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公告内容

【注意事項】令和2年9月25日(金)受付場所 箕輪町役場 建設課 建設管理係令和2年9月18日(金) 質問書様式により、直接又は、ＦＡＸ・メールで提出(電話等により受領確認を行うこと)～入札書提出については、箕輪町の休日を定める条例(平成元年条例第３３号)第１条の規定する箕輪町の休日(以下「休日」という。)を除く午前８時３０分から午後５時１５分まで(正午から午後１時までを除く。)とします。

４ 契約条項、設計図書等を示す場所及び日時設計図書等の閲覧及び入手箕輪町役場 建設課 建設管理係質問書の受付受付期間入 札 書 提出 期 限令和2年9月29日(火) 午後５時１５分一般書留・簡易書留・配達記録郵便による郵送、または箕輪町役場企画振興課まで直接提出開 札 日 時及 び 入 札結 果 公 表令和2年10月1日(木) 午前９時００分 箕輪町役場３F 講堂開札経過、入札結果の公表は箕輪町公式ホームページに随時掲載経 営 事 項審 査経営事項審査結果(開札日から起算して１年７ヶ月以内が審査基準日で、かつ最新のもの)の建築一式工事で総合評点が800点以下であること。

３ 入札又は開札の場所及び日時等配置技術者主任技術者(公告日より３月前からの恒常的雇用関係にある者)を配置できること。ただし請負金額が7,000万円以上の場合は、専任で配置できること。

下請金額の総額が6,000万円以上の場合は、建設業法第26条に基づく監理技術者(公告日より３月前からの恒常的雇用関係にある者)を専任で配置できること。

地 域 要 件 町内の本店で建設業法上のものであること。(町内に本店を設置した後５年を経過していること。)共 通 事 項・箕輪町入札参加資格者名簿に登載された者であること。

・地方自治法施行令第１６７条の４の規定及び箕輪町建設工事等入札参加の資格及び業者の選定に関建設業許可建築工事業を有していること。

ただし、下請負金額の合計が6,000万円以上となる場合には、特定建設業許可を有すること。

する規程第３条第１項、第６条第１項及び第２項の規定に該当しない者であること。

・入札公告日から落札決定日までの間において、箕輪町の指名停止措置を受けていないこと。

予 定 価 格最 低 制 限価 格事後公表とする２ 入札に参加する者に必要な資格《算定方法》①直接工事費の97％、②共通仮設費の90％、③現場管理費の90％、④一般管理費の55％※上記①～④の合計額※①～④の各段階で端数処理(1円未満を切り捨て)を行い、①～④の合計額に対しては1万円未満を切り捨てる。

※上記算定式による額が、予定価格の92％を超える場合は92％の額とし、75％に満たない場合は75％の額とする。

(１万円に満たない端数があるときは、1万円未満を切り捨てる。)工 事 概 要工 期 契約締結日から 令和2年12月21日 (予定)カバー工法長岡住宅団地77～86号 A=361.0㎡箕輪町長 白鳥 政徳１ 入札に付する事項工 事 名 令和２年度 社会資本整備総合交付金事業 長岡住宅団地屋根改修工事工事か所名 箕輪町 長岡住宅団地入 札 公 告 次のとおり条件付き一般競争入札を行いますので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定により公告します。

令和2年9月16日【注意事項】【落札候補者がいない場合の措置】 「受注希望型競争入札(事後審査)入札条件注意書」の10(3)に示すとおり。

入 札 担 当箕輪町役場 企画振興課 まちづくり政策係住所 〒399-4695 長野県上伊那郡箕輪町大字中箕輪10298番地電話 0265-79-3111 内線 113 FAX 0265-79-0230 E-mail kizai@town.minowa.ｌｇ.jp箕輪町公式ホームページ http://www.town.minowa.ｌｇ.jp/そ の 他・本工事は「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)」の対象工事です。

・その他「受注希望型競争入札(事後審査)入札条件注意書」に示すとおりです。

この入札公告に関する担当係等発 注 担 当箕輪町役場 建設課 建設管理係FAX 0265-79-6368 E-mail kensetsu@town.minowa.nagano.jp支 払 条 件箕輪町町財務規則第７５条の２により契約金額の４割の範囲内で前金払の適用あり。

箕輪町財務規則第１３５条により部分払の適用あり。

中間前金払の適用なし。

落 札 者 の決 定本件入札は、開札後に最低価格入札者の入札参加者に必要な資格を審査し、資格を満たしていることが確認できた場合に、当該入札者を落札者と決定しますので、指示のあった者は、指示があった日から起算して２日以内(休日を除く)に、次に掲げる書類を入札担当まで持参提出してください。

(3) 経営事項審査結果通知書の写し(審査基準日が開札日から１年７月以内で最新のもの)(4) 配置する技術者の資格を証明する書類の写し７ その他一般競争に関し必要な事項５ 入札保証金に関する事項受注希望型競争入札(事後審査)入札条件注意書の７に示すとおり。

６ 入札の無効等受注希望型競争入札(事後審査)入札条件注意書の１１に示すとおり。

(5) 配置する技術者の恒常的雇用関係を証明する書類の写し(1) 様式「入札参加資格審査書類の提出について」(2) 建設業許可証明書の写し設計図書等の閲覧及び入手、質問書の受付については、休日を除く午前８時３０分から午後５時１５分まで(正午から午後１時までを除く。)とします。

質問の回答 令和2年9月23日(水) から箕輪町公式ホームページに掲載(随時更新)担当者連絡先(電話) ( )担当者連絡先(FAX番号) ( )ｷ ﾘ ﾄ ﾘ商号又は名称 住 所 担当者名【内封筒用】ｷ ﾘ ﾄ ﾘ開 札 日 令和2年10月1日工事(業務)名 令和２年度 社会資本整備総合交付金事業 長岡住宅団地屋根改修工事箕輪町役場 企画振興課 まちづくり政策係 受領印工事(業務)名 令和２年度 社会資本整備総合交付金事業 長岡住宅団地屋根改修工事工事(業務)箇所名 箕輪町 長岡住宅団地応 札 者◆入札書受領書(入札書を持参により提出する場合で、受領した書類が必要な方は、必要事項を記入し切り取って持参してください。)キリトリ入 札 書 受 領 書開 札 日 令和2年10月1日工事(業務)箇所名 箕輪町 長岡住宅団地住 所 ｷ ﾘ ﾄ ﾘ工事(業務)名 令和２年度 社会資本整備総合交付金事業 長岡住宅団地屋根改修工事工事(業務)箇所名 箕輪町 長岡住宅団地商号又は名称 長野県上伊那郡箕輪町大字中箕輪１０２９８番地箕輪町役場 企画振興課 まちづくり政策係 行入 札 書 在 中 ( 開札日 令和2年10月1日 )◆外封筒及び中封筒貼り付け用紙(キリトリ線に添って切り取り、外封筒及び中封筒に糊で貼り付けてください)【外封筒用】ｷ ﾘ ﾄ ﾘ提出締切日 9月29日〒３９９－４６９５

令和２年度 長岡住宅団地屋根改修工事令和２年7月(77～86号室)1/150図 面 リ ス ト1/120・151/300立 面 図屋根伏図・部分詳細図配置図・案内図改修特記仕様書２改修特記仕様書１Ａ－０５Ａ－０４Ａ－０３Ａ－０２Ａ－０１図面番号 図 面 名 称 縮 尺枠組足場H=7.2m部分 60.0m枠組足場H=5.4m部分 37.8m77-86号棟(８室)[既存建物][対象建物]68-76号棟(7室)町営住宅団地5,0005,0005,0002020年7月仮称)令和２年度 社会資本整備総合交付金事業W900 H5,400枠組足場W900 H7,200▽道路境界線▽道路境界線▽隣地境界線▽隣地境界線・新たな屋根材の固定方法は金物によるキャッチ工法とする。

対象場所町道・・・ 工事対象建物を示す。

・・・ 足場部分を示す。

配置図 S=1/300・既存屋根材を下地とし、新たな屋根材をかぶせるカバー工法を採用する。

・軒樋及び2階部分のみ竪樋を既存撤去し、新たに施工する。

・新たな屋根材の設置に伴い、既存破風・鼻隠しもカバー工法にて施工する。

工事概要長岡住宅団地屋根改修工事案内図・配置図 Ａ－０３町道町道・登下校時・出退勤時間帯と工事車両の通行が重複しないように時間帯の分離を図ると。

十分に注意すること。

・本工事の施工に際し、敷地内への機材等の搬入出は、居住者に迷惑が掛からないよう 居住者に支障がないとして、施設管理者の承諾を得た場合にはその限りではない。

・大きな騒音の発生する作業は、原則として、休日、時間外に計画すること。ただし、 十分な協議をした上で、実施工程表を提出して監督員の承諾を得ること。

・工事は建物を使用しながらの工事のため、工事範囲、工程等、施設管理者等を含めて 協議を行うこと。

・工事のために敷地内を工事作業用地として利用する場合は居住者及び建物管理者と 工事の際には居住者側及び建物管理者と十分な連絡及び協議を行うこと。

・本工事は運用中の共同住宅であり、居住者に対する配慮が特に求められるため、施工条件案内図 non scale衛生協会井口モータース箕輪天竜公園戸沢橋天竜川南信ボーリング至る 辰野至る 伊那㈱キョウデン中村製作所とざ和トザワ自動車県道19号１／３００PC造令和２年度 長岡住宅団地屋根改修工事令和２年度 長岡住宅団地屋根改修工事(77～86号室)(77～86号室)2020年7月77-86号棟 505.51長野県 箕輪町 大字 東箕輪 ・再生資源の利用を図るもの 鉄屑模様替既存屋根改修(カバー工法)Ⅱ 建築改修工事仕様２ 階延面積(㎡) 建築面積(㎡) 桁行(ｍ) 梁間(ｍ) 階 数 構 造 種 別 建 物 別３．工事種目２．敷地面積(㎡)１．工事場所Ⅰ 工事概要 (建築工事編)(平成28年版)」(以下、「標仕」という。)、及び「建築物解体工事共通仕様書・同解説(平成 工事標準仕様書(建築工事編)(平成28年版)」(以下、「改修標仕」という。)による。

24年版)」(以下、「解体共仕」)による。

(５)特記事項に記載の内表示記号は、解体共仕の当該項目、当該図又は当該表を示す。

(４)特記事項に記載の[ . . ]内表示記号は、標仕の当該項目、当該図又は当該表を示す。

(３)特記事項に記載の( . . )内表示番号は、改修標仕の当該項目、当該図又は当該表を示す。

また、改修標仕に記載されていない事項は、国土交通大臣官房官庁営繕部の「公共建築工事標準仕様書 (１)図面及び特記仕様書に記載されていない事項は、すべて国土交通省大臣官房官庁営繕部の「公共建築改修１．共通仕様・印と※印の付いた場合は、共に適用する。

