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公告内容

【注意事項】【注意事項】入 札 公 告 次のとおり条件付一般競争入札を行いますので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定により公告します。

令和5年4月5日箕輪町長 白鳥 政徳１ 入札に付する事項業 務 名 令和５年度 屋内スポーツ施設増改築実施設計業務委託業務か所名 箕輪町町民体育館・武道館業 務 概 要履 行 期 間 契約締結日から 令和6年3月15日 (予定)設計業務委託(地盤調査含む)・各種申請業務委託 一式予 定 価 格 事後公表とする最 低 制 限価 格設けない２ 入札に参加する者に必要な資格共 通 事 項・地方自治法施行令第１６７条の４の規定及び箕輪町建設工事等入札参加の資格及び業者の選定に関 する規程第６条第１項及び第２項の規定に該当しない者であること。

・入札公告日から落札決定日までの間において、箕輪町の指名停止措置を受けていないこと。

業 者 登 録 建築士法(昭和25年法律第202号)第23条第1項の規定による一級建築士事務所の登録を受けていること。

配置技術者次の資格を有する管理技術者(公告日より３月前からの恒常的雇用関係にある者)を専任配置できること。

建築士(1級)同 種 業 務実 績・過去７年度(本年度を含まない)以内に、業務が完了し引渡済みである地方 公共団体が発注した同種同規模(平成31年国土交通省告示第98号別添二 第三号から第十二号に掲げる建築物の類型かつ延べ床面積1,000㎡以上) の公共施設の増築工事、改築工事の設計業務の実績を有すること。

・過去７年度(本年度を含まない)以内に、建築基準法第48条ただし書許可申 請業務(開発行為審査会・建築審査会業務など)の経験を有すること。

地 域 要 件 上伊那郡内、伊那市、駒ケ根市に住所を有する本店であって登録規定に基づくものであること。

午前９時００分 箕輪町役場２F 202会議室 開 札 日 時及 び 入 札結 果 公 表令和5年4月20日３ 入札又は開札の場所及び日時等入 札 書提 出 期 限令和5年4月18日 午後５時１５分一般書留・簡易書留・配達記録郵便による郵送、または箕輪町役場企画振興課まで直接提出設計図書等の閲覧及び入手文化スポーツ課開札経過、入札結果の公表は箕輪町公式ホームページに随時掲載入札書提出については、箕輪町の休日を定める条例(平成元年条例第３３号)第１条の規定する箕輪町の休日(以下「休日」という。)を除く午前８時３０分から午後５時１５分まで(正午から午後１時までを除く。)とします。

４ 契約条項、設計図書等を示す場所及び日時質問書の受付受付期間 令和5年4月5日(水) 別紙質問書様式により直接提出、ＦＡＸ、メールにて受付～ 令和5年4月12日(水)受付場所 文化スポーツ課質問の回答 から箕輪町公式ホームページに掲載(随時更新) 令和5年4月10日(月)設計図書等の閲覧及び入手、質問書の受付については、休日を除く午前８時３０分から午後５時１５分まで(正午から午後１時までを除く。)とします。

５ 入札保証金に関する事項受注希望型競争入札(事後審査)入札条件注意書の７に示すとおり。

６ 入札の無効等受注希望型競争入札(事後審査)入札条件注意書の１１に示すとおり。

７ その他一般競争に関し必要な事項(3) 配置する技術者の資格を証明する書類の写し(4) 配置する技術者の恒常的雇用関係を証明する書類の写し(5)地方公共団体が発注した 同種業務実績を確認できる請負契約書及び内訳書・図面等の写し0 支 払 条 件地方自治法施行令附則第７条の規定に基づき契約金額の４割の範囲内で前金払の適用あり。

箕輪町財務規則第１３５条により部分払の適用あり。

中間前金払の適用なし。

落 札 者 の決 定本件入札は、開札後に最低価格入札者の入札参加者に必要な資格を審査し、資格を満たしていることが確認できた場合に、当該入札者を落札者と決定しますので、指示のあった者は、指示があった日から起算して２日以内(休日を除く)に、次に掲げる書類を入札担当まで持参提出してください。

(1) 様式「入札参加資格審査書類の提出について」(2) 建築士法第23条第1項の規定による一級建築士事務所の登録を証明する書類の写しそ の 他・その他「受注希望型競争入札(事後審査)入札条件注意書」に示すとおりです。

