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公告内容

【注意事項】【注意事項】《算定方法》①直接工事費の97％ ②共通仮設費の90％ ③現場管理費の90％ ④一般管理費の68％※上記①～④の合計額※①～④の各段階で端数処理(1円未満を切り捨て)を行い、①～④の合計額に対しては1万円未満を切り捨てる。

※上記算定式による額が、予定価格の92％を超える場合は92％の額とし、75％に満たない場合は75％の額とする。

(１万円に満たない端数があるときは、1万円未満を切り捨てる。)受付場所質問の回答 令和5年6月5日(月) から箕輪町公式ホームページに掲載(随時更新)設計図書等の閲覧及び入手、質問書の受付については、休日を除く午前８時３０分から午後５時１５分まで(正午から午後１時までを除く。)とします。

設計図書等の閲覧及び入手箕輪町役場 みどりの戦略課 農業振興係質問書の受付受付期間 令和5年5月30日(火) 質問書様式により、直接又は、ＦＡＸ・メールで提出(電話等により受領確認を行うこと)箕輪町役場 みどりの戦略課 農業振興係～ 令和5年6月6日(火)開札経過、入札結果の公表は箕輪町公式ホームページに随時掲載入札書提出については、箕輪町の休日を定める条例(平成元年条例第３３号)第１条の規定する箕輪町の休日(以下「休日」という。)を除く午前８時３０分から午後５時１５分まで(正午から午後１時までを除く。)とします。

４ 契約条項、設計図書等を示す場所及び日時開 札 日 時及 び 入 札結 果 公 表令和5年6月15日(木) 午前９時００分 箕輪町役場２F 大会議室そ の 他３ 入札又は開札の場所及び日時等入 札 書 提出 期 限令和5年6月13日(火) 午後５時１５分一般書留・簡易書留・配達記録郵便による郵送、または箕輪町役場企画振興課まで直接提出入札書等を提出する際に、町が依頼する除雪業務に協力する承諾書の提出ができること。

経 営 事 項審 査経営事項審査結果(開札日から起算して１年７ヶ月以内が審査基準日で、かつ最新のもの)の土木一式工事で総合評点が500点以上、849点以下であること。

配置技術者主任技術者(公告日より３月前からの恒常的雇用関係にある者)を配置できること。ただし請負金額が3,500万円以上の場合は、専任で配置できること。

下請金額の総額が4,000万円以上の場合は、建設業法第26条に基づく監理技術者(公告日より３月前からの恒常的雇用関係にある者)を専任で配置できること。

地 域 要 件 町内の本店で建設業法上のものであること。(町内に本店を設置した後５年を経過していること。)２ 入札に参加する者に必要な資格・地方自治法施行令第１６７条の４の規定及び箕輪町建設工事等入札参加の資格及び業者の選定に関 する規程第３条第１項、第６条第１項及び第２項の規定に該当しない者であること。

・入札公告日から落札決定日までの間において、箕輪町の指名停止措置を受けていないこと。

建設業許可土木工事業を有していること。

ただし、下請負金額の合計が4,000万円以上となる場合には、特定建設業許可を有すること。

・箕輪町入札参加資格者名簿に登載された者であること。

共通事項予 定 価 格 事後公表とする最 低 制 限価 格OK式浸透U字溝 450型 Wタイプ L=25.3ｍ現場打水槽工 M-12×5×5 1箇所工 事 概 要工 期 契約締結日から 令和5年8月31日 (予定)箕輪町長 白鳥 政徳１ 入札に付する事項工 事 名 令和5年度 町単独土地改良工事工事か所名 箕輪町 木下 泉沢入 札 公 告 次のとおり条件付一般競争入札を行いますので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定により公告します。

令和5年5月30日除雪業務に協力する承諾書に関する こ と本件入札は、除雪業務に協力する旨の承諾書を提出した者のみの入札書等を有効とし、それ以外については、受注希望型競争入札(事後審査)入札条件注意書の１１(２)テに基づき、無効とします。

入札書等を提出する際、別紙の承諾書に必要事項を記載し押印後、内訳書と同様に外封筒へ同封してください。

なお、令和５年度の入札において、承諾書を提出してある場合は、必要ありません。

【落札候補者がいない場合の措置】「受注希望型競争入札(事後審査)入札条件注意書」の10(3)に示すとおり。

(4) 配置する技術者の資格を証明する書類の写し(5) 配置する技術者の恒常的雇用関係を証明する書類の写し入 札 担 当住所 〒399-4695 長野県上伊那郡箕輪町大字中箕輪10298番地電話 0265-79-3152 内線 1153 FAX 0265-79-0230 E-mail kizai@town.minowa.lg.jp箕輪町公式ホームページ httpｓ://www.town.minowa.lg.jp/箕輪町役場 企画振興課 まちづくり政策係そ の 他・その他「受注希望型競争入札(事後審査)入札条件注意書」に示すとおりです。

この入札公告に関する担当係等発 注 担 当FAX 0265-79-0230 E-mail midori@town.minowa.lg.jp箕輪町役場 みどりの戦略課 農業振興係支 払 条 件箕輪町財務規則第７５条の２の規定に基づき契約金額の４割の範囲内で前金払の適用あり。

箕輪町財務規則第１３５条の規定に基づき部分払の適用あり。

中間前金払の適用なし。

落 札 者 の決 定本件入札は、開札後に最低価格入札者の入札参加者に必要な資格を審査し、資格を満たしていることが確認できた場合に、当該入札者を落札者と決定しますので、指示のあった者は、指示があった日から起算して２日以内(休日を除く)に、次に掲げる書類を入札担当まで持参提出してください。

