入札情報は以下の通りです。
| 件名 | 【事後審査型一般競争入札】令和3年度 公共下水道 丸の内汚水幹線耐震化工事（8／24公告第65号） |
|---|---|
| 種別 | 工事 |
| 公示日または更新日 | 2021 年 8 月 24 日 |
| 組織 | 長野県松本市 |
| 取得日 | 2021 年 8 月 24 日 |
松本市上下水道局公告第６５号事後審査型一般競争入札の執行について松本市上下水道局が発注する建設工事について、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下｢政令｣という。)第167条の6の規定により、次のとおり公告します。令和３年８月２４日松本市長 臥 雲 義 尚１ 入札対象工事工事名 令和３年度 公共下水道 丸の内汚水幹線耐震化工事工事場所 松本市 大手３丁目工事概要管路施設耐震化 ΣＬ＝221.3m管きょ更生工 管きょ内面被覆工 (複合管・製管工法)既設管ＨＰ φ1,000㎜ ２区間 Ｌ＝218.3m(管渠延長)マンホール改築(耐震化)工 ２カ所可とう化工 ７カ所付帯工 一式工期 契約日から令和４年３月１５日まで２ 入札に参加できる者の条件松本市建設工事入札参加資格を有する者のうち、次に掲げる要件をすべて満たしていることが必要です。工事種別と等級格付等 土木一式工事Ａ級(９５３点以上)【令和３年度格付】建 設 業 許 可 土木一式工事について、特定建設業の許可を有していること。配 置 技 術 者⑴ 本工事の許可業種に係る建設業法第26条に規定する監理技術者(施工する工法の技術認定証を有する者)を配置できること。ただし、同条第 3 項ただし書きに規定する監理技術者補佐を専任で配置する場合には、この限りでない。⑵ 配置技術者は、入札参加申請日以前３カ月以上の恒常的雇用関係にあること。所 在 地 要 件 松本市内に本店を有していること。施 工 実 績 要 件 不 要その他の参加資格要件⑴ 松本市上下水道局建設工事事後審査型一般競争入札実施要綱(平成20年5月30日)に規定する参加資格の条件を満たしていること。⑵ 公的審査証明機関等の審査証明を受けた管きょ内面被覆工(複合管、製管工法)の協会・団体に属し、当該工法による施工が可能であること。⑶ 下記工事の落札業者は、近接工事のため、入札に参加できないものとする。令和３年度 丸の内雨水幹線整備に伴う下水道施設移設工事３ 入札の日程等入 札 手 続 き 等 期 間 ・ 期 日 等 場 所 ・ 留 意 事 項 等入札参加申請受付令和 ３年 ８月２４日㈫ から令和 ３年 ８月３１日㈫ まで⑴ 提出書類は「事後審査型一般競争入札参加申請書(様式第 1号)」のみとする。⑵ 松本市上下水道局 総務課へ持参又は期日までに郵送により提出すること。設計図書等の閲覧等令和 ３年 ８月２４日㈫ から落札者決定の日まで松本市のホームページ設計図書等に関する質問受付令和 ３年 ９月 １日㈬ から令和 ３年 ９月 ７日㈫ まで(ただし最終日は、午後３時までに松本市上下水道局総務課へ到着した分までとする。)⑴ 質問書様式は自由 (質問内容がわかるように具体的に記載すること。)⑵ 質問等がある場合は、質問書の正本を松本市上下水道局総務課に持参又は郵送により提出すること。⑶ 質問等がない場合は、その旨を松本市上下水道局総務課にＦＡＸにより通知すること。回答の閲覧期間令和 ３年 ９月 ９日㈭ から令和 ３年 ９月１４日㈫ まで松本市上下水道局 １階掲示板 (入口玄関)入札日時・場所令和 ３年 ９月１４日㈫午後１時３０分から松本市上下水道局 ２階 契約室開札日時・場所 入札日時・場所に同じ入 札 参 加 資 格 確 認申請書提出について⑴ 提出書類は「事後審査型一般競争入札参加資格確認申請書(様式第2～5号)」とする。⑵ 落札候補となった日から２日以内(閉庁日を除く。)に松本市上下水道局総務課へ提出すること。
なお、郵送等による提出は認めない。落札者の決定等⑴ 複数の入札案件について同一の者が落札候補者となった場合における落札者決定の順番は、原則として入札日時の順とする。ただし、不落、不調、中止による場合を除く。⑵ 落札者の決定は、原則として、確認書類が提出された日から２日以内(閉庁日を除く。)に行う。⑶ 落札者を決定したときは、直ちに落札者に対し電話等の方法により連絡する。⑷ 入札参加資格がないと認めたときは、落札候補者へ文書等により通知する。この場合、当該落札候補者の行った入札は無効とし、改めて変動型基準価格を算定し、落札候補者を決定する。⑸ 入札参加資格がないと認められた者は、通知を受けた日から５日以内(閉庁日を除く)にその理由について文書により説明を求めることができる。なお、文書は松本市上下水道局総務課に持参により提出することとし、回答は文書により行う。入札結果の公表 落札者を決定した後、松本市上下水道局 総務課にて公表する。(注意) 上記の申請又は閲覧等の受付時間は、松本市の休日を定める条例(平成元年条例第 31号)第１条に規定する市の休日を除く午前８時３０分から午後５時１５分まで(午前１２時から午後１時までを除く。)とする。４ 入札事項等適用する制 度松本市上下水道局建設工事変動型低入札価格調査制度実施要綱(ただし、同要綱第５条の規定に基づく変動型低入札価格調査の特例の適用により、変動型基準価格を下回る場合は失格とする。)入 札 保 証 金免 除ただし、入札保証金を免除された落札者が契約を締結しない場合は、松本市上下水道局の契約に関する規程第５条第１項の規定に基づき免除した金額を徴収する。契 約 保 証 金 契約金額の100分の10以上の金銭的保証前払金 適用あり中間前 払 金 適用あり部 分 払 金 適用あり５ その他の事項「松本市上下水道局建設工事事後審査型一般競争入札実施要綱」、「松本市上下水道局建設工事変動型低入札価格調査制度実施要綱」及び「松本市上下水道局入札心得」に示すとおりとする。６ 担当部課(問い合わせ先)公告の内容松本市上下水道局 総務課 総務担当 (松本市大字島立１４９０番地２)電話０２６３－４８－６８００ ＦＡＸ０２６３－４７－２１３７工事の内容 松本市上下水道局 下水道課 管路担当 電話０２６３－４８－６８４０
(様式－１)松 本 市令和令和令和 公共下水道 丸の内汚水幹線耐震化工事 を拘束するものではありません。ただし、指定した場合を除きます。 のための参考数量を示したものは任意扱いです。したがって、内訳書の作成や契約 日、時、工数、空ｍ３、掛ｍ２、日・回、日回、供用日、月」の単位により見積り・この設計書で施工機械・仮設材の規格、調査条件等の記載及び「人、ｈ、Ｌ、％、・別途指定する建設機械については排出ガス対策型の使用を原則とする。 金銭的保証 施すること。 基準並びに長野県土木工事共通仕様書及び特記仕様書に準拠して実 本工事は松本市下水道管渠工事仕様書 / 松本市公共下水道設計 付帯工 １ 式 可とう化工 ７ ヵ所 円形Φ1500mm ２ ヵ所 マンホール改築工 内面被覆工(複合・製管工法)Φ1000mm L=218.3ｍ 管きょ更生工 管路施設耐震化工 ΣL=221.3ｍ 15 3 4 請負 松本市 大手３丁目 閲覧設計書 3
長 課佐補長課 長 係 者査審 査 照 者当担 工 事 設 計 用 紙 年 月 日 年 月 日日間契約保証方法竣工予定年月日起工予定年月日施 工 期 間施 工 方 法 設 計 大 要工事番号年度松 本 市建設物価・積算資料 当年７月号 資材等の単価の出典03 管材料費 50%以上60%未満41402 豪雪割増無し 01 金銭的保証 01 市街地 04 市街地(DID補正)(1)-2 07 市街地(DID補正)(1)-3 31 下水道(2) 10 ％ 40 管路施設更生工補正 冬期補正(現管) 豪雪割増 契約保証方法 現場環境改善費 施工地域区分(現場管理) 施工地域区分(共通仮設) 工種 消費税率(％) 前払率(％) １０ 中信(１) 490実施設計単価表等の適用日 03.08.01 0002これらの諸経費等の条件については、原則変更協議の対象とはなりませんのでご理解願います。
前 世 代 当 世 代適用単価地区- 頁 総 括 情 報 表松 本 市 人日 交通誘導警備員 施工 第0-0093号表 人・日 146 交通誘導警備員Ｂ 人日 労務単価割増係数 1.500+0.000×賃金比α 交通誘導警備員 式 交通管理工 式 仮設工 工種 第0005号表 式 1 マンホール耐震化工 工種 第0001号表 式 1 労務単価割増係数 1.500+0.000×賃金比α 管きょ更生工 式 管路 ＊＊＊本工事費＊＊＊ 備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 費目・工種・種別・細別・施工名称など(工事費内訳書)- 頁 0003 0 ＊＊＊本工事費＊＊＊ 松 本 市科目 第0004号表 式 1 可とう継手設置工 事前調査工 科目 第0003号表 式 1 管きょ更生工 事前調査工 科目 第0005号表 箇所 2 掘削範囲L0.8*W0.8*H1.3 他埋設物を確認 試掘調査工 準備費 施工 第0-0096号表 ｔ 3.2 積込み，取卸し(往復分) 仮設材等の積込み，取卸し費 施工 第0-0095号表 ｔ 3.2 運搬距離３ｋｍ
(×往復) 製品長１２ｍ以内 仮設材等の運搬 運搬費 ＊＊直接工事費＊＊ 施工 第0-0094号表 人・日 6 交通誘導警備員Ｂ 備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 費目・工種・種別・細別・施工名称など(工事費内訳書)- 頁 0004 0 ＊＊＊本工事費＊＊＊ 松 本 市 人・日 6 昼間 気象・水位観測員(軽作業員) 人・日 62 夜間41人×割増1.5 気象・水位観測員(軽作業員) 施工 第0-0094号表 人・日 22 交通誘導警備員Ｂ 安全費 施工 第0-0098号表 ｍ 220.2 施工後調査 本管TV調査工 技術管理費 科目 第0002号表 式 1 管きょ更生工 換気工 施工 第0-0097号表 m2 14 A=Φ1000×2.0ｍ マンホール改築 施工前処理工(高圧洗浄工) 科目 第0001号表 式 1 管きょ更生工 施工前処理工 備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 費目・工種・種別・細別・施工名称など(工事費内訳書)- 頁 0005 0 ＊＊＊本工事費＊＊＊ 松 本 市 相当額計＊＊＊＊消費税等＊＊工事価格計＊＊ 等＊ ＊一般管理費＊＊工事原価＊＊ 費＊＊ ＊＊現場管理＊＊純工事費＊＊ ＊＊共通仮設費計＊＊ ＊＊共通仮設費率計算額＊＊ ＊＊現場環境改善費(率分)＊＊ 備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 費目・工種・種別・細別・施工名称など(工事費内訳書)- 頁 0006 0 ＊＊＊本工事費＊＊＊ 松 本 市＊＊工事費計＊＊ 備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 費目・工種・種別・細別・施工名称など
(工事費内訳書)- 頁 0007 0 ＊＊＊本工事費＊＊＊ 松 本 市 式 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 工種 第0004号表 式 1 換気工 工種 第0002号表 式 1 既設管径Φ1350mm 管きょ内面被覆工(製管工法) 備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 工 種 ・ 施 工 名 称 な ど- 頁 労務単価割増係数 1.500+0.000×賃金比α 管きょ更生工 工種 第0001号表 0008 0 工 種 明 細 表松 本 市施工 第0-0024号表 2.6 m 既設管径800mm～1000mm未満 製管工(C-2-3) 急曲線部 施工 第0-0021号表 214.4 m 既設管径800mm～1000mm未満 製管工(C-2-3) 直線部 施工 第0-0020号表 218.0 m スペーサ長1.2m/枚 既設管径1000mm～1350mm未満 スペーサ－取付工(C-2-1) 式 製管 26.4 ｍ 見積による Ｓ型 ★SFジョイナー 26.4 ｍ 見積による 急曲線用 Ｓ型 ★ストリップ 2,232.6 ｍ 見積による Ｓ型 ★SFジョイナー 2,232.6 ｍ 見積による 標準 Ｓ型 ★ストリップ 式 更生材料 備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 工 種 ・ 施 工 名 称 な ど- 頁 既設管径Φ1350mm 管きょ内面被覆工
(製管工法) 工種 第0002号表 0009 0 工 種 明 細 表松 本 市 式 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 工種 第0003号表 式 1 仕上 施工 第0-0035号表 113 箇所 既設管径1000mm～1350mm未満 管内注入口工(C-3-3) 施工 第0-0033号表 4 箇所 既設管径1000mm 充てん材ストッパー工(C-3-2) 施工 第0-0028号表 218.0 ｍ 既設管径1000mm 充てん材注入工(C-3-1) 式 充てん材注入工 裏込め 施工 第0-0027号表 0.09 ｔ 構造物種別による補正なし ＳＤ３４５ Ｄ１３ 鉄筋工 施工 第0-0026号表 4 箇所 既設管径800mm～2000mm以下 端部緊張工(C-2-6) 施工 第0-0025号表 3.0 m 既設管径800mm～1200mm 端部製管工(C-2-2) 備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 工 種 ・ 施 工 名 称 な ど- 頁 既設管径Φ1350mm 管きょ内面被覆工
(製管工法)
工種 第0002号表 0010 0 工 種 明 細 表松 本 市 式 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 施工 第0-0041号表 1 箇所 既設管径Φ500mm以下 取付管口仕上げ工 施工 第0-0040号表 2 箇所 既設管径Φ300mm以下 取付管口仕上げ工 施工 第0-0039号表 2 箇所 既設管径Φ250mm以下 取付管口仕上げ工 施工 第0-0038号表 8 箇所 既設管径Φ200mm以下 取付管口仕上げ工 施工 第0-0036号表 4 箇所 既設管径Φ1000mm 管口仕上げ工 備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 工 種 ・ 施 工 名 称 な ど- 頁 仕上 工種 第0003号表 0011 0 工 種 明 細 表松 本 市 式 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 施工 第0-0042号表 28.5 日 軸流式50/60m3/min 換気設備工 日 換気設備 備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 工 種 ・ 施 工 名 称 な ど- 頁 換気工 工種 第0004号表 0012 0 工 種 明 細 表松 本 市工種 第0012号表 式 1 労務単価割増係数 1.500+0.000×賃金比α 路面覆工 工種 第0011号表 箇所 1 労務単価割増係数 1.500+0.000×賃金比α 既設人孔撤去 工種 第0010号表 式 1 舗装版取壊し工 式 既設構造物撤去工 工種 第0009号表 式 1
材料 工種 第0008号表 式 1 インバート復旧工 工種 第0007号表 箇所 1 労務単価割増係数 1.500+0.000×賃金比α ３号マンホール 式 ＲＭＩ工法 マンホール改築(据付)工 工種 第0006号表 式 1 労務単価割増係数 1.500+0.000×賃金比α 管路土工 備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 工 種 ・ 施 工 名 称 な ど- 頁 マンホール耐震化工 工種 第0005号表 0013 0 工 種 明 細 表松 本 市 式 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 工種 第0015号表 式 1 既設人孔廃止工 工種 第0014号表 式 1 労務単価割増係数 1.500+0.000×賃金比α 可とう継手設置工 施工 第0-0082号表 30 袋 仕拵・積立・撤去 土のう工 施工 第0-0081号表 2.5 ｍ 直管 据付･撤去 排水管 式 水替え工 式 水替工 工種 第0013号表 式 1 舗装復旧工
(種別毎) 備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 工 種 ・ 施 工 名 称 な ど- 頁 マンホール耐震化工 工種 第0005号表 0014 0 工 種 明 細 表松 本 市 式 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 施工 第0-0049号表 14 ｍ３ 下水道単価 松本平砂利組合／大北骨材事業協同組合 残土等処分 ＊処分費等＊ 施工 第0-0047号表 14 ｍ３ 運搬距離３㎞ 発生土運搬工 ｍ３ 発生土処理 施工 第0-0044号表 13 ｍ３ 再生資材 機械投入埋戻工 BH山積0.28m3
(平積0.2) ｍ３ 管路埋戻 施工 第0-0043号表 16 ｍ３ 小規模 土砂 床掘り ｍ３ 管路掘削 備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 工 種 ・ 施 工 名 称 な ど- 頁 労務単価割増係数 1.500+0.000×賃金比α 管路土工 工種 第0006号表 0015 0 工 種 明 細 表松 本 市 箇所 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 施工 第0-0056号表 2 回 工法協会歩掛A10 充填設備設置撤去工 グラウト充填設備工 施工 第0-0055号表 2.64 ｍ 工法協会歩掛B-9 グラウト充填工 施工 第0-0054号表 4 箇所 工法協会歩掛B-9 呼び径７００mm以上 管口処理工 施工 第0-0053号表 2 箇所 工法協会歩掛B-5 呼び径４００mm以下 管口処理工 施工 第0-0051号表 2 箇所 工法協会歩掛A-5 ３号 レジンCo製 レベル調整工 施工 第0-0050号表 2 箇所 工法協会歩掛B-2 H=3.0ｍ以下 ３号 レジンCo製 マンホール据付工 備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 工 種 ・ 施 工 名 称 な ど- 頁 労務単価割増係数 1.500+0.000×賃金比α ３号マンホール 工種 第0007号表 0016 0 工 種 明 細 表松 本 市 式 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 施工 第0-0059号表 5.4 ｍ２ 上塗モルタル厚 ２０mm 配合 １：２ モルタル上塗工(マンホ－ル用) 施工 第0-0058号表 1.0 ｍ３ 人力打設 夜間割増なし 豪雪割増 工種条件と同じ 一般養生 コンクリート 小型構造物 施工 第0-0057号表 2.5 ｍ２ Φ1000×6割高×L1.5×2箇所 鉄筋･無筋構造物
(合板円形型枠使用) 一般型枠 型枠 備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 工 種 ・ 施 工 名 称 な ど- 頁 インバート復旧工 工種 第0008号表 0017 0 工 種 明 細 表松 本 市 41 袋 見積による 25kg/袋(72袋/m3) 裏込め充填材(無収縮グラウト材) RMI 更生部材 6 個 見積による 樹脂パテ 5kgｾｯﾄ(目安4.2m/5kg) 管口処理材 RMI 更生部材 8 袋 見積による 25kg/袋(81.3袋/m3) レベル調整材(耐酸性グラウト材) RMI 更生部材 2 個 見積による ＰＰ製ハシゴ Ｌ＝1200mm ★RMI 更生部材 2 個 見積による RMI135(A)-160(60) ３号用 頂版 ★RMI 更生部材 2 個 見積による RMI135
(C)-1800 ３号直壁 H=1800 ★RMI 更生部材 1 個 径６００mm 有効高１５０mm マンホール 調整リング 3 個 径６００mm 有効高１００mm マンホール 調整リング 2 組 調整高２５mm まで マンホール 調整金具 備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 工 種 ・ 施 工 名 称 な ど- 頁 材料 工種 第0009号表 0018 0 工 種 明 細 表松 本 市 式 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 2 箇所 見積による 削孔径Φ354mm 削孔費 既設管径300mm ★RMI 更生部材 4 箇所 見積による 削孔径Φ1020mm 削孔費 既設管径1000mm ★RMI 更生部材 6 本 見積による バックアップ材 Φ30mm×2000 RMI 更生部材 備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 工 種 ・ 施 工 名 称 な ど- 頁 材料 工種 第0009号表 0019 0 工 種 明 細 表松 本 市 式 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 施工 第0-0063号表 2 ｔ As殻 処分費 ＊処分費等＊ 施工 第0-0062号表 1 ｍ３ 機械積込
(騒音対策不要､舗装版厚15cm以下) 舗装版破砕 DID区間あり 6.0km以下 殻運搬 施工 第0-0061号表 1 ｍ２ 障害等あり ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版 舗装版破砕 施工 第0-0015号表 1 ｍ 15cm以下 ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版 舗装版切断 備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 工 種 ・ 施 工 名 称 な ど- 頁 舗装版取壊し工 工種 第0010号表 0020 0 工 種 明 細 表松 本 市施工 第0-0071号表 0.4 ｔ 鉄筋Co 処分費 施工 第0-0070号表 1.2 ｔ 無筋Co 処分費 施工 第0-0069号表 0.8 ｔ 煉瓦/Co殻混合物 処分費 ＊処分費等＊ 施工 第0-0068号表 1.0 ｍ３ 機械積込 DID区間あり 6.0km以下 ｺﾝｸﾘｰﾄ(無筋･鉄筋)構造物とりこわし 殻運搬 施工 第0-0067号表 0.2 ｍ３ 低騒音・低振動対策 不要 鉄筋構造物 機械施工 構造物とりこわし 施工 第0-0066号表 4.8 ｍ２ 3cm以下 コンクリートはつり 施工 第0-0065号表 0.7 ｍ３ 低騒音・低振動対策 不要 無筋構造物 機械施工 構造物とりこわし 施工 第0-0064号表 1 組 下水道施設維持管理積算要領C30