この入札公告に関する担当係等発 注 担 当FAX 0265-79-0230 E-mail shougai@town.minowa.ｌｇ.jp文化スポーツ課入 札 担 当住所 〒399-4695 長野県上伊那郡箕輪町大字中箕輪10298番地電話 0265-79-3152 内線 1153 FAX 0265-79-0230 E-mail kizai@town.minowa.lg.jp箕輪町公式ホームページ http://www.town.minowa.lg.jp/箕輪町役場 企画振興課 まちづくり政策係◆外封筒及び中封筒貼り付け用紙(キリトリ線に添って切り取り、外封筒及び中封筒に糊で貼り付けてください)【外封筒用】ｷ ﾘ ﾄ ﾘ提出締切日 4月18日〒３９９－４６９５長野県上伊那郡箕輪町大字中箕輪１０２９８番地箕輪町役場 企画振興課 まちづくり政策係 行入 札 書 在 中 ( 開札日 令和5年4月20日 )工事(業務)名 令和５年度 屋内スポーツ施設増改築実施設計業務委託工事(業務)箇所名 箕輪町町民体育館・武道館商号又は名称 住 所 ｷ ﾘ ﾄ ﾘ【内封筒用】ｷ ﾘ ﾄ ﾘ開 札 日 令和5年4月20日工事(業務)名 令和５年度 屋内スポーツ施設増改築実施設計業務委託工事(業務)箇所名 箕輪町町民体育館・武道館商号又は名称 住 所 担当者名担当者連絡先(電話) ( )担当者連絡先(FAX番号) ( )ｷ ﾘ ﾄ ﾘ◆入札書受領書(入札書を持参により提出する場合で、受領した書類が必要な方は、必要事項を記入し切り取って持参してください。)キリトリ入 札 書 受 領 書開 札 日 令和5年4月20日受領印工事(業務)名 令和５年度 屋内スポーツ施設増改築実施設計業務委託工事(業務)箇所名 箕輪町町民体育館・武道館応 札 者箕輪町役場 企画振興課 まちづくり政策係

令和５年度 屋内スポーツ施設増改築実施設計業務委託箕 輪 町1． 業 務 名2． 業 務 場 所 箕輪町町民体育館･武道館3． 業 務 概 要 ・箕輪町町民体育館･武道館の耐震改修工事及び体育館増築工事の実施設計を行う。

・地質調査業務を行う。

内 訳 明 細 書№ 名称 規格 数 量 単位 単 価 金 額 備 考1 体育館増築設計業務委託料直接人件費 1 式直接・間接経費 1 式技術料等経費 1 式小 計2 体育館・武道館改修設計業務委託料直接人件費 1 式直接・間接経費 1 式技術料等経費 1 式小 計3 耐震設計業務委託料直接人件費 1 式直接・間接経費 1 式技術料等経費 1 式小 計4 地質調査業務業務地盤調査業務 1 式端 数 調 整合 計消費税相当額 10% 1 式令和５年度 屋内スポーツ施設増改築実施設計業務委託箕 輪 町№ 名称 規格 数 量 単位 単 価 金 額 備 考総 合 計箕 輪 町