(1) 様式「入札参加資格審査書類の提出について」(2) 建設業許可証明書の写し(3) 経営事項審査結果通知書の写し(審査基準日が開札日から１年７月以内で最新のもの)５ 入札保証金に関する事項受注希望型競争入札(事後審査)入札条件注意書の７に示すとおり。

６ 入札の無効等受注希望型競争入札(事後審査)入札条件注意書の１１に示すとおり。

７ その他一般競争に関し必要な事項受領印 箕輪町役場 企画振興課 まちづくり政策係工事(業務)名 令和5年度 町単独土地改良工事工事(業務)箇所名 箕輪町 木下 泉沢応 札 者ｷ ﾘ ﾄ ﾘ◆入札書受領書(入札書を持参により提出する場合で、受領した書類が必要な方は、必要事項を記入し切り取って持参してください。)キリトリ入 札 書 受 領 書開 札 日 令和5年6月15日担当者名担当者連絡先(電話) ( )担当者連絡先(FAX番号) ( )工事(業務)名 令和5年度 町単独土地改良工事工事(業務)箇所名 箕輪町 木下 泉沢商号又は名称 住 所 住 所 ｷ ﾘ ﾄ ﾘ【内封筒用】ｷ ﾘ ﾄ ﾘ開 札 日 令和5年6月15日工事(業務)名 令和5年度 町単独土地改良工事工事(業務)箇所名 箕輪町 木下 泉沢商号又は名称 長野県上伊那郡箕輪町大字中箕輪１０２９８番地入 札 書 在 中 ( 開札日 令和5年6月15日 )箕輪町役場 企画振興課 まちづくり政策係 行◆外封筒及び中封筒貼り付け用紙(キリトリ線に添って切り取り、外封筒及び中封筒に糊で貼り付けてください)【外封筒用】ｷ ﾘ ﾄ ﾘ提出締切日 6月13日〒３９９－４６９５商号又は名称印代 表 者令和 年 月 日箕輪町長 白鳥 政徳 様住 所箕輪町が依頼する除雪業務に対する承諾書 町が発注する工事等の入札へ参加するにあたり、町から依頼のあった除雪業務について協力することを承諾します。

都道府県名 長野県地 区 名 泉沢所 在 地 上伊那郡箕輪町木下事業主体名 箕輪町令和5年度 当 初 出 来 形 第 回変更 閲 覧 設 計 書【水路改修工事】町単独土地改良工事

第1章 総則第2章 工事内容１．目 的２．工事場所３．工事概要単位ｍ箇所４．工事数量区 分 工 種 単位５．週休２日工事６. 施工箇所が点在する工事の積算方法の試行工事https://www.pref.nagano.lg.jp/nochi/syuukyuu2ka.html摘 要 数 量工 種水路工 25.31 週休２日の実施を希望する場合は、「週休２日工事実施要領」及び同要領の取扱いに従い取り組むものとする。

(参考)「週休２日工事実施要領」及び同要領の取扱い内容摘 要 内容現場打水槽工 M-12×5×5数 量令和5年度 町単独土地改良工事 泉沢地区水路工事 特別仕様書OK式浸透U字溝 450型 Wﾀｲﾌﾟ この工事の実施に当たっては、長野県農政部制定「土木工事共通仕様書」(以下「共通仕様書」という。)、「土木工事現場必携」、「設計変更ガイドライン」、「工事一時中止に係るガイドライン(案)」、長野県農政部制定「土木工事施工管理基準」を適用する。

共通仕様書に対する特記及び追加事項は、この特別仕様書によるものとする。

なお、以下にある選択項目について、「レ点」が選択されていることを示すものである。

この工事は、表題の事業の一環として、水路を改修するために行うものである。

閲覧設計書に記載のとおり(1) 本工事は、施工箇所が点在する工事であり、共通仮設費及び現場管理費について標準積算と施工実態にかい離が考えられるため、『〇〇工区(施工箇所：〇〇)、△△工区(施工箇所：〇〇)、□□工区(施工箇所：〇〇)(以下「対象工区」という。)』ごとに共通仮設費及び現場管理費を算出する「施工箇所が点在する工事の積算方法の試行工事」である。

(2) 本工事における共通仮設費の金額は、対象工区ごとに算出した共通仮設費を合計した金額とする。また、現場管理費の金額も同様に、対象工区ごとに算出した現場管理費を合計した金額とする。なお、共通仮設費率及び現場管理費率の補正(施工地域等)については、対象工区ごとに設定する。

設計書の通りである。

設計書の通りである。ただし、以下の工種についてはすべて概算である。

本工事は、発注者指定型週休２日工事の対象工事である。

本工事は、施工者希望型週休２日工事の対象工事である。

有 り (参照)施工箇所が点在する工事の積算方法に関する試行要領https://www.pref.nagano.lg.jp/nochi/kensetsukouji-itaku.html７． 労働者確保に要する間接費の実績変更について営 繕 費：労働者の宿泊に要する費用のうち借上費及び宿泊費、労働者送迎費労務管理費：労働者に係る募集及び解散に要する費用、賃金以外の食事、通勤等に要する費用(2) 本工事における実績変更対象費の割合は、別掲7のとおりである。

なお、実績報告書及び証明書類の提出期限等については、監督員と協議の上、決定するものとする。

８. 遠隔地からの建設資材調達に係る設計変更について対象資材単価(現着)輸送費(参照)遠隔地からの建設資材調達に係る設計変更及び労働者確保に要する間接費の実績変更についてhttps://www.pref.nagano.lg.jp/gijukan/kensei/nyusatsu/sekisankijun/sekketanka.html#sekisankijun２．生コンクリートについては、県内プラントからの調達を原則とし、それが困難な場合に限 り県外からの調達を可能とする。