(142) 蓋及び調整コンブロック撤去工 備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 工 種 ・ 施 工 名 称 な ど- 頁 労務単価割増係数 1.500+0.000×賃金比α 既設人孔撤去 工種 第0011号表 0021 0 工 種 明 細 表松 本 市 箇所 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 工 種 ・ 施 工 名 称 な ど- 頁 労務単価割増係数 1.500+0.000×賃金比α 既設人孔撤去 工種 第0011号表 0022 0 工 種 明 細 表松 本 市 式 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 施工 第0-0078号表 18 ｍ２ Ｈ３００型 覆工板受桁及び覆工板受桁桁受賃料 施工 第0-0077号表 9 ｍ２ 覆工板 鋼製 覆工板賃料 施工 第0-0076号表 54 ｍ２ 6回 開閉 開削覆工 １００ｍ２以下 閉め 覆工板開閉工 施工 第0-0075号表 54 ｍ２ 6回 開閉 開削覆工 １００ｍ２以下 開け 覆工板開閉工 施工 第0-0074号表 18 ｍ２ 開削覆工 １００ｍ２以下 撤去 覆工板・覆工板受桁設置撤去工 施工 第0-0072号表 18 ｍ２ 開削覆工 １００ｍ２以下 設置 覆工板・覆工板受桁設置撤去工 備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 工 種 ・ 施 工 名 称 な ど- 頁 労務単価割増係数 1.500+0.000×賃金比α 路面覆工 工種 第0012号表 0023 0 工 種 明 細 表松 本 市 式 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 施工 第0-0080号表 9 ｍ２ 平均仕上り厚５０ｍｍ 1.4m未満(1層当り平均仕上り厚50mm以下) 表層(車道・路肩部) 施工 第0-0079号表 18 ｍ２ 1層施工 全仕上り厚１５０ｍｍ 上層路盤(歩道部) 備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 工 種 ・ 施 工 名 称 な ど- 頁 舗装復旧工(種別毎) 工種 第0013号表 0024 0 工 種 明 細 表松 本 市 式 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 施工 第0-0083号表 7 箇所 工法協会歩掛A-1 更生材有り 既設管Φ1000mm
(更生管) 可とう継手設置工 箇所 労務単価割増係数 1.500+0.000×賃金比α 可とう継手設置工 7 組 見積による ★既設管Φ1000(更生有) スリーブ材 式 材料 備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 工 種 ・ 施 工 名 称 な ど- 頁 労務単価割増係数 1.500+0.000×賃金比α 可とう継手設置工 工種 第0014号表 0025 0 工 種 明 細 表松 本 市 式 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 工種 第0017号表 箇所 1 既設人孔撤去 工種 第0016号表 式 1 MH11-1(二の丸交差点内) 舗装版取壊し工 備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 工 種 ・ 施 工 名 称 な ど- 頁 既設人孔廃止工 工種 第0015号表 0026 0 工 種 明 細 表松 本 市 式 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 施工 第0-0086号表 0.2 ｍ３ 機械積込(小規模土工) 舗装版破砕 DID区間あり 6.5km以下 殻運搬 施工 第0-0016号表 2 ｍ２ 障害等なし ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版 舗装版破砕 施工 第0-0015号表 6 ｍ 15cm以下 ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版 舗装版切断 備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 工 種 ・ 施 工 名 称 な ど- 頁 MH11-1(二の丸交差点内) 舗装版取壊し工 工種 第0016号表 0027 0 工 種 明 細 表松 本 市 ＊処分費等＊ 施工 第0-0080号表 2 ｍ２ 平均仕上り厚５０ｍｍ 1.4m未満(1層当り平均仕上り厚50mm以下) 表層
(車道・路肩部) 施工 第0-0079号表 2 ｍ２ 1層施工 全仕上り厚１５０ｍｍ 上層路盤(歩道部) 施工 第0-0090号表 0.2 ｍ３ クッション砂(セメント混合 30kg/m3) 砂充填工(人力投入埋戻工) 施工 第0-0089号表 0.8 ｍ３ 人力打設 夜間割増なし 豪雪割増 工種条件と同じ 養生無し コンクリート 無筋･鉄筋構造物 施工 第0-0057号表 2.4 ｍ２ 鉄筋･無筋構造物(合板円形型枠使用) 一般型枠 型枠 施工 第0-0088号表 1 回 撤去鉄蓋：両島浄化センター 5.0km以下 ｸﾚｰﾝ付2t級､2t吊(参考)荷台長3.0m幅1.6m 現場発生品・支給品運搬 施工 第0-0087号表 1 組 下水道施設維持管理積算要領C30(142) 蓋及び調整コンブロック撤去工 施工 第0-0017号表 0.2 ｍ３ 小規模 土砂 床掘り 備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 工 種 ・ 施 工 名 称 な ど- 頁 既設人孔撤去 工種 第0017号表 0028 0 工 種 明 細 表松 本 市 箇所 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 施工 第0-0092号表 0.5 ｍ３ 0.23*2.3 ｱｽﾌｧﾙト殻 処分費 備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 工 種 ・ 施 工 名 称 な ど- 頁 既設人孔撤去 工種 第0017号表 0029 0 工 種 明 細 表松 本 市 式 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 施工 第0-0005号表 箇所 2 φ250mm×0.1m 施工前処理工(取付管口閉塞工) 施工 第0-0003号表 箇所 21 φ150mm×0.1m 施工前処理工(取付管口閉塞工) 施工 第0-0002号表 箇所 3 工法協会歩掛による 管径≦1500mm 施工前処理工 (取付管突出し処理工) 施工 第0-0001号表 ｍ 19.5 工法協会歩掛による 深さ5cm 表面仕上げ無し 管径≦1500mm 施工前処理工 (止水工
(Ｖカット工法)) 式 1 管きょ更生工 科目 第0001号表 施工前処理工 0 0030備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 施 工 名 称 な ど科 目 内 訳 表 - 頁松 本 市 式 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 施工 第0-0006号表 日 2.5 軸流式50/60m3/min 換気設備工 式 1 科目 第0002号表 換気工 0 0031備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 施 工 名 称 な ど科 目 内 訳 表 - 頁松 本 市 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 施工 第0-0010号表 ｍ 218 下水道施設維持管理積算要領D25(P105) 既設管径800mm～1500mm未満 本管潜行目視調査 施工 第0-0007号表 ｍ 218 既設管径1000mm～1350mm以下 既設管洗浄工(C-2-7) 1 管きょ更生工 科目 第0003号表 事前調査工 0 0032備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 施 工 名 称 な ど科 目 内 訳 表 - 頁松 本 市 式 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 施工 第0-0014号表 箇所 7 工法協会歩掛A-3 既設管Φ800～1200mm(可とう継手設置工) 事前調査(空伏探査)工 施工 第0-0012号表 箇所 7 工法協会歩掛A-2 更生後(更生前は管きょ調査に含む) 既設管Φ800～1200mm(可とう継手設置工) 事前調査工 式 1 可とう継手設置工 科目 第0004号表 事前調査工 0 0033備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 施 工 名 称 な ど科 目 内 訳 表 - 頁松 本 市 箇所 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 施工 第0-0019号表 ｍ２ 2.0 平均仕上り厚４０ｍｍ 1.4m未満(1層当り平均仕上り厚50mm以下) 表層
(車道・路肩部) 施工 第0-0018号表 ｍ３ 3.2 土砂 小規模 埋戻し 施工 第0-0017号表 ｍ３ 3.2 小規模 土砂 床掘り 施工 第0-0016号表 ｍ２ 3.2 障害等なし ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版 舗装版破砕 施工 第0-0015号表 ｍ 8.0 舗装範囲L0.8*W0.8*H1.3 15cm以下 ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版 舗装版切断 箇所 1 掘削範囲L0.8*W0.8*H1.3 他埋設物を確認 科目 第0005号表 試掘調査工 0 0034備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 施 工 名 称 な ど科 目 内 訳 表 - 頁松 本 市 ｍ 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ ％ 5 補修器材 刊行物単価 kg/ｍ 5.38 止水セメント 急結セメント ｍ 日施工量 人 1 普通作業員 人 1 左官 人 2 はつり工 人 1 土木一般世話役 ｍ 1 工法協会歩掛による 深さ5cm 表面仕上げ無し 管径≦1500mm 施工 第0-0001号表 施工前処理工 (止水工(Ｖカット工法))0035 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表松 本 市 箇所 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 箇所 10 ＊＊＊ 合 計 ＊＊＊
(作業工具等) ％ 20 諸雑費 人 2 トンネル作業員 人 1 トンネル特殊工 人 1 土木一般世話役 箇所 10 工法協会歩掛による 管径≦1500mm 施工 第0-0002号表 施工前処理工 (取付管突出し処理工) 0036 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表松 本 市 箇所 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 箇所 16 ＊＊＊ 合 計 ＊＊＊ 工法協会歩掛 施工 第0-0004号表 m3 0.028 1：1 粘土モルタル 人 1.0 トンネル作業員 人 1.0 トンネル世話役 箇所 16 φ150mm×0.1m 施工 第0-0003号表 施工前処理工(取付管口閉塞工) 0037 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表松 本 市 m3 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ ｔ 1.16 ２５kg袋入 セメント(早強ポルトランド) 袋 46.4 1160kg/25 ベントナイト ２５ｋｇ (２００メッシュ) 作業量補正
(*0.9) 人 0.640 普通作業員 m3 1 工法協会歩掛 1：1 施工 第0-0004号表 粘土モルタル 0038 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表松 本 市 箇所 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 箇所 16 ＊＊＊ 合 計 ＊＊＊ 工法協会歩掛 施工 第0-0004号表 m3 0.08 1：1 粘土モルタル 人 1.0 トンネル作業員 人 1.0 トンネル世話役 箇所 16 φ250mm×0.1m 施工 第0-0005号表 施工前処理工(取付管口閉塞工) 0039 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表松 本 市 日 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ ％ 12 諸雑費 日 2 軸流ファン［軸流式・定風量型］ 日 1 軸流式50/60m3/min 施工 第0-0006号表 換気設備工 0040 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表松 本 市 ｍ 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ ｍ 200 ＊＊＊ 合 計 ＊＊＊ 単価は、
0円とする ｔ 5.0 再生水又は井水 水(支給品) 歩掛補正値(*0.9) 施工 第0-0009号表 日 1 118kw 3800ℓ 給水車運転工 施工 第0-0008号表 日 1 排出ガス対策型１次基準 ディーゼルエンジン駆動 発動発電機運転 見積による 日 1 7.8MPa 5.5kw 工事用高圧洗浄機 人 1 普通作業員 人 1 トンネル作業員 人 1 トンネル特殊工 人 1 土木一般世話役 ｍ 200 既設管径1000mm～1350mm以下 施工 第0-0007号表 既設管洗浄工(C-2-7) 0041 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表松 本 市燃料(Ｌ／日)：58.1 豪雪割増：豪雪割増 工種条件と同じ 供用日当運転日数：0 運転日当運転時間
(指定事項の場合＝省略)：0 機種：排出ガス対策型１次基準 規格：ディーゼルエンジン駆動 日 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 式 1 諸雑費 Ｌ 58.100 軽油 日 1.000 排ガス１次 発動発電機［ディーゼルエンジン駆動］ 日 1 排出ガス対策型１次基準 ディーゼルエンジン駆動 施工 第0-0008号表 発動発電機運転 0042 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表松 本 市 日 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 刊行物 基礎価格に基づく 時間 6 ４ｔ １２１ｋＷ 給水車損料 人 1.0 運転手(一般) Ｌ 29.1 0.04(L/kw-h)×121kw×6h 軽油 日 1 118kw 3800ℓ 施工 第0-0009号表 給水車運転工 0043 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表松 本 市 ｍ 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ ｍ 500 ＊＊＊ 合 計 ＊＊＊ 施工 第0-0011号表 時間 3 ライドバン損料及びガソリン ライトバン運転費 人 3 普通作業員 管路調査作業員 人 1 測量技師補 管路調査助手 人 1 測量技師 管路調査技師 ｍ 500 下水道施設維持管理積算要領D25
(P105) 既設管径800mm～1500mm未満 施工 第0-0010号表 本管潜行目視調査 0044 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表松 本 市 時間 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 式 1 諸雑費 Ｌ 2.600 ガソリン１時間当たり換算損料(１３)欄 時間 1.000 ライトバン［二輪駆動］ 時間 1 ライドバン損料及びガソリン 施工 第0-0011号表 ライトバン運転費 0045 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表松 本 市 箇所 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 箇所 11 ＊＊＊ 合 計 ＊＊＊ ％ 3 消耗品 施工 第0-0011号表 時間 6 ライドバン損料及びガソリン ライトバン運転費 作業量補正(/1.11) 見積による 日 1 Φ700～4000 管内径測定装置損料 施工 第0-0013号表 日 1 普通型 ガソリンエンジン駆動 発動発電機運転 人 2 トンネル作業員 人 1 トンネル特殊工 人 1 トンネル世話役 管理調査技師 人 1 土木一般世話役 管理技師 箇所 11 工法協会歩掛A-2 更生後(更生前は管きょ調査に含む) 既設管Φ800～1200mm(可とう継手設置工) 施工 第0-0012号表 事前調査工 0046 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表松 本 市燃料
(Ｌ／日)：7.2 発動発電機(供用日／日)：1.2 排出ガス対策型区分：普通型 規格：ガソリンエンジン駆動 日 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 式 1 諸雑費 Ｌ 7.200 ガソリン 供用日 1.200 発動発電機［ガソリンエンジン駆動］賃料 日 1 普通型 ガソリンエンジン駆動 施工 第0-0013号表 発動発電機運転 0047 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表松 本 市 箇所 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 箇所 8 ＊＊＊ 合 計 ＊＊＊ 作業量補正
(/1.11) 日 1 電動ハンマドリル ％ 3 消耗品 施工 第0-0011号表 時間 6 ライドバン損料及びガソリン ライトバン運転費 施工 第0-0013号表 日 1 普通型 ガソリンエンジン駆動 発動発電機運転 人 2 トンネル作業員 人 1 トンネル特殊工 人 1 トンネル世話役 管理調査技師 人 1 土木一般世話役 管理技師 箇所 8 工法協会歩掛A-3 既設管Φ800～1200mm(可とう継手設置工) 施工 第0-0014号表 事前調査(空伏探査)工 0048 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表松 本 市 Ｌ レギュラー スタンド ガソリン ガソリン 枚 径２２インチ(５６ｃｍ) 径２２インチ(５６ｃｍ) ブレード(コンクリートカッタ) ブレード(コンクリートカッタ) 人 普通作業員 普通作業員 人 土木一般世話役 土木一般世話役 人 特殊作業員 特殊作業員 供用日 コンクリートカッタ［バキューム式・湿式］ コンクリートカッタ［バキューム式・湿式］ ｍ 1 舗装範囲L0.8*W0.8*H1.3 15cm以下 ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版 施工 第0-0015号表 舗装版切断 0049 0標準単価： 市場単価構成比： 材料構成比： 労務構成比： 機械構成比：備 考 単価(東京地区) 代 表 機 労 材 規 格
(東京地区) 単 価 単 位 構成比 代 表 機 労 材 規 格当り- 頁 施 工 内 訳 表松 本 市豪雪割増：豪雪割増 工種条件と同じ ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版厚：15cm以下 舗装版種別：ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 式 積算単価 積算単価 ｍ 1 舗装範囲L0.8*W0.8*H1.3 15cm以下 ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版 施工 第0-0015号表 舗装版切断 0050 0標準単価： 市場単価構成比： 材料構成比： 労務構成比： 機械構成比：備 考 単価(東京地区) 代 表 機 労 材 規 格(東京地区) 単 価 単 位 構成比 代 表 機 労 材 規 格当り- 頁 施 工 内 訳 表松 本 市 式 積算単価 積算単価 Ｌ １．２号 パトロール給油 軽油 軽油 人 普通作業員 普通作業員 人 運転手(特殊) 運転手(特殊) 人 土木一般世話役 土木一般世話役 日 排ガス３次 バックホウ［クローラ型］賃料 バックホウ［クローラ型］賃料 ｍ２ 1 障害等なし ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版 施工 第0-0016号表 舗装版破砕 0051 0標準単価： 市場単価構成比： 材料構成比： 労務構成比： 機械構成比：備 考 単価(東京地区) 代 表 機 労 材 規 格(東京地区) 単 価 単 位 構成比 代 表 機 労 材 規 格当り- 頁 施 工 内 訳 表松 本 市豪雪割増：豪雪割増 工種条件と同じ 積込作業の有無：積込作業あり 舗装版厚：15cm以下 騒音振動対策：騒音振動対策不要 障害等の有無：障害等なし 舗装版種別：ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ ｍ２ 1 障害等なし ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版 施工 第0-0016号表 舗装版破砕 0052 0標準単価： 市場単価構成比： 材料構成比： 労務構成比： 機械構成比：備 考 単価(東京地区) 代 表 機 労 材 規 格
(東京地区) 単 価 単 位 構成比 代 表 機 労 材 規 格当り- 頁 施 工 内 訳 表松 本 市＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 式 積算単価 積算単価 Ｌ １．２号 パトロール給油 軽油 軽油 人 普通作業員 普通作業員 人 運転手(特殊) 運転手(特殊) 供用日 排ガス２次 排ガス２次 バックホウ(クローラ型)［後方超小旋回］ バックホウ(クローラ型)［後方超小旋回］ ｍ３ 1 小規模 土砂 施工 第0-0017号表 床掘り 0053 0標準単価： 市場単価構成比： 材料構成比： 労務構成比： 機械構成比：備 考 単価(東京地区) 代 表 機 労 材 規 格(東京地区) 単 価 単 位 構成比 代 表 機 労 材 規 格当り- 頁 施 工 内 訳 表松 本 市豪雪割増：豪雪割増 工種条件と同じ 施工方法：上記以外(小規模) 土質：土砂 ｍ３ 1 小規模 土砂 施工 第0-0017号表 床掘り 0054 0標準単価： 市場単価構成比： 材料構成比： 労務構成比： 機械構成比：備 考 単価(東京地区) 代 表 機 労 材 規 格(東京地区) 単 価 単 位 構成比 代 表 機 労 材 規 格当り- 頁 施 工 内 訳 表松 本 市 Ｌ １．２号 パトロール給油 軽油 軽油 人 運転手(特殊) 運転手(特殊) 人 特殊作業員 特殊作業員 人 普通作業員 普通作業員 供用日 タンパ及びランマ［ランマ］ タンパ及びランマ［ランマ］ 供用日 排ガス２次 排ガス２次 バックホウ(クローラ型)［後方超小旋回］ バックホウ(クローラ型)［後方超小旋回］ ｍ３ 1 土砂 小規模 施工 第0-0018号表 埋戻し 0055 0標準単価： 市場単価構成比： 材料構成比： 労務構成比： 機械構成比：備 考 単価(東京地区) 代 表 機 労 材 規 格