設 計 業 務 委 託 仕 様 書Ⅰ 業務概要この業務は、以下の設計条件に基づき、箕輪町町民体育館･武道館の耐震改修工事及び体育館増築工事の実施設計(建築・電気設備・機械設備・外構・その他関連する工事を含む)を行い、必要な設計図書等を作成する。１．業務名称 令和５年度 屋内スポーツ施設増改築実施設計業務委託２．計画施設概要(１) 施設の名称 箕輪町町民体育館・武道館(２) 敷地の場所 箕輪町町民体育館・武道館(３) 施設用途 運動施設(平成31年国土交通省告示第98号別添二 第三号 第１類)(４) 都市計画区域 内(５) 用途地域 第1種住居地域(容積率200％ 建ぺい率60％)(６) 敷地面積 約8,630㎡(７) 埋蔵包蔵地 地区外(８) 土砂災害警戒区域 一部計画敷地内該当３．設計与条件(１)施設の条件・体育館：鉄骨造２階建て1518.73㎡(昭和46年建設)・武道館：鉄骨造２階建て 665.01㎡(昭和50年建設)(２)耐震安全性の分類「官庁施設の総合耐震・対津波計画基準」による耐震安全性の分類は、構造体の耐震安全性は「Ⅱ類」を、重要度係数は「１．２５」を適用し、非耐震構造部材は「Ａ類」建築設備は「乙類」とする。(３)増改修設計概要(予定)ａ．体育館増築工事(各階観覧席、選手待機室等の増築想定)ｂ．体育館・武道館の耐震改修工事ｃ．施設内トイレ増改修工事(障がい者トイレ含む)ｄ．施設内空調設備機器増改修工事ｅ．施設内ＬＥＤ化増改修工事ｆ．外構再整備工事ｇ．解体改修工事(４)増改修建設の条件ａ．総工事費(予定) 約 １，６００，０００ 千円 (税込み)ｂ．設計業務履行工期(予定) 令和５年 ５月 から 令和６年 ３月15日ｃ．増改修工事工期(予定) 令和６年 ６月 から 令和７年 12月(５)設計の条件ａ．設計一般(1) この委託業務については、町の担当職員(以下「監督員」という。)が監督を行う。(2) 発注者が示す予定総工事費内で設計をまとめること。(3) 設計は建築・電気設備・機械設備等計画内容が関係法令に適合すること。(4) 計画する本施設については、フェンシング公式競技大会の使用を予定しており開催期間中において、武道館との連携性及び競技者利用動線と一般者利用動線が分離できる計画とすること。(5) 未来を担う地元小中学生の練習環境を整え、選手育成・強化が図れる施設として計画すること。(6) 設計に着手するにあたり、現地調査内容を記載した計画書を監督員に提出し、監督員の承諾を受けて行うこと。(調査日時等は監督員が調整を行う。)また、調査後は速やかに関係資料を整理・分析の上「現地調査報告書」を作成し提出とすること。(7) 調査計画書、同報告書等については、監督員の指示による部数を提出すること。(8) 本業務における概算工事費(外構再整備計画を含む)を速やかに把握し、増改修工事費概算書(概算額算定調書を含む)を作成の上、令和５年11月下旬(予定)までに監督員に提出すること。なお、詳細については、監督員の指示によるものとする。(9) 設計を進めるうえで、職員等からの要望については、ヒアリングを実施し設計に反映させること。(10) 建築確認申請等各種申請に係る申請手数料については別途清算とする。(11) 今後の経済情勢が変動すると見込まれるため、資材が高騰する可能性を想定し、ライフサイクルコストを縮減した設計を行うこと。(12) 今後、町が計画する「周辺整備事業」に、必要な助言・提案・資料提供等を行い、本計画施設との整合に努めること。ｂ．増築設計(連動する解体改修設計を含む)(1) 増築部分は、別添資料の平面図赤線枠内にて計画するものとし延床面積は、1,500㎡程度(連動する解体改修面積を含む)とする。なお、解体改修工事の設計の範囲については、監督員と協議のうえ、その指示によるものとする。(2) 施設用途の規模、利用形態、利用者・管理関係者の動線、建物形状等を考慮した施設整備内容を検討するものとし、必要に応じて造成設計、防災計画、環境基本計画(周辺環境含む)の作成を行うこと。(3) 受注者は、当該設計業務の遂行にあたり、工事施工に関わる工法選定を行ううえで、汎用的な工法を含めて工法検討を行うこと。また、施工業者が限定されるような特許取得工法等は原則選定しないこと。(4) 受注者は、設計等において、図面等に製品を特定するような仕様等を原則記載しないものとする。やむを得ず記載する必要がある場合は、「参考図、同等品以上の製品を使用」等と併記すること。(5) 町内在住の技術者にも工事に参画する機会が公平に与えられるよう、工事発注の形態を視野に入れた設計上の工夫をすること。(6) 受注者は、イニシャルコスト、ランニングコスト(設備維持管理に係るコスト等)及び環境負荷の軽減等の比較検討を行うものとする。また、設計においてBELS評価におけるZEB等の表示で「ＺＥＢ ｒｅａｄｙ以上の確保」を前提とした施設として実施設計に取り組むこと。(7) 外構再整備工事に関して、高低差のある計画敷地内において適切な雨水排水処理等を計画すること。また、駐車場は、駐車できる台数を最大限確保するため合理的に計画するものとし、監督員と協議のうえ指示に従うこと。(8) 別添資料の平面図赤線枠内にて増築計画を行うものとし、北側隣接住宅地への日影等の影響は最小限に抑えるよう配慮すること。また、説明資料として日影図を作成すこと。(9) ボーリング調査データに基づき適切な基礎構造設計を行うこと。ｃ．改修設計(1) 体育館・武道館耐震診断結果に基づき適切な耐震補強設計を行うこと。(2) 改修工事において現状の状態を十分に調査し、イニシャルコスト、ランニングコストから改修工法を検討すること。また、将来の維持管理コストの縮減に寄与するため十分考慮して設計すること。(3) アスベストが含有されている建材については、改修範囲内において適正に処理される設計を行うこと。(4) 施設内照明ＬＥＤ化改修に関して、適切な照度を確保した器具選定を行うこと。なお、照度の設定については、監督員と協議し決定すること。(5) 施設内の空調設備改修に関しては、温度等管理できる機器選定を行うこと。なお、温度管理・温度設定の手法等については、監督員と協議し決定すること。(6) 施設内の増改修に使用する仕上材等に関しては、維持管理に十分配慮し公式競技に対応した仕上材等の選定を行うこと。(６)増改修設計与条件設計与条件は下記資料によるものとする。・実施設計業務要領・参考資料 既存図面等・体育館・武道館耐震診断結果及び耐震診断計算書等・アスベスト調査報告書Ⅱ 業務仕様本仕様書に記載されていない事項は、「長野県建築設計業務委託共通仕様書」(最新版)による。