仮設材(鋼矢板等) より遠方となる次の条件をすべて満たすこと・運搬費として積上げ対象となっている資材・基地が平常時の輸送元より遠方となる対象となる要件石材次のいずれかに該当すること・県内のプラント及び工場等からの調達ができない地域内プラントからの調達ができないこと(1) 本工事は、「共通仮設費(率分)のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理費」の下記に示す費用(以下「実績変更対象費」という。)について、工事実施に当たって不足する労働者を広域的に確保せざるを得ない場合も考えられることから、契約締結後、労働者確保に要する方策に変更が生じ、積算基準及び標準歩掛の金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は、実績変更対象費の支出実績を踏まえて契約変更することができるものとする。

(4) 受注者の責めによる工事工程の遅れ等、受注者の責めに帰すべき事由による増加費用については、「間接費の実績変更」の対象としない。

(5) 発注者は、実績変更対象費の支出実績を踏まえて設計変更する場合、受注者が実際に支払った額のうち証明書類において確認された費用から、積算基準及び標準歩掛に基づき算出した額における実績変更対象費を差し引いた費用を加算して算出する。なお、全ての証明書類の提出がない場合であっても、提出された証明書類をもって金額の変更を行うものとする。

(3) 受注者は、労働者確保に要する間接費の実績変更(以下「間接費の実績変更」という。)を請求する場合は、実績報告書(様式１)及び実績変更対象費として実際に支払った全ての証明書類(領収書、領収書の出ないものは金額の適切性を証明する金額計算書などをいう。)を監督員に提出し、「間接費の実績変更」の内容について協議するものとする。

間知ブロック 次の資材については、安定的な確保を図るために、平常時よりも輸送費をかけて遠隔地から調達せざるを得ない場合(下表の要件を満たす場合)には、事前に監督員と協議するものとする。また、購入費(現着の資材単価)及び輸送費に要した費用について、証明書類(実際の取引伝票等)を監督員に提出するものとし、その費用について設計変更することとする。

(6) 発注者は、受注者から提出された資料に虚偽の申告があった場合については、法的措置及び長野県建設工事等入札参加資格に係る入札参加資格停止措置要領に基づき入札参加停止等の措置を行う場合がある。

リンク先：生コンクリートアスファルト合材 発注者は、受注者から提出された資料に虚偽の申告があった場合については、法的措置及び長野県建設工事等入札参加資格に係る入札参加資格停止措置要領に基づき入札参加停止等の措置を行う場合がある。

https://www.pref.nagano.lg.jp/gijukan/kensei/nyusatsu/sekisankijun/sekketanka.html#sekisankijun３．遠方とは、平常時の輸送元が存在する地域より遠方の地域をいう。

建設資材等・県内のプラント及び工場等から調達できるが、平常時の輸送元 (注)１．地域とは、県の実施設計単価表に示す17地区をいう。

無 し第3章 施工条件１．工期関係(1) 工期(2) 工程制限２．部分引渡し３．作業時間制限・超過勤務・夜間工事条件第4章 現場条件１．土 質２．関連工事３．第三者に対する措置４．関係機関との調整電波障害項 目家屋調査(事前)振動調査地盤沈下調査内 容 工期は、入札公告に記載のとおり。

なお、工期には、施工に必要な実日数(実働日数)以外に準備期間、休日数(土曜日、日曜日、祝日、年末年始休暇及び夏期休暇)、降雨・降雪等による作業不能日数及び後片付け期間を見込んでいる。

受注者が工事着手前に行う地権者及び関係官公署等との協議、調整は、監督員の指示を事前に受けるものとする。なお、発注者が実施している協議等の状況は、次表のとおり。

土質は、共通仕様書第１編第３章第３節３－３－１一般事項に示す砂質土を想定している。また、想定と異なる土質が出現した場合は、監督員に報告し、土質試験等を含めその対策について監督員と協議を行うこと。

施工に際しては、振動、騒音、安全対策に十分留意しなければならない。特に、生コンクリートや資材の搬出入に際しては、一般通行に支障を及ぼさないようにするとともに、安全管理に十分留意すること。

その他地下水観測騒音調査摘 要 準備期間は40日を見込んでいる。

有 り無 し有 り( については、 の理由により 年 月 日までに完成させること。)無 し有 り無 し有 り無 し事業損失防止対策調査有り事業損失防止対策調査無し協議事項有り協議事項無し内 容 許可年月日道路自営工事承認申請道路占用協議交差点協議保安林の解除伐採、作業許可制限行為協議埋文発掘の通知試掘本調査ＪＲ協議５．工事支障物件摘 要６．建設副産物の処理１)建設発生土閲覧設計書に記載の距離内に搬出することを想定している。

文化財保護法項 目特記事項 引渡場所・仮置場所砂防指定地内行為許可申請電 柱水 道処分方法砂防法河川法土地の占用、工作物の新設等、河川区域内制限行為その他内 容架空線許可条件等 道路法項 目森林法支障物件がある場合には、細心の注意を払って施工すること。また、施工に当たっては、監督員の指示に従うとともに、市町村及び関係事業者との協議を行ってから実施すること。

その他別掲１リンク先： https://www.pref.nagano.lg.jp/nochi/documents/bekkei.pdf工事の施工上必要となる架空電線の防護措置について、設計変更の対象とします。

(参照)工事に伴う架空電線の防護措置に係る対応について(通知)地すべり等防止法※処分地を変更する場合は、発注者と協議を行うこと。なお、受注者の都合により処分先を変更した場合は、原則として設計変更しない。

https://www.pref.nagano.lg.jp/kenchiku/infra/kensetsu/kenchikugijutsu/sekisankijyun支障物件有り支障物件無し有 り (別掲１「建設副産物に関する仕様書」共通事項参照)無 し２)特定建設資材(建設リサイクル法関係) 無筋鉄筋二次製品３)産業廃棄物(建設廃棄物処理指針(環境省)関係) 届出日: 適用条項第5章 仮設１．指定仮設汚 泥(株)ｷﾀﾆ建設発生木材処理場名 備 考木くず(伐根・伐採材)種 別(株)ｷﾀﾆ処理場名 備 考備 考その他(金属くず他)土留工 年 月 日※行為着手は、届出日から30日経過後とする。

