(掘削)第20条 掘削は諸材料その他の準備が整った後でなければ着手してはならない。２ 掘削は基底面に準じて凹凸のないよう注意して施工し、山崩れ等の恐れのないよう十分堅固な山留を設け、建物、その他に接近した場所は特に完全な防護工事を施した後に工事を開始すること。３ 掘削に際し、湧水の排除法は排水基準を遵守し関係機関に事前に協議し、監督員の承諾を得なければならない。４ 常に地山の土質変化に対応できるよう万全の対策を考慮しておかなければならない。(埋戻し)第21条 埋戻しは長野県土木工事共通仕様書第１編２－３－３に示すところによるものとする。２ 埋戻しに先立ち杭・矢板等は抜き去ることを原則とし、掘削箇所内に工事材料等が残置しないように十分点検しなければならない。３ 杭・矢板等を抜き去ることができないため切断する場合は、事前に切断位置について監督員の承諾を得なければならない。４ 埋戻しの材料は、設計図書及び特記仕様書に基づかなければならない。５ 良質土にあっては、事前にJIS-A-1211に規定する「ＣＢＲ試験」により試験を実施し、使用の良否について監督員の承諾を得なければならない。６ 埋戻しにあっては、管の下部に空隙が生じないように、また構造物等に偏圧が作用しないように、左右均等に十分締固めなければならない。また、締固めに際しては各層、路床部20cm以内、路床部以外30cm以内を標準として不陸のないよう敷均し、十分締固めなければならない。７ 埋戻工の品質管理は、下表により行うことを標準とする。試験項目 試験方法 規格値 試験基準現場密度の測定 舗装試験法便覧 最大乾燥密度の90%以上管路延長300m以上の工区は3箇所管路延長300m未満の工区は100mにつき1箇所(注)1箇所につき供試体3個８ 巻立てコンクリート等の構造物打設後、埋戻しまでの養生期間については監督員の承諾を得なければならない。９ 管上30ｃｍ以上の埋め戻しにおける1層仕上げ厚さは、30ｃｍ以下を基本とし占用許可者の基準に基づき施工しなければならない。10 掘削溝内に埋設物がある場合は、埋設物の管理者および占用許可者との協議に基づき防護し将来沈下しないよう締め固めなければならない。11 開削工法の場合の埋戻しにあっては、指示がない限り当日に埋戻しまで完了し、路面監視を随時行い、仮復旧等の時期について監督員と協議しなければならない。12 以上により難い場合は、適宜現場条件に応じた埋戻し方法を検討して、受注者と監督員で協議しなければならない。(残土処理)第22条 残土処分は原則として設計図書に明示した処分方法としなければならない。２ 残土は、トラックの積載制限を守って運搬し、土砂のまき散らし、道路の破損等がないよう注意しなければならない。なお、道路を破損した場合は、受注者の責任において必ず清掃補修を行わなければならない。(産業廃棄物処理)第23条 設計図書に示された産業廃棄物については、原則として設計図書に示された方法により処分すること。２ 設計図書に示された以外の産業廃棄物については、受注者の責任において関係法令を遵守し処分しなければならない。(工事の跡片付、復旧)第24条 跡片付、仮設備の撤去並びに原形復旧は、工事期間中に終了しなければならない。２ 工事に使用した土地は受注者の責任において監督員及び地権者と協議のうえ原則として、原形に復旧しなければならない。(損害の負担)第25条 天災その他不可抗力によって重大な損害を被った場合は、実状調査のうえ、その処置について、監督員と協議して決定するものとする。２ 本工事に起因して路面、舗装、地上構造物、地下埋設物、用排水路等の変状及び井戸水の枯渇等が生じた場合は、発注者と協議し最良の解決策を得る努力をしなければならない。(生コンの品質管理)第26条 受注者は、一定規模(50m3以上)のコンクリート工事において、コンクリート担当技術者を配置しなければならない。なお、コンクリート担当技術者は主任技術者又は監理技術者との兼務が可能であり、施工計画書に記載しなければならない。２ 受注者は、試験を｢生コン会社等に委託｣した場合でも、すべて立ち会うとともに、記録や写真について成果品資料として提出しなければならない。ただし、コンクリート圧縮強度試験は、原則として公的試験機関(長野県建設技術センター等)で実施しなければならない。この場合、立ち会い及び写真を省略できる。