１．管理技術者等の資格要件(１)管理技術者管理技術者の資格要件は次による。なお、受注者が個人である場合にあってはその者、会社その他の法人である場合にあっては当該法人に所属する者を配置しなければならない。・建築士法(昭和25年法律第202号。以下同じ。)第２条第２項に規定する一級建築士(２)主任担当技術者担当技術者の中から、建築(意匠)、建築(構造)、電気設備、機械設備の各部門の責任者として、主任担当技術者を１名ずつ選定し配置する。なお、主任担当技術者は、担当分野の耐震診断及び耐震改修設計について専門的な知識と経験を有する者とし、資格要件は次による。ア 建築(意匠)主任担当技術者については、次の資格を有する者とする。一級建築士の資格を有する者イ 建築(構造)主任担当技術者については、次のいずれかの資格を有する者とする。(ア)建築士法第 10 条の２の２第４項に規定する構造設計一級建築士の資格を有する者(以下「構造設計 一級建築士」という。)(イ)建築基準法(昭和 25 年法律第 201 号。以下同じ。)第 77 条の 35 の 7 に規定する構造計算適合性判定員の資格を有する者(以下「構造計算適合性判定員」という。)ウ 電気設備主任担当技術者については、次のいずれかを有する者とする。(ア)建築士法第２条第５項に規定する建築設備士(以下「建築設備士」という。)の資格を有し、電気設備工事の設計業務に５年以上の経験を有する者(イ)建築士法 10 条の２の２第４項に規定する設備設計一級建築士の資格を有する者(以下「設備設計 一級建築士」という。)(ウ)電気設備工事の設計業務に 10 年以上の経験を有する者エ 機械設備主任担当技術者については、次のいずれかを有する者とする。(ア)建築設備士の資格を有し、機械設備工事の設計業務に５年以上の経験を有する者(イ)設備設計一級建築士の資格を有する者(ウ)機械設備工事の設計業務に 10 年以上の経験を有する者２．業務計画書受注者は、契約締結後15日以内に業務詳細工程等、必要事項を記載した業務計画書を作成し、発注者に提出のうえ、承諾を得るものとする。なお、業務計画書の内容に追加又は変更が生じた場合は、その都度、変更業務計画書を提出し、発注者の承諾を受けること。業務計画書には、次の内容を記載する。(１)業務概要(２)業務方針(３)業務工程表(４)管理体制及び連絡体制(５)その他３．設計業務の内容及び範囲(１)一般業務の範囲ａ．設計業務(現地調査等業務を含む)・建築設計に関する標準業務(設計意図の伝達業務を除く)・電気設備設計に関する標準業務(設計意図の伝達業務を除く)・機械設備設計に関する標準業務(設計意図の伝達業務を除く)ｂ．その他・委託業務の履行に当たり、設計内容の説明等に用いる資料の作成及び関連する町民参加会議、議会等の出席・既存建築物現場調査業務等(十分に既存の状態を把握し適正な改修工法を検討すること)・補助金申請に関わる資料作成等・改修工法選定に係る資料の作成・増改修工事費概算書(概算額算定調書を含む)の作成(令和５年11月下旬まで)・町が行う発注計画に適合する設計図書の整備作成(２)追加業務の内容及び範囲ａ. 積算業務実施設計図書の作成が完了した時点において、当該実施設計図書に基づく工事に通常要する費用を積算すること。・建築積算 (工事費内訳書の作成、積算数量算出書の作成、単価作成資料の作成、見積の徴集(3社以上)、見積検討資料の作成)・電気設備積算 (工事費内訳書の作成、積算数量算出書の作成、単価作成資料の作成、見積の徴集(3社以上)、見積検討資料の作成)・機械設備積算 (工事費内訳書の作成、積算数量算出書の作成、単価作成資料の作成、見積の徴集(3社以上)、見積検討資料の作成)ｂ．確認申請業務・建築基準法第48条ただし書許可申請業務(建築審査会の同意を経て許可を受けること)を行うこと。・建築確認申請の手続について「適合しない」若しくは「決定できない」と判断された場合などの設計内容の契約の内容に適合しないものは、受注者の責任において、適合させなければならない。・建築確認申請等の手続き業務について受注者は、建築確認申請の手続き(事前協議、提出、説明、照会、受領業務、構造計算適合性判定)並びに必要に応じて免震性能評価及び大臣認定等を行うこと。・構造評定取得業務について必要に応じて建築基準法に基づく構造評定取得に係る業務を行うこと。・関連のある関係法規に係る関係機関等の打合せ及び各種協議を行う。ｃ．その他・建築審査会及び公聴会等資料作成業務・関連する申請手続き及び事前協議等・工事に係る設計変更業務(工事で変更が生じた場合)(３)その他の業務の内容及び範囲ａ. 地質調査業務 (別紙 地盤調査特記仕様書による)４．業務の実施上の留意事項等(１)一般事項ａ．受注者は、業務の実施に当たっては、関係法令及び条例を遵守すること。ｂ．実施設計業務は、提示された設計与条件、適用基準に基づき行う。ｃ．監督員とは別に補助監督員を設ける場合があるので留意すること。補助監督員が監督員に代わって設計上必要な指示及び協議を行う際には、その実務に関する限りにおいて監督員と同様に取り扱わねばならない。監督員から受注者に対して指示又は通知を行う場合は、補助監督員を通じて行うことがある。この場合、監督員から直接指示又は通知があったものと同様に取り扱わねばならない。受注者が監督員等に対して行う報告又は通知等は、補助監督員を通じて行うことができるものとする。ｄ．積算業務は、監督員の承諾を受けた実施設計図書及び適用基準に基づき行う。ｅ．受注者は、業務の進捗に関して、発注者に対して定期的に報告を行うこと。ｆ．本委託業務の一部を再委託する場合は、予め発注者に再委託承諾申請書等を提出し、発注者の承諾を得ること。委託した業務の内容を記した書面により行うこととする。ｇ．管理技術者及び主任担当技術者は、業務の実施に当たっては、相互に協議を行い、十分な調整を図り進めること。ｈ.本委託業務に関する発注者との打ち合わせは、随時、箕輪町文化センター(予定)で行うこと。ｉ．業務の実施に関し疑義が生じた場合には、速やかに発注者と協議を行い、指示を仰ぐこと。