アスファルトコンクリート塊コンクリート塊図面･参考図の有無ウェルポイント工※上記で指定仮設として計上する場合は、土留め、締切り、築島等で特に大規模であり、重要なものについて扱い、設計数量、設計図面、施工方法、配置などが発注者より指定されている場合である。

項目仮廻し道路仮設橋梁摘 要河川仮締切工安全管理員仮用(排)水施設(株)ｷﾀﾆ※処理場名は積算上の条件であり、処理場を指定するものではない。

処理場名※処理場名は積算上の条件であり、処理場を指定するものではない。

種 別７．土壌汚染対策法の届出土取、土捨場及び一時仮置き場工事用道路内 容種 別無 し有 り有 り無 し盛土のみ・非常災害応急措置(第４条)行為面積が3,000㎡未満(規則第２２条)最大深さが50cm未満(規則第２５条第１号ハ)２．任意仮設制約条件参考図の有無無第6章 用地関係１．工事用地等未処理部分２．発注者が確保している用地３．上記以外の用地第7章 工事用材料１．規格及び品質粒度調整砕石M-25 有ｱｽﾌｧﾙﾄ混合物 再生密粒度ｱｽｺﾝ20Fｸﾞﾚｰﾁﾝｸﾞ桝蓋 1200×500 T-14(観音開) 有U字溝用ｸﾞﾚｰﾁﾝｸﾞ蓋450型 有砕石類その他資材18-8-25BB(W/C≦60%) , 捨-8-25BB再生ｸﾗｯｼｬｰﾗﾝRC-40 , 単粒砕石3号有 有洗砂(細目) , 暗渠用排水ﾌｨﾙﾀｰ材t=10mm有 有生コンクリート 上記以外で必要な用地の借用及びこれに伴う諸手続きは、受注者側で対応するものとする。特に農地の一時転用については、事前に地域振興局農業農村支援センター、市町村、農業委員会等と調整するとともに、許可書の写しを監督員に提出すること。

名 称ｺﾝｸﾘｰﾄ二次製品規 格OK式浸透U字溝 450型 Wﾀｲﾌﾟ試験成績書等提出の有無有 本工事で使用する主要材料の規格及び品質は、次に示すとおりであり、監督員が指示する材料については、試験成績書等を提出し承認を得なければならない。

排水ﾎﾟﾝﾌﾟ N=1箇所安全管理員ポンプ運転(締切排水工)敷鉄板賃料水廻し工仮設電気土留工敷鉄板設置・撤去工河川仮締切工内 容 特記事項工事用道路水替工 項目有 り(標準契約約款第１条第３項に該当する事項)無 し有 り無 し有 り無 し２．確認又は試験３．県産木材別掲９リンク先:４．県内産資材別掲５リンク先:第8章 環境への配慮１．環境配慮事項別掲１０リンク先:(3)受注者は、具体的な実施内容、方法等を施工計画書に含めて監督員に提出するものとする。

(4)受注者は、工事完成時に環境配慮の実施内容を「環境配慮実施報告書」にまとめ提出するものとする。

農業農村整備事業における環境配慮の運用リンク先：https://www.pref.nagano.lg.jp//nochi/kankyouhairyounyou.htmlhttps://www.pref.nagano.lg.jp/nochi/documents/bekkei.pdfこのうち木材については県産材を優先使用し、丸太材及び太鼓材については原則として間伐材を使用する。

なお、しゅん工検査時に県産材の証明書で確認することとする。

https://www.pref.nagano.lg.jp/nochi/documents/bekkei.pdf(1) 工事の実施に当たっては、別掲10に掲げる環境配慮指針に基づき、環境との調和に配慮すること。

２．環境に配慮した材料の利用促進(2) 特に配慮すべき内容は次表のとおりとし、この中で、実施困難若しくは変更が必要な場合、又はこれ以外で工事に反映可能な項目がある場合は、監督員と協議すること。

工事には木材、自然石、現存する植生等環境に配慮した材料の利用を促進する。

自然とのふれあい 工事に使用する木材は原則として県産木材を使用することとし、共通仕様書材料編第3節木材2-3-1一般事項により、取り組みを推進するものとする。施工計画書提出時に、県産木材の素材供給段階における長野県産土木用材産地証明書発行基準(別掲－９)に基づく産地証明書等により監督員の確認を受けること。また、しゅん工書類に産地証明書等を添付すること。

供給困難等の理由により、県産木材を使用できない場合は別途協議とする。

２) 工事用資材の調達を極力県内取扱い業者から購入すること。

３) 県外産資材を使用する場合は、別掲５「県外産資材使用報告書」を監督員に提出すること。

県内企業の振興や地域経済の活性化を図る観点から、工事材料の選定に当たっては県内産資材で規格・品質等を満たす材料を優先使用する取組みを推進するものとする。

１) 県内産資材を優先使用に努めること。

https://www.pref.nagano.lg.jp/nochi/documents/bekkei.pdf３．信州リサイクル認定製品の利用促進 工事材料として、認定リサイクル資材を積極的に利用すること。

※受注者及び監督員等が行うコンクリート二次製品受入れに伴う検査等については、長野県農政部制定「コンクリート二次製品検査技術基準」によるものとする。

主要材料に係る監督員の行う確認又は試験は、下記のとおりである。

項目 摘 要 内 容野生動植物水環境景観環境配慮内容大気環境環境要素有 り無 し(参考)信州リサイクル製品認定制度なお、利用に当たっては、事前に監督員と協議すること。