(東京地区) 単 価 単 位 構成比 代 表 機 労 材 規 格当り- 頁 施 工 内 訳 表松 本 市豪雪割増：豪雪割増 工種条件と同じ 土質：土砂 施工方法：上記以外(小規模) ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 式 積算単価 積算単価 Ｌ レギュラー スタンド ガソリン ガソリン ｍ３ 1 土砂 小規模 施工 第0-0018号表 埋戻し 0056 0標準単価： 市場単価構成比： 材料構成比： 労務構成比： 機械構成比：備 考 単価(東京地区) 代 表 機 労 材 規 格(東京地区) 単 価 単 位 構成比 代 表 機 労 材 規 格当り- 頁 施 工 内 訳 表松 本 市 ｔ 密粒度(２０) 粗粒度(２０) ［再生材 混入率50％以下]アスファルト混合物 ①再生アスファルト混合物 人 土木一般世話役 土木一般世話役 人 普通作業員 普通作業員 人 特殊作業員 特殊作業員 供用日 振動コンパクタ［前進型］ 振動コンパクタ［前進型］ 供用日 振動ローラ(舗装用)［ハンドガイド式］ 振動ローラ(舗装用)［ハンドガイド式］ ｍ２ 1 平均仕上り厚４０ｍｍ 1.4m未満(1層当り平均仕上り厚50mm以下) 施工 第0-0019号表 表層(車道・路肩部) 0057 0標準単価： 市場単価構成比： 材料構成比： 労務構成比： 機械構成比：備 考 単価(東京地区) 代 表 機 労 材 規 格(東京地区) 単 価 単 位 構成比 代 表 機 労 材 規 格当り- 頁 施 工 内 訳 表松 本 市豪雪割増：豪雪割増 工種条件と同じ ｱｽﾌｧﾙﾄ混合物夜間割増：夜間割増なし ｱｽﾌｧﾙﾄ混合物小型車割増：小型車割増なし 材料：再生 粗粒度(２０) 瀝青材料種類：瀝青材料なし 標準締固め後密度：2.35t/m3 1層当り平均仕上り厚(mm)：40 平均幅員：1.4m未満
(1層当り平均仕上り厚50mm以下) ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 式 積算単価 積算単価 Ｌ １．２号 パトロール給油 軽油 軽油 Ｌ レギュラー スタンド ガソリン ガソリン ｍ２ 1 平均仕上り厚４０ｍｍ 1.4m未満(1層当り平均仕上り厚50mm以下) 施工 第0-0019号表 表層(車道・路肩部) 0058 0標準単価： 市場単価構成比： 材料構成比： 労務構成比： 機械構成比：備 考 単価(東京地区) 代 表 機 労 材 規 格(東京地区) 単 価 単 位 構成比 代 表 機 労 材 規 格当り- 頁 施 工 内 訳 表松 本 市 m 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ m 48 ＊＊＊ 合 計 ＊＊＊ 見積による 枚 40 Φ1000～1350mm用 頂部 Ｍ型 Ｌ＝1.2ｍ/枚 スペーサ― 歩掛補正値(*0.9) ％ 10 諸雑費 人 2 普通作業員 人 3 トンネル作業員 人 1 トンネル特殊工 人 1 土木一般世話役 m 48 スペーサ長1.2m/枚 既設管径1000mm～1350mm未満 施工 第0-0020号表 スペーサ－取付工
(C-2-1) 0059 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表松 本 市 m 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ m 50 ＊＊＊ 合 計 ＊＊＊ 見積による 日 1 既設管径1350mm 製管機損料 見積による 日 1 既設管径1500mm 製管機損料 歩掛補正値(*0.9) 施工 第0-0023号表 日 1 クレーン装置付 トラック運転 施工 第0-0022号表 日 1 排出ガス対策型１次基準 ディーゼルエンジン駆動 発動発電機運転 日 1 排ガス１次 空気圧縮機［可搬式・エンジン・スクリュ］ 人 2 普通作業員 人 2 トンネル作業員 人 1 トンネル特殊工 人 1 土木一般世話役 m 50 既設管径800mm～1000mm未満 施工 第0-0021号表 製管工(C-2-3) 直線部 0060 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表松 本 市燃料(Ｌ／日)：58.1 豪雪割増：豪雪割増 工種条件と同じ 供用日当運転日数：0 運転日当運転時間
(指定事項の場合＝省略)：0 機種：排出ガス対策型１次基準 規格：ディーゼルエンジン駆動 日 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 式 1 諸雑費 Ｌ 58.100 軽油 日 1.000 排ガス１次 発動発電機［ディーゼルエンジン駆動］ 日 1 排出ガス対策型１次基準 ディーゼルエンジン駆動 施工 第0-0022号表 発動発電機運転 0061 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表松 本 市軽油(Ｌ／日)：33.1 特殊運転手(人／日)：1 トラック(供用日／日)：1 豪雪割増：豪雪割増 工種条件と同じ 供用日当運転時間：0 規格：クレーン装置付 日 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 式 1 諸雑費 Ｌ 33.100 軽油 人 1.000 運転手
(特殊) 供用日 1.000 トラック［クレーン装置付］ 日 1 クレーン装置付 施工 第0-0023号表 トラック運転 0062 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表松 本 市 m 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ m 4.5 ＊＊＊ 合 計 ＊＊＊ 見積による 日 0 既設管径1500mm 製管機損料 見積による 日 1 既設管径1350mm 製管機損料 歩掛補正値(*0.9) 施工 第0-0023号表 日 1 クレーン装置付 トラック運転 施工 第0-0022号表 日 1 排出ガス対策型１次基準 ディーゼルエンジン駆動 発動発電機運転 日 0 排ガス１次 空気圧縮機［可搬式・エンジン・スクリュ］ 人 2 普通作業員 人 2 トンネル作業員 人 1 トンネル特殊工 人 1 土木一般世話役 m 4.5 既設管径800mm～1000mm未満 施工 第0-0024号表 製管工
(C-2-3) 急曲線部 0063 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表松 本 市 m 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ m 18 ＊＊＊ 合 計 ＊＊＊ 見積による 日 1 既設管径1350mm 製管機損料 歩掛補正値(*0.9) 施工 第0-0023号表 日 1 クレーン装置付 トラック運転 施工 第0-0022号表 日 1 排出ガス対策型１次基準 ディーゼルエンジン駆動 発動発電機運転 人 2 普通作業員 人 2 トンネル作業員 人 1 トンネル特殊工 人 1 土木一般世話役 m 18 既設管径800mm～1200mm 施工 第0-0025号表 端部製管工(C-2-2) 0064 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表松 本 市 箇所 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 見積による 式 1 購入価格×10% 緊張ﾘﾝｸﾞ損料 歩掛補正値
(*0.9) 人 0.2 普通作業員 人 0.4 トンネル作業員 人 0.2 トンネル特殊工 箇所 1 既設管径800mm～2000mm以下 施工 第0-0026号表 端部緊張工(C-2-6) 0065 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表松 本 市太径鉄筋の割合：太径鉄筋の割合 １０％未満 夜間作業の有無：夜間作業(２０時～６時)あり 時間的制約の有無：≪条件不要≫ 施工規模：施工規模 １０ｔ未満 構造物種別：構造物種別による補正なし 作業条件：標準作業 規格・仕様：一般構造物 鉄筋径： Ｄ１３ 鉄筋規格：ＳＤ３４５ ｔ 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 式 1 諸雑費 ｔ 1.030 ＳＤ３４５ Ｄ１３ 異形棒鋼 ｔ 1.000
購入土 袋 100 仕拵・積立・撤去 施工 第0-0082号表 土のう工 0128 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表松 本 市 作業量補正(/1.11) 2071-011 日 1 4.9Mpa 高圧洗浄機損料 見積による 日 1 専用ジャッキ 嵌合機損料 見積による 日 1 φ800mm～1100mm 誘導目地切削機損料 ％ 5 消耗品 施工 第0-0085号表 日 1 クレーン装置付 トラック運転 施工 第0-0084号表 日 1 排出ガス対策型２次基準 ディーゼルエンジン駆動 発動発電機運転 人 1 トンネル作業員 人 2 トンネル特殊工 人 1 運転手(特殊) 誘導目地オペレーター 人 1 トンネル世話役 管路補修技師 人 1 土木一般世話役 管理技師 箇所 1.2 工法協会歩掛A-1 更生材有り 既設管Φ1000mm
(更生管) 施工 第0-0083号表 可とう継手設置工 0129 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表松 本 市 箇所 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 箇所 1.2 ＊＊＊ 合 計 ＊＊＊ 見積による cm3 9,077 シール材 見積による ｍ 3.529 ブレード損料 箇所 1.2 工法協会歩掛A-1 更生材有り 既設管Φ1000mm(更生管) 施工 第0-0083号表 可とう継手設置工 0130 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表松 本 市燃料(Ｌ／日)：36.6 発動発電機(供用日／日)：1.2 排出ガス対策型区分：排出ガス対策型２次基準 規格：ディーゼルエンジン駆動 日 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 式 1 諸雑費 Ｌ 36.600 軽油 供用日 1.200 排ガス２次 発動発電機［ディーゼルエンジン駆動］賃料 日 1 排出ガス対策型２次基準 ディーゼルエンジン駆動 施工 第0-0084号表 発動発電機運転 0131 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表松 本 市軽油(Ｌ／日)：34.2 特殊運転手(人／日)：1 トラック(供用日／日)：1 豪雪割増：豪雪割増 工種条件と同じ 供用日当運転時間：6 規格：クレーン装置付 日 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 式 1 諸雑費 Ｌ 34.200 軽油 人 1.000 運転手
(特殊) 供用日 1.000 トラック［クレーン装置付］ 日 1 クレーン装置付 施工 第0-0085号表 トラック運転 0132 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表松 本 市豪雪割増：豪雪割増 工種条件と同じ 運搬距離：6.5km以下 DID区間の有無：DID区間あり 積込工法区分：機械積込(小規模土工) 殻発生作業：舗装版破砕 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 式 積算単価 積算単価 Ｌ １．２号 パトロール給油 軽油 軽油 人 運転手(一般) 運転手(一般) 供用日 ダンプトラック［オンロード・ディーゼル］ ダンプトラック［オンロード・ディーゼル］ ｍ３ 1 機械積込(小規模土工) 舗装版破砕 DID区間あり 6.5km以下 施工 第0-0086号表 殻運搬 0133 0標準単価： 市場単価構成比： 材料構成比： 労務構成比： 機械構成比：備 考 単価(東京地区) 代 表 機 労 材 規 格(東京地区) 単 価 単 位 構成比 代 表 機 労 材 規 格当り- 頁 施 工 内 訳 表松 本 市 組 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 日 0.06 トラッククレーン［油圧伸縮ジブ型］賃料 人 0.13 普通作業員 人 0.06 特殊作業員 人 0.06 土木一般世話役 組 1 下水道施設維持管理積算要領C30
(142) 施工 第0-0087号表 蓋及び調整コンブロック撤去工 0134 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表松 本 市＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 式 積算単価 積算単価 Ｌ １．２号 パトロール給油 軽油 軽油 人 普通作業員 普通作業員 人 運転手(特殊) 運転手(特殊) 供用日 トラック［クレーン装置付］ トラック［クレーン装置付］ 回 1 撤去鉄蓋：両島浄化センター 5.0km以下 ｸﾚｰﾝ付2t級､2t吊(参考)荷台長3.0m幅1.6m 施工 第0-0088号表 現場発生品・支給品運搬 0135 0標準単価： 市場単価構成比： 材料構成比： 労務構成比： 機械構成比：備 考 単価(東京地区) 代 表 機 労 材 規 格(東京地区) 単 価 単 位 構成比 代 表 機 労 材 規 格当り- 頁 施 工 内 訳 表松 本 市豪雪割増：豪雪割増 工種条件と同じ 1回当り平均積載質量(t)：0.1t以下 片道運搬距離(km)：5.0km以下 ﾄﾗｯｸ機種： ｸﾚｰﾝ付2t級､2t吊(参考)荷台長3.0m幅1.6m 回 1 撤去鉄蓋：両島浄化センター 5.0km以下 ｸﾚｰﾝ付2t級､2t吊(参考)荷台長3.0m幅1.6m 施工 第0-0088号表 現場発生品・支給品運搬 0136 0標準単価： 市場単価構成比： 材料構成比： 労務構成比： 機械構成比：備 考 単価(東京地区) 代 表 機 労 材 規 格(東京地区) 単 価 単 位 構成比 代 表 機 労 材 規 格当り- 頁 施 工 内 訳 表松 本 市＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 式 積算単価 積算単価 ｍ３ ２４－１２－２５ 高炉 Ｗ／Ｃ５５％ (Ｗ／Ｃ＝６０％以下) 生コンクリート 生コン １８－８－４０－ＢＢ 人 土木一般世話役 土木一般世話役 人 特殊作業員 特殊作業員 人 普通作業員 普通作業員 ｍ３ 1 人力打設 夜間割増なし 豪雪割増 工種条件と同じ 養生無し 施工 第0-0089号表 コンクリート 無筋･鉄筋構造物 0137 0標準単価： 市場単価構成比： 材料構成比： 労務構成比： 機械構成比：備 考 単価(東京地区) 代 表 機 労 材 規 格
(東京地区) 単 価 単 位 構成比 代 表 機 労 材 規 格当り- 頁 施 工 内 訳 表松 本 市豪雪割増：豪雪割増 工種条件と同じ 生ｺﾝｸﾘｰﾄ夜間割増：夜間割増なし 生ｺﾝｸﾘｰﾄ小型車割増：小型車割増なし ｺﾝｸﾘｰﾄ規格：18-8-40(W/C=60%以下) ｺﾝｸﾘｰﾄｾﾒﾝﾄ種類： 高炉(ＢＢ) 現場内小運搬の有無：現場内小運搬なし 養生工の種類：養生無し 打設工法：人力打設 構造物種別：無筋･鉄筋構造物 ｍ３ 1 人力打設 夜間割増なし 豪雪割増 工種条件と同じ 養生無し 施工 第0-0089号表 コンクリート 無筋･鉄筋構造物 0138 0標準単価： 市場単価構成比： 材料構成比： 労務構成比： 機械構成比：備 考 単価(東京地区) 代 表 機 労 材 規 格(東京地区) 単 価 単 位 構成比 代 表 機 労 材 規 格当り- 頁 施 工 内 訳 表松 本 市 ｍ３ 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ ｍ３ 100 ＊＊＊ 合 計 ＊＊＊ 式 1 諸雑費 施工 第0-0091号表 ｍ３ 100 タンパ締固め ｔ 0.04 ２５kg袋入 セメント(普通ポルトランド) 刊行物単価 ｍ３ 133 クッション砂 人 23 普通作業員 ｍ３ 100 クッション砂(セメント混合 30kg/m3) 施工 第0-0090号表 砂充填工
(人力投入埋戻工) 0139 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表松 本 市＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 式 積算単価 積算単価 Ｌ レギュラー スタンド ガソリン ガソリン 人 普通作業員 普通作業員 人 特殊作業員 特殊作業員 日 タンパ(ランマ)賃料 タンパ(ランマ)賃料 ｍ３ 1 施工 第0-0091号表 タンパ締固め 0140 0標準単価： 市場単価構成比： 材料構成比： 労務構成比： 機械構成比：備 考 単価(東京地区) 代 表 機 労 材 規 格(東京地区) 単 価 単 位 構成比 代 表 機 労 材 規 格当り- 頁 施 工 内 訳 表松 本 市処分費(円／ｍ３)： ｍ３ 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ ｍ３ 100 ＊＊＊ 合 計 ＊＊＊ ｍ３ 100.000 処分費 ｍ３ 100 0.23*2.3 ｱｽﾌｧﾙト殻 施工 第0-0092号表 処分費 0141 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表松 本 市交通誘導警備員区分：交通誘導警備員Ｂ 人・日 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 式 1 諸雑費 人 1.000
交通誘導警備員Ｂ 人・日 1 施工 第0-0094号表 交通誘導警備員Ｂ 0143 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表松 本 市その他の諸料金計上の有無：その他の諸料金計上なし 有料道路利用料計上の有無：有料道路利用料計上なし 冬期割増区間片道距離(ｋｍ)なし＝０：0 深夜早朝割増の有無：深夜早朝割増なし 運搬区分：往復運搬 片道運搬距離(ｋｍ)：3 製品長区分：製品長１２ｍ以内 ｔ 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 式 1 諸雑費 ｔ 1.000 仮設材等運搬費 ｔ 1 運搬距離３ｋｍ(×往復) 製品長１２ｍ以内 施工 第0-0095号表 仮設材等の運搬 0144 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表松 本 市作業区分：積込み，取卸し(往復分) ｔ 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ ｔ 1.000 基地取卸し 仮設材等取卸し費 ｔ 1.000 現場積込み 仮設材等積込み費 ｔ 1.000 現場取卸し 仮設材等取卸し費 ｔ 1.000 基地積込み 仮設材等積込み費 ｔ 1 積込み，取卸し(往復分) 施工 第0-0096号表 仮設材等の積込み，取卸し費 0145 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表松 本 市 m2 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ m2 100 ＊＊＊ 合 計 ＊＊＊ 単価は、
0円とする ｔ 5.0 再生水又は井水 水(支給品) 歩掛補正値(/1.11) 施工 第0-0009号表 日 1 118kw 3800ℓ 給水車運転工 施工 第0-0008号表 日 1 排出ガス対策型１次基準 ディーゼルエンジン駆動 発動発電機運転 見積による 日 1 7.8MPa 5.5kw 工事用高圧洗浄機 人 1 普通作業員 人 1 特殊作業員 人 1 土木一般世話役 m2 100 A=Φ1000×2.0ｍ マンホール改築 施工 第0-0097号表 施工前処理工
(高圧洗浄工) 0146 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表松 本 市 ｍ 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ ｍ 400 ＊＊＊ 合 計 ＊＊＊ 施工 第0-0099号表 日 1.0 2t 95.5kw ＴＶカメラ車運転工 人 1.0 普通作業員 管路調査作業員 人 1.0 測量技師補 管路調査助手 人 1.0 測量技師 管路調査技師 ｍ 400 施工後調査 施工 第0-0098号表 本管TV調査工 0147 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表松 本 市 日 1 ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊ 式 1 諸雑費 下水道単価 ｈ 6.0 2t 95.5kw ＴＶカメラ車損料 人 1.0 運転手(一般) Ｌ 36.6 ガソリン 日 1 2t 95.5kw 施工 第0-0099号表 ＴＶカメラ車運転工 0148 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表
1.072.38No.8-1 3号マンホール(内径150cm)人孔深2.59m887.935.9‰1000No.9-1 円形マンホール(内径148cm)人孔深2.60m9115.755.8‰1000D05000800001(更生工法：自立マンホール)D05000900001(更生工法：自立マンホール)1010.506.7‰10006.7‰116.051100D05001100001(人孔廃止)No.11-1 円形マンホール(内径148cm)人孔深2.60m管底高(ｍ)土被り(ｍ)地盤高(ｍ)1/5001/100DL=573.00586.070 1.51 588.66283.0‰300586.90073.7‰1000586.520585.550585.1701.141.52587.772911.4‰250586.320支管接続584.499 1.09 586.6730124.0‰250584.500D0500100001586.674316.2‰400584.441電気 95DP1.20NTT2条2段DP1.20ガス 150DP0.90ガス 100DP1.20電気 125DP1.20水道 50DP1.20ガス 80DP0.90ガス 50DP1.00水道 50DP1.20水道 50DP1.15ガス 100DP1.20ガス 100DP1.201.16584.429584.409584.390583.110586.591.02386.6‰500584.550-2114.5‰1000583.110D05001100002No.11-2 矩形マンホール(内径180cm×180cm)人孔深3.48m87.93 115.7510.50220.23220.23220.23D050008000016.05図 示工事名図面名箇所名縮 尺松本市 上下水道局図面番号課 長係 長照 査設 計製 図丸の内汚水幹線令和３年度公共下水道 丸の内汚水幹線耐震化工事松本市 大手3丁目葉中之平面図・縦断図 平 面 図 (3)縦 断 面 図 (3)縮 尺 1:500 縮 尺 横 1:500 縦 1:100 N910005.8‰115.75810005.9‰87.93710003.7‰No.8-1No.9-1No.10-11010006.7‰10.501111004.5‰30250124.0‰2925011.4‰283003.0‰43385006.6‰-24003.9‰φ250φ250φ300D05001000001D05000900001D05001100001D05001100002ガスTMφ150 DP0.90mガスPMφ80 DP0.90mガスPMφ50 DP1.00mガスAEφ100 DP1.20ガスDMφ100 DP不明ガスPWφ100 DP不明ガスTMφ100 DP不明ガスTMφ100 DP不明ガスAEφ100 DP1.20mガスTMφ100 DP0.90m1:20工事名図面名箇所名縮 尺松本市 上下水道局図面番号課 長係 長照 査設 計製 図丸の内汚水幹線MH11-2～11-1間詳細図松本市 大手３丁目令和３年度公共下水道 丸の内汚水幹線耐震化工事 葉中之B'BＡＡ'Ｂ'Ａ'ＢＡ充てん材補強鉄筋D13補強鉄筋D13既設外径φ1266既設管HPφ1100更生材(t=12.5mm)更生内径φ975.0(参考値)25.0 25.0φ11008888補強鉄筋補強鉄筋D13VU400(更生管)HP500配筋工 L=5.53ｍ Φ1000㎜MH11-2□1800×1800MH11-1円形1500(煉瓦積み)1469.61管径縮小に伴う、製管時のｶﾞｲﾄﾞ枠として用いるものL=1.40＋(0.255+0.035)×4＝2.65曲線部既設管径Φ1100㎜既設管径Φ1000㎜HPΦ1100▽584.409▽584.429HPΦ1000▽584.550▽水深 50mmHP500▽584.441VU400(閉塞する)▽+588.67▽水深 50mm▽+588.67▽584.429▽584.550HP500584.441▽VU400(閉塞する)ポリエチレン管Φ500㎜L=450mmコンクリート充填18-8-40BB W/c=60%以上V=0.75m3充填量0.19m3＝φ0.6×0.69m砂充填(セメント混合:25kg/m3))蓋及び受枠撤去コンクリート充填18-8-40BB W/c=60%以上V=0.75m3充填量0.19m3＝φ0.6×0.69m砂充填(セメント混合:25kg/m3))蓋及び受枠撤去MH11-1断面図210 1500 2101920 140 1402200163088 1100 8882 1000 8211641276590 160960210600 210110600110820984210 1500 2101920 140 140220088 1100 88821000 8211641276160960210600 2101106001108209841630700690110110鉄筋加工図D13×@200×5本/m【定着長20D以上】r=0.5065mD13 13本/5.53m【定着長20D以上】 L=1.79m×2本マンホ－ルと管きょの接続部の耐震化構造図NON SCALE 縮尺ゴムスリーブ誘導目地Ｄステンレススリーブ既設管縦 断 面 図ｔ＝３㎜ゴムスリーブ誘導目地ステンレススリーブｔ＝３㎜0～50020h20hＴ ＴＤＴＴ既設管副管310310ゴムスリーブ誘導目地Ｄステンレススリーブ既設管ｔ＝2㎜ゴムスリーブ誘導目地ステンレススリーブｔ＝2㎜0～500ＴＴＤＴＴ既設管副管300300h1h2h1h2縦 断 面 図※ 実施にあたっては事前調査を行い壁厚、管継手位置等 の結果をもとに誘導目地の位置を決定する。