(２)提出書類ａ．契約時提出書類名 称 部 数 規 格 備 考技術者等通知書 １ Ａ４技術者等経歴書 １ Ａ４業務工程表 １ Ａ４業務計画書 １ Ａ４内容は本仕様書 Ⅱ２ による書式は任意で可ｂ．完了時提出書類１．契約に係る書類名 称 部 数 規 格 備 考完 了 届 １ Ａ４請 求 書 １ Ａ４引 渡 書 １ Ａ４２．成果物 (７) による書類(３)打合せ及び記録業務を適正かつ円滑に実施するため、次の時期に打合せを行い、業務方針の確認、条件等の疑義を正すものとし、その内容については受注者がその都度記録する。記録は、Word形式又はExcel(Ａ４縦型)で速やかに作成し、相互に確認したうえで、議事録として提出すること。ａ．業務着手時ｂ．監督員又は管理技術者が必要と認めた時ｃ．その他(４)適用基準等本業務に以下に掲げる技術基準等を適用する。受注者は業務の対象である施設の設計内容及び業務の実施内容が技術基準等に適合するよう業務を実施しなければならない。ａ．建築・電気・機械設備①公共建築工事標準仕様書(建築工事編)国土交通省大臣官房官庁営繕部監修(最新版)②公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編) 同 上 (最新版)③公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編) 同 上 (最新版)ｂ．建築改修・電気改修・機械改修設備①公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)国土交通省大臣官房官庁営繕部監修(最新版)②公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編) 同 上 (最新版)③公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編) 同 上 (最新版)ｃ．積算① 公共建築工事積算基準 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 (最新版)② 公共建築改修工事積算基準 同 上 (最新版)③ 以上によることができないものは、次による。・標準工事歩掛要覧 (財)経済調査会発行・建設工事標準歩掛 (財)建設物価調査会発行・建築数量積算基準・解説 建築積算研究会制定・その他 監督員の承諾したもの。(５)一般業務のうち業務委託内容に含まれない業務(対象外業務)の範囲等該当なし(６)その他、業務の履行に係る条件等ａ．成果物の提出場所 箕輪町文化センター 文化スポーツ課ｂ．成果物の取り扱いについて提出されたＣＡＤデータについては、当該施設に係る工事の受注者に貸与し、当該工事における施工図の作成、当該施設の完成図の作成及び完成後の維持管理に使用する。ｃ．設計に係る著作権について当該設計に係る著作権は、発注者に帰属する。ｄ．軽微な変更等について設計条件・設計図書に関しての軽微な変更等については、受注者は発注者の指示により作業を進めること。この場合、設計業務委託契約書の規定に関わらず、「委託金額」及び「履行期間」の変更はないものとする。ｅ．守秘義務について受注者は、業務の実施過程で知り得た秘密を第三者に漏らしてはならない。(７)成果品の納品等ａ．引渡し前における成果品の使用等仕様書に規定がある場合又は監督職員が指示し受注者がこれに承諾した場合は、履行期間途中においても、成果品の全部又は一部を使用することができる。ｂ．段階的提出物及び提出時期(予定)業務履行報告書 月毎業務実施報告書 月毎基本設計成果物 令和５年８月下旬予定基本設計完成予想図、透視図 令和５年８月下旬予定実施設計成果物 令和６年３月15日実施設計完成予想図、透視図 令和６年３月15日ｃ．成果物及び提出部数基本設計成果物については、別紙１「基本設計成果物提出等リスト」に挙げる成果物の提出部数を原則とすること。実施設計成果物については、平成 31 年度国土交通省告示第98 号別添一第１項二によるものを標準とし、その他については別紙２「実施設計成果物提出等リスト」に挙げる成果物の提出部数を原則とすること。ｄ．具体的な成果物、定めのないもの及び成果物の記載内容等詳細については、別途発注者と協議によるものとすること。ｅ．本業務の成果物の著作権及び所有権は、全て発注者に属するものとする。また、受注者は業務の成果を公表、貸与、使用してはならない。なお、提出されたＣＡＤデータについては、当該施設に係る工事の請負業者に貸与し、当該工事における施工図の作成、当該施設の完成図の作成及び完成後の維持管理に使用する。(８)検査ａ．業務が完了した時は、業務完了通知書を提出するとともに、成果物を提出し、発注者の検査を受けること。ｂ．業務完了期限前であっても、発注者があらかじめ成果物の提出期限を指定した場合には、その指定する期限までに成果物を提出し、検査を受けること。(９)業務完了後の協力等次について発注者の要請があった場合、受注者はこれに協力すること。