・印の付かない場合は、※印の付いたものを適用する。

(２)特記事項は、・印の付いたものを適用する。

(１)項目は、番号に 印の付いたものを適用する。

２．特記仕様 (２)電気設備工事及び機械設備工事を本工事に含む場合は、電気設備工事及び機械設備工事はそれぞれの標準 仕様書を適用する。

・木造建築工事標準仕様書国土交通省大臣官房営繕部監修(平成28年版)・建築構造設計基準 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修(平成29年版)・建築工事標準詳細図 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修(平成28年版)・公共建築工事標準仕様書国土交通省大臣官房官庁営繕部監修(平成28年版)・公共建築改修工事標準仕様書 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修(平成28年版)・建築物解体工事共通仕様書・同解説 国土交通省大臣官房営繕部監修(平成24年版)・敷地調査共通仕様書 国土交通省大臣官房官庁営繕部整備課(平成23年改定)・建設工事公衆災害防止対策要綱(建築工事編) 建設省建設経済局建設業課･住宅局建築指導課監修・長野県建設リサイクル推進指針・長野県建築工事の手引 長野県建設部施設課監修１ 一般共通事項・工事写真の撮り方(改訂第二版)建築編 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修特 記 事 項 項 目 章1. 適用基準等30ｍ／秒3. 電気保安技術者2. 品質計画改修標仕及び、標仕に記載されていない特別な材料の工法については、材料製造所の指定する工法とする。

・造園工事作業 ・石張り作業 工事 ・ｴｰｴﾙｼｰﾊﾟﾈﾙ工事作業 ・ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ工事作業 ・鉄骨組立作業 ・型枠施工作業 ・とび作業 ・建築塗装作業 ・壁装作業 ・大工工事作業 ・ﾀｲﾙ張り作業 ・ﾎﾞｰﾄﾞ仕上げ工事作業 ・鋼製下地工事作業 ・ﾋﾞﾙ用ｻｯｼ工事作業 ・ｶﾞﾗｽ工事作業 ・自動ﾄﾞｱ施工作業 ・左官作業 ・ﾀｲﾙ張り作業 ・建築塗装作業 ・FRP防水工事作業 ・左官作業 ・内外装板金作業適用工事種目・現場説明書による 4.条件明示項目7. 施工数量調査8. 技 能 士6. 特別な材料の工法5. 発生材の処理等 ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ･ALCﾊﾟﾈﾙ 耐震改修工事 植栽工事 石工事 塗装改修工事 ・ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ系床仕上げ工事作業 ・ｶｰﾍﾟｯﾄ系床仕上げ工事作業 ・ｼｰﾘﾝｸﾞ防水工事作業 ・改質ｱｽﾌｧﾙﾄｼｰﾄﾄｰﾁ工法防水工事作業 内装改修工事 建具改修工事 外壁改修工事 ・塩化ﾋﾞﾆﾙ系ｼｰﾄ防水工事作業 ・ｾﾒﾝﾄ系防水工事作業 ・ｱｸﾘﾙｺﾞﾑ系塗膜防水工事作業 ・合成ｺﾞﾑ系ｼｰﾄ防水工事作業 ・ｱｽﾌｧﾙﾄ防水工事作業 ・ｳﾚﾀﾝ系塗膜防水工事作業(1.5.3)(1.5.2)既存部分の破壊を行った場合の補修方法 ※図示 ・ 調査範囲及び調査方法 ※図示技能検定作業(1.6.2) 防水改修工事・適用しない※ 適用する(一級技能士を採用している現場である旨の表示をすること。)[1.2.2](1.3.5)(1.3.8) ※別紙解体工事仕様書による ・構外搬出適正処理 ・引渡しを要するもの また、収集･運搬･中間処理･最終処分等の処理について予め監督職員と協議すること。

(1.3.3) ※適用する・適用しない ※積雪区分 建告示第1455号 別表( ) ※地表面粗度区分( ・Ⅰ ・Ⅱ ・Ⅲ ・Ⅳ) ※風速(Vo＝ )建築基準法に基づく風圧区分等を必要とする場合は次による ※アルミニウム製 Ｌ-30×15×2.0mm程度 指定による・製造所の・ 指定による・製造所の・ 指定による・製造所の・ 指定による・製造所の・ 指定による・製造所の・ 指定による・製造所の・除く規定に適合するもの2種1号又は2号で透湿係数を質ｳﾚﾀﾝﾌｫｰﾑ保温材の保温板※JIS A 9511によるＡ種硬保温材の保温板2種1号又は2号で透湿※JIS A 9511によるA種硬質ｳﾚﾀﾝﾌｫｰﾑ※JIS A 9511によるA種ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝﾌｫｰﾑ保温材の密度及び熱伝導率の規格に温板A種押出し法ﾎﾟﾘｽﾁﾚﾝﾌｫｰﾑ保温材の保係数を除く規定に適合するもの又は適合するもの板3種b(ｽｷﾝあり)法ﾎﾟﾘｽﾁﾚﾝﾌｫｰﾑ保温材の保温※JIS A 9511によるA種押出(厚さ)・25mm ・・(材質)(厚さ)・25mm ・・(材質)規定に適合するもの1号又は2号で透湿係数を除くｳﾚﾀﾝﾌｫｰﾑ保温材の保温板2種※JIS A 9511によるＡ種硬質(材質)(最新版)」に指定された材料については上記(1)～(6)に該当するものとする。

なお、(一社)公共建築協会で発行する「建築材料・設備材料等品質性能評価事業建築材料等評価名簿 [2.3.2][表 2.3.1]２)既存部分に汚染又は損傷を与えるおそれのある場合は養生を行う。また、万一損傷等を与えた場合は、受注者の責任において速やかに修復等の処置を行う。

・無し※有り充填材・・塗 装 材 質 仕上げ・ 片面・ 無し ※ 木製 ※ 合板張り程度※有り充填材 塗 装・ 片面・ 無し防炎シート下 地・ 軽量鉄骨・ 木 単管仕上げ(厚さmm)・ 合板(9.0mm)・ せっこうボード(9.5mm)・ B 種・ A 種※ C 種種 別式又は(3)手すり先行専用足場方式により行う。

別紙１「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」における2の(2)手すり据置き方・「手すり先行工法に関するガイドライン」に基づく足場の設置に当たっては、同ガイドラインの8適用高日射Ｇ□防水の反射率箇所・設けない・設ける改修用ﾄﾞﾚﾝ・設けない・設ける脱気装置・設けない・設ける改修用ﾄﾞﾚﾝ・設けない・設ける脱気装置施工(厚さ)・25mm ・・・DI-1※DI-2・C-3・C-4・C-1※C-2・D-3・D-4・D-1※D-2使用量 種類・Ｍ４ＤＩ・Ｐ０ＤＩ・Ｍ３Ｄ(材質)・Ｍ３ＤＩ・Ｐ０Ｄ・Ｍ４Ｃ備考 仕上塗料 工法 断熱材 種別 無石綿の繊維質原料等を主原料として、板状に押出成形しオートクレーブ養生したもの。

窯業系パネル：保護層 ・設ける ・設けない脱気装置 ・設ける ・設けない保護層 ・設ける ・設けない改修用ドレン ・設ける ・設けない脱気装置 ・設ける ・設けない風圧力及び積雪荷重に対応した工法)(建築基準法に基づき定まる風圧力及び積雪荷重の(・1 ・1.15 ・1.3)倍の ※適用する・SI-M2・M4SI・SI-F1・M4S・S-M3・S-M2・S-M2・P0S・SI-M1・S-M1・S-M3・S-F1・S-F2・S-M1・SI-F2・S-F1・S-F2・S4SI・P0SI・S3S・S3SI・S4S・設けない・設ける・設けない・設ける・設けない・設ける・設けない・設ける・設けない・設ける・設けない・設ける・ｼﾙﾊﾞｰ・ｶﾗｰ・ｼﾙﾊﾞｰ・ｶﾗｰ・ｼﾙﾊﾞｰ・ｶﾗｰ・ｼﾙﾊﾞｰ・ｶﾗｰ・ASI-J1・AS-J3・AS-T3・AS-T1・AS-T2・AS-J4・ASI-T1・AS-T4・AS-J2防水の適用高日射反射率脱気装置の種類及び設置数量 ※主材料製造所の指定による ・※Y-2・・ｼﾙﾊﾞｰ・ｶﾗｰ・・X-1※X-2・ｼﾙﾊﾞｰ・ｶﾗｰ仕上塗料・P2Y・P0X[3.6.2]施工箇所・※X-1・X-2※Y-2・・P1Y・L4X備考 工法 種別塗膜防水改修用ドレン・適用しない ・行わない 入隅部の増張り ・行う(S-F1,SI-F1の場合)施工 仕上防水の適用高日射反射率脱気装置脱気装置脱気装置改修用ドレン脱気装置備考 建築基準法に基づき定まる風圧力及び積雪荷重に対応した工法機械的固定工法の場合の一般部のルーフィングシートの張付け ・行わない目地処理 ・行う(工法 ) 既存防水下地がPCコンクリート部材の場合の処理 脱気装置の種類及び設置数量 ※ルーフィングシート製造所の指定による ・絶縁用シートの材質 ※発泡ポリエチレンシート ・ルーフィングシートの種類及び厚さ ※改修標準仕様書表3.5.1から表3.5.2による ・塗料[3.5.2][表3.5.1、2]箇所工法 断熱材 種別防水層の種別7 合成高分子系防水ルーフィングシート※改質アスファルト製造所の仕様による押え金物防水の適用高日射反射率・設けない・設ける防湿層・設けない・設ける改修用ドレン・設けない・設ける脱気装置・設けない・設ける改修用ドレン・設けない・設ける脱気装置備考※改質アスファルトシート製造所の指定による ・脱気装置の種類及び設置数量 ※改修標準仕様書表3.4.1から表3.4.3による ・部分粘着層付改質アスファルトシートの種類及び厚さ※改修標準仕様書表3.4.1から表3.4.3による ・粘着層付改質アスファルトシートの種類及び厚さ ※改修標準仕様書表3.4.1から表3.4.3による ・改質アスファルトシートの種類及び厚さ[3.4.2]施工箇所(厚さ)・25mm ・・・P0ASI・M3ASI・M3AS・M4ASI・P0AS・MA4S工法 断熱材 種別防水層の種別6シート防水改質アスファルト屋根排水溝 ※図示 押え金物の材質及び形状 ・設けない保護層 ・設ける ・Ｐ１Ｅ ・Ｅ－１※Ｅ－２ ・Ｐ２Ｅ備考 工法 施工箇所 種別屋内防水 ※アスファルトルーフィング類製造所の指定による 位置 ※図示 ・屋根露出防水絶縁断熱工法の場合の、ルーフドレン回り及び立上り部周辺の断熱材の張りじまい脱気装置の種類及び設置数量 建築材料等品質性能表による(試験方法) 建築材料等品質性能表による(品質・性能) 金属複合板：金属板と樹脂を積層一体化したもの。