※ 実施にあたっては事前調査を行い壁厚、管継手位置等更生管更生管t1 d t2t1 d t2更生管更生管500ｄt1t2ｄt1t2以内500以内 の結果をもとに誘導目地の位置を決定する。
h1：既設管誘導目地深h2：管厚残り代単位：㎜寸 法 表誘導目地深＝ｈ1＋ｔ1又はｔ2h1：既設管誘導目地深h2：管厚残り代単位：㎜寸 法 表誘導目地深＝ｈ1＋ｔ1又はｔ2※ 更生後の管径がφ800未満の場合はステンレススリーブの厚みは2mmとなります。
※ 更生後の管径がφ2200を超える場合はステンレススリーブの厚みは4mmとなります。
Ｄ管種既 設 管備 考h2 Ｔh1更 生 管工法 t2 dt1Ｄ管種既 設 管備 考1000 外圧管h2 Ｔh1更 生 管20 82 62工法 t2 dt112.5 907.5 801500 外圧管 20 112 92 17.5 1382.5 100ダンビーダンビー700 外圧管 15 58 43 16.3 640 43.7SPRマンホールと管きょの接続部の耐震化構造図NON SCALE工事名図面名箇所名縮 尺松本市 上下水道局図面番号課 長係 長照 査設 計製 図丸の内汚水幹線公共下水道 丸の内汚水幹線耐震化工事令和３年度松本市 大手３丁目葉中之▽586.90028VU?3003.0‰▽+588.6673.7‰▽水深 50mm調整コンクリート蓋及び受枠インバートコンクリートHPΦ1000586.520▽▽586.07085.9‰HPΦ1000▽+588.66▽586.070586.520▽▽586.900283.0‰VUΦ300▽+588.66▽586.070586.520▽RMH135(A)-160(60)3号直壁3号頂版調整リング調整リングPP製ハシゴグラウト材RMH135(C)-1800RMH135(C)-1500RMH135(A)-160(60)3号直壁3号頂版グラウト材インバート工(復旧)インバート工(復旧)H=1500PP製ハシゴ(インバート取壊しA=0.694m2)(インバート取壊しA=0.23m2)H=1200t=100t=100管種削孔径出 ① HPφ1000 φ1020 HPφ1000②φ1020 土管φ300 φ354③ VUφ300 φ354②③①出②③①出①出③流入①出③②出 ①③②平 面 図A－A'断面図 更生前 A－A'断面図 更生後平 面 図B-B'断面図 更生後インバート工(復旧)平 面 図インバート工(復旧)No.8-1 人孔更生図1:20工事名図面名箇所名縮 尺松本市 上下水道局図面番号課 長係 長照 査設 計製 図丸の内汚水幹線NO.8-1 人孔更生図(RMI工法)縮 尺 1:20令和３年度公共下水道 丸の内汚水幹線耐震化工事松本市 大手3丁目葉中之土管?30028VU?3003.0‰73.7‰HPΦ100085.9‰HPΦ1000土管?30028VU?3003.0‰7HP?10003.7‰8HP?10005.9‰5.9‰HP?100083.7‰73.0‰VU?30028土管?300HPΦ1000φ1500φ600335110 600820110358300 29 29210210318300 9 9210 1500 210210 6001920 140 14022002200163021011641000 82 8282 1000 821164 105811641000 82 82150882 1000 821164110 100 590 1609601350 50 501450 25 251500110 600820110358300 29 29318300 9 950 1350 501450 25 25150011641000 82 8216015050201101030 9601990 600 11641000 82 82501350 50 501450 25 2515001030 9601990 6005082 82 1000116482 82 10001164150025 25 145050 1350 509 9 30031829 29 30035812001800BAA'Bグラウト材3号直壁AA'A' A3号直壁グラウト材B鉄蓋及び受枠110600110現 況 図 更 生 図665A=0.789㎡500A=0.132㎡ A=0.524㎡100312-834525541001006381007041001001007608071752052353005050 1800160150100110ガス管 ガス管ジックボードステップ:W150×4ステップ:W150×4ジックボード平 面 図現 況 図A－A'断面図平 面 図現 況 図A－A'断面図B－B'断面図1:20工事名図面名箇所名縮 尺松本市 上下水道局図面番号課 長係 長照 査設 計製 図丸の内汚水幹線NO.9-1 人孔更生図No.9-1 人孔更生図縮 尺 1:2095.8‰8HP?10005.9‰2911.4‰9HP?10005.8‰8HP?10005.9‰95.8‰85.9‰9HP?10005.8‰5.9‰8HP1000HP1000HP1000VU250HP10005.8‰HP10009公共下水道 丸の内汚水幹線耐震化工事松本市 大手3丁目葉中之令和３年度▽+587.77▽585.170▽585.550▽水深 20mm▽586.05110 60082011066047082 1000 821164 1138210 1480 2101900 140 1402180151882 1000 821164φ1480φ60021091011641000 82 8211641000 82 822200▽+587.77▽585.170▽585.550▽水深 20mm110 600820110660470210 1480 2101900 140 1402180151882 1000 821164φ1480φ60021091011641000 82 82220011641000 82 82▽+587.77▽585.170▽水深 20mm110 600820110210 1480 2101900 140 14021801090出流入管は閉塞する流入管は閉塞する8501601590500 10450AA'BB'A'BB'A上水道管上水道管上水道管上水道管PP製ハシゴH=12003号頂版RMH135(A)-160(60)グラウト材３号直壁RMH135(C)-1800調整リングt=100×２鉄蓋及び受枠工事名図面名箇所名縮 尺松本市 上下水道局図面番号課 長係 長照 査設 計製 図1:200縮 尺 1:200舗装本復旧図(3)(参考図)舗装復旧図(3)(参考図)令和３年度公共下水道 丸の内汚水幹線耐震化工事松本市 大手3丁目葉中之掘削深-250283.163.163.763.763.16×3.16＝9.98m23.76×3.76＝14.14m2仮舗装復旧本舗装復旧NMH8-1MH9-1も同じ復旧(舗装)構成とする。
舗装復旧断面仮復旧3160本復旧3760300×23160CL砕石埋戻しRC40-0転圧20cm/層▽+588.66上層路盤工 M40-0 t=0.20m表層工 密粒As20F t=0.05ｍ表層工 密粒As20F t=0.05ｍ基層工 粗粒度As20 t=0.05m250掘削深平 面 図A－A'断面図B－B'断面図 C－C'断面図工事名図面名箇所名縮 尺松本市 上下水道局図面番号課 長係 長照 査設 計製 図1:20縮尺 1:20仮排水工図(7)(参考図)土管?30028VU?3003.0‰7HP?10003.7‰8HP?10005.9‰73.7‰85.9‰283.0‰HPΦ1000HPΦ1000VUΦ30085.9‰283.0‰85.9‰土管?30028VU?3003.0‰VU300陶管300HP1000HP1000令和３年度公共下水道 丸の内汚水幹線耐震化工事松本市 大手3丁目葉中之仮排水工図(MH8-1)(参考図)例)No.8-1人孔110 60082011011641000 82 8211641000 82 82358300 29 29318300 9 982 1000 82116482 1000 821164210 600 210▽+588.66▽586.070▽586.520▽水深 50mm▽586.900φ600仮排水管 土嚢土嚢仮排水管 土嚢土嚢止水プラグ止水プラグフレキシブルホースフレキシブルホースφ400mm110 60082011029 300 293589 300 9318▽+588.66▽586.830▽586.070▽586.900土嚢仮排水管 止水プラグ止水プラグフレキシブルホースフレキシブルホース110 60082011029 300 293589 300 9318▽+588.66▽586.830▽586.070▽586.900φ400 波状管土嚢仮排水管 止水プラグ止水プラグフレキシブルホースフレキシブルホースφ400φ400mmAA'BB'CC'810005.9‰87.93No.8-1No.9-1810005.9‰87.93No.8-1No.9-1810005.9‰87.93No.8-1No.9-1工事名図面名箇所名縮 尺松本市 上下水道局図面番号課 長係 長照 査設 計製 図管内清掃作業製管作業充填材注入作業縮 尺 1:200管更生施工ヤード図(5)(参考図)1:200管更生施工ヤード図(5)(参考図)令和３年度公共下水道 丸の内汚水幹線耐震化工事松本市 大手3丁目葉中之8路線NNN710003.7‰710003.7‰710003.7‰2925011.4‰283003.0‰2925011.4‰283003.0‰2925011.4‰283003.0‰14.306.904.9014.306.904.9014.306.904.9011.803.403.403.303.6014.503.303.6014.50規制車(軽トラ)ジョイナー交通誘導員交通誘導員資機材運搬車(4tユニック車)交通誘導員交通誘導員交通誘導員交通誘導員資機材運搬車(4tユニック車)交通誘導員交通誘導員バキューム車(4m3)交通誘導員交通誘導員交通誘導員交通誘導員給水車(4m3)ホースリールプラント車(4tユニック車)資機材運搬車(2tユニック車)給水車(4m3)高圧洗浄車(4t車)一方通行道路一方通行道路一方通行道路工事名図面名箇所名縮 尺松本市 上下水道局図面番号課 長係 長照 査設 計製 図管内清掃作業製管作業9、10路線(ダンビー工法)充填材注入作業縮 尺 1:200管更生施工ヤード図(6)(参考図)1:200令和３年度公共下水道 丸の内汚水幹線耐震化工事松本市 大手３丁目葉中之管更生施工ヤード図(路線9-11)(参考図)NNN810005.9‰87.93810005.9‰87.93810005.9‰87.9330250124.0‰2925011.4‰1111004.5‰434003.9‰385006.6‰-230250124.0‰2925011.4‰1111004.5‰434003.9‰385006.6‰-230250124.0‰2925011.4‰1111004.5‰434003.9‰385006.6‰-219.403.403.5021.203.403.5012.204.103.1015.403.503.403.503.4019.403.403.50高圧洗浄車(4t車)給水車(4m3)資機材運搬車(2tユニック車)ジョイナー給水車(4m3)プラント車(4tユニック車)ホースリールバキューム車(4m3)資機材運搬車(4tユニック車)資機材運搬車(4tユニック車)交通誘導員交通誘導員交通誘導員交通誘導員交通誘導員交通誘導員交通誘導員交通誘導員交通誘導員交通誘導員交通誘導員交通誘導員規制車(軽トラ)一方通行道路一方通行道路一方通行道路一方通行道路一方通行道路一方通行道路一方通行道路一方通行道路一方通行道路No.9-1No.10-1No.9-1No.10-1No.9-1No.10-1910005.8‰115.751010006.7‰10.50910005.8‰115.751010006.7‰10.50910005.8‰115.751010006.7‰10.5080 3000 803160803@1000=3000803160803@1000=3000803160200 300 300162080080 3000 803160803@1000=3000803160803@1000=3000803160GH▽25802780200 300 300GH▽803@1000=3000803160200 300 300192080080080 3000 803160803@1000=3000803160桁受 H-300×300×10×15ずれ止め ［-200×80×7.5×11覆工板 3000×1000×200受桁 H-300×300×10×15ずれ止め ［-200×80×7.5×11覆工板 3000×1000×200受桁 H-300×300×10×15桁受 H-300×300×10×15覆工板 3000×1000×200受桁 H-300×300×10×15桁受 H-300×300×10×15ずれ止め［-200×80×7.5×11 ずれ止め［-200×80×7.5×11覆工板 3000×1000×200受桁 H-300×300×10×15桁受 H-300×300×10×15ずれ止め ［-200×80×7.5×11覆工板 3000×1000×200受桁 H-300×300×10×15覆工板 3000×1000×200ずれ止め［-200×80×7.5×11受桁 H-300×300×10×15桁受 H-300×300×10×15GH▽桁受 H-300×300×10×151:30工事名図面名箇所名縮 尺松本市 上下水道局図面番号課 長係 長照 査設 計製 図丸の内汚水幹線路面覆工図路面覆工図縮 尺 1:30平 面 図断 面 図公共下水道 丸の内汚水幹線耐震化工事令和３年度松本市 大手3丁目葉中之8-1 9-1路線平 面 図断 面 図5-1-1、6-1、7-1路線平 面 図断 面 図3-1、4-2-1
数 量 計 算 書工 種・細 別 数 量 備 考管きょ更生工管更生工管路延長 219.04 ｍ製管延長 218.00 ｍ製管工法製管工更生管材 ｽﾄﾘｯﾌﾟ S形 2232.60 ｍ 〃 SFｼﾞｮｲﾅS形 2232.60 ｍ 〃 急曲線用S形 26.40 ｍ 〃 SFｼﾞｮｲﾅS形 26.40 ｍスペーサー取付工 L= 218.00 ｍ補強鉄筋設置工 鉄筋D13 5.50 ｍ(5.53m×13本＋1.79m×２本×5ｾｯﾄ)×0.995 0.09 ｔ製管工 212.40 ｍ 〃 2.56 ｍ端部製管工 3.00 ｍ目地工 ｍ端部緊張工 4.00 箇所充てん材注入工充てん材注入工 218.00 ｍ 注入量 0.05m3/m充てん材ストッパー工 4箇所急結ﾓﾙﾀﾙ 0.003m3/箇所管内注入口工 113 箇所管口仕上工本管口仕上工 4.0 箇所 ｴﾎﾟｷｼｺｰｷﾝｸﾞ 3.0ﾘｯﾄﾙ/箇所取付管口仕上工 取付管 φ150mm 8.0 箇所 〃 支管接続本管 φ250mm 2.0 箇所 〃 支管接続本管 φ300mm 2.0 箇所 〃 支管接続本管 φ500mm 1.0 箇所換気工換気設備工 送風機 軸流式50/60m3/min 2台 28.5 日 管渠内面被覆工規格・計算式 等218.00数量総括表直線部曲線・段差部工 種・細 別 数 量 備 考 規格・計算式 等数量総括表製管工法既設管締切工本管締切工本管締切工 箇所取付管締切工 箇所仮排水ポンプ 本管用 φ200mm 台 運転日数 日 〃 本管用 φ150mm 台 運転日数 日 〃 取付管用 φ50mm 台 運転日数 日仮排水管工 φ200mm ｍ 〃 φ150mm ｍ流出防止工 箇所事前調査工 共通仮設費に計上既設管清掃工 ｍ土砂処分工 ｍ３既設管洗浄工 218.00 ｍ既設管調査工 φ1000mm 218.00 ｍ施工前処理工 共通仮設費に計上想定既設管内止水工 13 箇所 処理延長19.5ｍ(=1.5m×13)段差処理工 箇所モルタル除去工 箇所木根・パッキン処理工 箇所取付管突出し処理工 3箇所既設取付管閉栓工 Φ150mm 8 ＋ 13 ＝ 21 21 箇所〃 Φ250mm 2 ＝ 2 2 箇所換気工換気設備工 送風機 軸流式50/60m3/min 2台 2.5 日 管渠内面被覆工施工後調査工(竣工TV調査) 220.2 ｍ 共通仮設費に計上工 種・細 別 数 量 備 考 規格・計算式 等数量総括表人孔耐震化工マンホール耐震化工管路土工管路掘削 BH0.28m3 16 m3 埋戻工 RC40-0 13 m3発生土処理 14 m3マンホール改築工 RMI工法３号ﾏﾝﾎｰﾙ据付工 ﾏﾝﾎｰﾙ据付工 3.0m以下 2 箇所 レベル調整工 計算書より 2 箇所3.0m以下 1 箇所 管口処理工 Φ300 2 箇所Φ1000 4 箇所 ｸﾞﾗｳﾄ充填工 グラウト材 計算書より 41 袋 2.64 ｍ ｸﾞﾗｳﾄ充填設備工 設置・撤去工 2 回材料調整金具 H25mm 2 個H45mm 個調整リング φ600×100 3 個φ600×150 1 個3号頂板 φ1350×160 2 個3号直壁 φ1350×1500 個φ1350×1800 2 個PP製梯子 L=900mm 個L=1200mm 2 個L=1500mm管口仕上工 エポキシ充填材 6 ｾｯﾄ レベル調整材 計算書より 8 袋 8 袋 裏込めグラウト材 計算書より 41 袋 41 袋 バックアップ材 Φ30×2000 計算書より 6 6 個インバート復旧工コンクリート打設 18-8-25BB W/C=60% 1.0 1.0 m3モルタル上塗り 1：2 ｔ＝0.02 5.42 m2工 種・細 別 数 量 備 考 規格・計算式 等数量総括表仮設工路面覆工 使用回数 ２回 供用日 13.6日 14.00 日覆工板設置工 × 2 18 m21.68 t受桁 H-300×300×10×15 0.60 t桁受 H-300×300×10×15 0.60 tずれ止め [-200×80×7.5×11 0.31 t水替え工 任意仮設とする 方法は問わず ポリエチレン管設置・撤去工 ポリエチレン管Φ400㎜ 2.50 ｍ 土のう設置撤去 購入土：クッション砂 30.00 体構造物取壊し工舗装版取壊し撤去工舗装版切断 As t=15cm以下 25.28 25.2 ｍ舗装版破砕 As t=15cm以下 19.02 19.0 ㎡殻運搬処理 As 0.95 0.9 m3処分工 AS 2.19 2.1 t既設人孔撤去工(MH耐震化)ﾏﾝﾎｰﾙ蓋撤去工 2.00 箇所 足掛金物切断工 個 構造物取壊し工 無筋Co構造物 頂板～調整コンクリート/インバート部 1.55 1.5 m3 はつり工 内側面モルタル除去 6.17 6.1 m2 鉄筋Co構造物 床版部 0.29 0.2 m3殻運搬 7.24 7.2 m3処分費 煉瓦等混合物 m3/2t 0.79 0.8 t無筋Co 1.21 1.2鉄筋Co 0.39 0.4舗装復旧工(仮復旧)下層路盤 RC-40 t=11cm m2上層路盤 粒調砕石M40 t=0.15cm 9.34 m2基層工 粗粒AS20 t=5cm 9.44 m2表層工 再生密粒As t=5cm 9.44 m2施工前処理工 14.14 m2 共通仮設費に計上人孔内高圧洗浄工9.00工 種・細 別 数 量 備 考 規格・計算式 等数量総括表可とう性耐震化継手設置工 φ1000可とう継手設置工 既設管径Φ1,000㎜(更生管)材料 スリーブ材 既設管径Φ1000mm(更生有) 7.00 組可とう継手設置工 HPφ1000(開削) 7.00 箇所 誘導目地切削工 HPφ1000(開削) ｍ 誘導目地シール材 HPφ1000(開削)事前調査工 共通仮設費に計上事前調査工 2.00 箇所24703.00工 種・細 別 数 量 備 考 規格・計算式 等数量総括表付帯工人孔廃止工(MH11-1)舗装切断工 □1.5×1.5 6.00 6 ｍ舗装版剥ぎ取り工 □1.5×1.5 2.25 2 m2床堀 □1.5×1.5 H=0.1 0.22 0.2 m3鉄蓋撤去工 Φ600 1 1 箇所型枠設置工 円形型枠Φ1000㎜ ×3.14×1/2×1.5ｍ 2.40 m2 方法は問わずコンクリート充填 MH11-1 0.75 0.8 m3砂充填(セメント混合m3/30kg) MH11-1 0.19 0.2 m3上層路盤工 M25 ｔ＝0.15 □1.5×1.5 2.25 2 m2表層工 密粒度As20F ｔ＝0.05 2.25 2 m2工 種・細 別 数 量 備 考 規格・計算式 等数量総括表仮設工安全管理費交通管理費交通整理員 更生工 夜 28.5 × 4 人配置 114.0 可とう継手設置工 夜 6.0 × 2 人配置 12.0 人孔改築工 夜 6.6 × 3 人配置 19.7 146 人 人孔改築工 昼 2.0 × 3 人配置 6.1 6 人共通仮設費 安全管理費交通誘導員 更生工 昼 2.5 × 4 人配置 10.0 可とう継手設置工 昼 1.5 × 2 人配置 3.0 人孔改築工 昼 0.05 × 4 人配置 0.2 試掘工 昼 2 × 3 人配置 6.0 施工後TV調査 昼 1 × 3 人配置 3.0 22 人水位監視員 夜 41 41 41 人水位観測員 昼 6 6 6 人管きょ更生工法 数量表 (1/5)路線No(管No.) 上流 下流 管種 管径 管路 管渠 ｽﾄﾘｯﾌﾟ ｽﾄﾘｯﾌﾟ SFｼﾞｮｲﾅｰ延長 延長 上流側 下流側 縦径 横径 有効厚 有効幅 有効幅S形 S形 S形D Lo L(※1)L１L２dＶdｈtB1B2LＭ(※2)余長 小計(mm) (m) (m) (m) (m) (mm) (mm) (mm) (mm) (mm) (m) (ｍ)8.00 8-1 9-1 HP 1000 87.93 86.44 1.50 1.48 907.50 975.00 12.50 255.00 35.00 86.95 0.20 87.15D05000800001D050009000019.00 9-1 11-2 HP 1000 133.35 131.56 1.48 2.10 907.50 975.00 12.50 255.00 35.00 132.07 0.10 132.17D05000900001D05001100002221.28 218.00 219.02 0.30 219.32［計算式等］ ※1 管渠延長(ｍ) L=Lo-L１/2-L２/2※2 巻立延長(ｍ) LM=L+B1×2 (工法協会積算資料 PⅠ-23)※3曲線角度 17.1 2.56曲線半径 5.0ｽﾄﾘｯﾌﾟ使用長(ｍ) Lｓ=10.3×LM (工法協会による)計人孔No.