第9章 土木コンクリート品質確保のための｢テストハンマーによる強度推定調査及びひび割れ調査｣別掲２リンク先:第10章 施 工１．一般事項水準点は、図面に示す Ｔ(ﾄﾗﾊﾞｰ杭)を使用すること。

２．安全対策１)交通管理①交通誘導警備員配置員数(人／日) 備 考②交通安全施設③交通規制２)安全施設３)掘削法面４) 土石流対策・急傾斜地崩壊対策・地すべり対策・雪崩対策等①一般事項現場出入口の管理は、伸縮ゲート等を用い施錠が可能な構造とすること。

「斜面崩壊による労働災害防止対策に関するガイドライン」等により必要な対策を講じること。

・現場状況・工事内容を踏まえた安全対策を検討し、施工計画書で避難訓練、避難場所・経路等を含めた警戒避難体制及び安全対策を協議、実施すること。

・仮設ヤード回りは、パネルフェンス等を単管等で固定し、公衆の安全対策を講じること。

・車道部分に接し、車両等が飛び込みの恐れがある場合は、ガードレール、視線誘導板、回転灯等を設置するとともに、特に夜間の安全対策に配慮すること。

種別・指定路線(該当のある場合は具体的に記載)においては、長野県公安委員会告示第70号(令和2年10月1日)により交通誘導警備業務を行う場所ごとに一人以上の１級検定合格警備員又は２級検定合格警備員を配置し実施すること。

・受注者が交通誘導業務を他人に委託する場合は、受注者は、警備業法第４条の規定により公安委員会から警備業の認定を受けた者であること。

配置総数(人)配置時間・近接工事等で交通量が著しく増減した場合、道路管理者・警察署等からの要請、現場条件に著しい変更が生じた場合及び当初設計で予定している施工方法に対して違う方法となった場合を除き、原則として設計変更の対象としない。

別掲２「コンクリート品質管理･土木コンクリート構造物品質確保特別仕様書」以外に調査を必要とする構造物は、次のとおりである。

なお、調査費用については、共通仮設費(技術管理費)に率計上している。

http://www.pref.nagano.lg.jp/haikibut/kurashi/recycling/shigen/ninte/index.html本工事における交通誘導警備員の数量等は、下記のとおり。

・規制箇所は、袋小路にならないように計画し、規制期間を極力短くすること。

また、行事等の時期を把握して地元の希望に沿う規制方法とする。

https://www.pref.nagano.lg.jp/nochi/documents/bekkei.pdf有 り無 し有 り無 し②土石流対策③降積雪期の建設工事における安全確保５)足場工６)架空線等上空施設一般 ① 架空線等上空施設への防護カバーの設置 ② 工事現場の出入り口等における高さ制限措置の設置 ③ 架空線等上空施設の位置を明示する看板等の設置 ④ 建設機械のブーム等の旋回・立入禁止区域等の設定３．施工段階における監督員の確認土工法線床堀終了時丁張設置後水路設置後 水路工確認内容計画水路高の確認法線確認工 種土質、湧水状況確認http://www.jaish.gr.jp/horei/hor1-50/hor1-50-15-1-3.pdfリンク先：手すり先行工法等に関するガイドライン 監督員による段階確認は、共通仕様書第１編第１章第１節１－１－２７に示す時期とし、書面あるいは連絡により依頼しなければならない。共通仕様書以外の段階確認は、以下に掲げる工種及び施工段階において実施するものとする。

・足場の設置が困難な屋根上作業等における墜落防止のための作業標準マニュアル(平成26年３月10日付け基安安発0310第１号)備 考 確認時期・頻度・労働安全衛生規則の一部を改正する省令(平成27年３月31日付け基発0331第９号)・足場からの墜落・転落災害防止総合対策推進要綱(平成27年５月20日付け基安発0520第１号)１)工事現場における架空線等上空施設について、施工に先立ち、現地調査を実施し、種類、位置(場所、高さ等)及び管理者を確認すること。

２)建設機械等のブーム等により接触・切断の可能性があると考えられる場合は、必要に応じて以下の保安措置を行うこと。また、実施内容については施工計画書に記載すること。

建設工事の足場については、原則として平成21年３月２日付け厚生労働省令第23号にて厚生労働省から公布された「労働安全衛生規則の一部を改正する省令」による、手すり先行工法を採用するのもとする。

・気象変化時におけるパトロールの実施、必要に応じた見張員の配置・斜面崩壊、有毒ガス・酸素欠乏等の対策として、下表の設備(各種センサー類及び換気設備等)を安全費に計上している。なお、現地に即すための仕様変更やそのほかに設置が必要となる設備の費用は、協議の上、設計変更の対象とする。

各種センサー類及び換気設備等設置場所 設置期間該当なし備 考(参考)関連通達等河川内工事その他土石流の達する恐れのある現場では、工事内容を踏まえた安全対策等を検討し、施工計画書に記載すること。安全対策に別途必要となる費用は、設計変更の対象とする。

工事期間が冬期間の施工である現場においては、降積雪期であるため、雪崩、土石流の発生が予想される。

そのため、下記事項に留意する等、工事の安全対策を検討し、施工計画書に記載すること。

・雪崩、土石流等に対する安全対策の点検・警戒避難雨量基準等に基づく工事中止の徹底・積雪深、融雪量、気温等の観測及び大雪、雪崩注意報等の気象情報の把握３)前項①の設置を架空線等管理者に依頼し、事業区域外等において費用が生じる場合は、あらかじめ監督員等に現場状況等の確認を請求すること。確認の結果、必要と認められる場合は、変更協議の対象とする。