３ 生コン納入書には、工場発と現場着時刻に加え打設完了時刻を納入書の「備考欄」に記入し成果品資料として提出しなければならない。４ 圧縮試験供試体の養生は、原則として公的試験機関(長野県建設技術センター等)で行わなければならない。また、供試体には、受注者がサインをしたＱＣ版を入れなければならない。(酸素欠乏空気及び有毒ガス調査等)第27条 受注者は、酸素欠乏空気の危険性、有毒ガス発生の可能性等の有無について事前に調査しなければならない。２ 作業にあたっては、関係法令等を遵守し作業の安全性を確保しなければならない。第４章 開削工事(土留め)第28条 開削工事の土留工は、たて込み簡易土留工法で施工することを標準とし、これにより難い場合は監督員に協議しなければならない。２ 機材、施工方法及び安全管理計画については、事前に施工計画書を作成し、監督員に提出しなければならない。３ たて込み簡易土留めの施工にあたっては、関係法令等を熟知して施工しなければならない。４ たて込み簡易土留めの施工にあたっては、土留材の設置部を先掘りしながら所定の深さに設置しなければならない。先掘りは背面土砂が崩壊しない深さとし、30cm以下で施工しなければならない。なお、すべての個所において土留材は、掘削底面と同じかまたは深く設置しなければならない。また、バックホウで打撃による作業をしてはならない。５ パネルと地山に間隙が生じた場合は、砂詰め等を行い、周辺地盤に影響が出ないように施工しなければならない。また、たて込み中に掘削進行方向の土砂崩落の恐れがある場合は、流砂防止板等を使用して処置をしなければならない。６ 機材の引き抜きは、トラッククレーン等により施工しなければならない。７ バックホウによるつり込み作業には、専用装置以外の装置を使用してはならない。８ 機材は締固め厚さ毎に引き抜き、パネル部分の埋戻しと締固めを十分行い、監督員の立ち会い検査を受けるか、または写真確認ができるように管理しなければならない。９ たて込み作業、または引抜作業中は運転者と作業員の連絡をよくするため合図者を置かなければならない。10 土留めと土留めは、必ず接触していなければならない。隙間が生じた場合は、さし矢板等により安全を確保しなければならない。(管布設工)第29条 管の布設は、下水道共通仕様書第１章１－３－４によるものとする。２ 施工に先立ち、基礎形式及び上載荷重を考慮した管材の構造計算を行い、安全性を確認しなければ施工してはならない。特に、設計掘削幅より広く施工する箇所は、十分耐え得る構造とし、管材にひび割れ等を発生させてはならない。３ 遠心力鉄筋コンクリート管は、内径1500mm未満はソケット継手(Ｂ型)とし、内径1500mm以上はインロー継手(Ｃ型またはＮＣ型)としなければならない。４ ソケット継手は、差し口にゴムリングをはめ、受け口に挿入するが、特にゴムリングがねじれないよう注意し、漏水が起こらぬようにしなければならない。５ インロー継手は、所定の位置にゴム輪が入るようにし、継手部に異物が入らないように注意し、完全に定着させるとともに、管内からモルタル(１：２)で目地充填し、漏水のないように設置しなければならない。６ 遠心力コンクリート管の吊り卸し、据付けにあたっては、丁寧に取扱い、破損させてはならない。また、破損したものは使用してはならない。７ 基礎コンクリート打設時には布設された管の移動のないように配慮しなければならない。８ 硬質塩化ビニル管等を屋外に保管する場合は、直射日光を避けるとともに熱気がこもらないように風通しの良い状態を保たなければならない。９ 硬質塩化ビニル管等の直管は管軸に対して直角に切断し、やすりで仕上げ、外面を面取り器を用いて所定の面取りをしなければならない。10 硬質塩化ビニル管等は、接合前にゴム輪受口及び差口をウエスで拭き、砂や泥などを除去し、ゴム輪が正確に溝に納まっているかを確認しなければならない。また、差し込み深さの印を直管の外面につけなければならない。11 硬質塩化ビニル管等は、接合前にゴム輪接合用滑材をゴム輪表面及び差口に均一にはけで塗らなければならない。12 パイプ差口を受口に軽く差し込み管軸を合わせたのち一気に標線まで差し込む。ハンマー等による打ち込みは絶対してはならない。13 接合後はチェックゲージを受け口の隙間からゴム輪に当たるまで挿入し、外周に沿わせてゲージの出入りをチェックし、ゴム輪が差し込みにより、ねじれていないか確認しなければならない。第５章 シールド工事第１節 シールド工事(シールド掘進)第30条 発進は、規定の高さ、勾配に正確に発進させなければならない。なお、発進時には振止めを設置して、シールド機が完全に地山に入るまで方向を保持させるようにしなければならない。２ 発進に先立ち、切羽部の地盤を強化し、湧水を防止する対策を施さなければならない。