既設管路の諸元 更生管材の規格 管更生工ﾏﾝﾎｰﾙ内寸 更生管径 巻立延長路線No(管No.) 上流 下流8.00 8-1 9-1D05000800001D050009000019.00 9-1 11-2D05000900001D05001100002［計算式等］曲線角度曲線半径計人孔No管きょ更生工法 数量表 (2/5)ｽﾄﾘｯﾌﾟ SFｼﾞｮｲﾅｰ ｽﾄﾘｯﾌﾟ SFｼﾞｮｲﾅｰ ｽﾍﾟｰｻｰ 端部 直線部曲線・段差部目地工 端部 既設管 管内使用長 使用長 使用長 使用長 取付工 製管工 製管工 製管工 緊張工 洗浄工 注入延長充填材①充填材② 箇所数 急結ﾓﾙﾀﾙ 注入口工LＳ(※3) LＳLＳ(※3) LＳLLＴ(※4) LＳＴ(※5) LＣＵ(※6) LＣＵLo LV１(※7) V１(※7)V２(※8) N１(※9)(m) (m) (m) (m) (m) (m) (m) (m) (m) (箇所) (m) (m)(m3/m) (m3/m)(箇所)(m3/箇所)(箇所)897.60 897.60 86.44 1.50 84.94 2 87.93 86.44 0.05 0.03 2 0.001335.00 1335.00 26.40 26.40 131.56 1.50 127.50 2.56 2 133.35 131.56 0.05 0.03 2 0.00 1132232.60 2232.60 26.40 26.40 218.00 3.00 212.44 2.56 4 221.28 218.00 4 113※4 端部製管工(ｍ) LＴ=1.5ｍ (工法協会積算資料 PⅠ-24)※5 直線部製管工(ｍ) LＳＴ=Ｌ-ＬＴ-ＬＣＵ※6 曲線・段差部製管工(ｍ) LＣＵ=設計図面より※7 充てん材注入量(m3/m) V１=4.0m3/日÷51m/日 (工法協会による)※8 急結ﾓﾙﾀﾙ量(m3/箇所) V２=V１×0.05 (工法協会積算資料 PⅠ-39)※9 管内注入口工(箇所) N１=L/((B1+B2)×4) (工法協会積算資料PⅠ-40)製管工 充てん材注入工充てん材注入工 充てん材ｽﾄｯﾊﾟｰ工管更生工ｽﾄﾘｯﾌﾟ管 ｽﾄﾘｯﾌﾟ管(急曲線部)路線No(管No.) 上流 下流8.00 8-1 9-1D05000800001D050009000019.00 9-1 11-2D05000900001D05001100002［計算式等］曲線角度曲線半径計人孔No管きょ更生工法 数量表 (3/5)管口 換気工仕上工設置延長縦鉄筋 横鉄筋 換気日数(※工程計算φ1000㎜ φ150mm取付管用ﾎﾟﾝﾌﾟLW１(※10) W２(※10)表より)φ200mm φ150mm φ50mm(箇所) (m) (kg/m) (kg/m) (日) (箇所) (箇所) (箇所) (箇所) (箇所) (台) (台) (台)2.002.00 5.53 98.43 71.344.00 5.53 28.50※10 補強鉄筋量(kg/m)W１=19.09 W２=8.06W1:(ピッチ200mm) ｒ＝0.5065 ×２×π+0.2(定着長)×2＝3.58m×0.995kg/ｍ ＝17.8kg/ｍW2: L1.0ｍ×0.995kg/ｍ×13本 ＝12.9kg/ｍ補強鉄筋設置工 既設管締切工本管用ﾎﾟﾝﾌﾟ本管締切工 取付管締切工既設管整備工 管更生工路線No(管No.) 上流 下流8.00 8-1 9-1D05000800001D050009000019.00 9-1 11-2D05000900001D05001100002［計算式等］曲線角度曲線半径計人孔No管きょ更生工法 数量表 (4/5)既設管既設管 土砂 調査工清掃工 処分工 箇所数 処理延長ｽﾍﾟｰｻｰM型 ｽﾍﾟｰｻｰL型本管用 取付管用 φ500mm φ400mm φ350mm φ300mm φ250mm φ150mm Lo L (想定)(日) (日) (m) (m) (m) (m) (m) (m) (m) (m3) (m) (箇所) (m) (箇所) (箇所)86.44 7.00 10.50131.56 6.00 9.00218.00 13.00 19.50既設管補修工 既設管締切工段差処理工ﾎﾟﾝﾌﾟ運転日数 仮排水管工仮排水工 管内止水工(Vｶｯﾄ工)既設管清掃工既設管整備工 既設管整備工路線No(管No.) 上流 下流8.00 8-1 9-1D05000800001D050009000019.00 9-1 11-2D05000900001D05001100002［計算式等］曲線角度曲線半径計人孔No管きょ更生工法 数量表 (5/5)ﾓﾙﾀﾙ木根・ﾊﾟｯｷﾝ取付管突出し流出防止工取付管 支管 支管 支管 支管 支管 支管除去工 処理工 処理工 φ150mm φ200mm φ250mm φ300mm φ.350mm φ.400mm φ500mm(箇所) (箇所) (箇所) (箇所) (箇所) (箇所) (箇所) (箇所) (箇所) (箇所) (箇所)1.00 1.00 4.00 2.002.00 2.00 4.00 2.00 1.003.00 8.00 2.00 2.00 1.00既設管整備工 取付管工既設管補修工 取付管口仕上工№ 路線番号 管径 管種 桝 種 削孔・閉塞 突出 モルタル油脂木根8 0.00 左 300 本管(枝線) 削孔する0.00 右 300 本管(枝線) 削孔する8.82 左 150 街渠桝 閉塞10.27 右 150 街渠桝 閉塞10.54 右 150 Co桝 削孔する19.80 左 150 塩ビ桝 削孔する20.72 右 150 Co桝 閉塞44.62 左 150 街渠桝 閉塞45.27 左 150 Co桝 閉塞47.76 左 150 街渠桝 削孔する57.46 左 150 Co桝 閉塞63.46 左 150 Co桝 閉塞73.05 左 150 Co桝 閉塞85.41 左 150 街渠桝 削孔する削孔する本管(枝線) 2 2Co桝 6 1塩ビ桝 1 1取付管箇所数計 街渠桝 5 214360箇所 0箇所 0箇所14箇所323334353031282926272425222320211819161713141511129107 8 5 6 3 4 2 1 2取付管数量表人孔No 設置位置 備 考18-1№ 路線番号 管径 管種 桝 種 削孔・閉塞 突出 モルタル油脂木根9 0.00 右 250 Co桝 閉塞0.00 左 250 本管(枝線) 閉塞10.49 左 150 Co桝 閉塞22.39 右 150 Co桝 閉塞37.81 右 150 街渠桝 閉塞39.00 左 150 Co桝 削孔する42.08 左 150 街渠桝 閉塞53.27 右 250 Co桝 削孔する62.93 左 150 Co桝 閉塞72.53 右 150 街渠桝 閉塞72.68 左 150 街渠桝 閉塞73.92 左 150 Co桝 閉塞76.90 右 150 Co桝 閉塞91.80 左 150 Co桝 閉塞104.25 右 150 Co桝 閉塞104.55 右 150 街渠桝 閉塞108.10 左 150 街渠桝 閉塞10 115.75 右 250 本管(枝線) 削孔する11 0.00 左 400 本管(枝線) 閉塞0.00 右 500 本管(枝線) 削孔する削孔する本管(枝線) 2 2Co桝 6 1塩ビ桝 1 1取付管箇所数計 街渠桝 5 2140箇所 0箇所 0箇所20箇所3211-1333411-230319282926272425222320徳田医院2118191617139-1141511129107 8 5 6 3 4 2 1 2取付管数量表人孔No 設置位置 備 考1［５］可とう性耐震化継手設置工数量集計表・内訳書可とう性耐震化継手設置工数量集計表(2) φ1000種別 細別 単位 数量 摘要マグマロックNGJ工鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ管(開削)呼び径φ1000箇所 7鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ管(開削)呼び径φ1500箇所誘導目地切削工鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ管(開削)呼び径φ1000ｍ 24,703鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ管(推進)呼び径φ1500ｍ誘導目地シール材鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ管(開削)呼び径φ1000cm3 63,539鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ管(推進)呼び径φ1500cm3事前調査工鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ管呼び径1000～1500日 1.0交通整理員 13 人 2人配置水替え工 日可とう性耐震化継手設置工数量内訳書(マグマロックNGJ) 管径φ1000切削長(ｍ)シール材上流鉄筋コンクリート管開削 1000 82 複合管 1 3529 9,077下流鉄筋コンクリート管開削 1000 82 複合管 1 3529 9,077上流鉄筋コンクリート管開削 1000 82 複合管 1 3529 9,077下流鉄筋コンクリート管開削 1000 82 複合管 1 3529 9,077上流鉄筋コンクリート管開削 1000 82 複合管 1 3529 9,077下流鉄筋コンクリート管開削 1100 88 複合管 1 3529 9,077上流鉄筋コンクリート管開削 1100 88 複合管 1 3529 9,077下流強化ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ複合管開削 1000合計 - - - - - - - - 7 24703 63,539 4 -更生管数量(箇所)誘導目地人孔数(基)路線名路線番号人孔番号 人孔種別壁厚(mm)管種昼夜区分丸の内幹線 5-1-1 D05000500001 円形マンホール既設管径(mm)管厚
(mm)丸の内幹線 5-2-1 D05000500002 特殊マンホールD05000700001 円形マンホール丸の内幹線 6 D05000600001 円形マンホール丸の内幹線 8 D05000800001 3号マンホール 210 1夜間丸の内幹線 71夜間丸の内幹線 9 D05000900001 3号マンホール 210 1D05001100002矩形マンホール□1800*1800150 1夜間丸の内幹線 11-1 D05001100001 円形マンホール 210夜間 丸の内幹線 11-2マンホール改築工 数量集計表・内訳書項 目 単位 8-1 9-1 計人孔内高圧洗浄工 m2 7.07 7.07 14.14管路土工 管路掘削 BH0.28m3 m3 7.79 8.58 16.4 埋戻工 RC40-0 6.11 6.63 12.7 発生土処分工 m3 7.79 6.63 14.4 マンホール更生工マンホール据付工 3.0m以下 箇所 112レベル調整工 箇所 1 1 2レベル調整材 袋 448調整プレート H25mm 個 112H45mm 個調整リング φ600×50 個φ600×100 個 213φ600×150個112号頂板 φ1060×130 個3号頂板 φ1350×160 個 1122号直壁 φ1060×900 個φ1060×2100 個3号直壁 φ1350×1800 個 112PP製梯子 L=900mm 個L=1200mm 個 112L=1500mm 個グラウト充填工 m 1.33 1.31 2.64グラウト材 袋 20.4 20.1 41充填設備設置・撤去 回 1.0 1.0 2管口仕上げ工 エポキシ充填材 ｾｯﾄ 3 3 6インバート工 コンクリート打設 m3 0.5 0.5 1モルタル上塗り 1：2 ｔ＝0.02 m2 2.7 2.7 5.4仮設工路面覆工 使用日数 日 4.00 4.00 8覆工板 m2 9.00t 1.68受桁 H-300×300×10×15 t 0.60桁受 H-300×300×10×15 t 0.60t 0.31計 3.19ずれ止め [-200×80×7.5×11マンホール改築工 数量集計表規格・内容等9.001.680.600.600.31項 目 単位 8-1 9-1 計人孔内高圧洗浄工 m2 7.07 7.07 14.14マンホール改築工 数量集計表規格・内容等構造物取壊し工舗装版取壊し工 舗装切断工 t=10cm m 12.64 12.64 25.28 舗装取壊し工 t=10cm m2 9.51 9.51 19.02 AS殻運搬工 As ｔ＝0.1 m3 0.95 0.95 1.90 AS殻処分工 t 2.19 2.19 4.38既設人孔撤去工 基 1 1 2 マンホール蓋撤去工 φ600(再利用) 箇所 112 足掛金物切断工 個 構造物取壊し 無筋Co構造物 頂板～調整コンクリート m3 0.37 0.40 0.76インバート部 m3 0.39 0.39 1.55 鉄筋Co構造物 床版部 m3 0.29 0.29 0.29 はつり工 内面モルタル除去 m2 4.85 6.17 6.17 Co殻等運搬工 無筋Co 煉瓦等 m3 0.75 7.24 7.99 Co殻等処分工 煉瓦等混合物 m3/2t ｔ 0.74 0.79 1.5無筋Co m3/2.35t ｔ 0.23 1.21 1.4鉄筋Co m3/2.45t t 0.70 0.39 1.1舗装復旧工 表層工 再生密粒As t=5cm m2 9.44 9.44 18.88上層路盤工 RM-25 t=20cm m2 9.34 9.34 18.68下層路盤工 RC-40 t=11cm m2下層路盤工 RC-40 t=13cm m2水替え工 日 4.0 4.0 8.0交通整理員 人 12 8.00監視員 人 4.0 4.0 8.0人孔 № 側面人孔内高圧洗浄工 π × 1.50 × 1.500 ＝ 7.069 底面 計7.069 ＋ ＝ 7.07 m2t= 10 cm舗装切断工 ( 3.16 ＋ 3.16 )× 2 ＝ 12.64 m舗装取壊し工 3.16 × 3.16 － π／4 × 0.60 ＝ 9.51 m2As殻処分 9.51 × 0.10 ＝ 0.95 m30.95 × 2.30 t/m3 ＝ 2.19 t 覆工部管路掘削 3.16 × 3.16 ×( 0.96 － 0.10 )＝ 8.588 控除分鉄蓋π／4 × 0.820 2×( 0.110 － 0.100 )＝ -0.005調整コンクリート、上部壁π／4 × 1.020 ×( 0.690 ＋ )＝ -0.553躯体部π／4 × 1.920 ×( 0.160 ＋ )＝ -0.241小計 ＝ 8.030 m3 控除分下部壁π／4 × 1.920 × ＝小計 ＝ 8.030 m3 合計-0.241 ＋ 8.030 ＝ 7.79 m3埋戻し工 RC40-0 3.16 × 3.16 ×( 0.71 )＝ 7.090 控除分 π／4 × 1.400 2×( 0.600 )＝ -0.924 控除分 π／4 × 0.820 2×( 0.110 )＝ -0.058 6.11 m3発生土処分工 ＝ 7.79 m3マンホール蓋撤去工 φ600 ＝ 1.0 枚既設人孔撤去工 頂板～調整コンクリート ＝ 1.0 基 立上り壁～調整コンクリート(煉瓦) φ600×H690( π／4 × 1.020 2 － π／4 × 0.600 2 )× 0.690＝ 0.369 0.37 m3 インバート部(無筋 人力)( 0.524 + 0.132 )/２ × 1.50 ×0.8 ＝ 0.39 内面化粧モルタル(はつり)Φ1.5 × 3.14 × 1.030 A ＝ 4.85 m24.85 × 0.02 ＝ 0.10 0.10 m3 頂板(鉄筋Co) φ600/φ1620×H160( π／4 × 1.620 2 － π／4 × 0.600 2 )× 0.160＝ 0.285 0.29 m3数 量丸の内汚水幹線 8-1 D0500080001項目 計算式数 量 項目 計算式Co殻処分 混合廃材(煉瓦) 0.369 × 2.000 0.74 t無筋Co 0.10 × 2.350 0.23 t鉄筋構造物 0.285 × 2.45 t/m3 0.70 tレベル調整工 ＝ 1.0 箇所 レベル調整材 Φ1500-Φ1000 A=0.976×0.05 V=0.0488/0.0122(m3/袋)＝4 4.0 袋マンホール据付工 2.0ｍ以下 ＝ 1.0 箇所調整プレート H25mm ＝ 1.0 個調整リング φ600×50 ＝ 個調整リング φ600×100 ＝ 2.0 個調整リング φ600×150 ＝ 個頂板 φ1350×160 ＝ 1.0 個3号直壁 φ1350×1800 ＝ 1.0 個PP製梯子 L=1500mm ＝ 1.0 個グラウト充填工 ＝ 1.33 m グラウト材 Φ1500-Φ1400 A=0.2214×1.33 V=0.2944/0.0144(m3/袋)＝20.4 20 袋 充填設備工 ＝ 1.0 回管口処理工 Φ300 L=0.942 × 2.00 ＝ 1.88 2.0 箇所Φ1000 L=3.14 × 3.00 6.28 3.0 箇所 バックアップ材 1.88 + 6.28 ＝ 8.16 /2.0ｍ(本) ≒ 4 4 個 覆工板路面覆工 3.00 × 3.00 ＝ 9.00 m29.00 × 0.187 m2/t ＝ 1.68 t 受桁 H-300×300×10×153.00 × 2 × 0.10 t/m ＝ 0.60 t 桁受 H-300×300×10×153.00 × 2 × 0.10 t/m ＝ 0.60 t ずれ止め [-200×80×7.5×113.16 × 2 × 0.0246 t/m＝ 0.16 ＝3.00 × 2 × 0.0246 t/m＝ 0.15 ＝計＝ 0.31 ＝ 0.31 t数 量 項目 計算式 表層工 再生密粒度アスコン t= 5 cm仮復旧工 3.16 × 3.16 － π／4 × 0.700 ＝ 9.44 m2 基層工 再生密粒度アスコン t= 5 cm3.16 × 3.16 － π／4 × 0.700 ＝ 9.44 m2 上層路盤工 再生粒度調整砕石(RM-25) t= 15 cm3.16 × 3.16 － π／4 × 0.820 ＝ 9.34 m2 下層路盤工 再生砕石(RC-40) t= 11 cm3.16 × 3.16 － π／4 × 0.820 ＝ 9.34 m2水替え工 施工日数 4.00 日 × 1.00 ＝ 4 日交通誘導員 施工日数 4.00 日 × 3.00 ＝ 12 人監視員 施工日数 4.00 日 × 1.00 ＝ 4 人人孔 № 側面人孔内高圧洗浄工 π × 1.50 × 1.500 ＝ 7.069 底面 計7.069 ＋ ＝ 7.07 m2t= 10 cm舗装切断工 ( 3.16 ＋ 3.16 )× 2 ＝ 12.64 m舗装取壊し工 3.16 × 3.16 － π／4 × 0.60 ＝ 9.51 m2As殻処分 9.51 × 0.10 ＝ 0.95 m30.95 × 2.30 t/m3 ＝ 2.19 t 覆工部管路掘削 3.16 × 3.16 ×( 1.02 － 0.10 )＝ 9.187 控除分鉄蓋π／4 × 0.820 2×( 0.110 － 0.100 )＝ -0.005調整コンクリート、
上部壁π／4 × 1.020 ×( 0.750 ＋ )＝ -0.601躯体部π／4 × 1.920 ×( 0.160 ＋ )＝ -0.241小計 ＝ 8.581 m3 合計8.581 ＋ ＝ 8.58 m3埋戻し工 RC40-0 3.16 × 3.16 ×( 0.77 )＝ 7.689 控除分 π／4 × 1.400 2×( 0.650 )＝ -1.001 控除分 π／4 × 0.820 2×( 0.120 )＝ -0.063 6.63 m3発生土処分工 ＝ 8.58 m3マンホール蓋撤去工 φ600 ＝ 1.0 枚既設人孔撤去工 頂板～調整コンクリート ＝ 1.0 基 立上り壁～調整コンクリート(煉瓦) φ600×H740( π／4 × 1.020 2 － π／4 × 0.600 2 )× 0.740＝ 0.395 インバート部(無筋 人力)( 0.524 + 0.132 )/２ × 1.50 ×0.8 ＝ 0.39 頂板(鉄筋Co) φ600/φ1620×H160( π／4 × 1.620 2 － π／4 × 0.600 2 )× 0.160＝ 0.285 0.29 m3 内面化粧モルタル(はつり)Φ1.5 × 3.14 × 1.310 A ＝ 6.17 m26.17 × 0.02 ＝ 0.12 0.52 m3数 量丸の内汚水幹線 9-1 D0500090001項目 計算式数 量 項目 計算式Co殻処分 混合廃材(煉瓦) 0.395 × 2.000 0.79 t無筋Co 0.52 × 2.350 1.21 t鉄筋構造物 0.160 × 2.45 t/m3 0.39 tレベル調整工 ＝ 1.0 箇所 レベル調整材 Φ1500-Φ1000 A=0.976×0.05 V=0.0488/0.0122(m3/袋)＝4 4.0 袋マンホール据付工 3.0ｍ以下 ＝ 1.0 箇所調整プレート H25mm ＝ 1.0 個調整リング φ600×50 ＝ 個調整リング φ600×100 ＝ 1.0 個調整リング φ600×150 ＝ 1.0 個頂板 φ1350×160 ＝ 1.0 個3号直壁 φ1350×1800 ＝ 1.0 個PP製梯子 L=1500mm ＝ 1.0 個グラウト充填工 ＝ 1.31 m グラウト材 Φ1500-Φ1400 A=0.2214×1.31 V=0.290/0.0144(m3/袋)＝20.1 20 袋 充填設備工 ＝ 1.0 回管口処理工 箇所Φ1000 L=3.14 × 3.00 6.28 3.0 箇所 バックアップ材 + 6.28 ＝ 6.28 /2.0ｍ(本) ≒ 4 4 個 覆工板路面覆工 3.00 × 3.00 ＝ 9.00 m29.00 × 0.187 m2/t ＝ 1.68 t 受桁 H-300×300×10×153.00 × 2 × 0.10 t/m ＝ 0.60 t 桁受 H-300×300×10×153.00 × 2 × 0.10 t/m ＝ 0.60 t ずれ止め [-200×80×7.5×113.16 × 2 × 0.0246 t/m＝ 0.16 ＝3.00 × 2 × 0.0246 t/m＝ 0.15 ＝計＝ 0.31 ＝ 0.31 t数 量 項目 計算式 表層工 再生密粒度アスコン t= 5 cm仮復旧工 3.16 × 3.16 － π／4 × 0.700 ＝ 9.44 m2 基層工 再生密粒度アスコン t= 5 cm3.16 × 3.16 － π／4 × 0.700 ＝ 9.44 m2 上層路盤工 再生粒度調整砕石(RM-25) t= 15 cm3.16 × 3.16 － π／4 × 0.820 ＝ 9.34 m2 下層路盤工 再生砕石(RC-40) t= 11 cm3.16 × 3.16 － π／4 × 0.820 ＝ 9.34 m2水替え工 施工日数 4.00 日 × 1.00 ＝ 4 日交通誘導員 施工日数 4.00 日 × 2.00 ＝ 8 人監視員 施工日数 4.00 日 × 1.00 ＝ 4 人