・乾式保護材 床タイル張り ※水下 60mm以上 こて仕上げ ※水下 80mm以上 平場の保護コンクリートの厚さ防水層の種別屋根露出防水 ※改修標準仕様書表3.3.3から表3.3.9による ・部分粘着層付改質アスファルトルーフィングシートの種類及び厚さ※改修標準仕様書表3.3.3から表3.3.9による 改質アスファルトルーフィングシートの種類及び厚さ 5・70g/㎡程度※ﾌﾗｯﾄﾔｰﾝｸﾛｽ施工箇所防水層の種別屋根保護防水 (厚さ)・25mm ・・(材質)・れんが 押え・ｺﾝｸﾘｰﾄ 押え・乾式 保護材・厚さ0.15mm以上※ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝﾙｨﾙﾑ・ ＢＩ－３※ ＢＩ－２・ ＢＩ－１・ ＡＩ－３※ ＡＩ－２・ ＡＩ－１・ Ｂ－３※ Ｂ－２・ Ｂ－１・Ｔ１ＢＩ・Ｐ１ＢＩ・Ｐ２ＡＩ・Ｐ１Ｂ・Ｐ２Ａ立上り部の保護 絶縁用ｼｰﾄ 工法[3.3.2～4,3.3.5] アスファルト防水断熱材・ Ａ－３種別※ Ａ－２・ Ａ－１の補修及び処置 ※改修標準仕様書3.2.6(d)(3)(ⅶ)①～③による ・P0S工法及びP0SI工法(機械式固定方法)の既存保護層を撤去し防水層を非撤去とした立上り部等既存下地の補修箇所の形状、長さ、数量等 ・図示 [3.2.6] 4 既存防水層の下地補修既存防水の処理 3 [3.2.3,4,6]既存保護層の撤去 ・行う(範囲 ・図示 ・ )既存防水層の撤去 ・行う(範囲 ・図示 ・ )露出防水層表面の仕上げ塗装除去 ・行う(・M4AS ・M4ASI ・M4C ・M4DI ・L4X) ・行わない ・行わない ・行わない法(とい共) ※改修標準仕様書3.1.3(e)(1)～(3)による。・[3.1.3] 2 降雨等に対する養生方調査方法 ・図示 ・調査報告書 提出部数 ・２部 ・既存部分の破壊を行った場合の補修方法 ・図示 ・調査範囲 ・図示の範囲 [1.5.2～3] 1 施工数量調査充填材：ｸﾞﾗｽｳｰﾙ32k (厚：50mm以上)充填材：ｸﾞﾗｽｳｰﾙ32k (厚：50mm以上)3１)仮設間仕切り及び仮設扉の設置箇所 ・図示 ３)仮設間仕切りに設ける仮設扉の材質等仮設間仕切２)仮設間仕切りの種別と材質等・備品、机、ロッカー等の移動 (・図示 ・ )保管場所 (・図示 ・ )・既存ブラインド、カーテン等 養生の方法 (・ビニルシート等 ・ ) ・既存家具等 養生の方法 (※ビニルシート等 ・ )・既存部分 養生の方法 (※ビニルシート等 ・ )2 既存部分の養生 [2.3.1]1 [2.2.1]・ E 種 [表 2.2.1] ・外部足場足場その他・内部足場 種別 ( ※ きゃたつ、足場板等 ・ )種別 ( ・ A 種 ・ B 種 ・ C 種 ・ D 種 )・防護シートを設置Ｄ種：利用可能な階段 ( )Ｃ種：利用可能なエレベーター ( ) 種別 ( ・ A 種 ・ B 種 ・ C 種 ・ D 種 ・Ｅ種 )[表 2.2.2] 材料、撤去材等の運搬方法１)養生の方法等防水改修工事 ３6. 工事用電力5. 工事用水 構内既存の施設 ※ 利用できない ・ 利用できる(※ 有償 ・無償)(2.4.1)(表2.4.2) 4. 監督職員事務所 ※ 設ける(・既存建物の一部を使用する ※構内に設置する) ・設けない規 模 ※10㎡程度 ・20㎡程度 ・ ※ﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ ※ﾄﾙｴﾝ ※ｷｼﾚﾝ ※ｴﾁﾙﾍﾞﾝｾﾞﾝ ※ﾊﾟﾗｼﾞｸﾛﾛﾍﾞﾝｾﾞﾝ ※ｽﾁﾚﾝ15.化学物質を発散する14.建築材料等13. 完成写真12.完成図等11.化学物質の濃度測定２ 仮設工事 ②建築基準法施行令第20条の7第3項による国土交通大臣認定品 ｆ．非ﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ系接着剤及びﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞを放散させない塗料等使用 ｅ．非ﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ系接着剤及びﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞを放散させない塗料使用 ｄ．ﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞを放散させない塗料等使用 ｃ．非ﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ系接着剤及びﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞを放散させない材料使用 ②建築基準法施行令第20条の7第4項による国土交通大臣認定品する材料等がない場合は、第三種のものを使用するものとする。

ないものとは放散量が第三種のものをいい、原則として規制対象外のものを使用するものとするが、該当 なお、ﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞを放散させないものとは放散量が規制対象外のものを、ﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞの放散が極めて少 ﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞを放散させないか、放散が極めて少ないものとする。

(4)塗料はﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ、ﾄﾙｴﾝ、ｷｼﾚﾝ、ｴﾁﾙﾍﾞﾝｾﾞﾝを放散させないか、放散が極めて少ないものとする。

ﾄﾞ、ﾄﾙｴﾝ、ｷｼﾚﾝ、ｴﾁﾙﾍﾞﾝｾﾞﾝを放散させないか、放散が極めて少ないものとする。

(3)接着剤はﾌﾀﾙ酸ｼﾞ-n-ﾌﾞﾁﾙ及びﾌﾀﾙ酸ｼﾞ-2-ｴﾁﾙﾍｷｼﾙを含有しない難揮発性の可塑剤を使用し、ﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋ ﾕﾘｱ樹脂板、仕上げ塗材及び壁紙はﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞを放散させないか、放散が極めて少ないものとする。

(2)保温材、緩衝材、断熱材はﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ及びｽﾁﾚﾝを放散させないか、放散が極めて少ないものとする。

(1)合板、木質系ﾌﾛｰﾘﾝｸﾞ、構造用ﾊﾟﾈﾙ、集成材、単板積層材、MDF、ﾊﾟｰﾃｨｸﾙﾎﾞｰﾄﾞ、その他の木質建材、 (5)上記(1)、(3)及び(4)の建築材料等を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器等は、次の(1)から(5)を満たすものとする。

本工事の建物内部に使用する建築材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有するものとし、建築材料等規 制 対 象 外 ①JIS及びJASの F☆☆☆☆規格品 ｂ．接着剤等不使用 ａ．非ﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ系接着剤使用 ③下記表示のあるJAS規格品 ③旧JISのEo規格品 ①JIS及びJASの F☆☆☆規格品第 三 種の承諾を受けた材料とする。

また、備考欄に商品名が記載された材料については、当該商品同等の性能を有するものとし、監督職員JASマークの表示のない材料及び製造者等は、次の(1)～(6)の事項を満たすものとする。

本工事に使用する建築材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び品質を有するものとし、JIS及び職員の承諾を受けた場合はこの限りではない。

部機関が発行する資料等の写しを監督職員に提出して承諾を受けるものとする。ただし、あらかじめ監督 これらの材料を使用する場合は、設計図書に定める品質及び性能を有することの証明となる資料又は外 (6)販売、保守等の営業体制が整えられていること (5)製造又は施工の実績があり、その信頼性があること (4)法令等で定める許可、認可、認定又は免許等を取得していること (3)安定的な供給が可能であること (1)品質及び性能に関する試験データが整備されていること (2)生産施設及び品質の管理が適切に行われていること撮影業者 ※ 建築完成写真撮影の実績のある業者で監督職員の承諾する撮影業者CD-Rにて提出とする。

電子データは、ﾌｨﾙﾑｽｷｬﾝのうえRGB各8ﾋﾞｯﾄ(ﾌﾙｶﾗｰ)、JPEG形式最高画質(100%画質)とし、※350dpi以上※428万画素以上 ※ 電子データ※2 ・ ※2 ・ 24×36以上 ※1 ・ 外部( )内部( )※2 ・ ※ 半切 ・ 全紙※ ｷｬﾋﾞﾈ版 ・ｻｰﾋﾞｽ版外部( )内部( )外部( )内部( )外部( )内部( ) ※ カラー写真・ パネル(木製枠)・ カラースライド部 数 写真のサイズ(㎜) 分 類・規 格 撮 影 箇 所 数下記のものを監督職員に提出する。原版は撮影業者の保管とする。

※保全に関する資料(2部)※製本(原図の青焼き、見開きA1版(1部))※CADデータ(※CD-R(2部) ・ ) ※完成図(※設計図書で示したもの全て ・標仕表1.7.1による ・監督員の指示による)(1.8.1～1.8.3)(表1.8.1) 作図方法(※CADで作成し出力 ・ ) 作成方法 ※原図 用紙 (※ﾄﾚｰｼﾝｸﾞﾍﾟｰﾊﾟｰA1 ・ )・マイクロフィルム(ｱﾊﾟｯﾁｬｰｶｰﾄﾞ付)※作成する※環境計量証明事業の知事登録がある者で、監督員が承諾した者検査機関測定方法 ※ﾊﾟｯｼﾌﾞ法(拡散法) ・ｱｸﾃｨﾌﾞ法(吸引法)備 考0.05ppmｽﾁﾚﾝ0.04ppmﾊﾟﾗｼﾞｸﾛﾛﾍﾞﾝｾﾞﾝ0.88ppmｴﾁﾙﾍﾞﾝｾﾞﾝ0.20ppmｷｼﾚﾝ ﾄﾙｴﾝ0.07ppm 0.08ppmﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ化学物質の室内汚染濃度指針値 ※試料採取に当たっては、監督員又は監督員が指定する者が立ち会いの下に行う。

計個所測定個所(室)測定物質[1.5.9]10.設計GL9.設備工事との取合い※図示・設計GL=現状GL設備機器の位置、取合い等の検討できる施工図を提出して、監督職員の承諾を受ける。