３ 掘進は地上及び地下構造物に影響を与えないよう慎重に行わなければならない。４ 発進にセグメントを仮組みして使用する場合は、ひずみ、座屈等生じないよう処置を講じておかなければならない。なお、蛇行修正用異形セグメントを用意しておかなければならない。５ 掘進中は、土圧、推力及び土量管理等を適正に行うため、切羽の土圧、排土量、地盤沈下、地下水変動等を毎日測定記録し、異常を認めた場合直ちに監督員に報告しなければならない。(坑内設備)第31条 坑内設備については、監督員と協議して決定しなければならない。２ 坑内には換気、照明設備等を設置しなければならない。３ 軌条設備等は走行車両に対して十分余裕がなければならない。４ シールド機後部には、吊り込み設備を設けて、セグメント台車からエレクターまでの運搬、その他材料の搬入出等のできるものでなければならない。(土砂の搬出)第32条 土砂の搬出にあたってはベルトコンベヤー、ズリトロ等の配置に十分留意し、能力向上をはかるように努めなければならない。２ 坑内土砂の搬出中は坑内に土砂を落とさないように注意しなければならない。第２節 セグメント(セグメントの設計等)第33条 セグメントの設計は、設計図書及び地質調査資料等に基づいて十分安全な構造と機能を有するものとしなければならない。また、設計の各段階毎に監督員と協議しなければならない。２ セグメントは６分割を標準とし、幅は750mm～1,000mmまでとする。なお曲線部、蛇行修正用異形セグメントは、監督員と協議して設計しなければならない。
(標示)第34条 セグメント各ピースの内側にセグメントの種別(Ａ・Ｂ・Ｋ及びテーパ別)製作番号、製作年月日、製作者名及び組立番号を適当な方法で明示しなければならない。(検査及び試験)第35条 検査及び試験の要領書を作成のうえ提出し、工場において所定の検査を実施しなければならない。(セグメントの取扱い)第36条 セグメントの運搬及び保管は特に慎重に行い、シール材本体が変形損傷を生じないよう取り扱わなければならない。なお、損傷したセグメントは使用してはならない。(セグメントの組立)第37条 セグメントの組立は、１リング分のシールド掘進終了後、速やかにかつ正確堅固に行わなければならない。２ セグメントの掘進方向における継手位置は必ず千鳥形配列に組立てなければならない。３ 組立ボルトの締付けに際してはボルト孔は目違いのないようにし、ワッシャー等を必ず使用して完全に施工しなければならない。またシールド掘進によりボルトが弛緩するので必ず締直しを行うこと。４ セグメントの組立完了後は、二次覆工コンクリート打設に支障のないよう、セグメント継手部漏水箇所を補修しなければならない。(防水工)第38条 セグメントの組立前にシールド接触面を十分清掃し、湿気を除去した後、あらかじめ承認を受けた防水材を正しく添付しなければならない。また、ボルト孔には、防水処理を施さなければならない。２ コーキングにあたっては、コーキング目地を十分清掃し乾燥させた後、あらかじめ承認を受けたコーキング材を正しく充填しなければならない。(セグメントの変形等)第39条 セグメントに異常な応力がかかり変形やひび割れが生じた場合は、直ちに適切な処置を講じたうえ監督員に報告しなければならない。(裏込注入工)第40条 地山の緩みと沈下を防止するためにテールボイドには裏込材を注入しなければならない。２ 裏込材は、テールボイドに十分充填しなければならない。３ 注入は、セグメントがシールドテールを抜けたら直ちに行わなければならない。４ 注入はセグメントに偏圧がかからないよう適切な注入圧で底部から上方へ向かって左右対象に行わなければならない。５ 注入はセグメントの外周に十分行渡る注入圧で行い、注入速度は注入材のシールド機切羽部への流出が最少限になるようにしなければならない。６ シールドのテールパッキングは注入された裏込材が漏洩してこないように設備しなければならない。７ 注入材料については、地山の地質に最も適したものを使用することとし、注入率については、監督員の承諾を得なければならない。８ 配合にあたっては、次の各項に留意しなければならない。(1) シールド掘進直後の地山の崩壊を支え得るような材料を用いること。(2) セグメント継手部よりの漏水防止に効果があること。(3) 材料の分離がなく収縮が少ないこと。(4) 圧縮強度及び配合については、監督員の承諾を得なければならない。第３節 二次覆工(管底基準線)第41条 一次覆工の完了後、すみやかに坑内測量を実施し、その結果に基づいて、二次覆工の管底基準線を監督員と協議して決めなければならない。