【材料・賃料・損料】名 称 規 格 等 単位 単価枚 11,850kg 140kg 418kg 1,330Ｌ 3,310ｍ 6,570ｍ 1,510ｍ 9,450個 1,350日 123,000日 1,780組 290,000日 98,6676,622ｍ 4,500cm3 1日 10,733日 923個 615,300個 384,400個 32,700袋 5,700袋 5,300箇所 33,900箇所 13,400個 11,400kg 刊行物単価ｔ0ｈ 10,410ｔ 8,000 煉瓦・ｺﾝｸﾘｰﾄ混合物(２ｔ/m3)急結セメント 止水セメント水(支給品)再生水又は井水ＴＶカメラ車損料 2t 95.5kwRMI 更生部材 裏込め充填材(無収縮グラウト材)25kg/袋(72袋/m3)RMI 更生部材 削孔費 既設管径1000mm 削孔径Φ1020mmRMI 更生部材 削孔費 既設管径300mm 削孔径Φ354mmRMI 更生部材 管口処理材 樹脂パテ 5kgｾｯﾄ(目安4.2m/5kg)RMI 更生部材 ３号直壁 H=1800 RMI135(C)-1800RMI 更生部材 ３号用 頂版 RMI135(A)-160(60)RMI 更生部材 ＰＰ製ハシゴ Ｌ＝1200mmRMI 更生部材 レベル調整材(耐酸性グラウト材)25kg/袋(81.3袋/m3)可とう化 ブレード損料可とう化 シール材可とう化 篏合機損料(専用ジャッキ)高圧洗浄機損料 ４．９㎫工事用高圧洗浄機 7.8MPa 5.5kw可とう継手 スリーブ材可とう化 誘導目地切削機損料 Φ800㎜～1100㎜可とう化 管内測定装置 Φ700～4000㎜注入プラント損料ストリップ 標準 Ｓ型SFジョイナー S型ストリップ 急曲線用 Ｓ型管内注入プラグ Φ36スペーサ— 頂部 Ｍ型 Ｌ＝1.2ｍ/枚 Φ1000～1350mm用混和剤 DB2混和剤硬化材 DB2硬化材添加剤 DB2添加剤エポシキコーキング材備 考工事に係わる設計単価について 標記に係わる材料等設計単価については、長野県建設部「令和３年度実施設計単価表」及び建設物価(財団法人建設物価調査会)及び積算資料(財団法人経済調査会)に掲載されている価格(以下、刊行物という。)によるほか、下水道課がメーカ、商社等から見積書を徴収し、下記のとおり採用単価(一部施工費を含む)を決定しています。
なお、見積聴取先は非公開であり、設計図書において明示されている条件を満たすものであれば、特定の製品や民間取引をしていしたものではありません。
なお、下記に明記の無い資機材は、県実施単価・市下水道工事積算単価及び刊行物等に記載されている価格及び基礎価格を用い積算をおこなっています。(いずれも公開されています)記
令和3年度公共下水道 丸の内汚水幹線耐震化工事(施工条件明示書)松本市上下水道局下水道課特 記 仕 様 書【適用範囲】1本「特記仕様書」、「更生工事仕様書」および「長野県土木工事共通仕様書」を適用するものとする。
2 この工事の現場代理人は、工事に関係する以下の図書について熟知し、施工にあたっては記載の規定によるものとする。
(１) 松本市公共下水道設計基準 (令和３年４月１日：松本市上下水道局下水道課)(２) 土木工事共通仕様書 (令和２年10月１日改訂版：長野県建設部)(３) 土木工事現場必携 (令和２年３月版：長野県建設部)(４) 長野県土木工事施工管理基準(令和２年10月1日適用：長野県建設部)(５) 下水道工事施工管理指針と解説(１９８９：日本下水道協会)(６) 下水道維持管理指針(２０１４：日本下水道協会)(７) 下水道管路施設の点検・調査マニュアル(案)(平成２５年６月：日本下水道協会)(８) 下水道管路施設維持管理マニュアル(２００８：日本下水道管路管理業協会)(９) 下水道施設の耐震対策指針と解説(２０１４：日本下水道協会)(１０)管きょ更生工法における設計・施工管理ガイドライン(２０１７：日本下水道協会)(１１)管きょ更生工法における設計・施工管理の手引き(案)(平成２０年：日本下水道協会)(１２)管更生の手引き(案)(平成１３年：日本下水道協会)(１３)ＪＩＳ Ａ ７５１１ (２０１４：日本規格協会)なお、上記について改定版が刊行された場合は最新版によるものとする。
3 図面に記載のない事柄のうち、工事目的物の性能、品質に係るものは監督職員と協議のうえ、了解を得て施工するものとする。
4 個別工種の施工条件について、別紙のとおりさだめる。
【適用工法】1 2 マンホール改築工法を採用するに当たっては、公的機関の審査証明を得た工法でなければならない。
3 管口可とう化工法を採用するに当たっては、公的機関の審査証明を得た工法でなければならない。
本工事の施工にあたって受注者は、契約書に基づき、設計図書に従って施工するものとする。また、設計図書のうち仕様書については、 本仕様書の適用更生工法は、複合管の製管工法である。更生工法を採用するに当たっては、公的機関の審査証明を得た工法であり、形成方法にかかわらず、「管きょ更生工法における設計・施工管理ガイドライン」で示す「要求性能」に適合する工法でなければならない。
下記項目、事項のうち ○ 印欄は、工事施工にあたって制約等を受けることになるので明示する｡なお、明示事項に変更が生じた場合及び明示されていない制約等が発生したときは、発注者と協議し、適切な措置を講ずるものとする。
1)工事内容2)工程関係１ 近接、競合工事工 事 名：予定期間：② 施工期間、時間、方法の制限工 期：契約の日から令和４年３月１５日とする。
{準備期間(30日)＋施工期間(実働日数＊雨休率)＋不稼働期間(30日)＋後片付け期間(30日)}により設定している。
※雨休率は、休日(4週8休、祝日、年末年始休暇及び夏季休暇)及び降雨、降雪等による作業不能日により設定している。
時 間：方 法： 道路通行規制については、09：00～17：00、21：30～05：30までとする。
３ 関係機関協議による工程条件協議内容：完了予定時期：④ その他・現場施工に着手する日(着工日)については、監督職員との打合せにおいて決める日とする。
3)施工計画○(1)施工計画書は、設計図書、各種共通仕様書及び各種施工条件等を考慮し、工事着手前に作成し提出すること。
(2)更生工法の施工条件及び現場条件により、一部の区間について予定工法以外を採用しなければならない場合は、監督職員と協議すること。
(3)主任(監理)技術者は、現場作業中は常駐し管理を行うこと。
(4)下請計画がある場合は、下請負一覧表を提出すること。
・「施工体系図」は工事関係者及び公衆の見やすい場所に掲示を行うこと。
(5)(6)本工事は、現場技術員の配置を予定している。
① 工事概要・工事概要は、設計書表紙、内訳書のとおり。
② 積算、歩掛条件・共通仮設費及び現場管理費の補正(管路施設更生工補正対象)に係わる「主な更生管材料」には、マンホール改築部材及びスリーブ材を含んでいる。
・長野県建設部標準歩掛、下水道協会、ダンビー工法協会、RMI工法及びスナップロック工法協会の歩掛を使用している。なお、工法協会歩掛については補正を行っている。本工事は、現場環境改善費を計上している。「現場環境改善費実施計画表」に概算費用を記載し、監督職員の承認を受けること。なお、竣工書類に監督職員の立会確認及び写真を提出すること。
・関連する近接工事等と工程及び安全管理等について、調整を図り、スムーズな施工を心がけること。また、調整結果を監督職員に報告すること。
昼間作業は、08：30～17：30 夜間作業は、21：00～06：00までとし、条件と異なる施工を必要とする場合は、監督職員と協議すること。
令和３年度 丸の内排水区雨水幹線新設工事(松本市建設課)令和3年度(都)内環状北線電線共同溝整備工事(松本市建設課)令和３年度 丸の内雨水幹線整備に伴う下水道施設移設工事(松本市上下水道局 下水道課)ほか、上記に伴う上下水道・ガス工事・受注者は、下請金額に関らず全ての工事について、建設業法に定める「施工体制台帳」とそれに係る書類及び「施工体系図」を作成し、工事期間中工事現場に備え付けるとともに、写しを監督職員に提出すること。
○施工条件関係明示項目 施 工 条 件明示項目 施 工 条 件4)用地関係１ 工事用地等の未処理部分処理時期：区 間：２ 仮設ヤ－ドの指定等場 所：③ その他5) 公害対策関係 ① 公害防止の制限 (○騒音・振動、 ○排出ガス、 粉じん、 ○臭気、 水質等)期 間： 作業時内 容： 施工に伴い発生する臭気、及び既設下水道施設から発生する下水臭の対策を講じること。
２ 家屋等の調査の必要性方 法：範 囲：③ その他・建設機械は、「排出ガス対策型建設機械指定要領」に基づき指定された建設機械を使用するものとする。
・建設機械は、超低騒音型の機械を使用するものとする。
・管きょ洗浄等の作業時、隣接する建物内での吹水が起こらないよう努めること。
6) 安全対策関係 ① 交通管理(1)交通誘導員： 配置人員 設計書、計上のとおり・交通誘導員の配置について、事前に交通管理計画を作成し、監督職員の承認を受けること。
(2)・仮設ヤード回りは、パネルフェンス等を単管等で固定し、公衆の安全対策を講じること。
(3)２ 近接作業制限 (鉄道、 ガス、 水道、 電気、 電話 ﾊﾟｲﾌﾟﾗｲﾝ等)内 容：工法制限：・現場発生残土等各種資材の搬出時には、運搬車両等から土砂を確実に除去してから一般道に出ること。なお、一般道が当該工事による原因で破損及び汚れた場合は、受注者の責任において処理すること。
・受注者側で必要な用地の借用、及びこれに伴う諸手続については、受注者側で対応すること。特に「農地の一時転用」については、市農業委員会等と調整をすること。
・車道部分に接し、車などの飛び込みの恐れのある場合にはガードレール・視線誘導板、回転灯等を設置するとともに、特に夜間の安全対策に配慮すること。
交通規制箇所については、袋小路にならないように計画し、規制期間を極力短くし計画すること。また、地域行事等の時期を把握し、地元の希望に沿う規制方法とすること。
交通安全施設については下記により実施することを原則とする。
・周辺の環境を十分に考慮し、振動・騒音、地盤沈下等の公害対策を事前に十分検討するとともに、問題が生じた場合には速やかに対処すること。また、問題が生ずるおそれがある場合には速やかに監督職員に報告し、対応について協議すること。
・交通誘導員は、上記のとおり配置を計上している。近接工事などで交通量が著しく増減した場合や、道路管理者及び警察等より指導・要請により現場条件が著しい変化が生じた場合及び当初設計の施工方法と違う方法にとなった場合を除き原則として設計変更の対象としない。
明示項目 施 工 条 件6) 安全対策関係 ③ 架空線等上空施設一般・工事現場における架空線等上空施設について、施工に先立ち、現地調査を実施し、種類、位置及び管理者を確認すること。
④ 換気設備・有害ガス、酸素欠乏等の対策として、換気設備を計上している。
⑤ その他・月に１回以上の管きょ内からの退避訓練を行い、実施状況を写真等により記録し報告するものとする。
7) １ 一般道路を搬入路としての使用制限搬入経路：期 間：２ 一般道路の占用期 間：規制条件：３ 仮設道路設置工法指定の有無 ：工事完了後の存置又は撤去：④ その他・道路使用届を監督職員の確認、承諾の上、警察署及び道路管理者へ提出すること。
8)仮設備関係 ① 仮設備の指定２ 仮設備の条件指定工 種：内 容：３ 仮設構造物の転用、兼用工 種：内 容：・施工に際して必要とする下水の仮排水設備については、任意とするが溢水等が発生しない構造でかつ作業中の安全が確保できるものとする。
なお、方法、設置期間等については、施工計画書に明示すること。
・公道および私道を工事用道路として使用する場合は、交通整理、安全管理を十分に行い、事故、苦情が無いようにすること。また、道路及び付属施設を破損した場合は、受注者の責任において速やかに原型復旧すること。
・管きょ内水位監視及び気象監視として、監視員 47 人日を計上している。なお、現場条件が著しい変化が生じた場合を除き原則として設計変更の対象としない。
工事用道路関係・工事現場においては、長野県共通仕様書１－１－１－３７に基づき、労働災害、公衆災害防止に努めるとともに、全作業員を対象に定期的に安全教育、研修及び訓練を行うこと。
・建設機械棟のブーム等により接触、切断の可能性があると考えられる場合は、必要に応じて保安措置を行うこと。また、実施内容については施工計画書に記載すること。
明示項目 施 工 条 件8)仮設備関係 ④ その他・仮設備については、設置状況をチェックリスト等を用い日々確認すること。
・受注者に起因する工期延長等に伴う、仮設材の損料又は賃料期間の設計変更は原則として行わない。
9) 〇 ・工事目的以外に発生する廃棄物等は、排出事業者が適法に処理すること。
・別紙「建設副産物特記仕様書」のとおり。
・建設工事に係わる資材の再資源化等に関する法律第12条第1項に基づく説明書を着手前に提出すること。
10) １ 占用支障物件 (電気、 電話、 水道、 ガス等)内 容：移設、撤去、防護方法等：２ 占用物件重複施工内 容：３ その他11) １ 濁水、湧水処理等の特別な対策内 容：２ その他12)品質、出来形 ① 品質管理、出来形管理及び施工管理については、仕様書及び設計基準に基づき、行うこと。
及び技術管理 ・既設管渠と同等以上の水理性能を有すること。
関 係 ・仕上り内径(高さ・幅)の測定は、施工延長５ｍに１箇所の割合で測定すること。
・コンクリート品質管理、土木コンクリート構造物品質確保特別仕様書による。
② その他(1)建設資材の品質記録保存・土木構造物について建設資材の品質記録を作成し、工事完了時に提出すること。
(2)工事カルテ作成、登録について・受注時登録の提出期限は、契約締結後１０日以内とする。
・竣工登録日は、竣工日とする。
工事支障物件等残土・産業廃棄物関係・横断水路等の構造物がある場合、建設機械の施工、移動に当たり細心の注意を払うこと。必要に応じて関係者の立会いを求めること。また、破損させた場合は関係者の指示に従い、速やかに復旧すること。
・施工により影響を与える可能性のある構造物等については、施工前に関係者の立会を求め、着手前の状態等を確認をすること。また、その内容について監督職員に報告すること。
排水工(濁水処理含む)・契約額500万円以上は、工事実績情報サービス(ＣＯＲＩＮＳ)入力システム((財)日本建設情報総合センター)に基づき、「工事カルテ」を作成し監督職員の確認を受けた後に直ちに登録すること。
・充填材の厚みの測定は、適当な方法によりマンホール管口部及び施工延長４０ｍ(４０ｍ未満は中央部)につき１箇所の割合で測定すること。
明示項目 施 工 条 件(3)使用材料関係・使用材料は、材料承認願を提出すること。
・使用材料納入時に製造証明書(品質証明書)を提出し、監督職員の確認を受けること。
・別紙「材料指定関係」のとおり。
13)そ の 他 １ 現場発生材品 名：納入場所：② 支給品及び貸与品品 名： マンホール鉄蓋引渡場所： 両島浄化センター (回収場所も同じ)③ 事前調査・目視調査は、人孔形状や管渠の状態等を正確に把握すること。
・取付管の取付け状況、不要な取付管及び桝の確認をすること。
・調査記録表及び施工図(展開図等)を作成し、施工数量等の協議を施工前に完了すること。
・汚水桝確認等で、民有地等の敷地に立入る時は、関係者の了解を得て立入ること。
④ その他(1)(2)・暴力団等から不当介入を受けた場合は、その旨を直ちに発注者に報告し、所轄の警察署に届けること。
・暴力団等から不当介入による被害を受けた場合は、その旨を直ちに発注者に報告し、被害届を速やかに所轄警察署に提出すること。
・不当介入を排除するため、発注者及び所轄警察署と協力すること。
・不当介入により工期の延長が生じる場合は、約款の規定により発注者に工期延長等の要請を行うこと。
(3)建設業法及び公共工事の入札契約の促進に関する法律に違反する一括下請け、その他不適切な形態の下請け契約を締結しないこと。
(4)(5)現場状況等及び施工条件に差異が生じた場合は、速やかに監督職員と打合せをし、書面にて協議すること。
(6)(7)(8)(9)(10)８０％予想出来形資料を竣工予定日の約３週間前には、提出すること。
(11)施工に要した書類及びﾃﾞｰﾀｰ資料をすべてを竣工時に提出すること。
監理技術者又は主任技術者の工事現場への選任は、現場作業に着手するまでの期間、現場作業が完了し竣工検査までの期間(書類作成、後片付けのみが残っている期間)及び不稼働期間については要しない。
受注者は、工事施工において、自ら立案実施した創意工夫や技術力に関する項目、又は地域社会への貢献として評価できる事項について、工事完了時までに所定の様式により提出することが出来る。
請負代金の額が８００万円以上の場合は、建設業退職金共済組合の発行する掛金収納書を契約締結後１ヶ月以内に提出すること。
なお、その他の退職金制度を利用している場合や期間内に収納書が提出できない場合は、あらかじめその理由を文書で提出すること。
現場代理人の工事現場への常駐は、現場作業に着手するまでの期間、現場作業が完了し竣工検査までの期間(書類作成、後片付けのみが残っている期間)及び不稼働期間については要しない。
建設現場における福祉改善や労働時間の改善、または地域住民に対する工事現場の開放やＰＲなど、建設産業に対する理解の増進に資する事業の実施等構造改善対策にも配慮されたい。
暴力団等(暴力団、暴力団関係企業など、不当介入を行うすべての者をいう。)からの不当要求または工事妨害(以下｢不当介入｣という。)の排除特別な事情がある場合を除き、社会保険の未加入建設業者と一次下請契約を締結してはならない。
○材料指定関係１． 材料名・材料規格については､参考資料で指定している。なお、参考資料の仮設工における数量・材料名・材料規格は､他の設計図書に明示されていない限り積算のための参考であるので､指定とはならない。
１)アスファルトコンクリート材料について明記のない場合は、「再生加熱アスファルト混合物の利用基準」によるものとし、舗装再生便覧の規定に適合したもので、リサイクル材配合率は、50％以下とする。
２)クラッシャーラン材料について明記のない場合は、「再生砕石等の利用基準」によるものとする。
路盤材に使用する再生砕石(RC-40)は、舗装再生便覧の規定に適合したものとする。
３)更生材料製造段階においてJISA7511の要求性能に準じた製品を使用すること。
材料製造後６ヶ月以内のものを使用すること。
４)マンホール改築材料下水道用鉄筋コンクリート製組立マンホール(JSWAS A-11)と同等以上の耐荷性を有すること。
浮上防止性能及びレベル２地震動に対応した耐震性能を有すること。
５)管口可とう化材料レベル２地震動に対応した耐震性能を有すること。
○段階確認関係１．工事施工における検査(確認)および立会段階確認を必要する項目１)事前調査工(施工状況)２)材料搬入時○更生工 ○人孔耐震化工３)施工前処理工(施工状況及び施工完了)４)製管工(施工状況及び施工完了)５)充填材注入工(施工状況、施工厚及び品質管理)６)充填材注入確認(打音検査)７)仕上工(施工完了)３)設置工(施工状況及び施工完了)４)間詰工(施工状況及び施工完了)５)マンホール工(施工完了)６)マンホール底部工(施工完了)７)誘導目地設置工(施工状況及び施工完了)８)スリーブ材設置工(施工状況及び施工完了)９)各工法毎の確認を必要とする項目10)主要な工事施工段階の区切り目11)特に指定された部分の施工時確認の方法等・確認の実施については、事前に「段階確認書(施工予定表)」を提出し、確認日の調整を行うものとする。
・監督職員は上記の調整受けて、「段階確認書(通知表)」により確認時期予定日を通知する。
・確認時には,「段階確認書」及び検査記録表等を提示し、これにより実施するものとする。
・監督職員は確認後は「段階確認表(確認書)」により通知する。
・臨場を机上とする場合は、「段階確認書」、検査記録表及び写真等の確認のできる資料を整備し、これらを提出し確認を受けるものとする。
○安全・訓練等の実施関係１．安全訓練等の実施 本工事の施工に際し現場に即した安全訓練等について、工事現場入場時に原則として作業員全員の参加により半日以上の時間を割当て、下記の実施内容について安全訓練を実施するものとする。
① 安全活動のビデオ等視覚資料による安全教育② 本工事内容等の周知徹底③ 土木工事安全施工技術指針等の周知徹底④ 本工事における災害対策訓練⑤ 本工事現場で予想される事故対策⑥ その他、安全訓練等として必要な事項２．安全訓練等に関する施工計画の作成 施工に先立ち作成する施工計画書に、本工事の内容に応じた安全訓練等の具体的な計画を作成し、監督職員に提出するものとする。
３．安全訓練等の実施状況報告 安全訓練等の実施状況をビデオ、写真等又は、工事報告(工事月報)に記録し報告するものとする。
○建設副産物関係１．再生資材の利用下記の資材の利用に際し、再生資材を利用すること。
舗装工基礎材・埋戻材２．建設発生土の利用盛土等に使用する発生土は、下記の工事からの建設発生土を利用すること。
備 考再生資材名 備 考 工 事 名 発 生 場 所 施工会社名・連絡先再生資材名 規 格 使 用 箇 所 再生資源化施設名・所在地アスファルト合材 密粒度アスコン20Fクラッシャーラン ＲＣ40-0３．建設発生土の搬出工事の施工により発生する建設発生土は、下記の場所により搬出するものとして算出している。
４．建設廃棄物の搬出工事の施工により発生する廃棄物は、下記の場所により搬出するものとして算出している。
上表は積算上の条件であり、処理施設を指定するものではない。なお、受注者の提示する施設と異なる場合においても設計変更の対象としない。ただし、現場条件や数量の変更等、受注者の責によるものではない事項についてはこの限りではない。
受入工事名／施設名称 大北砂利事業組合工事場所／施設所在地連絡先受入費用仮置場所の有無備考島内33441,400円/㎥搬出する廃棄物名 ｱｽﾌｧﾙﾄ塊 ｺﾝｸﾘ-ﾄ塊処理施設名称連絡先島内908-2 施設所在地清水口建設㈱備考1,200円/ｔ再利用島内908-2再利用1,500円/ｔ 受入費用塩ビ管清水口建設㈱５. 建設リサイクル法の対象工事において、特定建設資材廃棄物の再資源化等が完了したときは、法第１８条に基づき再生資源化等完了報告書を提出すること。
６. 建設副産物の運搬、処理について1) 建設副産物の運搬を廃棄物処理業者に委託する場合には、必ず書面による委託契約を締結すること。
2) 運搬及び処分を業とする許可証を確認し、添付すること。
3) 下請業者が建設副産物を運搬・処理を行う場合でも、下請契約とは別に委託契約を締結する。
4)マニュフェストにより、適切に運搬処理されているか確認を行い集計一覧表、マニュフェスト抜粋(写)及び再資源化施設、最終処分場への搬入状況が確認できる写真を竣工書類に添付すること。