④旧JASのFco規格品構内既存の施設 ※ 利用できない ・ 利用できる(※ 有償 ・無償)改 修 工 事 特 記 仕 様 書 ( 1 ) Ａ-０１改 修 工 事 特 記 仕 様 書 ( 2 ) 令和２年度 長岡住宅団地屋根改修工事 (77～86号室)2020年7月 Ａ-０２塗料製造所の仕様による・３級・２級・１級２種 屋根用塗料耐侯性JISK5675 塗料塗り等級 種類 規格名称(kg/㎡)規格番号塗付け量 塗料その他 工程Ｇ□下地調整(改修標準仕様書表7.2.2) ・ＲＡ種 ・ＲＢ種 ・ＲＣ種・高日射反射塗料塗り※改修標準仕様書表7.10.1の工程１の下塗りをしみ止めシーラーとする ・合成樹脂エマルションペイント塗りの塗替えの場合のしみ止め ※改修標準仕様書表7.9.1の工程１の下塗りをしみ止めシーラーとする ・その他ﾎﾞｰﾄﾞ面)の塗替えの場合のしみ止め つや有合成樹脂エマルションペイント塗り(ｺﾝｸﾘｰﾄ面、ﾓﾙﾀﾙ面、ﾌﾟﾗｽﾀｰ面、せっこうﾎﾞｰﾄﾞ面、3※B種 ・ ※A種 ・ A種※B種 ・ ※B種 ・ ※B種 ・A種※B種 ・ ※A種 ・ 塗装面 工程※B種 ・A種※B種 ・A種※B種 ・※B種 ・※B種 ・※B種 ・※B種 ・※B種 ・上塗り等級( )級・※1種 ・2種塗料の種別4※B種 ・A種※B種 ・A種※B種 ・A種※B種 ・A種※B種 ・A種A種※B種 ・A種 －・※B種 ・A種※B種 ・※A種 ・※B種 ・※B種 ・亜鉛めっき鋼面(鋼製建具)・フタル酸樹脂エナメル塗り(FE) －※B種 ・A種 ・木材保護塗料塗り(WP)－※B種 ・A種・オイルステイン塗り(OS)・ラッカーエナメル塗り(LE)・ウレタン樹脂ワニス塗り(UC) ※B種 ・A種屋内の亜鉛めっき鋼面屋内の鉄鋼面屋内の木部ｺﾝｸﾘｰﾄ面等・ ｺﾝｸﾘｰﾄ面及び押出成形ｾﾒﾝﾄ板面亜鉛めっき鋼面鉄鋼面 上塗り等級( )級 ・※B種 ・A種※B種 ・A種・合成樹脂エマルション模様塗料塗り(EP-T)・合成樹脂エマルションペイント塗り(EP)ンペイント塗り(EP-G)・つや有合成樹脂エマルショ・耐候性塗料塗り(DP)・アクリル樹脂系非水分散型塗料塗り(NAD)・クリヤラッカー塗り(CL)※B種 ・(SOP)亜鉛めっき鋼面(鋼製建具以外)鉄鋼面木部屋内 新規 塗替え塗装の種類木部屋外 ・合成樹脂調合ペイント塗り塗装Ｃ種 ※Ａ種 ・ ※Ｃ種 ・ ※Ａ種 ・ ※Ｃ種 ・ ※Ｂ種 ・ ※Ａ種 ・ ※Ｃ種 ・ ※Ｂ種 ・ ※Ａ種 ・ ※Ｃ種 ・ 3亜鉛めっき面Ｃ種 EP-G新規鉄鋼面見え掛り塗替え※Ａ種 ※Ａ種 EP-G以外新規鉄鋼面見え掛り塗替えＢ種Ｂ種Ｂ種新規見え隠れ新規鉄鋼面見え掛り塗替えＡ種Ａ種Ａ種EP-GEP-G以外鉄鋼面 塗装面新規見え隠れ新規鉄鋼面見え掛り塗替え 塗料工程錆止め塗料塗りの種別[7.3.2～3] 錆止め塗料塗り・ＲＣ種・ＲＡ種・ＲＡ種・ＲＡ種・ＲＡ種下地調整 ※塗替え面積の30％ ・図示 ・塗替えＲＢ種の場合の既存塗膜の除去範囲[7.1.3]-・行わない・行う・行わない・行う・行わない・行う・・ＲＡ種 ・ＲＢ種その他ボード面せっこうボード面及び押出成形セメント板面ＡＬＣパネル面※ＲＢ種 コンクリート面(DP)、 ・コンクリート面(DP以外)、 ※ＲＢ種 ・ＲＡ種 ・ＲＢ種 ※ＲＢ種 ※ＲＢ種 ※ＲＢ種 ※ＲＢ種 ・ＲＡ種 ・ＲＢ種新規 塗替え ・次の箇所を除き防火材料とする。(箇所： )防火材料 ※屋内の壁、天井仕上げは防火材料とする。

※規制対象外 ・亜鉛めっき面(鋼製建具)亜鉛めっき面鉄鋼面ひび割れ部の補修※ＲＢ種 下地調整の種別木部モルタル、プラスター面下地面の種類1 材料下地調整屋内で使用する塗料のホルムアルデヒド放散量 [7.2.2～7]塗装改修工事 7 ・100 高さ(mm) ※60 又は滞積電気抵抗値(JIS A 1454)1×10 ～1×10 Ω程度 又は滞積電気抵抗値(JIS A 1454)1×10 ～1×10 Ω程度(フレキシブルボード)塗料のホルムルデヒド放散量 ※規制対象外 ・ せっこうボード面の下地調整※RB種 ・ コンクリート・ＡＬＣ面の下地調整 ※RB種 ・ モルタル・プラスター面の下地調整 ※RB種 ・ せっこうボードの目地工法 ・仕上げ表による ・ ホルムアルデヒド放散量 ※規制対象外 ・ ※303×303303×303※ 500×500※ 500×500※ 500×50010 7・500×500・450×450・300×300・450×450・300×300・ 6 ・ 8・ 30 ・ ・ 12 ・ 15 ・ 18 ・ 21 ・ ・ 15 ・ 20 ・ 25 ・ ・ 15 ・ 20 ・ 25 ・ ・ 15 ・ 20 ・ 25 ・ ・適用しない・適用する・適用しない( )・適用する・適用しない・適用する・適用しない・適用する・適用しない・適用する・適用しない・適用する・適用しない・適用するて少ない材料を使用したものとする。

接着の程度( )接着の程度( )ＤＥ ＤＩＲＳＲＮＤＣ 未ＤＯ ＤＶIBHBMDFGB-DGB-R1.0FKGB-DGB-LGB-FGB-SGB-NCGW-BRW-BDR0.8FKNFHFNWMWHW9.5(準不燃)(ﾄﾗﾊﾞｰﾁﾝ模様)・ 化粧せっこうﾎﾞｰﾄﾞ・防虫処理 ・難燃処理 ・防炎処理 厚さ(mm)( )表面性能( )タイプ化粧加工の方法 (・ｵｰﾊﾞｰﾚｲ ・ﾌﾟﾘﾝﾄ ・塗装) ・ 特殊加工化粧合板・防虫処理 ・難燃処理 ・防炎処理厚さ(mm)( )樹種名( ) ・ 天然木化粧合板記号JISA級( ・ 天井仕上 ・ 内装仕上 ・ )・ 9 ・ 12 ・ 15 ・ 18・ インシュレーションボード・研磨板 (・ｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞ ・ﾃﾝﾊﾟｰﾄﾞ)・ 研磨板(・ｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞ ・ﾃﾝﾊﾟｰﾄﾞ)・ 10(難燃)・ 12(難燃)・・ 単板ｵｰﾊﾞｰﾚｲ ・ﾌﾟﾗｽﾁｯｸｵｰﾊﾞｰﾚｲ・ 塗装 パーティクルボード・ 化粧・ ﾎﾟﾘｴｽﾃﾙ樹脂化粧板・防虫処理 ・難燃処理 ・防炎処理 接着の程度( )厚さ(mm)( )板面の品質( )(※しな程度 ・ )不透明塗料塗り(※ﾗﾜﾝ程度 ・ ) 生地、透明塗料塗り表面の材種・ 25(ｶﾞﾗｽｸﾛｽ包) ・・ 25 ・・ グラスウール吸音ﾎﾞｰﾄﾞ号32K・ ロックウール吸音ﾎﾞｰﾄﾞ1号・ 中質木毛セメント板厚さ(mm)、規格等・ 15 (不燃) ・ 12.5 (不燃)タイプ 2(無石綿)・ フラットタイプ(・ 9 ・ 12 ・ )・ 凹凸タイプ(・ 12 ・ 15 ・ 19 ・ )(不燃)(不燃)ＶＳ ＶＮ・内装用 ・外装用9.512.5 (不燃)・ 12.5 (不燃) ・ 15 (不燃) 化粧無(下地張り用)化粧有(トラバーチン模様)9.5 (不燃)模様(・ 柾目 ・ 板目) 専用下地材有りJIS K 6903 による (※ 1.2 ・ )・ 3 ・ 7 ・ 9 ・ 12・ 2.5 ・ 3.5 ・ 5 ・ 7・ 無研磨板 ・ 研磨板・ 10 ・ 12 ・ 15 ・ 1812.5 (不燃)幅 440mm 程度・ 硬質木片セメント板・ 普通木片セメント板・ 硬質木毛セメント板・ 普通木毛セメント板種 類パーティクルボードファイバーボード・ 普通合板(木目)・ せっこうボード・ ミディアムデンシティ・ シージングせっこうボード・ 不燃積層せっこうボード・ 化粧せっこうボード・ 単板張り・ メラミン樹脂化粧板・ 強化せっこうボード・ せっこうラスボード・ ロックウール化粧吸音板・ けい酸カルシウム板・ ハードボード(素地)・ ハードボード(化粧)・900以上板長さ・75以上板幅・8以上 ・板厚(mm)厚さ/大きさ(直張り)・釘留め工法・※ならい・適用しな・接着工法(根太張り)・釘留め工法・複合3種ﾌﾛｰﾘﾝｸﾞ・複合2種ﾌﾛｰﾘﾝｸﾞ・複合1種ﾌﾛｰﾘﾝｸﾞ ・適用する※C種・B種・A種種別 防湿処理 工法・の適用間伐材等・塗装品塗装仕上げ・無塗装品樹種※なら・種類・・・ ・※1515・・12以上・・12以上板長さ300以上板幅75板長さ300以上板幅75※ なら・※ なら・工法(直張り)(根太張り) 板長さ500以上板幅75 15・ ・ ・ 塗装品・ 無塗装品・・・ 塗装品・ 無塗装品 ・※ なら・・ 塗装品・ 無塗装品 ・※ なら接着工法・モルタル埋込・接着工法(mm)・接着工法・釘留め工法大きさ・ ﾓｻﾞｲｸﾊﾟｰｹｯﾄ 工法・の適用間伐材等・ 塗装品仕上塗装・ 無塗装品厚さ樹種※ なら・・釘留め工法・ ﾌﾛｰﾘﾝｸﾞﾌﾞﾛｯｸ・ ﾌﾛｰﾘﾝｸﾞﾎﾞｰﾄﾞ種類2119[6.13.2～3] せっこうボードその他のボード張り20畳表及び畳床はホルムアルデヒド、アセドアルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が極め・ポリスチレンフォーム床下地(ノンフロン ) 下地の種類 ・標準仕様書 表12.6.1による床組 種別 ・A種 ・B種 ・C種 ・D種(畳床：・KT-Ⅰ・KT-Ⅱ・KT-Ⅲ・KT-K・KT-N ) ・生地のままﾜｯｸｽ塗り ・オイルステインの上、ﾜｯｸｽ塗り・行わない[6.11.2～7]天然木化粧複合フローリング単層フローリング ※ウレタン樹脂ワニス塗り 現場塗装仕上げ ・行う(施工箇所 )接着工法の場合の緩衝材 ※合成樹脂発泡シート フローリング及び接着剤のホルムアルデヒドの放散量 ※ 規制対象外[6.12.2]フローリング張り畳敷き22・ 不燃・ 準不燃・ 不燃・ 準不燃・ 不燃・ 準不燃[6.14.2～3]備考無機質防火種別・ 不燃・ 準不燃繊維 紙 ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ施工箇所壁紙張りその他壁紙の種類せっこうボード等の下地は図示による。