(漏水処理)第42条 二次覆工に先立ち坑内の漏水は完全に止水しなければならない。(セグメントの清掃等)第43条 覆工コンクリートの打設に先立ち、セグメントのボルトの締め直しを完全に行い、内面をブラシ類で水洗いし、清掃を行って付着土砂等を除去するとともに、溜まり水を完全に拭き取った後、監督員の検査を受けなければならない。(型枠)第44条 型枠については、次の各項によらなければならない。(1) 二次覆工用型枠は、移動式鋼製型枠とし、その長さについては監督員と協議を行い決定しなければならない。(2) 型枠の組立、据付けは、正確な測量の下に行わなければならない。(3) 型枠の脱型時期は１日強度で判定し監督員と協議するものとする。(コンクリートの配合)第45条 コンクリートは、コンクリート標準示方書に従い配合計画を提出して監督員の承諾を得なければならない。(コンクリートの打設)第46条 覆工コンクリートの打設にあたっては、セグメントの内面のすみずみまで、コンクリートが行渡るようにし、かつ骨材の分離を起こさないよう振動機を使用し、入念に締固めなければならない。２ 打設の方法は左右対象に全円一回打設とし、ほぼ同厚を保ちながら型枠に偏圧がかからぬように行わなければならない。３ コンクリートの打ち継目には必要に応じて止水板を入れ、打ち継目からの漏水を防止しなければならない。４ 覆工コンクリートの巻厚が不可抗力、もしくは技術上やむを得ない理由で不足する箇所の打設については、監督員の承諾を得なければならない。特に、頂部覆工部及び鋼製セグメントで頂部付近のリブで仕切られた部分の下側ではコンクリートが回らないのでモルタル等によりグラウトを行わなければならない。第４節 シールド機械(設計製作)第47条 シールド機械設計にあたっては、設計図書及び地質調査資料等に基づいてトンネルの断面形状、大きさ、施工延長、線形、工期、障害物の有無のほか、掘削方法や覆工方法等の施工性を考慮し、安全かつ確実で能率的なものでなければならない。２ シールド本体のバランスを考慮すると共にローリング、ピッチングを極力防止するための装置を機内に配置しなければならない。３ シールドジャッキの推力は地質の状況等を十分検討し、施工に支障をきたさぬような余裕のあるものでなければならない。なお、フェースジャッキ等はシールドジャッキの屈伸量に自動的に同調し、かつ切羽の支持力を保持しながら収縮するような構造としなければならない。４ シールドフレームは周囲の全圧力の他、ジャッキの推力等を支持できるものとし、セグメント組立、並びに掘進作業に適した構造でなければならない。５ シールドテール部は裏込注入材等が機内に漏出しないようにテールシール等の構造、材質等を十分検討し、使用条件に適したものでなければならない。６ シールド機の内径寸法誤差の許容範囲は土木学会の基準による。７ エレクターは、セグメントを所定の形状に安全かつ迅速に組立てるためのものであり、セグメントの材質、構造、掘進土砂の処理方法、作業サイクル等を考慮して、その形状を選定しなければならない。８ 推力ジャッキは推力の集中を避けるためジャッキ先端にスプレッダーを装備するか、または全周にわたってプレスリングを設けてセグメントに作用する推力の均衡を図らなければならない。
９ 内部機器は防水性に優れ、特に電気機器については絶縁度の高いものを選択しなければならない。(塗装)第48条 塗装は錆止めのペイント１回塗りとし、仮組立後に行わなければならない。(検査)第49条 仮組立検査、及び試運転の立会い検査については、検査要領書等を作成のうえ提出し、工場において所定の検査を実施しなければならない。第６章 推進工事(推進)第50条 管の押込みに先立って十分な推進設備、及び押込みに十分耐える堅固な支圧壁並びに土留めを計画し施工しなければならない。なお、ジャッキの操作は、管に偏心を生じさせないよう注意しなければならない。２ 管の据付、押込みにあたっては、設計図書のとおり常に中心線及び敷設高に注意し、誤差を生じさせないように推進しなければならない。３ 管の押込み中は、先掘りによって管の先端部周囲の地盤を緩めないよう注意しなければならない。４ 中押し装置を使用する場合は、あらかじめその位置等について、監督員の承諾を得ること。なお、装置は適確に作動し、管や推進方向に支障を与えるものを使用してはならない。(防水工)第51条 管の接合部には、JSWASで定められた鋼製カラー、ゴム輪を使用し、推進完了後内部より目地溝に硬練りモルタルを充填し、漏水が生じないようにしなければならない。