5) 受注者が施工計画書に記載若しくは整備すべき事項 ・添付書類 ①処理先の許可書の写し及び(収集運搬を委託する場合)収集運搬業者の許可書の写し ② 受注者と処理又は運搬業者との契約書の写し ③処理業者の所在地及び計画運搬ルート７．再生資源利用〔促進〕計画書の必要の有無一定規模量以上の場合は、再生資源利用〔促進〕計画書は、施工計画書に添付し、実施書は完了時に提出すること。
8．協議について 建設工事発注後に明らかになったやむを得ない事情により、上記の指定によりがたい場合は、速やかに発注者に連絡し、協議すること。
○高度技術・創意工夫・社会性等に関する実施状況関係 受注者は、工事成績評定の対象となる工事施工において、自ら立案し実施した創意工夫や技術力に関する項目、または地域社会への貢献として評価できる項目に関する事項について、工事完了までに所定の様式により提出することができる。
○排出ガス対策型建設機械関係排出ガス対策型建設機械の原則使用について機 種 備 考一般工事用建設機械・バックホウ ディーゼルエンジン(エンジン出力７．５kw以上２６０kw以下)を搭載した建設機械に限る。
・トラクターショベル(車輪式)・ブルドーザ・発動発電機(可搬式)・空気圧縮機(可搬式)・油圧ユニット(以下に示す基礎工事用機械のうち、ベースマシーンとは別に、独立したディーゼルエンジン駆動の油圧ユニットを搭載しているもの；油圧ハンマ、バイブロハンマ、油圧式鋼管圧入・引抜機、油圧式杭圧入引抜機、アースオーガー、オールケーシング掘削機、リバースサーキュレーションドリル、アースドリル、地下連続壁施工機、前回転型オールケーシング掘削機、)・ロードローラ、タイヤローラ、振動ローラ・ホイールクレーン本工事において以下に示す建設機械を使用する場合は、「排出ガス対策型建設機械指定要領(平成３年１０月８日付建設省経機発第２４９号)」に基づき指定された排出ガス対策型建設機械を使用するものとする。排出ガス対策型建設機械を使用できない場合は、平成７年度建設技術評価制度公募課題「建設機械の排出ガス浄化装置の開発」、またはこれと同等の開発目標で実施された民間開発建設技術の技術審査・証明事業、あるいはこれと同等の開発目標で実施された建設技術審査証明事業により評価された排出ガス浄化装置を装着することで、排出ガス対策型建設機械と同等とみなす。ただし、これにより難い場合は、監督職員と協議するものとする。
排出ガス対策型建設機械あるいは排出ガス浄化装置を装着した建設機械を使用する場合、現場代理人は施工現場において、使用する建設機械の写真撮影を行い、監督職員に提出するものとする。
排出ガス対策型建設機械を原則使用とする機種(閲覧設計書等で２次基準値と表示している機種については、２次基準値を標準とする工種である。)
下水道管渠工事共通仕様書平成２８年４月松本市上下水道局改定版(H28.04.01適用)目 次第１章 総則第２章 材料第３章 一般事項第４章 開削工事第５章 シールド工事第６章 推進工事第７章 泥水式シールド工事、泥水式推進工事第８章 土圧式シールド工事、土圧式推進工事第９章 泥濃式推進工事第10 章 立坑工第11 章 薬液注入工第12 章 人孔工第13 章 その他第１章 総則(目的)第1条 松本市下水道管渠工事共通仕様書(以下｢仕様書｣という)は、松本市が発注する下水道事業の管渠工事(以下｢工事｣という)の適正な施工を図るため、受注者が履行しなければならない工事の仕様を示すものとする。(用語の意義)第2条 この仕様書において使用する用語は、長野県土木工事共通仕様書 (以下｢共通仕様書｣という)第１編１－１－２に準ずるものとする。(適用の範囲)第3条 この仕様書は、管渠工事の共通事項について示すものである。２ 土木工事の共通的事項は、長野県土木工事共通仕様書によるものとする。３ この仕様書において明示がない事項については、長野県土木工事共通仕様書及び下水道土木工事共通仕様書(案)(財団法人 下水道新技術推進機構)(以下「下水道共通仕様書」という)の定めるところとする。４ この仕様書と特記仕様書とが競合する事項については、特記事項の定めるところによるものとする。５ その他、施工上必要な事項については、監督員と十分協議しなければならない。(質疑)第4条 この仕様書に質疑を生じた場合は、監督員と協議しなければならない。第２章 材料(下水道用鉄筋コンクリート管)第5条 下水道用鉄筋コンクリート管は、(社)日本下水道協会規格(以下｢JSWAS｣と称す。)Ａ－１によらなければならない。ただし、別に定める場合は、JIS規格、その他の規格によることもある。なお、あらかじめ布設計画を立て、半分以下の切管を使用する場合は監督員の承諾を得なければならない。(下水道推進工法用鉄筋コンクリート管等)第6条 下水道推進工法用鉄筋コンクリート管、下水道小口径管推進工法用鉄筋コンクリート管、及び同様のカラーは、JSWAS・Ａ－２、Ａ－６によらなければならない。(下水道用硬質塩化ビニル管、下水道用強化プラスチック複合管、下水道用リブ付硬質塩化ビニル管)第7条 下水道用硬質塩化ビニル管、下水道用強化プラスチック複合管、下水道用リブ付硬質塩化ビニル管はJSWAS・Ｋ－１、Ｋ－２、Ｋ－１３によらなければならない。(遠心力鉄筋コンクリート管)第8条 遠心力鉄筋コンクリート管は、JIS－Ａ－5303によらなければならない。外圧管３種は、全国ヒューム管協会規格によるものとする。(マンホール側塊)第9条 下水道用マンホール側塊はJIS－Ａ－5317、下水道用組立マンホール側塊はJSWAS・Ａ－１１によらなければならない。２ 足掛け金物については、最小断面の寸法は19mm以上とし、被覆加工を施したもので足掛けの幅は、30cm以上でなければならない。ただし、寸法、段数及び設置位置等について監督員の承諾を得なければならない。(マンホール蓋)第10条 下水道用マンホール蓋は、JSWAS・Ｇ－４によらなければならないが、第81条にその仕様を示す。(セグメント)第11条 セグメントは、スチール又はコンクリート系を標準とし、原則としてJSWAS・Ａ－３、Ａ－４に定める規格を満たすもので、監督員と協議して設計しなければならない。(その他の材料)第12条 この仕様書に規定されていないその他の材料については、日本下水道協会規格(JSWAS)、日本工業規格(JIS)の規格に適合したもの、またはこれと同等以上の品質を有するものとし、長野県土木工事共通仕様書第１編、第２編、「材料」によらなければならない。(材料検査)第13条 本章第5条から第12条までの全ての材料については、使用にあたり承認を得ると共に、工場において所定の検査を実施するものとする。ただし、(社)日本下水道協会の認定工場制度による工場製品の場合は、検査証明書等(自主検査・検査証明書及び検査成績書)の提出により立会検査に替えることができる。この場合、事前に監督員の承諾を得るとともに現場に搬入された材料の認定標章及び製造年月日を確認するものとする。第３章 一般事項(地上、地下構造物の調査)第14条 受注者は、事前に地上及び地下の既設構造物について充分な調査をしなければならない。２ 調査資料に基づき、施工の安全を図るための手段を講ずるとともに、必要があれば試験掘削等を行い、防護方法等について各管理者及び監督員と事前に協議し、必要な措置を施さなければならない。(地質調査)第15条 本工事に関する地質調査資料が必要な場合は別途貸与する。ただし、施工の安全、正確さを期するために必要な調査は、随時受注者の責任において行わなければならない。(現場の管理)第16条 立坑、切羽、電気等の保全を要する箇所については、必ず責任者を常駐させなければならない。２ 停電等による工事の中断を予期し、常にその対策を講じておかなければならない。３ トンネル工事では坑内と地上の連絡を緊密にし、連絡信号は、工事関係者に熟知せしめ、常に信号に注意し事故防止に努めなければならない。(測量)第17条 管渠工は、測量責任者により、常に基準高、勾配及び蛇行を測定し、所定の精度が得られるよう努めなければならない。２ 受注者は、設計図書に基づき管渠、流入管渠等の路線測量を実施し、中心線及び敷設高を確認しなければならない。３ 坑外には、中心線及び施工基面となる適当な基準点を設けなければならない。また、基準点の設置は、管渠の長さ、地形の状況等に応じてトラバース測量等適切な測量方法によって行わなければならない。
なお、各基準点は関連付け、沈下などによる移動の恐れのない箇所に設け充分保護しなければならない。４ 坑内の基準点は施工中に狂いの生じないよう堅固に設けなければならない。基準点位置については、監督員と協議しなければならない。５ レベル測量は、シールド工事においては、セグメント１リングごと、開削及び推進工事については、ヒューム管１本ごとに行い、中心線測量は、１日推進量及び蛇行誤差等とあわせて毎日測定し、異常を認めた場合は、ただちに監督員に報告しなければならない。６ シールド工事においては、地上から管渠中心線確認のための観測管を設置しシールドの位置を計測することを原則とする。なお、観測管設置箇所は、原則として100ｍ間隔とし、BC、EC点及び曲線の長い場合は、その中間点にも設置しなければならない。７ 用地境界、杭等の重要な基準点はあらかじめ地形の状況等に応じてトラバース測量等適切な測量方法によって記録しておき、工事完了後に復元しなければならない。８ 汚水桝の設置位置については、地権者に確認し汚水桝深さを検討し「汚水桝調査表」を作成し監督員の承認を受けなければならない。(地上、地下構造物の保護)第18条 工事施工区間で監督員の指示した路面路盤上の地点に沈下測定点を設置し、工事期間中絶えずその変化を測定し報告書を提出しなければならない。２ 建物に接近して施工する場合は、被害を及ぼさないよう、施工計画時に適切な工法、機械を選定すること。また、施工中は周辺地盤の変動状況及び、立坑掘削時の土留材の変位等について特に注意し、常に監視を行い近接家屋等の影響を事前に察知し事故防止に努めること。３ 工事中は地上、地下構造物に損害を与えてはならない。なお、常に構造物の変状に対処できるよう詳細な調査及び処置方法の検討を怠ってはならない。４ 受注者は、監督員と協議し、必要に応じて家屋調査を実施しなければならない。(出来形管理及び規格値)第19条 原則として、｢長野県土木工事施工管理基準｣によるものとする。(掘削)第20条 掘削は諸材料その他の準備が整った後でなければ着手してはならない。２ 掘削は基底面に準じて凹凸のないよう注意して施工し、山崩れ等の恐れのないよう十分堅固な山留を設け、建物、その他に接近した場所は特に完全な防護工事を施した後に工事を開始すること。３ 掘削に際し、湧水の排除法は排水基準を遵守し関係機関に事前に協議し、監督員の承諾を得なければならない。４ 常に地山の土質変化に対応できるよう万全の対策を考慮しておかなければならない。(埋戻し)第21条 埋戻しは長野県土木工事共通仕様書第１編２－３－３に示すところによるものとする。２ 埋戻しに先立ち杭・矢板等は抜き去ることを原則とし、掘削箇所内に工事材料等が残置しないように十分点検しなければならない。３ 杭・矢板等を抜き去ることができないため切断する場合は、事前に切断位置について監督員の承諾を得なければならない。４ 埋戻しの材料は、設計図書及び特記仕様書に基づかなければならない。５ 良質土にあっては、事前にJIS-A-1211に規定する「ＣＢＲ試験」により試験を実施し、使用の良否について監督員の承諾を得なければならない。６ 埋戻しにあっては、管の下部に空隙が生じないように、また構造物等に偏圧が作用しないように、左右均等に十分締固めなければならない。また、締固めに際しては各層、路床部20cm以内、路床部以外30cm以内を標準として不陸のないよう敷均し、十分締固めなければならない。７ 埋戻工の品質管理は、下表により行うことを標準とする。試験項目 試験方法 規格値 試験基準現場密度の測定 舗装試験法便覧 最大乾燥密度の90%以上管路延長300m以上の工区は3箇所管路延長300m未満の工区は100mにつき1箇所(注)1箇所につき供試体3個８ 巻立てコンクリート等の構造物打設後、埋戻しまでの養生期間については監督員の承諾を得なければならない。９ 管上30ｃｍ以上の埋め戻しにおける1層仕上げ厚さは、30ｃｍ以下を基本とし占用許可者の基準に基づき施工しなければならない。10 掘削溝内に埋設物がある場合は、埋設物の管理者および占用許可者との協議に基づき防護し将来沈下しないよう締め固めなければならない。11 開削工法の場合の埋戻しにあっては、指示がない限り当日に埋戻しまで完了し、路面監視を随時行い、仮復旧等の時期について監督員と協議しなければならない。12 以上により難い場合は、適宜現場条件に応じた埋戻し方法を検討して、受注者と監督員で協議しなければならない。(残土処理)第22条 残土処分は原則として設計図書に明示した処分方法としなければならない。２ 残土は、トラックの積載制限を守って運搬し、土砂のまき散らし、道路の破損等がないよう注意しなければならない。なお、道路を破損した場合は、受注者の責任において必ず清掃補修を行わなければならない。(産業廃棄物処理)第23条 設計図書に示された産業廃棄物については、原則として設計図書に示された方法により処分すること。２ 設計図書に示された以外の産業廃棄物については、受注者の責任において関係法令を遵守し処分しなければならない。(工事の跡片付、復旧)第24条 跡片付、仮設備の撤去並びに原形復旧は、工事期間中に終了しなければならない。２ 工事に使用した土地は受注者の責任において監督員及び地権者と協議のうえ原則として、原形に復旧しなければならない。(損害の負担)第25条 天災その他不可抗力によって重大な損害を被った場合は、実状調査のうえ、その処置について、監督員と協議して決定するものとする。２ 本工事に起因して路面、舗装、地上構造物、地下埋設物、用排水路等の変状及び井戸水の枯渇等が生じた場合は、発注者と協議し最良の解決策を得る努力をしなければならない。(生コンの品質管理)第26条 受注者は、一定規模(50m3以上)のコンクリート工事において、コンクリート担当技術者を配置しなければならない。なお、コンクリート担当技術者は主任技術者又は監理技術者との兼務が可能であり、施工計画書に記載しなければならない。２ 受注者は、試験を｢生コン会社等に委託｣した場合でも、すべて立ち会うとともに、記録や写真について成果品資料として提出しなければならない。ただし、コンクリート圧縮強度試験は、原則として公的試験機関(長野県建設技術センター等)で実施しなければならない。この場合、立ち会い及び写真を省略できる。
３ 生コン納入書には、工場発と現場着時刻に加え打設完了時刻を納入書の「備考欄」に記入し成果品資料として提出しなければならない。４ 圧縮試験供試体の養生は、原則として公的試験機関(長野県建設技術センター等)で行わなければならない。また、供試体には、受注者がサインをしたＱＣ版を入れなければならない。(酸素欠乏空気及び有毒ガス調査等)第27条 受注者は、酸素欠乏空気の危険性、有毒ガス発生の可能性等の有無について事前に調査しなければならない。２ 作業にあたっては、関係法令等を遵守し作業の安全性を確保しなければならない。第４章 開削工事(土留め)第28条 開削工事の土留工は、たて込み簡易土留工法で施工することを標準とし、これにより難い場合は監督員に協議しなければならない。２ 機材、施工方法及び安全管理計画については、事前に施工計画書を作成し、監督員に提出しなければならない。３ たて込み簡易土留めの施工にあたっては、関係法令等を熟知して施工しなければならない。４ たて込み簡易土留めの施工にあたっては、土留材の設置部を先掘りしながら所定の深さに設置しなければならない。先掘りは背面土砂が崩壊しない深さとし、30cm以下で施工しなければならない。なお、すべての個所において土留材は、掘削底面と同じかまたは深く設置しなければならない。また、バックホウで打撃による作業をしてはならない。５ パネルと地山に間隙が生じた場合は、砂詰め等を行い、周辺地盤に影響が出ないように施工しなければならない。また、たて込み中に掘削進行方向の土砂崩落の恐れがある場合は、流砂防止板等を使用して処置をしなければならない。６ 機材の引き抜きは、トラッククレーン等により施工しなければならない。７ バックホウによるつり込み作業には、専用装置以外の装置を使用してはならない。８ 機材は締固め厚さ毎に引き抜き、パネル部分の埋戻しと締固めを十分行い、監督員の立ち会い検査を受けるか、または写真確認ができるように管理しなければならない。９ たて込み作業、または引抜作業中は運転者と作業員の連絡をよくするため合図者を置かなければならない。10 土留めと土留めは、必ず接触していなければならない。隙間が生じた場合は、さし矢板等により安全を確保しなければならない。(管布設工)第29条 管の布設は、下水道共通仕様書第１章１－３－４によるものとする。２ 施工に先立ち、基礎形式及び上載荷重を考慮した管材の構造計算を行い、安全性を確認しなければ施工してはならない。特に、設計掘削幅より広く施工する箇所は、十分耐え得る構造とし、管材にひび割れ等を発生させてはならない。３ 遠心力鉄筋コンクリート管は、内径1500mm未満はソケット継手(Ｂ型)とし、内径1500mm以上はインロー継手(Ｃ型またはＮＣ型)としなければならない。４ ソケット継手は、差し口にゴムリングをはめ、受け口に挿入するが、特にゴムリングがねじれないよう注意し、漏水が起こらぬようにしなければならない。５ インロー継手は、所定の位置にゴム輪が入るようにし、継手部に異物が入らないように注意し、完全に定着させるとともに、管内からモルタル(１：２)で目地充填し、漏水のないように設置しなければならない。６ 遠心力コンクリート管の吊り卸し、据付けにあたっては、丁寧に取扱い、破損させてはならない。また、破損したものは使用してはならない。７ 基礎コンクリート打設時には布設された管の移動のないように配慮しなければならない。８ 硬質塩化ビニル管等を屋外に保管する場合は、直射日光を避けるとともに熱気がこもらないように風通しの良い状態を保たなければならない。９ 硬質塩化ビニル管等の直管は管軸に対して直角に切断し、やすりで仕上げ、外面を面取り器を用いて所定の面取りをしなければならない。10 硬質塩化ビニル管等は、接合前にゴム輪受口及び差口をウエスで拭き、砂や泥などを除去し、ゴム輪が正確に溝に納まっているかを確認しなければならない。また、差し込み深さの印を直管の外面につけなければならない。11 硬質塩化ビニル管等は、接合前にゴム輪接合用滑材をゴム輪表面及び差口に均一にはけで塗らなければならない。12 パイプ差口を受口に軽く差し込み管軸を合わせたのち一気に標線まで差し込む。ハンマー等による打ち込みは絶対してはならない。13 接合後はチェックゲージを受け口の隙間からゴム輪に当たるまで挿入し、外周に沿わせてゲージの出入りをチェックし、ゴム輪が差し込みにより、ねじれていないか確認しなければならない。第５章 シールド工事第１節 シールド工事(シールド掘進)第30条 発進は、規定の高さ、勾配に正確に発進させなければならない。なお、発進時には振止めを設置して、シールド機が完全に地山に入るまで方向を保持させるようにしなければならない。２ 発進に先立ち、切羽部の地盤を強化し、湧水を防止する対策を施さなければならない。３ 掘進は地上及び地下構造物に影響を与えないよう慎重に行わなければならない。４ 発進にセグメントを仮組みして使用する場合は、ひずみ、座屈等生じないよう処置を講じておかなければならない。なお、蛇行修正用異形セグメントを用意しておかなければならない。５ 掘進中は、土圧、推力及び土量管理等を適正に行うため、切羽の土圧、排土量、地盤沈下、地下水変動等を毎日測定記録し、異常を認めた場合直ちに監督員に報告しなければならない。(坑内設備)第31条 坑内設備については、監督員と協議して決定しなければならない。２ 坑内には換気、照明設備等を設置しなければならない。３ 軌条設備等は走行車両に対して十分余裕がなければならない。４ シールド機後部には、吊り込み設備を設けて、セグメント台車からエレクターまでの運搬、その他材料の搬入出等のできるものでなければならない。(土砂の搬出)第32条 土砂の搬出にあたってはベルトコンベヤー、ズリトロ等の配置に十分留意し、能力向上をはかるように努めなければならない。２ 坑内土砂の搬出中は坑内に土砂を落とさないように注意しなければならない。第２節 セグメント(セグメントの設計等)第33条 セグメントの設計は、設計図書及び地質調査資料等に基づいて十分安全な構造と機能を有するものとしなければならない。また、設計の各段階毎に監督員と協議しなければならない。２ セグメントは６分割を標準とし、幅は750mm～1,000mmまでとする。なお曲線部、蛇行修正用異形セグメントは、監督員と協議して設計しなければならない。