・作業着手前、作業中の安全対策第11章 主任技術者または監理技術者の専任第12章 ワンデーレスポンスの取り組みへの協力・協議第13章 契約書第１８条(条件変更等)の補足説明第14章 下請負人契約２．施工体制に係る工事書類等３．下請契約(施工体制台帳に記載を求める契約をいう)における県内企業の採用について別掲８リンク先:４．施工体制台帳作成などの取扱い(参照)建設工事における施工体制台帳作成などの取扱い第15章 創意工夫・社会性等に関する実施状況別掲3及び3-1リンク先:https://www.pref.nagano.lg.jp/nochi/documents/bekkei.pdf 工事書類における施工体制台帳作成などの取扱いは、「建設工事における施工体制台帳作成などの取扱いについて(通知)」によるものとする。

https://www.pref.nagano.lg.jp/gijukan/sekoutaisei.html 県内企業の振興や地域経済の活性化を図る観点から、下請契約における県内企業の優先採用に関する特別仕様書(別掲８)により取り組みを推進するものとする。

受注者は、工事施工において、自ら立案実施した創意工夫や地域社会への貢献として評価できる項目に関する事項について、工事完了時までに所定の様式により提出することができる。(別掲３及び３－１)②「施工体制台帳」、(「再下請通知書」は、下請契約の請負代金の総額にかかわらず作成が、監督員等の求めに応じて提示するものとする。)「ワンデーレスポンス」とは、受注者からの質問、協議への回答は、基本的に「その日のうち」に回答するなど、工事現場において発生する諸問題に対し迅速な対応を実現することである。

③下請契約書、再下請け契約書の「写」(下請契約の請負代金の総額にかかわらず作成)１．施工体制に関する事項 受注者は、適切な施工体制を確保し、下請負人を含む工事全体を把握して運営を行うこと。特に社会保険への加入については、建設業の人材確保において重要な事項であることを踏まえ、自社はもとより、すべての下請について加入状況の確認を行うこと。

①「施工体系図」 施工に当たり、自然的または人為的な施工条件が設計図書等と異なる場合、あるいは設計図書等に明示されていない場合の施工条件の変更に該当する主な事項は次のとおりである。

受注者は、発注者のワンデーレスポンスの取組みに対し、情報共有化のための協議書類の電子化や、施工協議経緯表の共有化、施工状況報告を電子媒体で行うなど実施可能な範囲で発注者に協力しなければならない。なお、監督員が即日回答できない場合は、回答が必要な期限を発注者と受注者とで協議の上、回答期限を設けるなど「現場を待たせない」を念頭に工事に従事しなければならない。

https://www.pref.nagano.lg.jp/nochi/documents/bekkei.pdf 「土木工事現場必携」共通編 「共３ 建設工事における技術者制度」、「４ 専任で設置すべき期間の考え方」によること。

土質転石の出現地下埋設物(埋蔵文化財を含む)の出現残土捨て場位置工事数量(概算数量発注のため)第16章(参照)工事における現場環境改善費の積算要領https://www.pref.nagano.lg.jp/nochi/genbakankyoukaizenhi.html第17章 数量算出方法第18章 履行報告(週間工程表)第19章 予想出来形数量の提出地域連携①地域対策費(農家との調整、地域行事等の経費を含む)②完成予想図③工法説明図④工事工程表⑤デザイン工事看板(各工事ＰＲ看板含む)⑥見学会等の開催(イベント等の実施含む)⑦見学所(インフォメーションセンター)の設置及び管理運営⑧パンフレット・工法説明ビデオ⑨社会貢献 受注者は出来形測量結果に基づき共通仕様書第１－１－２８条により出来形数量を監督員に提出するものとするが、共通仕様書に記載のない数量算出方法については、次のとおりである。

土地改良工事数量算出要領のとおり 受注者は、発注者が指定した様式又は任意の様式により、履行報告書(週間工程表)を提出するものとする。

(3) 受注者は、工事完成時に現場環境改善費の実施状況が分かる写真を監督員に提出するものとする。

計上項目 実施する内容(率計上分) 受注者は、遅くとも工期の１ヶ月前までに予想出来形数量を取りまとめ監督員に提出すること。なお、数量算出方法については、第17章によるものとする。

仮設備関係現場環境改善費①工事標識・照明等安全施設のイメージアップ(電光式標識等)②盗難防止対策(警報器等)③避暑(熱中症予防)・防寒対策①用水・電力等の供給設備②緑化・花壇③ライトアップ施設④見学路及び椅子の設置⑤昇降設備の充実⑥環境負荷の低減営繕関係 ①現場事務所の快適化(女性用更衣室の設置を含む)②労働者宿舎の快適化③デザインボックス(交通誘導警備員待機室)④現場休憩所の快適化⑤健康関連設備及び厚生施設の充実等(1) 現場環境改善費の内容は、以下のとおりとし、原則として計上項目のそれぞれから１内容以上選択し合計５つの内容を実施することとする。ただし、地域の状況・工事内容により組合せ、実施項目数及び実施内容を変更しても良い。詳細については、監督員と協議実施する。

(2) 以下に示す内容において、受注者は、具体的な実施内容、実施期間を施工計画書に含めて監督員に提出するものとする。

安全関係有 り無 し無 し有 り第20章 100％出来形図第21章 再生資源利用実施書の提出作成が必要な工事は、次表のとおりとする。

次のいずれか1つでも満たす建設資材を搬入 次のいずれか1つでも満たす指定副産物を搬出するする工事 工事1 土砂・・・・・・・・・・・・500㎥以上 1 土砂・・・・・・・・・・・・・・500㎥以上2 砕石・・・・・・・・・・・・ 500ｔ以上 2 コンクリート塊3 加熱アスファルト混合物・・・ 200ｔ以上 ｱｽﾌｧﾙﾄ・ｺﾝｸﾘｰﾄ塊 ・・合計200ｔ以上 建設発生木材(参照)ＣＯＢＲＩＳ: なお、発注者から貸与されるリサイクル計画書は、次のとおりである。