(緊結工)第52条 緊結用ボルト、管連結用鋼材の使用にあたっては、あらかじめ範囲、材質及び形状寸法について監督員の承諾を得なければならない。２ 押込みが終わったときは、緊結用ボルト、管連結用鋼材を取除き仕上げを行った後に内部を清掃しなければならない。(坑内設備)第53条 坑内には換気、照明設備等を設置しなければならない。(裏込注入工)第54条 地山の緩みと沈下を防止するために設計図書に示された裏込注入工を行わなければならない。２ 注入材料については、地山の地質に最も適したものを使用することとし、監督員の承諾を得なければならない。３ 注入はヒューム管に偏圧がかからないよう適切な注入圧で底部から上方へ向かって左右対象に行わなければならない。４ 注入はヒューム管の外周に十分行渡る注入圧で行い、裏込材はボイドに十分充填しなければならない。５ 注入作業の実施時期は、監督員と打合わせのうえ、その指示に従って開始しなければならない。６ 注入完了後は注入管取付孔にモルタルを充填し、周囲と、とりあわせよく仕上げなければならない。７ 配合にあたっては、次の各項に留意しなければならない。(1) ヒューム管継手部よりの漏水防止に効果があること。(2) 材料の分離がなく収縮が少ないこと。(3) 圧縮強度及び配合については、監督員の承諾を得なければならない。(滑材注入工)第55条 管推進中の推進抵抗、管の振動・損傷及び管周囲の土の移動を減少させるため、設計図書に示された滑材注入工を行わなければならない。２ 注入材料については、地山の地質に最も適したものを使用することとし、その配合については監督員の承諾を得なければならない。３ 注入はヒューム管の外周に行渡る範囲において出来る限り低圧としなければならない。４ 注入時はその状態を常に監視し、注入効果を最大限発揮するよう努めなければならない。(小口径管推進工事)第56条 管径800mm未満の小口径管推進工事については、第50条、第55条により施工しなければならない。(推進日報)第57条 掘進中は、施工管理を適正に行うため、あらかじめ監督員の承諾を得た様式により推進日報を作成し、切羽の泥水圧または土圧、排土量、推力、管中心位置、掘進量、作業時間などを毎日記録し、異常を認めた場合は、直ちに監督員に報告しなければならない。第７章 泥水式シールド工事、泥水式推進工事(工法一般)第58条 泥水式工法は、切羽に泥水を圧送して地山を押えカッターで掘削した土砂を撹半した後、パイプにより泥水を坑外まで排送する工法により施工しなければならない。２ 坑外に排送した泥水は、土砂の分離を行い原則として第22条、第23条により処理しなければならない。３ チャンバーの水圧、送排水量、排泥濃度、掘進方法及び速度、テールシールの止水等について、慎重な計画と入念な施工管理をしなければならない。(掘進機)第59条 掘進機は、施工区間の地質及び土質に適応し、できるだけ地山を緩めず、安全確実な作業ができるものを設計あるいは選定しなければならない。なお、次の各項は、掘進機の併せ持つ標準を示すもので、設計製作あるいは選定にあたっては、事前に監督員に資料等を提出しなければならない。２ 掘進中、故障その他支障が予想される箇所については、安全迅速な補修手段(部品交換を含む)を考慮しなければならない。３ カッターディスクは正逆二方向回転とし、硬質土砂、軟弱粘性土のいずれにも適する構造とする。４ カッタービットは、正逆両方に取付けるものとし、必要に応じ超硬チップを埋め込んだものを使用しなければならない。５ カッター軸、軸受けは、泥水侵入による摩耗をできるだけ防止できる構造及び材質としなければならない。６ 泥水撹拌用アジテーターは切羽室底部に大きさに応じて取付け、回転は正逆二方向とし、泥水の混合に必要な回転を有しなければならない。７ 切羽室底部の沈泥の撹拌のためのエアージェット用パイプを数本設けなければならない。８ 切羽室泥水圧は、｢間隙水圧＋10～20KN/m2｣を標準とし、泥水圧の変動はできるだけ少なくするように考慮しなければならない。９ テールシールの材質並びに形状については、止水効果、耐久性、交換の容易性のほか、特に停止時における確実な止水を考慮して設計しなければならない。10 蛇行、ローリング、ピッチングを防止するため、機械重心位置はできるだけ偏心をさけるように考慮しなければならない。(泥水圧送設備)第60条 送水ポンプ設備は、切羽における泥水圧及び泥水量並びに排水に必要な水量及び圧力を十分確保できる能力を有しなければならない。２ 切羽における泥水圧を調整するため、送水管に切羽水圧保持調節装置及び自動制御バルブを設けなければならない。３ 排水管の清掃を行うため、送排水管を結ぶ短絡管を設け、必要なバルブを設けなければならない。(泥水排送設備)第61条 排水ポンプ設備は計画排水量に対して十分な能力を確保しなければならない。２ 排水ポンプに土砂がつまった場合は送排水管を結ぶ短絡管を通じ高圧送水により排送できるようにしなければならない。