合板類の張付け ※B種 ・A種 ※規制対象外 ・合板類、ＭＤＦ及びパーティクルボードのホルムアルデヒド放散量 ・適用しない遮音シール材 ・適用する(・シーリング材 ・ジョイントコンパウンド) (複層ﾋﾞﾆﾙ床ｼｰﾄ)施工箇所 ・標準色 ・ 仕上げ色 ・水性色 ・溶剤系 ・無溶剤系 溶剤 ・平滑 ・防滑 表面仕上げ・塗布量(kg/㎡)工程(JIS K 5970)・ｱｸﾘﾙ樹脂塗床・薄膜型塗床材・樹脂ﾓﾙﾀﾙ工法・厚膜型塗床材・防滑仕上げ・平滑仕上げ ｴﾎﾟｷｼ樹脂系塗床 ・厚膜流し展べ工法・薄膜流し展べ 工法・厚膜型塗床材 工法 施工箇所・防滑仕上げ ・つや消し仕上げ※平滑仕上げ 弾性ｳﾚﾀﾝ樹脂系塗床仕上げの種類 種別・ ・※ 6.5 ・ 第一種・ 第二種・ ・※ 6.5 ・ 第一種・ 第二種帯電性 ・適用する(性能：※人体帯電圧3kv 以下 ・ ) ・ ・スタッドの高さが5mを超える場合 ※図示 ・ ※改修標準仕様書6.7.3によるスタッドの高さによる区分に応じた種類 [6.7.3] [表6.7.1]スタッド、ランナーの種類 12 軽量鉄骨壁下地 ・行わないあと施工アンカーの引抜き試験 ・行う(屋外の場合の方法：)既存の埋込みインサート ・使用する ・使用しない・適用しない風圧力及び積雪荷重に対応した工法) ※適用する(建築基準法に基づき定まる風圧力及び積雪荷重の(・1 ・1.15 ・1.3)倍の17161514131118・厚膜型塗床材[6.10.2～3] 合成樹脂塗床 ・適用しない見切り、押え金物 ・適用する(材質、形状等 ※図示 ・ ) 階段部分 ※模様流し ・市松敷き ・タイルカーペットの敷き方 平 場 ※市松敷き ・模様流し ・ 備考( ) ・適用しない厚さ(mm)( )・ニードルパンチカーペット※反毛フェルト(JIS L 3204)の第2種2号 呼び厚さ 8mm ・下敷き材(グリッパー工法の場合) ・ﾚﾍﾞﾙﾙｰﾌﾟﾊﾟｲﾙ・ ・適用しない3kv以下 ・ )・ｶｯﾄ、ﾙｰﾌﾟ併用・4 ・・ｸﾞﾘｯﾊﾟｰ 工法※全面接着工法・4～6 ・・5～7 ・ ・ｶｯﾄﾊﾟｲﾙ備考 工法 ﾊﾟｲﾙ長さ(mm)(性能： ※人体帯電圧・適用する・ﾙｰﾌﾊﾟｲﾙ帯電性 パイル形状・ タフテッドカーペット[6.9.3～4] [表6.9.1]下敷き材 ※反毛フェルト(JIS L 3204)の第2種2号 呼び厚さ 8mm ・Ａ種・Ｃ種・Ｂ種・適用しない3kv以下 ・ ) (標準品) ・ｶｯﾄ、ﾙｰﾌﾟ併用 ・ｱｷｽﾐﾝｽﾀｰ ｶ-ﾍﾟｯﾄ・柄物・無地・ﾀﾞﾌﾞﾙﾌｪｰｽｶｰﾍﾟｯﾄ・ｳｨﾙﾄﾝ ｶｰﾍﾟｯﾄ ・ｶｯﾄﾊﾟｲﾙ備考 色柄等 織り方(性能： ※人体帯電圧・適用する・ﾙｰﾌﾊﾟｲﾙ帯電性 パイル形状 種別・ 織じゅうたんカーペット敷き備 考 寸法 種別※ 第一種・ 第二種 ・ ・※ 6.5総厚さ(mm) パイル形状※ ループパイル・ カットパイル・ カット・ループ併用・タイルカーペット[6.8.2][6.8.2] ビニル幅木寸法(mm)( )厚さ(mm) ・3.0 ・4.5 ・6.0 ・9.0色柄 ( )ゴム床タイル 厚さ(mm) ※1.5以上 ・材質 ・軟質 ・硬質[6.8.2]防滑性 ・ ・ 帯電防止 ・帯電防止性能評価値(JIS A 1455)1.2以上～3.2未満特殊機能・ 柄物・ 無地・防滑性・帯電防止・防滑性・帯電防止・防滑性・帯電防止特殊機能・・ 3.0・ 2.0・ 3.0・ 2.5備考 (ｺﾝﾎﾟｼﾞｼｮﾝﾋﾞﾆﾙ床ﾀｲﾙ) (置敷きﾋﾞﾆﾙ床ﾀｲﾙ) (複層ﾋﾞﾆﾙ床ﾀｲﾙ)寸法・ 柄物・ 柄物・ ＫＴ・ ＦＯＡビニル床タイル・ 無地・ 無地 ※ 2.0厚さ(mm) 色柄 JIS記号 施工箇所・ＦＴ[6.8.2,3]・施工箇所 ・ 帯電防止 ・帯電防止性能評価値(JIS A 1455)1.2以上～3.2未満特殊機能備考あるもの ないもの・耐薬品性・耐動荷重性・防滑性・帯電防止特殊機能・・柄物・ﾏｰﾌﾞﾙ柄・※ 2.0・無地厚さ(mm) 色柄 種類※FSJIS 記号・無地工法 ※ 熱溶接工法 ・ 突付け(施工箇所： )発泡層の発泡層のビニル床シート 補強方法 ※図示 ・ 補強方法 ※図示 ・補強方法 ※改修標準仕様書6.6.4(h)(1)(2)による 補強方法 ※図示 ・ 補強箇所 ※図示 ・ ・天井下地材における耐震性を考慮した補強・天井のふところが3.0mを超える場合・天井のふところが1.5m以上3.0m以下の場合・吊りボルトの間隔が900mmを超える場合野縁の間隔 ・図示 ・建築基準法に基づき定まる風圧力及び積雪荷重に対応した工法 工法 屋外(※ 25 形 ・ 19 形) 屋内(※ 19 形 ・ 25 形)野縁受、吊りボルト及びインサートの間隔 ・図示 ・・屋外の軒天井、ピロティ天井等[6.6.2～4]野縁等の種類周辺部の端からの間隔 ・図示 ・軽量鉄骨天井下地7(加工・天然木加工・塗装加工)ホルムアルデヒド放散量 ※規制対象外 ・造作用単板積層材※14%以下含水率 防虫処理・有り・無し( ) 厚さ (mm)・ 間伐材等の適用 表面の品質 施工箇所「単板積層材の日本農林規格」以外の造作用単板積層材・無し(等級： )防虫処理 厚さ (mm)・有り(加工 ・天然木加工・塗装加工) ・ 間伐材等の適用 表面の化粧加工 施工箇所[6.5.2]「単板積層材の日本農林規格」による造作用単板積層材109 8・Ｋ２ ・Ｋ３ ・Ｋ４・Ｋ２ ・Ｋ３ ・Ｋ４ 適用部位( )・ボード原料接着材への薬剤混入による防腐、防蟻処理 ・薬剤の加圧注入による防腐・防蟻処理※改修標準仕様書6.5.5(a)(ⅲ)②ｱ～ｴによる 適用部位※改修標準仕様書6.5.5(a)(ⅲ)②ｱ～ｴによる ※改修標準仕様書6.5.5(a)(ⅲ)②ｱ～ｴによる 処理の方法・薬剤の塗布等による防腐・防蟻処理適用部位・Ｋ２ ・Ｋ３ ・Ｋ４ 保存処理性能区分※ 規制対象外 ・ ホルムアルデヒドの放散量・１級 ・２級 ・３級 ・４級による区分表裏面の状態による区分 による区分 による区分有効断面係数比ホルムアルデヒド放散量 ※規制対象外 ・[6.5.2]・ ・ ・※15板面の品質 等級・1級※2級以上・ ・特類適用部位：( )・防腐、防蟻処理が不要な樹種による製材及び集成材 防腐・防蟻処理 [6.5.5]接着剤 [6.5.3] [6.8.2] [6.9.3] [6.11.4,5]接着剤に含まれる可塑剤は、難揮発性のものとする。