第22章 指導事項について この工事における指導事項は、別掲４のとおりである。

別掲４リンク先:第23章 法定外の労働災害の付保 本工事において、受注者は法定外の労働災害保険に付さなければならない。

受注者は、保険契約の証券又はこれに代わるものを監督員に提示することとする。

第24章 積算条件１．価格積算基準本工事で適用している価格積算基準は、下記のとおりである。

(1) 農林水産省 土地改良工事積算基準 令和４年度による。

積算基準: リンク先: リンク先:(別紙「リサイクル計画書(積算段階)」のとおり)施工パッケージ型積算方式について：https://www.pref.nagano.lg.jp/nochi/documents/bekkei.pdf再生資源利用促進計画(実施)書建設リサイクル報告様式(EXCEL): 受注者は、共通仕様書第１－１－２８条に基づき100%出来形図を提出するものとするが、次に記載のある図面については、省略してもよいものとする。

施工計画書提出時に、「再生資源利用計画書」、「再生資源利用促進計画書」を作成し提出、説明のうえ公衆の見えやすい場所へ掲示すること。

再資源化等報告書に、「再生資源利用実績書」、「再生資源利用促進実績書」を添付し提出すること。

提出様式は、原則としてＣＯＢＲＩＳ(建設副産物情報交換システム、通称コブリス)を利用して作成すること。これにより難い場合は監督員との協議により、「建設リサイクル報告様式(EXCEL)」によることも可能とする。

再生資源利用計画(実施)書http://www.recycle.jacic.or.jp/http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/region/recycle/d03project/d0306/page_03060101credas1top.htmhttps://www.pref.nagano.lg.jp/nochi/kensetsukouji-itaku.html(参考)長野県の農業農村整備事業における基準http://www.pref.nagano.lg.jp/nochi/sekoupackage2016.html有 り無 し有 り無 し２．適用歩掛本工事で適用している歩掛等は、下記のとおりである。

(1) 農林水産省 土地改良工事積算基準 令和４年度(10月からの項目) なお、上記以外の歩掛は、長野県建設部及び林務部の歩掛を準用している。

３．特殊積算条件の有無４．資材単価等 リンク先:(3) 見積もりによる単価等の有無については、次のとおりである。

第25章 工事書類第26章 適用図書及び参考図書制定年月日(最新版)平成15年11月平成19年10月4日https://www.pref.nagano.lg.jp/nochi/kojisyoruikansoka.html (参照)工事書類簡素化ガイドライン:(1) 本工事に係る工事費の積算にあたっては、長野県が適宜調査している部局別単価や、積算資料(一般財団法人経済調査会)及び建設物価(一般財団法人建設物価調査会)などに設定されている刊行物単価などにより予定価格を算出している。なお、長野県が設定している単価等は、合同庁舎行政情報コーナー(県庁行政情報センター)及び県立図書館において閲覧できる。

図 書 名https://www.pref.nagano.lg.jp/gijukan/kensei/nyusatsu/sekisankijun/documents/021117_tankaketteihouhou.pdf(2) 刊行物単価の決定方法については、長野県公式ホームページ掲載の『「物価資料掲載単価」決定方法」』による。

(注)建設部の歩掛を使用している際には以下の点に御留意願います。

建設部の歩掛を農政部で使用する際には「数量算出要領の１－５歩掛単価表等の単位及び数位」により、数位を修正して使用しています。

(例)建設部歩掛 普通作業員 0.506人 → 農政部歩掛 普通作業員 0.51人図書発刊は行っていません令和2年4月1日長野県環境部、農政部、林務部、建設部発行元、監修元等及び問い合わせ先令和4年10月1日土木工事共通仕様書長野県農政部(農地整備課)図書発刊は行っていません長野県農政部(農地整備課)図書発刊は行っていません令和4年10月 工事書類は、原則として「工事書類簡素化ガイドライン」による。

最新適用年月日長野県農政部(農地整備課)令和4年10月1日土地改良工事数量算出要領設計変更ガイドライン令和2年3月(2) 上記以外の積算基準は、長野県建設部(国土交通省)の施工パッケージ型積算方式標準単価表を準用している。

土木工事施工管理基準平成29年4月長野県建設部 土木工事現場必携 令和3年12月平成29年4月有 り無 し有 り無 し平成19年3月30日(平成26年3月28日)平成19年3月28日(令和4年3月31日)平成20年4月24日以下の図書は、ホームページからダウンロード可能です。

共通仕様書施工管理基準土木工事現場必携https://www.pref.nagano.lg.jp/gijukan/kensei/soshiki/soshiki/kencho/gijutsukanri/index.htmlhttps://www.pref.nagano.lg.jp/nochi/kensetsukouji-itaku.html土地改良工事標準設計第27章 竣工検査 本工事の竣工検査は、検査補助員を配する検査、あるいは複数日検査となる場合がある。

第28章 定めなき事項第29章 その他 この仕様書の別掲１～10については、長野県公式ホームページに掲載している。

リンク先:以 上平成26年3月28日令和3年3月2日https://www.pref.nagano.lg.jp/nochi/hyojyunsekkei.html土地改良工事標準設計 令和3年4月1日 この仕様書に定めのない事項またはこの工事の施工にあたり疑義が生じた場合には、必要に応じて監督員と協議すること。

長野県農政部(農地整備課)図書発刊は行っていません監督員からCADデータ貸与が可能※図書発刊を行っていない図書等については、長野県公式ホームページ又は各地域振興局行政情報コーナー閲覧図書からコピーし入手できます。