(泥水処理設備)第62条 泥水処理プラント設備は、振動ふるい、サイクロン、ポンプ、脱水機、沈澱槽などを有するものであり、振動ふるい、サイクロンまでを一次処理、脱水し、固液分離するまでを二次処理と称す。２ 設備の内容については、あらかじめ必要な資料、条件に基づき設計し、監督員と協議しなければならない。(掘進)第63条 掘進は、切羽の状況、機械、送排水設備等の運転状況を常に監視しながら慎重に行わなければならない。２ 送排水設備の運転状況については、各送排水ポンプの稼動状況、送排水管の継手の漏水、送水の比重、圧力及び排水の比重等に絶えず注意しなければならない。３ 掘進中異常が認められた場合は、直ちに監督員に報告して指示を受けなければならない。第８章 土圧式シールド工事、土圧式推進工事(工法一般)第64条 土圧式工法は、掘進機のチャンバー内に掘削土砂、あるいは掘削土砂と添加材との撹拌混練土砂(泥土)を充満させ、切羽の安定を図る工法で、その圧力はスクリューコンベヤによって掘進量に見合った排土を行うことで調整する工法である。２ 坑外に搬出した泥土は、原則として第22条、第23条により処理すること。３ チャンバー内の土圧(泥土圧)、添加材量、排出土量、土砂混合率、掘進方法及び速度、テールシールの止水等について、慎重な計画と入念な施工管理をしなければならない。(掘進機)第65条 掘進機は、施工区間の地質及び土質に適応し、できるだけ地山を緩めず、安全確実な作業ができるものを設計あるいは選定しなければならない。なお、次の各項は、掘進機の併せ持つ標準を示すもので、設計製作あるいは選定にあたっては、事前に監督員に資料等を提出しなければならない。２ 掘進中、故障その他支障が予想される箇所については、安全迅速な補修手段(部品交換を含む)を考慮しなければならない。３ カッターディスクは、正逆二方向回転とし、硬質土砂、軟弱粘性土の何れにも適する構造とする。４ カッタービットは、正逆両方に取付けるものとし、必要に応じ超硬チップを埋め込んだものを使用しなければならない。５ カッター軸、軸受けは、土砂侵入による摩耗をできるだけ防止できる構造及び材質としなければならない。６ チャンバー内土圧は土圧計による管理を基本とし、土圧の変動はできるだけ少なくするように考慮しなければならない。７ 切羽における土圧の変動を管理するため、チャンバー内に土圧計、水圧計を設けなければならない。８ テールシールの材質並びに形状については、止水効果、耐久性、交換の容易性のほか、特に停止時における確実な止水を考慮して設計しなければならない。なお、設計時に、細部について十分な協議を行わなければならない。９ 蛇行、ローリング、ピッチングを防止するため、機械重心位置はできるだけ偏心をさけるように考慮しなければならない。(土砂搬出設備)第66条 排土スクリューコンベヤは、計画排土量に対して十分な能力を確保しなければならない。２ スクリューコンベヤは正逆二方向回転とする。３ 切羽の安定と噴発防止のため、必要に応じて掘削土砂噴発防止装置を設けなければならない。４ ズリトロについては、排土量により積載容量、台数を定め、坑内へ土砂を落とさないようにし、坑内の環境保全に努めるとともに、安全施工にも努めなければならない。５ 掘削土砂運搬にポンプ圧送を適用する場合は、掘削地山の性状を十分把握し地山に適したポンプを選定すること。ただし、一般にポンプ圧送方式による排出土砂は泥状を呈するため、原則として第22条、第23条により処理すること。６ 土砂積込み設備はホッパー、あるいはダンプ直積み等によるが土砂をまきちらさないように施工しなければならない。(掘進)第67条 掘進は、切羽の状況、機械の運転状況等を常に監視しながら慎重に行わなければならない。２ 掘進中異常が認められた場合は、直ちに監督員に報告して指示を受けなければならない。第９章 泥濃式推進工事(工法一般)第68条 泥濃式推進工法は、掘進機前面のカッター後方に隔壁を設け、切羽と隔壁間のカッターチャンバー内に高濃度泥水を充満させることにより、切羽の土圧及び地下水圧に見合う圧力を保持し、切羽の安定を図りながら掘削推進する工法である。