ａ．質問回答書の作成ｂ．設計図書に疑義が生じた場合ｃ．会計検査等の対応(別紙１)基本設計 成果物提出等リスト(具体的内容)種類 成果物の概要(図面内容等) 提出部数等１ 総合(増築部及び耐震改修部)基本計画説明書 ○計画図関係図面部数については別紙３を参照○概要書関係Ａ４ファイル1部電子データ 1部(ワード・Excel)基本計画仕様概要書計画内外仕上げ概要表計画面積表及び求積図計画配置図計画平面図計画断面図計画立面図計画外構図透視図等(外観パース2面、内観パース6面、アイソメ図等 簡易額入り)工事費概算書２ 構造(増築部及び耐震改修部)構造計画説明書 Ａ４ファイル1部電子データ 1部(ワード・Excel)構造設計概要書構造計画図工事費概算書３ 設備(1)電気設備 設備計画説明書 Ａ４ファイル1部電子データ 1部(ワード・Excel)設備設計概要書受変電設備計画(計画概要に記載)幹線計画 (同上)動力設備計画 (同上)通信・情報設備計画(同上)消防系統設備等計画(同上)電灯機器等照明計画(同上)屋外設備計画 (同上)設備容量概算算定書(技術資料)工事費概算書設備計画説明書(2)給排水衛生設備設備設計概要書 Ａ４ファイル1部電子データ 1部(ワード・Excel)設備配管計画(計画概要に記載)消火設備計画 (同上)器具配置計画 (同上)屋外設備計画 (同上)設備容量概算算定書(技術資料)工事費概算書設備計画説明書(3)空調換気設備 設備設計概要書 Ａ４ファイル1部電子データ 1部(ワード・Excel)空調設備計画(計画概要に記載)換気設備計画 (同上)器具配置計画 (同上)設備容量概算算定書(技術資料)工事費概算書Ａ４ファイル1部電子データ 1部(ワード・Excel)４ その他 全体工事工程表(設計計画上) Ａ４ファイル1部電子データ 1部(ワード・Excel)関係法令チェック表(概要)年度別出来高概算調書外観内観パース関連(簡易額入り)(別紙２)実施設計 成果物提出等リスト(具体的内容)種類 成果物の概要(図面内容等) 提出部数等１ 建築(総合)(増築部及び耐震改修部)計画説明書 別紙３の記載のとおり特記仕様書内外仕上げ表面積表及び求積図敷地案内図及び配置図各階平面図(平面詳細図含む)断面図立面図(各面)矩形図展開図各伏図部分詳細図建具表外構図(詳細図含む)日影図オフィス什器等レイアウト図解体撤去図アスベスト指示図太陽光検討図競技ライン引き図その他必要図面２ 構造(増築部及び耐震改修部)構造計画説明書(構造計算書含む) 別紙３の記載のとおり特記仕様書構造標準図(既存部含む)各階構造伏図(既存部含む)軸組図(既存部含む)部材仮定断面表等構造部材リスト部分詳細図その他必要図面３ 設備 (1)電気設備特記仕様書 別紙３の記載のとおり配置図受変電設備計画幹線系統図動力設備図電灯・コンセント設備図通信・情報設備系統図・平面図消防系統設備・平面図屋外電気設備図各種計算書および技術資料機器表その他必要図面(2)給排水衛生設備 特記仕様書配置図給排水衛生設備配管系統図・平面図消火設備系統図・平面図排水処理設備図その他設置設備設計図屋外設備図各種計算書及び技術資料その他必要図面(3)空調換気設備 特記仕様書配置図空調設備系統図・平面図換気設備系統図・平面図その他設置設備設計図空調換気設備機器類配置計画図屋外設備図各種機器表各種計算書及び技術資料その他必要図面４ 積算(共通) 工事内訳書 別紙３の記載のとおり数量算出書単価根拠資料見積書及び見積り比較表５ 要求水準書関係 特記仕様書 別紙３の記載のとおり諸室諸元表６ 完成予想図等外観パース２面程度、内観パース６面程度簡易額縁入り７ その他確認申請書副本 確認申請済証全体工事工程表年度別出来高概算額算定調書地盤調査報告書(別紙３)基本・実施設計成果物提出品等リスト (成果物・提出部数等)名 称 部数 規格 備 考１ 設 計 図(白焼製本) １ Ａ１ 特記仕様書を含む。