床張り用合板等 等級・構造用パネル 厚さ (mm)施工箇所 曲げ強さ 接着剤 難燃性※13タイプ強度等級・※12※P又はM・パーティクルボード厚さ(mm) 施工箇所※C-D以上接着の程度表板の樹種名※１類防虫処理・構造用合板厚さ(mm)・ 間伐材等の適用施工箇所・普通合板防炎処理 難燃処理針葉樹広葉樹 板面の品質の樹種名・・2類 ・※5.5※C-D以上※2等以上 ・1等接着の程度表板※1類防虫処理厚さ(mm)・ 間伐材等の適用施工箇所伊東 和典第229029号一級建築士2令和２年度 長岡住宅団地屋根改修工事(77～86号室)2020年7月既存弱電配線一次撤去・復旧雪止め金物(羽根型)屋根面積：361㎡既存屋根(長尺カラー鉄板t=0.4瓦棒葺き)下地長尺カラー鉄板t=0.5瓦棒葺き(カバー工法)33,17034,310470既存ケラバにカラーGL鋼板張り既存破風H180にカラーGL鋼板張りキャップ金物軒先面戸ポリフォームt=4裏張り既存屋根(瓦棒葺き)に嵌合式折板カラーGLt=0.5葺き既存屋根(瓦棒葺き)に嵌合式折板カラーGLt=0.5葺きポリフォームt=4裏張り既存屋根(瓦棒葺き)に嵌合式折板カラーGLt=0.5葺きt=0.4t=0.4(既存瓦棒挟み込み型)タイトフレーム既存垂木既存野地板t=0.4既存幕板H180にカラーGL鋼板張り既存軒天既存あおり板新設あおり板105x24(既存瓦棒挟み込み型)タイトフレーム新設集水器既存軒樋撤去既存垂木既存屋根水上面戸新設鋼製竪樋75φ既存竪樋撤去鋼製軒雨どい120φ三方シーリングカラーGL鋼板t=0.4棟包み既存棟包み既存野地板ポリフォームt=4裏張り既存瓦棒挟み込みタイトフレームカラーGL鋼板t=0.4新設唐草取付既存唐草下地部分詳細図 S=1/15Ａ－０４１／１５１／１２０ 屋根伏図・部分詳細図雪止めアングルL-50x50x4亜鉛メッキ30.5m棟包み：カラーLG t=0.5屋根伏図 S=1/1209,4201,000 7,620 800470(77～86号室)令和２年度 長岡住宅団地屋根改修工事既存竪樋撤去鋼製縦どい75φ取り換え既存配線撤去・復旧北側立面図 S=1/150南側立面図 S=1/150既存弱電配線一次撤去・復旧既存軒樋撤去ポリフォームt=4裏張り嵌合式折板カラーGLt=0.5葺き既存屋根(瓦棒葺き)にカラーGL鋼板t=0.4既存破風の上1,310 5,5406,850新設軒樋120φ取付け新設縦樋75φ取付け既存縦樋撤去9,4201,000 7,620 8001.5101,5158,790西側立面図 S=1/15035,02034,080 470ポリフォームt=4裏張り嵌合式折板カラーGLt=0.5葺き既存屋根(瓦棒葺き)に臭突支持金物撤去・再取り付け1,310 5,5406,8504702020年7月支持金物共TVアンテナ撤去・再取付支持金物共TVアンテナ撤去・再取付カラーGL鋼板t=0.4ポリフォームt=4裏張り嵌合式折板カラーGLt=0.5葺き既存屋根(瓦棒葺き)に新設軒樋120φ取付け新設縦樋75φ取付け既存縦樋撤去既存軒樋撤去既存雨どい撤去既存雪止め撤去ポリフォームt=4裏張り嵌合式折板カラーGLt=0.5葺き既存屋根(瓦棒葺き)に支持金物共TVアンテナ撤去・再取付支持金物共新設鋼製軒どい120φ取付TVアンテナ撤去・再取付新設雪止め金物(羽根型)東側立面図 S=1/150１／１５０9,4201,000 7,620 8001,310 5,5406,8501.5101,5158,7906,850Ａ－０５ 立 面 図既存破風の上

カバー工法 長岡住宅団地77～86号A=361ｍ2 番 号課 長係 長担 当 者審 査設 計 者設 計 大 要 施工方法請負納入期限令和２年12月21日 【 仕 様 書 箕 輪 町 】令和2年度 社会資本整備総合交付金事業 長岡住宅団地屋根改修工事 実施設計書 箕輪町 長岡住宅団地起工理由金 円(税込み)円(税抜き)内 訳 増 額 減 額当初設計額 当初契約額内訳書名 称 仕様・寸法 数量 単位 単価 金額 適用長岡住宅団地77～83号〈一般仮設〉 養生・足場・誘導員等 1 式 養生・清掃 317 ㎡ 枠組本足場手摺先行型 W=900 H=12m未満 存置３ヶ月 632 掛㎡ 安全手摺 最上段 99 ｍ 誘導員 4 日〈撤去工〉 既存雪止め撤去等 1 式 既存雪止め金物 アングル型 35.0 ｍ 既存軒樋 35.0 ｍ 既存堅樋 ２階部分 ８ヵ所 33.1 ｍ 荷下ろし・運搬・処分費等 1 式 既存TVアンテナ 撤去・再設置 4 ヶ所 既存弱電ケーブル撤去 撤去・再設置 1 ヶ所 既存臭突支持金物 撤去・再設置 8 ヶ所 既存弱電プルボックス 撤去・再設置 2 ヶ所〈屋根改修工事〉 カバー工法(キャッチ工法) 1 式 嵌合式折板葺W=420 t=0.5 カラーGL既存瓦棒葺きカバールーフ工法裏貼 ポリフォーム t=4.0 361 ㎡ タイトフレーム キャッチ工法用 ＠600 855 ｍ 水上立上 70.0 ｍ エプロン面戸 t=0.4 カラーGL 70.0 ｍ 軒先面戸 t=0.4 カラーGL 70.0 ｍ ケラバ唐草 t=0.4 カラーGL 20.6 ｍ 鼻隠し・破風巻 t=0.4 カラーGL 90.6 ｍ 棟包み t=0.4 カラーGL 35.0 ｍ内訳書名 称 仕様・寸法 数量 単位 単価 金額 適用 雪止め金物 羽根型 南側１段 35.0 ｍ 軒樋 120φ半丸 アイアン南側１段 35.0 ｍ 集水器 アイアン120-75 8 ヶ所 堅樋 75φ ２階部分 33.0 ｍ エルボ 16 ヶ所 既存屋根強度測定費用キャッチ工法用タイトフレーム 引き抜き試験 1 式 運搬費 1 式 荷揚重機費 1 式 法定福利費 1 式**直接工事費****共通仮設費計****純工事費****現場管理費****工事原価****一般管理費****工事価格****消費税相当額****工事費**

- 1 -現 場 説 明 事 項 書Ⅰ 説明大要１ 工 事 名 称 令和２年度 社会資本整備総合交付金事業長岡住宅団地屋根改修工事２ 発注者 箕輪町長 白鳥 政徳３ 担当課 箕輪町 建設課４ 工 事 監 督 箕輪町 建設課５ 工 事 場 所 箕輪町長岡住宅団地(箕輪町大字東箕輪769-38、77～83号室)６ 工 事 概 要 公営住宅２階建の屋根改修(カバー工法)その他は、設計図書(設計図、設計書)のとおり７ 設 計 図 書 現場説明事項書(本書)設計図(位置図、意匠図)設計書(工事内訳書)８ 入札の日程 (1)現場説明 なし(2)入 札 入札通知書のとおり９ 工事請負契約の方法 建設工事標準請負契約約款による落札の日から５日以内10 工 期 契約の日から令和２年１２月２１日まで- 2 -Ⅱ 特記事項(施工条件)工事の実施にあたっては、指定された図書を参考とし、かつ以下の事項について施工条件とする。１ 工事等調整について本工事は公営住宅等ストック総合改善事業にかかる「長岡住宅団地」屋根改修工事である。居住者(入居者)がいる屋根工事につき、工程及び安全管理他については、十分な協議調整のうえ施工のこと。２ 設計図書等の優先順位について設計図書の優先順位については次のとおりとする。第１位 設計及び現場説明事項書第２位 設計図書(内訳書項目)第３位 特記仕様書第４位 共通仕様書第５位 公共建築工事標準仕様書(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)建築工事編、電気設備工事編、機械設備工事編、各標準仕様書最新版及び同施工監理指針)公共建築木造工事標準仕様書 最新版建築工事標準詳細図 最新版長野県建設部制定の工事共通仕様書・各種施工管理基準・出来型管理基準・写真管理基準他３ 保険加入について(１)引渡しまでの間、受注者は工事目的物、工事材料等について火災保険等に加入のこと。(２)加入期間は原則として工事着手時として、その終期は工事完成後１４日以上とすること。また、工事期間中は受注者の責任において労災保険に加入すること。(３)保険加入額は請負代金相当額とし、これらに要する費用は受注者の負担とする。また、手続き終了後速やかに保険契約書の写しを協議書として提出すること。４ 工事成績評定について本工事の最終請負金額(税込)が 1000万円以上の場合については、箕輪町建設工事等成績評定試行要領に基づき評価の対象工事とするので留意のこと。５ 周辺対策及び通行制限について(１)届出道路内工事における全面通行止及び片側通行止を行う場合は、上伊那広域連合火災予防条例第４５条の規定により事前に箕輪消防署長へ様式第１３号の「道路工事等届出書」にて届出すること。６ 施工計画書について契約後15日以内にて工事着手前に総合施工計画書(総合工程表)を作成し、監督員等の承認を得ること。また、変更契約後及び変更内容発生時については、「変更施工計画書」を作成し提出すること。工種別施工計画書は各工種の施工前に作成し提出すること。７ 下請負人通知書について(１)下請契約締結後、速やかに下請負人通知書を提出すること。(２)記載内容は称号又は名称、工種、契約額、建設業の許可状況等とし、下請金額に係わらず一次下請に限り全て記載する。社会保険の加入状況についても記載す- 3 -る。(３)下記業種についても建設業の請負工事同等に扱い記載する。①交通整理員、ガードマン②特別産業廃棄物処理業者、産業廃棄物処理業者③ダンプ運転手④１日で完了する請負契約、小額な作業・雑工・労務のみの単価契約の請負契約⑤クレーン作業、コンクリートポンプ打設等の日々の単価契約で行っているもの⑥クレーン等の業種オペレーターを機械と一緒にリース会社から借上げる場合⑦他の会社から応援者を借上げ、請負契約を締結した場合(臨時雇用関係である場合を除く)(４)移動距離・現場地域事情に精通する等を勘案し有利であることから下請契約を締結する際は、特殊工種等を除き出来る限り町内業者とすること。８ 施工体制台帳について(１)受注者は、下請金額に関わらず全ての工事について、建設業法に定める「施工体制台帳」とそれに係る書類及び「施工体系図」を作成し、工事期間中工事現場に備え付けること。(２)「施工体系図」は工事関係者及び公衆の見やすい場所に掲示すること。(３)受注者が契約する前記７(３)の業種についても「施工体制台帳」及び「施工体系図」に記載すること。※施工体制台帳に記載すべき事項・建設業法第 24条の７第１項及び同施行規則14条の２に掲げる事項・安全衛生責任者、安全衛生推進者、雇用管理責任者、監理技術者、主任技術者他・社会保険加入状況(４)「施工体制台帳」及び「施工体系図」の写しを提出すること。９ 用地関係について(１)借地等の復旧については、原形復旧を原則とし、所有者、管理者等と立ち会いの上、借地期間内に返還まで完了すること。(２)借地等の復旧箇所については、着手前の状況を写真や測量成果等で記録するとともに、境界杭や構造物の移動については引照点等を設けるなど適切な管理を行い、必要に応じて所有者等の立ち会いを実施し了解を得たうえで着工しなければならない。(３)受注者側で必要な用地の借用、及びこれに伴う諸手続については、受注者側で対応すること。特に「農地の一時転用」については、事前に地方事務所農政課、市町村、農業委員会等と調整をすること。(４)施工箇所内に境界鋲、境界杭等が設置されている場合は本工事にて復元することになる。平成8 年 7 月 9 日付伊那建設事務所「工事における幅杭の取り扱いについて」を準用し、施工前に２点以上の不動点(コンクリート擁壁の角等)または控え杭からの距離を記録しておくこと。なお、隣接土地所有者の立会いを要する場合があるので、留意されたい。10 周辺環境保全関係について(１)建設機械は低騒音型、低振動型、排出ガス対策型機械使用を原則とする。(２)汚水、汚濁、土砂の流出防止に努め、現場周辺が当該工事による原因で破損及び汚れた場合は、受注者の責任において処置すること。(３)特に住宅近接地域での騒音・振動等、現場周辺への排水の流出等の公害防止対策を事前に十分検討するとともに、問題が生じた場合は速やかに対処すること。(４)現場において、特別な取組等がある場合については、「別紙様式１」をしゅん工書類に添付し積極的に報告すること。- 4 -11 過積載の禁止について(１)工事の施工計画にあたって、施工計画書に次の事項を具体的に記載するとともに、施工時は遵守すること。①積載重量制限を超過しての建設発生土、建設副産物、廃材の処理及び資機材(以下「資機材等｣という。)の積載重量の厳重チェックを行うこと。