２ 坑外に搬出した泥土は、原則として第22条、第23条により処理すること。３ チャンバー内の高濃度泥水圧、注入量、注入圧、添加材料、掘進方法及び速度について、慎重な計画と入念な施工管理をしなければならない。(掘進機)第69条 掘進機は、施工区間の地質及び土質に適応し、できるだけ地山を緩めず、安全確実な作業ができるものを設計あるいは選定しなければならない。なお、次の各項は、掘進機の併せ持つ標準を示すもので、設計製作あるいは選定にあたっては、事前に監督員に資料等を提出しなければならない。２ 掘進中、故障その他支障が予想される箇所については、安全迅速な補修手段(部品交換を含む)を考慮しなければならない。３ カッターディスクは、正逆二方向回転とし、硬質土砂、軟弱粘性土の何れにも適する構造とする。４ カッタービットは、正逆両方に取付けるものとし、必要に応じ超硬チップを埋め込んだものを使用しなければならない。５ カッター軸、軸受けは、土砂侵入による摩耗をできるだけ防止できる構造及び材質としなければならない。６ チャンバー内泥水圧は水圧計による管理を基本とし、土圧の変動はできるだけ少なくするように考慮しなければならない。(吸泥排土設備)第70条 排土バルブは、チャンバー内の高濃度泥水圧を所定の範囲で保持できる十分な能力を確保しなければならない。２ 排土バルブは、大礫径に対しても十分な強度を有するものでなければならない。３ 分級機は、真空排泥管内で閉塞等を起こさないために、真空吸引が可能な礫と不可能な礫に選別できる必要な能力を有していなければならない。４ 排土管の口径及び真空ポンプの能力は、土質、掘削土量及び搬送距離に適合した仕様及び能力を有していなければならない。５ トロバケットについては、想定される大礫量により積載容量及び台数を定め、坑内へ土砂を落とさないようにし、坑内の環境保全に努め、安全施工にも努めなければならない。６ 掘削土砂は、坑外の排土コンテナ内に一旦貯留し、一杯になった時点で排土貯留槽に移し替える方法等による。その際、土砂の流出及び飛散等のないようにしなければならない。(掘進)第71条 掘進は、切羽の状況、機械の運転状況等を常に監視しながら慎重に行わなければならない。
２ 掘進中異常が認められた場合は、直ちに監督員に報告して指示を受けなければならない。第10章 立坑工(立坑)第72条 立坑は、原則として設計図書によるものとする。２ 受注者の都合により立坑の形状を変更する場合は、周辺環境、諸設備、作業条件、掘削条件、人孔等を考慮して監督員と協議のうえ大きさを定めなければならない。３ 受注負者の都合により立坑の構造を変更する場合は、土圧、水圧、上載荷重及びシールド、推進発進時のジャッキ推力受けとして十分耐えうるもので、規模、地盤条件、周辺環境、立坑設置、期間等を考慮して監督員と協議のうえ定めなければならない。４ 土砂搬出方法及び材料搬入出設備等については十分検討し、出来る限り小さなスペースとなるように計画しなければならない。５ 立坑周囲及び地上施設物の出入口以外には、防護柵及び転落防止ネット等を設置するとともに保安灯、夜間照明設備等を完備し、必要があれば保安要員を配置して作業員のみならず第三者に対する事故防止に努めなければならない。６ 立坑を覆工する場合は、原則として鋼製覆工板(滑り止め加工付き)を使用し、安全かつスムーズに通行できるように処置しなければならない。７ 工事完了後に、土留材の実績残存図を監督員に提出しなければならない。第11章 薬液注入工(現場注入試験)第73条 受注者は監督員と協議し、必要に応じて注入地盤またはこれと同等の地盤において試験注入を実施し、改良後の地盤においても効果を確認してから、掘削等の工事を施工しなければならない。(注入工)第74条 着工前に地上物件、地下埋設物の状況等を十分調査し、これに損害を与えないように施工しなければならない。２ 受注者は、関係法令を遵守するとともに建設省官技発第160号Ｓ49.7.10付｢薬液注入工法による建設工事の施工に関する暫定指針について｣、建設省技調発第188号の1Ｈ2.9.18付｢薬液注入工事に係る施工管理等について｣により施工しなければならない。３ 受注者は、施工計画時に次の各項について協議するとともに、所定の効果を確保し、周辺環境に悪影響を及ぼさないよう入念な施工管理を行わなければならない。