２ 設 計 図(白焼製本) ４ Ａ３ 特記仕様書を含む。Ａ１縮小版３ 設計図電子データ １Ａ１Ａ３保存形式はJWW･PDF形式とし、その他の形式とする場合は監督員の指示による。４ 金入り金抜き工事内訳書 １ Ａ４ 各1部、電子データ(Excel,PDF)共５ 数量算出書 １ Ａ４ 電子データ(Excel)共６ 単価算出書 １ Ａ４ 電子データ(Excel)共７ 見 積 書 １ Ａ４ ３社以上の見積書８ 見積比較表 １ Ａ４ 電子データ(Excel)共９ 特殊工法・カタログ １ Ａ４10 打ち合わせ記録(写) １ Ａ４11 工事概略工程表 1 Ａ３ 各工程に整理する。12 増改修工事費概算書 1 Ａ４令和５年11月下旬までに提出概算額算定調書含む。13 現地状況調査計画書 １ Ａ４ 改修計画の範囲及び提案範囲14 現況調査結果報告書 １ Ａ４ 現状写真、状況分析等により構成15 地盤調査報告書 1 Ａ４ 成果品ついては地盤調査特記による。※製本図以外は「A4ハードファイル」にファイリングしインデックス表示を行うこと。実施設計業務要領１ 図面の作成方法(1) 用紙は受注者の負担とする。(2) 図面は工事毎に整理統合して作図し、それぞれに一連の整理番号を付けること。(3) 図面のタイトルは監督員の指示によること。(4) 図面に記入する文字は楷書で丁寧に記入すること。(5) 寸法の単位はメートル法により、寸法線の記載数字は原則としてｍｍ単位で記入すること。(6) 図面の下段に事務所名及び建築士法第20条に基づく表示を行うこと。２ 仕様及び積算基準(1) 次に掲げる仕様書によること。➀ 公共建築工事標準仕様書(建築工事編)国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 (最新版)② 公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編) 同 上 (最新版)③ 公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編) 同 上 (最新版)④ 公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編) 同 上 (最新版)⑤ 公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編) 同 上 (最新版)⑥ 公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編) 同 上 (最新版)(2) 積算は、次に掲げる基準によること。① 公共建築工事積算基準 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 (最新版)② 公共建築改修工事積算基準 同 上 (最新版)③ 以上によることができないものは、次による。・標準工事歩掛要覧 (財)経済調査会発行・建設工事標準歩掛 (財)建設物価調査会発行・建築数量積算基準・解説 建築積算研究会制定・その他 監督員の承諾したもの。(3) 設計単価は次のとおりとし、刊行物等価格は掲載号名・ページ・採用地域などを明示し、見積価格は比較表を添付する。