長野県農政部(農地整備課)工事一時中止に係るガイドライン施設機械工事等施工管理基準令和4年10月1日令和4年10月1日https://www.pref.nagano.lg.jp/nochi/kensetsukouji-itaku.html土木工事施工管理基準の手引き農林水産省農村振興局工事一時中止に係るガイドライン令和3年4月1日https://www.pref.nagano.lg.jp/nochi/kensei/nyusatsu/sekisankijun/kijun.htmlhttps://www.pref.nagano.lg.jp/gijukan/infra/kensetsu/gijutsu/renewal.html平成31年3月 令和4年3月31日 農林水産省農村振興局設計変更ガイドライン農林水産省農村振興局図書発刊は行っていませんhttps://www.pref.nagano.lg.jp/nochi/kensei/nyusatsu/sekisankijun/kensetsu.html施設機械工事等共通仕様書長野県環境部、農政部情報化施工技術の活用ガイドライン

施 工設 計測 量縮 尺図面名称地 区 名事 業 名作成年月日図面番号発注主体令和 年 月 日NO.0NO.1NO.2NO.3NO.47.32.11.82.4710.01709.96709.92709.76709.691L=6.3m11.3710.20 709.75 0.45709.60709.51709.42709.35709.240.410.450.500.410.45709.51709.24H=0.27i=0.04286 231長野県土地改良事業団体連合会長野県土地改良事業団体連合会/ 図示箕輪町水路改修計画図11：1001：100DL=700.00705.00710.00715.00測点番号単 距 離追加距離地 盤 高計 画 高切 土 高盛 土 高勾 配0.0 0.0 710.20 709.75 0.450.4 0.411.719.021.122.925.3709.75H=0.24L=19.0m 79 i=0.01263U字溝補強工450型U字溝接続工450型U字溝補強工450型U字溝補強工450型NO.0-1NO.0-1-0.4計画縦断図400被覆材(単粒砕石３号)暗渠排水用フィルター材t=10mm710200OK式浸透U字溝 450型 WタイプNo.0-1-0.4～No.0砂基礎 A＝0.036ｍ2150表層工：再生密粒度ｱｽｺﾝ20F t=4cm570 50 100間詰コンクリート捨-8-25BB A＝0.02ｍ2 No.1まで標準断面図S=1:20NO.0-1GH=710.20FH=709.75DL=710.00CL=(盛面)(切面)(埋戻)(床掘)(掘削) C1=B1=(砕石埋戻)BL=C2= 0.6B2=B3= 0.25(埋戻)NO.0GH=710.01FH=709.60DL=710.00CL=(盛面)(切面)(埋戻)(床掘)(掘削) C1=B1=(砕石埋戻)BL=C2= 0.6B2=B3= 0.25(埋戻)NO.1GH=709.96FH=709.51DL=710.00CL=(盛面)(切面)(埋戻)(床掘)(掘削) C1=B1=(砕石埋戻)BL=C2= 0.6B2=B3= 0.25(埋戻)NO.3GH=709.76FH=709.35DL=710.00CL=(盛面)(切面)(埋戻)(床掘)(掘削) C1=B1=(砕石埋戻)BL=C2= 0.6B3= 0.25(埋戻)B2= 0.1NO.4GH=709.69FH=709.24CL=(盛面)(切面)(埋戻)(床掘)(掘削) C1=B1=(砕石埋戻)BL=C2= 0.6B3= 0.25(埋戻)B2= 0.1DL=709.00NO.2GH=709.92FH=709.42DL=710.00CL=(盛面)(切面)(埋戻)(床掘)(掘削) C1=B1=(砕石埋戻)BL=C2= 0.6B3= 0.25(埋戻)B2= 0.1S=1/100 計画横断図S=1:20平面図150 1,200 150150 500 150側面図1001,500150 1,200 150基礎砕石:再生ｸﾗｯｼｬｰﾗﾝφ40※概況HPφ200側についてはブロック積に影響を与えないように現場合わせとする。

1,600U-4501,500800150 150 500800S=1:20U字溝接続工450型型 枠 コンクリート・養生数量(100箇所当り)(m3) (㎡)数量表44.20 3.88620520 100760100 560 10018-8-25BB(w/c≦60％)L=0.2m, A=0.194㎡型 枠 コンクリート・養生数量(100箇所当り)(m3) (㎡)数量表1:100No0400940600No0-1A＝6.9ｍ212,91010,910 2,0002,100As泉沢集会所HP-300BF-500U字溝補強工450型NO.2NO.4NO.0NO.1NO.0-1NO.3U字溝接続工450型間詰ｺﾝｸﾘｰﾄ工 L=19.0mT2＝710.170ｍ鉄鋲T2＝710.000ｍプラ杭グレーチング蓋 ｎ＝25枚舗装復旧 L=12.9mS=1/100 計画平面図1S=1:20U字溝補強工450型10052070010010052018-8-25BB(w/c≦60％)L=0.7m, A=0.118㎡8.26 96.40590630100100100700令和5年度 町単独土地改良工事 泉沢地区 OK式浸透U字溝 450型 Wタイプ L＝25.3ｍグレーチング桝蓋T-14 1200×500(観音開)U字溝補強工450型U字溝補強工450型現場打水槽工現場打水槽工令和5年度 町単独土地改良工事 泉沢地区 OK式浸透U字溝 450型 Wタイプ L＝25.3ｍ上層路盤工：粒度調整砕石M-25 t=10cm舗装復旧展開図HP-200 HP-300HP-300HP-200U-450グレーチング桝蓋T-14 1200×500(観音開)U-450U-450U-450グレーチング桝蓋T-14 1200×500(観音開)18-8-25BB(w/c≦60％)令和5年度 町単独土地改良工事泉沢地区現場打水槽工構造図[M-12×5×5]200200100 100既設水槽