(標示)第34条 セグメント各ピースの内側にセグメントの種別(Ａ・Ｂ・Ｋ及びテーパ別)製作番号、製作年月日、製作者名及び組立番号を適当な方法で明示しなければならない。(検査及び試験)第35条 検査及び試験の要領書を作成のうえ提出し、工場において所定の検査を実施しなければならない。(セグメントの取扱い)第36条 セグメントの運搬及び保管は特に慎重に行い、シール材本体が変形損傷を生じないよう取り扱わなければならない。なお、損傷したセグメントは使用してはならない。(セグメントの組立)第37条 セグメントの組立は、１リング分のシールド掘進終了後、速やかにかつ正確堅固に行わなければならない。２ セグメントの掘進方向における継手位置は必ず千鳥形配列に組立てなければならない。３ 組立ボルトの締付けに際してはボルト孔は目違いのないようにし、ワッシャー等を必ず使用して完全に施工しなければならない。またシールド掘進によりボルトが弛緩するので必ず締直しを行うこと。４ セグメントの組立完了後は、二次覆工コンクリート打設に支障のないよう、セグメント継手部漏水箇所を補修しなければならない。(防水工)第38条 セグメントの組立前にシールド接触面を十分清掃し、湿気を除去した後、あらかじめ承認を受けた防水材を正しく添付しなければならない。また、ボルト孔には、防水処理を施さなければならない。２ コーキングにあたっては、コーキング目地を十分清掃し乾燥させた後、あらかじめ承認を受けたコーキング材を正しく充填しなければならない。(セグメントの変形等)第39条 セグメントに異常な応力がかかり変形やひび割れが生じた場合は、直ちに適切な処置を講じたうえ監督員に報告しなければならない。(裏込注入工)第40条 地山の緩みと沈下を防止するためにテールボイドには裏込材を注入しなければならない。２ 裏込材は、テールボイドに十分充填しなければならない。３ 注入は、セグメントがシールドテールを抜けたら直ちに行わなければならない。４ 注入はセグメントに偏圧がかからないよう適切な注入圧で底部から上方へ向かって左右対象に行わなければならない。５ 注入はセグメントの外周に十分行渡る注入圧で行い、注入速度は注入材のシールド機切羽部への流出が最少限になるようにしなければならない。６ シールドのテールパッキングは注入された裏込材が漏洩してこないように設備しなければならない。７ 注入材料については、地山の地質に最も適したものを使用することとし、注入率については、監督員の承諾を得なければならない。８ 配合にあたっては、次の各項に留意しなければならない。(1) シールド掘進直後の地山の崩壊を支え得るような材料を用いること。(2) セグメント継手部よりの漏水防止に効果があること。(3) 材料の分離がなく収縮が少ないこと。(4) 圧縮強度及び配合については、監督員の承諾を得なければならない。第３節 二次覆工(管底基準線)第41条 一次覆工の完了後、すみやかに坑内測量を実施し、その結果に基づいて、二次覆工の管底基準線を監督員と協議して決めなければならない。(漏水処理)第42条 二次覆工に先立ち坑内の漏水は完全に止水しなければならない。(セグメントの清掃等)第43条 覆工コンクリートの打設に先立ち、セグメントのボルトの締め直しを完全に行い、内面をブラシ類で水洗いし、清掃を行って付着土砂等を除去するとともに、溜まり水を完全に拭き取った後、監督員の検査を受けなければならない。(型枠)第44条 型枠については、次の各項によらなければならない。(1) 二次覆工用型枠は、移動式鋼製型枠とし、その長さについては監督員と協議を行い決定しなければならない。(2) 型枠の組立、据付けは、正確な測量の下に行わなければならない。(3) 型枠の脱型時期は１日強度で判定し監督員と協議するものとする。(コンクリートの配合)第45条 コンクリートは、コンクリート標準示方書に従い配合計画を提出して監督員の承諾を得なければならない。(コンクリートの打設)第46条 覆工コンクリートの打設にあたっては、セグメントの内面のすみずみまで、コンクリートが行渡るようにし、かつ骨材の分離を起こさないよう振動機を使用し、入念に締固めなければならない。２ 打設の方法は左右対象に全円一回打設とし、ほぼ同厚を保ちながら型枠に偏圧がかからぬように行わなければならない。３ コンクリートの打ち継目には必要に応じて止水板を入れ、打ち継目からの漏水を防止しなければならない。４ 覆工コンクリートの巻厚が不可抗力、もしくは技術上やむを得ない理由で不足する箇所の打設については、監督員の承諾を得なければならない。特に、頂部覆工部及び鋼製セグメントで頂部付近のリブで仕切られた部分の下側ではコンクリートが回らないのでモルタル等によりグラウトを行わなければならない。第４節 シールド機械(設計製作)第47条 シールド機械設計にあたっては、設計図書及び地質調査資料等に基づいてトンネルの断面形状、大きさ、施工延長、線形、工期、障害物の有無のほか、掘削方法や覆工方法等の施工性を考慮し、安全かつ確実で能率的なものでなければならない。２ シールド本体のバランスを考慮すると共にローリング、ピッチングを極力防止するための装置を機内に配置しなければならない。３ シールドジャッキの推力は地質の状況等を十分検討し、施工に支障をきたさぬような余裕のあるものでなければならない。なお、フェースジャッキ等はシールドジャッキの屈伸量に自動的に同調し、かつ切羽の支持力を保持しながら収縮するような構造としなければならない。４ シールドフレームは周囲の全圧力の他、ジャッキの推力等を支持できるものとし、セグメント組立、並びに掘進作業に適した構造でなければならない。５ シールドテール部は裏込注入材等が機内に漏出しないようにテールシール等の構造、材質等を十分検討し、使用条件に適したものでなければならない。６ シールド機の内径寸法誤差の許容範囲は土木学会の基準による。７ エレクターは、セグメントを所定の形状に安全かつ迅速に組立てるためのものであり、セグメントの材質、構造、掘進土砂の処理方法、作業サイクル等を考慮して、その形状を選定しなければならない。８ 推力ジャッキは推力の集中を避けるためジャッキ先端にスプレッダーを装備するか、または全周にわたってプレスリングを設けてセグメントに作用する推力の均衡を図らなければならない。
９ 内部機器は防水性に優れ、特に電気機器については絶縁度の高いものを選択しなければならない。(塗装)第48条 塗装は錆止めのペイント１回塗りとし、仮組立後に行わなければならない。(検査)第49条 仮組立検査、及び試運転の立会い検査については、検査要領書等を作成のうえ提出し、工場において所定の検査を実施しなければならない。第６章 推進工事(推進)第50条 管の押込みに先立って十分な推進設備、及び押込みに十分耐える堅固な支圧壁並びに土留めを計画し施工しなければならない。なお、ジャッキの操作は、管に偏心を生じさせないよう注意しなければならない。２ 管の据付、押込みにあたっては、設計図書のとおり常に中心線及び敷設高に注意し、誤差を生じさせないように推進しなければならない。３ 管の押込み中は、先掘りによって管の先端部周囲の地盤を緩めないよう注意しなければならない。４ 中押し装置を使用する場合は、あらかじめその位置等について、監督員の承諾を得ること。なお、装置は適確に作動し、管や推進方向に支障を与えるものを使用してはならない。(防水工)第51条 管の接合部には、JSWASで定められた鋼製カラー、ゴム輪を使用し、推進完了後内部より目地溝に硬練りモルタルを充填し、漏水が生じないようにしなければならない。(緊結工)第52条 緊結用ボルト、管連結用鋼材の使用にあたっては、あらかじめ範囲、材質及び形状寸法について監督員の承諾を得なければならない。２ 押込みが終わったときは、緊結用ボルト、管連結用鋼材を取除き仕上げを行った後に内部を清掃しなければならない。(坑内設備)第53条 坑内には換気、照明設備等を設置しなければならない。(裏込注入工)第54条 地山の緩みと沈下を防止するために設計図書に示された裏込注入工を行わなければならない。２ 注入材料については、地山の地質に最も適したものを使用することとし、監督員の承諾を得なければならない。３ 注入はヒューム管に偏圧がかからないよう適切な注入圧で底部から上方へ向かって左右対象に行わなければならない。４ 注入はヒューム管の外周に十分行渡る注入圧で行い、裏込材はボイドに十分充填しなければならない。５ 注入作業の実施時期は、監督員と打合わせのうえ、その指示に従って開始しなければならない。６ 注入完了後は注入管取付孔にモルタルを充填し、周囲と、とりあわせよく仕上げなければならない。７ 配合にあたっては、次の各項に留意しなければならない。(1) ヒューム管継手部よりの漏水防止に効果があること。(2) 材料の分離がなく収縮が少ないこと。(3) 圧縮強度及び配合については、監督員の承諾を得なければならない。(滑材注入工)第55条 管推進中の推進抵抗、管の振動・損傷及び管周囲の土の移動を減少させるため、設計図書に示された滑材注入工を行わなければならない。２ 注入材料については、地山の地質に最も適したものを使用することとし、その配合については監督員の承諾を得なければならない。３ 注入はヒューム管の外周に行渡る範囲において出来る限り低圧としなければならない。４ 注入時はその状態を常に監視し、注入効果を最大限発揮するよう努めなければならない。(小口径管推進工事)第56条 管径800mm未満の小口径管推進工事については、第50条、第55条により施工しなければならない。(推進日報)第57条 掘進中は、施工管理を適正に行うため、あらかじめ監督員の承諾を得た様式により推進日報を作成し、切羽の泥水圧または土圧、排土量、推力、管中心位置、掘進量、作業時間などを毎日記録し、異常を認めた場合は、直ちに監督員に報告しなければならない。第７章 泥水式シールド工事、泥水式推進工事(工法一般)第58条 泥水式工法は、切羽に泥水を圧送して地山を押えカッターで掘削した土砂を撹半した後、パイプにより泥水を坑外まで排送する工法により施工しなければならない。２ 坑外に排送した泥水は、土砂の分離を行い原則として第22条、第23条により処理しなければならない。３ チャンバーの水圧、送排水量、排泥濃度、掘進方法及び速度、テールシールの止水等について、慎重な計画と入念な施工管理をしなければならない。(掘進機)第59条 掘進機は、施工区間の地質及び土質に適応し、できるだけ地山を緩めず、安全確実な作業ができるものを設計あるいは選定しなければならない。なお、次の各項は、掘進機の併せ持つ標準を示すもので、設計製作あるいは選定にあたっては、事前に監督員に資料等を提出しなければならない。２ 掘進中、故障その他支障が予想される箇所については、安全迅速な補修手段(部品交換を含む)を考慮しなければならない。３ カッターディスクは正逆二方向回転とし、硬質土砂、軟弱粘性土のいずれにも適する構造とする。４ カッタービットは、正逆両方に取付けるものとし、必要に応じ超硬チップを埋め込んだものを使用しなければならない。５ カッター軸、軸受けは、泥水侵入による摩耗をできるだけ防止できる構造及び材質としなければならない。６ 泥水撹拌用アジテーターは切羽室底部に大きさに応じて取付け、回転は正逆二方向とし、泥水の混合に必要な回転を有しなければならない。７ 切羽室底部の沈泥の撹拌のためのエアージェット用パイプを数本設けなければならない。８ 切羽室泥水圧は、｢間隙水圧＋10～20KN/m2｣を標準とし、泥水圧の変動はできるだけ少なくするように考慮しなければならない。９ テールシールの材質並びに形状については、止水効果、耐久性、交換の容易性のほか、特に停止時における確実な止水を考慮して設計しなければならない。10 蛇行、ローリング、ピッチングを防止するため、機械重心位置はできるだけ偏心をさけるように考慮しなければならない。(泥水圧送設備)第60条 送水ポンプ設備は、切羽における泥水圧及び泥水量並びに排水に必要な水量及び圧力を十分確保できる能力を有しなければならない。２ 切羽における泥水圧を調整するため、送水管に切羽水圧保持調節装置及び自動制御バルブを設けなければならない。３ 排水管の清掃を行うため、送排水管を結ぶ短絡管を設け、必要なバルブを設けなければならない。(泥水排送設備)第61条 排水ポンプ設備は計画排水量に対して十分な能力を確保しなければならない。２ 排水ポンプに土砂がつまった場合は送排水管を結ぶ短絡管を通じ高圧送水により排送できるようにしなければならない。
(泥水処理設備)第62条 泥水処理プラント設備は、振動ふるい、サイクロン、ポンプ、脱水機、沈澱槽などを有するものであり、振動ふるい、サイクロンまでを一次処理、脱水し、固液分離するまでを二次処理と称す。２ 設備の内容については、あらかじめ必要な資料、条件に基づき設計し、監督員と協議しなければならない。(掘進)第63条 掘進は、切羽の状況、機械、送排水設備等の運転状況を常に監視しながら慎重に行わなければならない。２ 送排水設備の運転状況については、各送排水ポンプの稼動状況、送排水管の継手の漏水、送水の比重、圧力及び排水の比重等に絶えず注意しなければならない。３ 掘進中異常が認められた場合は、直ちに監督員に報告して指示を受けなければならない。第８章 土圧式シールド工事、土圧式推進工事(工法一般)第64条 土圧式工法は、掘進機のチャンバー内に掘削土砂、あるいは掘削土砂と添加材との撹拌混練土砂(泥土)を充満させ、切羽の安定を図る工法で、その圧力はスクリューコンベヤによって掘進量に見合った排土を行うことで調整する工法である。２ 坑外に搬出した泥土は、原則として第22条、第23条により処理すること。３ チャンバー内の土圧(泥土圧)、添加材量、排出土量、土砂混合率、掘進方法及び速度、テールシールの止水等について、慎重な計画と入念な施工管理をしなければならない。(掘進機)第65条 掘進機は、施工区間の地質及び土質に適応し、できるだけ地山を緩めず、安全確実な作業ができるものを設計あるいは選定しなければならない。なお、次の各項は、掘進機の併せ持つ標準を示すもので、設計製作あるいは選定にあたっては、事前に監督員に資料等を提出しなければならない。２ 掘進中、故障その他支障が予想される箇所については、安全迅速な補修手段(部品交換を含む)を考慮しなければならない。３ カッターディスクは、正逆二方向回転とし、硬質土砂、軟弱粘性土の何れにも適する構造とする。４ カッタービットは、正逆両方に取付けるものとし、必要に応じ超硬チップを埋め込んだものを使用しなければならない。５ カッター軸、軸受けは、土砂侵入による摩耗をできるだけ防止できる構造及び材質としなければならない。６ チャンバー内土圧は土圧計による管理を基本とし、土圧の変動はできるだけ少なくするように考慮しなければならない。７ 切羽における土圧の変動を管理するため、チャンバー内に土圧計、水圧計を設けなければならない。８ テールシールの材質並びに形状については、止水効果、耐久性、交換の容易性のほか、特に停止時における確実な止水を考慮して設計しなければならない。なお、設計時に、細部について十分な協議を行わなければならない。９ 蛇行、ローリング、ピッチングを防止するため、機械重心位置はできるだけ偏心をさけるように考慮しなければならない。(土砂搬出設備)第66条 排土スクリューコンベヤは、計画排土量に対して十分な能力を確保しなければならない。２ スクリューコンベヤは正逆二方向回転とする。３ 切羽の安定と噴発防止のため、必要に応じて掘削土砂噴発防止装置を設けなければならない。４ ズリトロについては、排土量により積載容量、台数を定め、坑内へ土砂を落とさないようにし、坑内の環境保全に努めるとともに、安全施工にも努めなければならない。５ 掘削土砂運搬にポンプ圧送を適用する場合は、掘削地山の性状を十分把握し地山に適したポンプを選定すること。ただし、一般にポンプ圧送方式による排出土砂は泥状を呈するため、原則として第22条、第23条により処理すること。６ 土砂積込み設備はホッパー、あるいはダンプ直積み等によるが土砂をまきちらさないように施工しなければならない。(掘進)第67条 掘進は、切羽の状況、機械の運転状況等を常に監視しながら慎重に行わなければならない。２ 掘進中異常が認められた場合は、直ちに監督員に報告して指示を受けなければならない。第９章 泥濃式推進工事(工法一般)第68条 泥濃式推進工法は、掘進機前面のカッター後方に隔壁を設け、切羽と隔壁間のカッターチャンバー内に高濃度泥水を充満させることにより、切羽の土圧及び地下水圧に見合う圧力を保持し、切羽の安定を図りながら掘削推進する工法である。２ 坑外に搬出した泥土は、原則として第22条、第23条により処理すること。３ チャンバー内の高濃度泥水圧、注入量、注入圧、添加材料、掘進方法及び速度について、慎重な計画と入念な施工管理をしなければならない。(掘進機)第69条 掘進機は、施工区間の地質及び土質に適応し、できるだけ地山を緩めず、安全確実な作業ができるものを設計あるいは選定しなければならない。なお、次の各項は、掘進機の併せ持つ標準を示すもので、設計製作あるいは選定にあたっては、事前に監督員に資料等を提出しなければならない。２ 掘進中、故障その他支障が予想される箇所については、安全迅速な補修手段(部品交換を含む)を考慮しなければならない。３ カッターディスクは、正逆二方向回転とし、硬質土砂、軟弱粘性土の何れにも適する構造とする。４ カッタービットは、正逆両方に取付けるものとし、必要に応じ超硬チップを埋め込んだものを使用しなければならない。５ カッター軸、軸受けは、土砂侵入による摩耗をできるだけ防止できる構造及び材質としなければならない。６ チャンバー内泥水圧は水圧計による管理を基本とし、土圧の変動はできるだけ少なくするように考慮しなければならない。(吸泥排土設備)第70条 排土バルブは、チャンバー内の高濃度泥水圧を所定の範囲で保持できる十分な能力を確保しなければならない。２ 排土バルブは、大礫径に対しても十分な強度を有するものでなければならない。３ 分級機は、真空排泥管内で閉塞等を起こさないために、真空吸引が可能な礫と不可能な礫に選別できる必要な能力を有していなければならない。４ 排土管の口径及び真空ポンプの能力は、土質、掘削土量及び搬送距離に適合した仕様及び能力を有していなければならない。５ トロバケットについては、想定される大礫量により積載容量及び台数を定め、坑内へ土砂を落とさないようにし、坑内の環境保全に努め、安全施工にも努めなければならない。６ 掘削土砂は、坑外の排土コンテナ内に一旦貯留し、一杯になった時点で排土貯留槽に移し替える方法等による。その際、土砂の流出及び飛散等のないようにしなければならない。(掘進)第71条 掘進は、切羽の状況、機械の運転状況等を常に監視しながら慎重に行わなければならない。
２ 掘進中異常が認められた場合は、直ちに監督員に報告して指示を受けなければならない。第10章 立坑工(立坑)第72条 立坑は、原則として設計図書によるものとする。２ 受注者の都合により立坑の形状を変更する場合は、周辺環境、諸設備、作業条件、掘削条件、人孔等を考慮して監督員と協議のうえ大きさを定めなければならない。３ 受注負者の都合により立坑の構造を変更する場合は、土圧、水圧、上載荷重及びシールド、推進発進時のジャッキ推力受けとして十分耐えうるもので、規模、地盤条件、周辺環境、立坑設置、期間等を考慮して監督員と協議のうえ定めなければならない。４ 土砂搬出方法及び材料搬入出設備等については十分検討し、出来る限り小さなスペースとなるように計画しなければならない。５ 立坑周囲及び地上施設物の出入口以外には、防護柵及び転落防止ネット等を設置するとともに保安灯、夜間照明設備等を完備し、必要があれば保安要員を配置して作業員のみならず第三者に対する事故防止に努めなければならない。６ 立坑を覆工する場合は、原則として鋼製覆工板(滑り止め加工付き)を使用し、安全かつスムーズに通行できるように処置しなければならない。７ 工事完了後に、土留材の実績残存図を監督員に提出しなければならない。第11章 薬液注入工(現場注入試験)第73条 受注者は監督員と協議し、必要に応じて注入地盤またはこれと同等の地盤において試験注入を実施し、改良後の地盤においても効果を確認してから、掘削等の工事を施工しなければならない。(注入工)第74条 着工前に地上物件、地下埋設物の状況等を十分調査し、これに損害を与えないように施工しなければならない。２ 受注者は、関係法令を遵守するとともに建設省官技発第160号Ｓ49.7.10付｢薬液注入工法による建設工事の施工に関する暫定指針について｣、建設省技調発第188号の1Ｈ2.9.18付｢薬液注入工事に係る施工管理等について｣により施工しなければならない。３ 受注者は、施工計画時に次の各項について協議するとともに、所定の効果を確保し、周辺環境に悪影響を及ぼさないよう入念な施工管理を行わなければならない。(1) 薬液注入プラントからの流出防止対策(2) プラント洗浄液の流出防止及び中和対策(3) 路面からの流出防止対策４ 材料の入荷状況及び空袋検収時については全量、配合練混ぜ状況及びゲルタイム測定については１注入箇所あたり１回、監督員に立会いを求めなければならない。５ 注入効果は原則としてフェノール液による反応状況を確認しなければならない。ただし、工法上できないものは除く。６ チャート紙は、使用前に監督員が確認しサインしたものとし、切断せず連続して記録しなければならない。(施工管理)第75条 受注者は、注入工事に関して優れた技術経験を有する責任者を届け出るとともに、常に施工管理にあたらせ、現場に常駐させなければならない。(薬液の保管)第76条 薬液材料は、流出、盗難等が生じないよう厳正に保管しなければならない。(水質の測定と工事の中止)第77条 水質測定は、各注入箇所毎に注入ボーリング長さより深い水質測定孔等を設けて行わなければならない。２ 水質測定頻度は、第74条２項の｢薬液注入工法による建設工事の施工に関する暫定指針について｣の採水回数を標準として実施しなければならない。３ 水質測定は、公的機関又はこれと同等の能力及び信用を有する機関において行うものとし、その機関による試験結果(計量証明書)を提出しなければならない。４ 水質測定値が｢薬液注入工法による建設工事の施工に関する暫定指針について｣に示す水質基準に適合しない場合、またはその恐れのある場合には、直ちに工事を中止して必要な処置を取らなければならない。５ 水質測定孔は、水質測定終了後、原則として撤去しなければならない。(六価クロム溶出試験)第78条 監督員が必要と認めた時、あるいは設計図書に示された時は、六価クロム溶出試験を実施し、試験結果(計量証明書)を提出しなければならない。２ 試験方法は｢セメント及びセメント系固化材を使用した改良土等の六価クロム溶出試験要領｣によること。３ 試験実施段階及び検体数は、監督員の指示、または設計図書に示された段階、検体数により実施すること。第12章 人孔工(人孔工)第79条 人孔の位置、深さ及び管取付け位置等は、設計図書により築造しなければならない。２ 人孔に取付ける管の端面は、モルタル仕上げにて人孔の内面に一致させなければならない。３ 躯体コンクリート工、鉄筋工、型枠工、支保工等は長野県土木工事共通仕様書第１編第４章に示すところによるものとする。４ 事前に打設計画を立案し監督員と協議しなければならない。５ インバート表面は汚物が付着しないように、なめらかに仕上げなければならない。６ 足掛け金物については、第9条２項によるものとする。７ 管渠、人孔等からの漏水は、完全に防止しなければならない。８ 工事完了後は、路面上にマンホール中心点を表示するとともに、マンホールの組合せなど施工実績図を監督員に提出しなければならない。(側塊)第80条 人孔側塊の据付けは、躯体コンクリートが硬化した後に監督員の指示により施工しなければならない。２ 各側塊の間には、仕上げ寸法１cmのモルタルを詰めて水密性を十分確保しなければならない。(マンホール蓋)第81条 マンホール蓋は原則、発注者からの支給品を使用するものとし、それ以外の場合は監督員の指示、及び設計図書に示された構造としなければならない。２ マンホール蓋は、通行及び除雪作業等の事故防止や、人孔内への浸水防止に対して支障とならないよう、路面勾配に従って、正確に施工しなければならない。３ 受枠高さの調整は調整リング又は斜壁へ伝えられる荷重を均等にするため、無収縮モルタルにより施工しなければならない。第13章 その他(仮設工)第82条 仮設は任意仮設を原則とするが、設計図書に示されたものについては受注者の計画を監督員の承諾を得て施工するものとし、その他のものについても施工計画書に明示しなければならない。(仮設電力設備工事)第83条 仮設電力の受変電設備、配線については、関係法令を遵守し、電気事故、労働災害、公衆災害に起因する事があってはならない。なお、電気設備の設計及び保守管理にあたって相当の電気主任技術者を配置し、安全管理に努めなければならない。２ 電力会社と需要家との責任分界点は、需給地点第１柱引込み線取付け点とする。
(その他の関係法令等)第84条 受注者は、当該特記仕様書に定めるものの他、諸関係法令を遵守し、安全及び確実に工事を遂行しなければならない。２ 受注者は、下記の図書の最新版を現場に整備し、その趣旨を理解し工事を実施すること。・土木工事現場必携 (長野県)・長野県土木工事施工管理基準(長野県建設部)・下水道工事施工管理指針と解説(公益社団法人日本下水道協会)・土木工事共通仕様書(長野県)