(1) 薬液注入プラントからの流出防止対策(2) プラント洗浄液の流出防止及び中和対策(3) 路面からの流出防止対策４ 材料の入荷状況及び空袋検収時については全量、配合練混ぜ状況及びゲルタイム測定については１注入箇所あたり１回、監督員に立会いを求めなければならない。５ 注入効果は原則としてフェノール液による反応状況を確認しなければならない。ただし、工法上できないものは除く。６ チャート紙は、使用前に監督員が確認しサインしたものとし、切断せず連続して記録しなければならない。(施工管理)第75条 受注者は、注入工事に関して優れた技術経験を有する責任者を届け出るとともに、常に施工管理にあたらせ、現場に常駐させなければならない。(薬液の保管)第76条 薬液材料は、流出、盗難等が生じないよう厳正に保管しなければならない。(水質の測定と工事の中止)第77条 水質測定は、各注入箇所毎に注入ボーリング長さより深い水質測定孔等を設けて行わなければならない。２ 水質測定頻度は、第74条２項の｢薬液注入工法による建設工事の施工に関する暫定指針について｣の採水回数を標準として実施しなければならない。３ 水質測定は、公的機関又はこれと同等の能力及び信用を有する機関において行うものとし、その機関による試験結果(計量証明書)を提出しなければならない。４ 水質測定値が｢薬液注入工法による建設工事の施工に関する暫定指針について｣に示す水質基準に適合しない場合、またはその恐れのある場合には、直ちに工事を中止して必要な処置を取らなければならない。５ 水質測定孔は、水質測定終了後、原則として撤去しなければならない。(六価クロム溶出試験)第78条 監督員が必要と認めた時、あるいは設計図書に示された時は、六価クロム溶出試験を実施し、試験結果(計量証明書)を提出しなければならない。２ 試験方法は｢セメント及びセメント系固化材を使用した改良土等の六価クロム溶出試験要領｣によること。３ 試験実施段階及び検体数は、監督員の指示、または設計図書に示された段階、検体数により実施すること。第12章 人孔工(人孔工)第79条 人孔の位置、深さ及び管取付け位置等は、設計図書により築造しなければならない。２ 人孔に取付ける管の端面は、モルタル仕上げにて人孔の内面に一致させなければならない。３ 躯体コンクリート工、鉄筋工、型枠工、支保工等は長野県土木工事共通仕様書第１編第４章に示すところによるものとする。４ 事前に打設計画を立案し監督員と協議しなければならない。５ インバート表面は汚物が付着しないように、なめらかに仕上げなければならない。６ 足掛け金物については、第9条２項によるものとする。７ 管渠、人孔等からの漏水は、完全に防止しなければならない。８ 工事完了後は、路面上にマンホール中心点を表示するとともに、マンホールの組合せなど施工実績図を監督員に提出しなければならない。(側塊)第80条 人孔側塊の据付けは、躯体コンクリートが硬化した後に監督員の指示により施工しなければならない。２ 各側塊の間には、仕上げ寸法１cmのモルタルを詰めて水密性を十分確保しなければならない。(マンホール蓋)第81条 マンホール蓋は原則、発注者からの支給品を使用するものとし、それ以外の場合は監督員の指示、及び設計図書に示された構造としなければならない。２ マンホール蓋は、通行及び除雪作業等の事故防止や、人孔内への浸水防止に対して支障とならないよう、路面勾配に従って、正確に施工しなければならない。３ 受枠高さの調整は調整リング又は斜壁へ伝えられる荷重を均等にするため、無収縮モルタルにより施工しなければならない。第13章 その他(仮設工)第82条 仮設は任意仮設を原則とするが、設計図書に示されたものについては受注者の計画を監督員の承諾を得て施工するものとし、その他のものについても施工計画書に明示しなければならない。(仮設電力設備工事)第83条 仮設電力の受変電設備、配線については、関係法令を遵守し、電気事故、労働災害、公衆災害に起因する事があってはならない。なお、電気設備の設計及び保守管理にあたって相当の電気主任技術者を配置し、安全管理に努めなければならない。２ 電力会社と需要家との責任分界点は、需給地点第１柱引込み線取付け点とする。
(その他の関係法令等)第84条 受注者は、当該特記仕様書に定めるものの他、諸関係法令を遵守し、安全及び確実に工事を遂行しなければならない。２ 受注者は、下記の図書の最新版を現場に整備し、その趣旨を理解し工事を実施すること。・土木工事現場必携 (長野県)・長野県土木工事施工管理基準(長野県建設部)・下水道工事施工管理指針と解説(公益社団法人日本下水道協会)・土木工事共通仕様書(長野県)