① 材料単価(令和6年3月号)・労務単価(令和6年度単価採用)(ｱ) 刊行物単価のうち平均値の単価(ｲ) (ｱ)によることができないものは、３社以上から徴収したうち平均値の見積単価② 複合単価(材工単価)(ｱ) ２(2)に基づき①の単価を用いて求めた単価(ｲ) (ｱ)によることができないものは、３社以上から徴収したうち平均値の見積複合単価③ 各単価採用根拠(ｱ) ３社以上から徴収した見積書の有効期限は３ヵ月以上とすること。(ｲ) 同見積書の採用による「査定」を行う場合は根拠一覧表及び説明文を記載すること。(4) 積算は、後日、第三者が見ても容易にわかるようにまとめること。(5) 積算の根拠がカタログ等による場合には、根拠として写しを添付すること。(6) やむを得ず、使用材料等を指定する場合は、事前に監督員と協議し、２社以上指定すること。３ 予定工事費の範囲(1)工事費に含めるもの体育館増築工事建築改修工事費(耐震改修工事費含む)電気設備改修工事費機械設備改修工事費解体撤去工事費外構再整備工事費(2)工事費に含めないもの机・椅子・ロッカー・計画施設に固定されない体育器具及びその他の備品類

地盤調査特記仕様書１ 目的令和５年度 箕輪町町民体育館･武道館改修工事予定地において、建設計画等を作成するにあたり、施工予定箇所の地盤の構成や支持地盤の深さを確認するとともに、建物及び構築物の基礎の設計に必要な定数を求めるため、下記の調査を行うものである。２ 業務概要(1)業務名称令和５年度 屋内スポーツ施設増改築実施設計業務委託(2)業務場所箕輪町町民体育館･武道館(3)調査報告調査は７月下旬(予定)までに行うものとし、調査後、速報値について速やかに監督員に報告すること。３ 業務内容(1)地質・土質調査業務① 機械ボーリング(ノンコアボーリングφ66)・２箇所 Ｌ＝20ｍ(NO.1孔 L=10m、NO.2孔 L=10m)② サンプリング(地質状況が把握できる程度)・硬質な粘性土・砂質土・礫質土③ 標準貫入試験・20回④ 解析等調査(2)業務の実施① 一般事項ａ．業務は、監督員の承諾を受けた作業計画書及び適用基準に基づき行う。ｂ．長野県地質・土質調査共通仕様書(最新版)に準じ行うものとするが、詳細については、監督員と協議すること。② 提出書類ａ．契約時提出書類名 称 部 数 規 格 備 考技術者等通知書 １ Ａ４技術者等経歴書 １ Ａ４業務工程表 １ Ａ４作業計画書 １ Ａ４ 書式は任意で可ｂ．完了時提出書類名 称 部 数 規 格 備 考完 了 届 １ Ａ４請 求 書 １ Ａ４③ 打合せ及び記録打合せは次の時期に行い、速やかに記録を作成し、監督員に提出する。ａ．業務着手時ｂ．監督員又は管理技術者が必要と認めた時ｃ．その他４ 成果品・下記成果品を電子データ2部、製本2部提出(１)地質・土質成果品一覧① 機械式ボーリングａ．調査位置案内図ｂ．調査位置平面図ｃ．土質又は地質断面図(着色を含む)ｄ．作業時の記録及びサンプリングの観察によって得た事項は、電子納品に係る実施要領(地質・土質調査成果電子納品要領 最新版)に従い柱状図に整理し提出するものとする。② サンプリングａ．採取位置、採取深さ、採取長ｂ．採取方法③ 標準貫入試験・ 試験結果及び器具は、JIS A 1219(標準貫入試験方法)及び「地質・土質調査成果電子納品要領(案)(国土交通省・最新版)」に従って整理し提出するものとする。④ 解析等調査・ 成果物は、現地調査結果、ボーリング柱状図、地質又は土質断面図及び業務内容の検討結果を報告書としてとりまとめ提出するものとする。

赤枠内増築想定範囲赤枠内増築想定範囲増築範囲については、計画により変更することがある。

赤枠内増築想定範囲赤枠内増築想定範囲増築範囲については、計画により変更することがある。

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