②過積載を行っている資材納入業者から、資材等購入は行わないこと。③過積載を防止するため、資機材等の購入に際しては納入業者の利益を不当に害することのないようにすること。④資機材等の運搬には、さし枠装着車、物品積載装置等の不正改造した車輌及び不表示車等を使用しないこと。また、同車輌からの資機材等の引渡しを受けないこと。⑤下請事業者や資機材等納入業者を選定するにあたっては、交通安全に関する配慮に欠けた者または車輌を使用した業務等において悪質かつ重大な事故を発生させた者を排除すること。⑥飛散の恐れのあるものについては、飛散しないような処置を行い運搬すること。⑦土砂等の運搬に関する事業者の選定にあたっては、「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法」の目的に鑑み、同法第１２条の規定に基づき届け出た団体構成員の雇用に努めること。(２)以上の点について、下請事業者についてもこれに準じ徹底すること。12 安全対策関係について(１)工事現場に置いては、長野県建設部共通仕様書１－１－40に基づき、労働災害、公衆災害防止に努めるとともに、全作業員を対象に定期的に安全教育、研修及び訓練を行うこと。(２)安全教育、研修及び訓練については、工事期間中、月１回(4 時間以上)以上実施し、この結果は工事日誌へ記録するほか工事写真等も整理のうえしゅん工書類として提出すること。(３)交通安全施設については、下記により実施することを原則とする。・仮設ヤードまわりは、パネルフェンス等を単管等で固定し、公衆の安全対策を講じること。・車道部分に接し、車など飛び込みの恐れのある場合はガードレール・視線誘導板、回転燈等を設置するとともに、特に夜間の安全対策に配慮のこと。(４)足場を設ける場合は、「「手すり先行工法に関するガイドライン」について」(厚生労働省 基発第 0424001 号平成21年４月 24日)の「手すり先行工法等に関するガイドライン」により、「働きやすい安心感のある足場に関する基準」に適合する手すり、中さん及び幅木の機能を有する足場とし、足場の組立て、解体又は変更の作業は、「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」の２の(２)手すり据置き方式又は(３)手すり先行専用足場方式により行うこと。(５)送電線・配電線付近での工事は、労働安全衛生法、労働安全衛生規則、労働基準局長通達(昭和 50年 12月 17日基発第 759 号)により下記安全距離を確保した施工を遵守すること。なお、電力会社との電気事故防止打ち合わせは無料であるので、架空電線に対する危険防止措置の義務にて事前に協議のこと。種 別 送電電圧 がいし個数 安全距離配電線100～200 ボルト 送電線に比べ小さながいしが1 個２ｍ6 千 6 百ボルト送電線 2～3 万ボルト ３～４個 ３ｍ7 万 7 千ボルト ５～９個 ４ｍ15万 4 千ボルト ７～２１個 ５ｍ27万 5 千ボルト １６～２５個 ７ｍ- 5 -50万ボルト ２０～４１個 １１ｍ・送電線関係連絡先中部電力 諏訪電力所送電課(0266-27-6442)関西電力 木曽電力ｼｽﾃﾑｾﾝﾀｰ送電係(0264-52-5681)・配電線関係連絡先中部電力 伊那営業所(0120-984-551)13 仮設関係他について(１)工事用仮設給水及び電力等は、工事費料金とも受注者の負担とする。(２)敷地内障害物は監督員等と協議する。(原則として受注者の負担とする)(３)仮設物及び仮設備については、協議のうえ計画すること。現場条件により周囲の構造物等に影響を与えると認められる場合は撤去方法について協議をすること。(４)工事用資材搬入路は図面指示の箇所からとし、破損等に注意し、万一損失を与えた場合は速やかに原型復旧すること。(５)道路交通法等を遵守し過積載防止に努めること。14 建設副産物関係について解体発生材・他発生材の処分は、施工計画書を作成し「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」「建設副産物適正処理推進要項」に基づき場外搬出のうえ、受注者の責任において処分及び再資源化すること。なお、本工事の請負金額が 500 万円以上の場合については、長野県制定の「公共建設工事における分別解体等・再資源化等及び再生資源活用工事実施要領」により施行することになるので留意のこと。事前説明(通知)は法第１２条第１項の規定にて契約前となっているので特段の配慮をお願いする。建設資材廃棄物は、建設リサイクル法９条に則りその種類ごとに分別すること。(１)特定建設資材(建設リサイクル法)本工事の請負金額が 500 万円以上の場合は、受注者は発注者から「通知」の「写し」を受け取ること。受注者は、下請がある場合は下請負業者に対し「通知書」の「写し」を添付して「告知書」にて告知すること。再資源化等が完了した時は、発注者に「再資源化等報告書」にて竣工時に報告すること。※積算に用いる木くず処理量の体積－重量換算は実施設計単価表に記載される換算係数を用いる。なお、体積(ｍ3)での確認となる場合は、体積を確認できるよう1 台毎写真管理すること。(２)建設副産物の運搬・処理について①建設副産物の運搬を廃棄物処理業者に委託する場合は、必ず書面による委託契約を締結すること。②廃棄物の運搬・処理・処分を業とする「許可証」を確認し、その「写し」を工事資料に添付すること。③下請業者が建設副産物を運搬・処理・処分を行う場合でも、下請契約とは別に委託契約を締結すること。④「マニフェスト(産業廃棄物管理表)」により、適切に運搬・処理・処分されているか確認を行うとともに、マニフェスト(A、B2、D、E 表)は、廃棄物ごと抽出にて写しをしゅん工書類に添付すること。ただし、しゅん工検査時には全表の原本を持参のうえ検査員等の確認を得ること。(その他段階検査他にて監督員等が原本の確認を行う場合があるので留意されたい)再資源施設・最終処分場の関係を示す写真をしゅん工書類に添付のこと。(３)再生資源利用等計画書、実施書の提出について①施工計画書にあわせて「再生資源利用計画書」及び「再生資源利用促進計画書」を提出する。- 6 -②しゅん工時に「再生資源利用実施書」及び「再生資源利用促進実施書」を作成し、提出する。③提出様式は「(財)日本建設情報総合センター 建設副産物情報センター」の「建設リサイクルデータ統合システム」(ＣＲＥＤＡＳ)により行い、実施書はデータの入力されたＣＤを添付する。④対象は、量の多少にかかわらず建設副産物が発生する工事の全てとする。(４)処分量の確認について建設副産物の処分量を確認するため、監督員・検査員等から請求書、伝票等の提示を求められた場合は応じなければならない。

15 品質及び技術管理関係について(１)建設資材の品質記録保存建設資材の品質記録を作成し、工事完了時に提出する。(２)工事カルテ作成、登録について受注者は、工事請負代金額 500 万円以上の工事について、工事実績情報サービス(CORINS)入力システム((財)日本建設情報総合センター)に基づき、受注・変更・完成・訂正時に工事実績情報として、「工事カルテ」を作成し監督員の確認を受けた上、受注時は契約後 10 日以内に、登録内容の変更時は変更があった日から 10日以内に、完成時は工事完成後10日以内に、訂正時は適宜登録期間に登録申請しなければならない(ただし、工事請負代金額500万円以上2500万円未満の工事については、受注・訂正時のみ登録するものとする。また、変更時と完成時の間が 10日間に満たない場合は、変更時の提出を省略できるものとする。)登録を行い発行された「工事カルテ受領書」の写しを監督員に提出すること。提出期限は、以下のとおりとする。・受注時登録の提出期限は、契約締結後 10日以内とする。・完了時登録の提出期限は、しゅん工検査日までとする。・施工中に、受注時登録データの内容に変更があった場合は、変更があった日から 10日以内とする。なお、竣工(完了)時登録済データに対して、訂正(削除)をする場合は、発注者の確認印を押印した発注機関確認書が必要になります。(３)工事に使用する資機材等の承認本工事で使用する資機材等は「材料承認願い」を提出して承認を得ること。ただし、平成 28 年４月 14日付28 建第43号にて通知した一括承認済の材料は「材料承認願い」の提出は不要である。16 資材の県内産優先使用について(１)受注者は、本工事に使用する材料については、規格・品質等の条件を満足するものについては、県内産資材を優先使用するよう努めること。(２)受注者は、工事用資材の調達にあたっては、極力県内の取り扱い業者から購入すること。17 セメント及びセメント系固化材を使用した改良土について(１)セメント及びセメント系固化材を使用した地盤改良及び改良土を再利用する場合は、六価クロム溶出試験を行い、その結果について報告すること。(２)セメント及びセメント系固化材とは、セメントを含有成分とする固化材で、普通ポルトランドセメント、高炉セメント、セメント系固化材、石灰系固化材をいい、これに添加物を加えたものを含める。(３)六価クロム溶出試験は「セメント及びセメント系固化材を使用した改良土の六価クロム溶出試験実施要領(案)」(以下、｢実施要領(案)」という。)により実施し、土壌環境基準を超えないことを確認する。実施要領(案) http://www.mlit.go.jp/tec/kankyou/kuromu.html- 7 -18 施工関係その他について(１)建設産業における生産システムの合理化指針の遵守等について工事の適正かつ円滑な施工を確保するため、「建設産業における生産システムの合理化指針」において明確にされている総合・専門工事業者の役割に応じた責任を的確に果たすとともに、適正な契約の締結、適正な施工体制の確立、建設労働者の雇用条件等の改善等に努めること。(２)建設工事の適正な施工の確保について一 建設業法(昭和 24年 法律第 100号)及び公共工事の入札契約の促進に関する法律(平成 12年 法律第 127号)に違反する一括下請その他不適切な形態の下請契約を締結しないこと。二 建設業法第 26条の規定により、受注者が工事現場ごとに設置しなければならない専任の主任技術者または専任の監理技術者については、適切な資格、技術力等を有する者(工事現場に常駐して、専らその職務に従事する者で、受注者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあるものに限る)を配置すること。三 受注者が工事現場ごとに設置しなければならない専任の監理技術者のうち、当該建設工事に係る建設業が指定建設業である場合の監理技術者は、建設業法第 15 条第２号イに該当する者または同号ハの規定により国土交通大臣が同号イに掲げる者と同等以上の能力を有するものと認定した者で、監理技術者証の交付を受けている者を配置すること。この場合において、監理技術者の写しを契約時に提出する。また発注者から請求があったときは、資格者証を提示すること。四 一、二、及び三のほか、建設業法等に抵触する行為は行わないこと。(３)労働福祉の改善等について建設労働者の確保を図ること並びに労働災害の防止、適正な賃金の確保、退職金制度及び各種保険制度への加入等労働福祉の改善に努めること。(４)建設業退職金制度について一 建設業者は、自ら雇用する建退共制度の対象労働者に係る共済証紙を購入し、当該労働者の共済手帳に共済証紙を貼付すること。二 建設業者が下請契約を締結する際は、下請業者に対して、建退共制度の趣旨を説明し下請業者が雇用する建退共制度の対象労働者に係る共済証紙をあわせて購入し現物により交付すること、または建退共制度の掛金相当額を下請代金中に算入することにより、下請業者の建退共制度への加入並びに共済証紙の購入及び貼付を促進すべきこと。三 請負代金の額が 800 万円以上の建設工事の請負契約を締結した時は、建設業者は建退共制度の発注者用掛金収納書(以下「収納書」という。)を工事締結後１ヶ月以内に発注者に提出すること。なお、工事契約締結当初は工場製作の段階であるため建退共制度の対象労働者を雇用しないこと等の理由により、期限内に当該工事に係る収納書を提出できない事情がある場合又は、建退共対象労働者を使用しない場合においては、あらかじめその理由および共済証紙の購入予定時期を書面により申し出ること。四 建設業者は三の申し出を行った場合、請負代金額の増額変更があった場合等において、共済証紙を追加購入したときは、当該共済証紙に係る収納書を工事完成時までに提出すること。なお、三の申し出を行った場合または請負代金額の増額変更があった場合において、共済証紙を追加購入しなかったときは、その理由を書面により申し出ること。五 共済証紙の購入状況を把握するため必要があると認めるときは、共済証紙の受払簿その他関係資料の提出を求めることがある。六 建退共制度に加入せず、または共済証紙の購入若しくは貼付が不十分な建設業者については、入札等において考慮することがある。七 下請業者の規模が小さく、建退共制度に関する事務処理能力が十分でない場合には、元請業者に建退共制度への加入手続き、共済証紙の共済手帳への貼付等の事務の処理を委託する方法もあるので、元請業者においてできる限り下請- 8 -業者の事務の受託に努めること。

(５)常に意識を持ってコスト縮減に取り組み、設計に反映できるように努める。(６)建設現場における福祉改善や労働時間の改善、または地域住民に対する工事現場の開放やＰＲなど、建設産業に対する理解の増進に資する事業の実施等の構造改善対策にも配慮する。(７)暴力団関係者等から工事妨害などの被害を受けた場合は、速やかに被害届を警察に提出する。(８)通行制限実施にあたっては、関係機関及び道路管理担当者と十分協議のこと。(９)現場代理人・主任技術者等は、各種約款等に記載された職務内容を迅速かつ適切に行うこと。(10)契約後の建設に関する一切の手続き、諸官庁への届出及び連絡は速やかに請負業者において行うこと。(その費用は業者負担とする)(11)設計図に詳細が示されていない場合でも、納まり上当然必要と判断することができる箇所の施工は請負業者の負担で入念に施工する。(12)施工上の軽微な変更についての工事費は受注者の負担とする。19 創意工夫・社会性に関する実施状況の提出について受注者は、工事施工において、自ら立案実施した創意工夫に関する項目、又は、地域社会への貢献として評価できる項目に関する事項について、工事完了時までに所定の様式により提出することができる。創意工夫・社会性等の具体的内容がある場合は、下記の「別紙様式２」及び、「説明資料」を提出すること。なお、用紙サイズはＡ４版とする。20 提出書類について工事関係提出書類は長野県公共建築工事の手引き(長野県建設部)最新版により作成のこと。(提出不要となるものがあるので、監督員と協議のこと)(１)契約時の提出書類工事請負契約書、着手届、現場代理人及び主任技術者又は監理技術者等の通知、資格証明書写し(写真付)及び健康保険被保険者証の写し、経歴書、工程表(２)竣工時の提出書類竣工届、社内検査報告書、その他必要な書類(３)工事中及び竣工時提出物一覧(提出書類の内容、作成方法、提出部数、提出時期は監督員の指示によること)・総合施工計画書(設計図書の照査含む)・総合工程表・総合仮設計画書(作業主任者他、作業に必要な資格の資格証の写し)・工種別施工計画書・施工体制台帳・下請け業者一覧表・施工体系図・建設業者退職金共済証紙 受払簿・建設副産物適正処理推進要綱による分別解体計画・建設リサイクル法の手続き、特定資材の有無、契約書費用の記載説明書、通知書、告知書(下請けの場合)・報告書・廃棄物の種類別、処理量報告・廃棄物処理契約書、処理業者の許可書類・再生資源利用計画・実施書(ＣＲＥＤＡＳ・クレダス データ共)・マニュフェスト総括表産業廃棄物ごとの代表部分の建設マニュフェスト伝票写し A．B2．D．E．B1(B1は必要に応じて)・工事使用材料一覧表- 9 -・施工図(加工図) 見本・資材受け払い簿 工事使用材料出荷証明書・工事使用材料検査記録・工事記録簿・工事打ち合わせ簿(工程会議含む)・工事実施状況報告書・一部施工報告書・一部施工検査記録(立会記録)・経緯表・試験・検査成績表及び証明書・保証書(特記仕様書による)・仮設備(仮囲い、足場)等点検チェックリスト・過積載点検表、写真・交通管理対策、夜間の状況(写真)・交通整理員伝票・安全教育、パトロール報告(写真)・掲示状況写真(施工体系図・建設業許可証・建退共加入者証・労災保険関係成立票)・社会貢献、創意工夫報告書・工事実績情報(工事カルテ、着手時・変更・完成時)・工事写真(デジカメ・カラーサービスサイズ) １部・工事写真データＣＤ－Ｒ １部・図面ＣＡＤデータ ＪＷＷ ＣＤ－Ｒ １部・取扱説明書(建築保全の手引き共) １部 他工事と同冊とする・完成図 １部・施工図 １部・竣工時に提出する書類①安全活動実施記録安全教育、安全巡視記録、安全書類(新規入場・ＫＹ等)②その他工事成績評定に必要なもの・竣工時に提示する書類(提出は要しない)①産業廃棄物のマニュフェスト伝票(全票)- 10 -別紙様式１環境配慮に関する実施状況工事名令和２年度 社会資本整備総合交付金事業長岡住宅団地屋根改修工事工事箇所 箕輪町 長岡住宅団地施工業者名【実施内容】【図面・写真等】説明資料は簡潔に作成するものとし、必要に応じて別葉とする。- 11 -【別紙様式２】創意工夫・社会性に関する実施状況工事名令和２年度 社会資本整備総合交付金事業長岡住宅団地屋根改修工事請負者名 ㈱○○建設項 目 評価内容 備 考□創意工夫 □準備・後片付け □測量・位置出し□その他( )□施工関係 □代替材の適用□土工・舗装・ｺﾝｸﾘｰﾄ打設等の施工関係□設備工事の加工組立、電気工事の配線配管等□給排水・衛生設備工事の凍結防止策、つなぎ等□仮設計画及び施工□運搬車両・施工機械等□その他( )□品質関係 □集計ｿﾌﾄ等の活用□土工・設備・電気関係□ｺﾝｸﾘｰﾄ打設関係□使用材料□配管・溶接作業等□その他( )□安全衛生関係 □安全仮設備等□安全教育・講習会・ﾊﾟﾄﾛｰﾙ等□現場事務所等□交通事故防止・交通確保等□工事看板等□その他( )□環境配慮関係 □環境負荷の低減等への積極的な取り組み□ゴミの減量化、ｱｲﾄﾞﾘﾝｸﾞｽﾄｯﾌﾟの励行等□積極的な再生資源・材料の利用□その他( )□施工管理関係 □施工計画書及び写真管理等□CAD、施工管理ｿﾌﾄ等の活用□その他( )□その他 □その他( )□社会性等 □地域への貢献等 □河川等の環境保全の実施(地域社会や住民□現場周辺地域の環境保全、動植物の保護に対する貢献) □作業現場の周辺地域との調和□地域住民とのｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ□ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ活動等□災害時等の地域への援助・救援活動□その他( )○作成にあたっての注意事項１．該当する項目に□に、レ点マーク記入。２．該当項目以外にも評価できる内容がある場合には、その他として項目を設けるものとする。３．具体的内容の説明として、写真・ポンチ絵等を説明資料に整理。- 12 -創意工夫・社会性等に関する実施状況 説明資料工事名令和２年度 社会資本整備総合交付金事業長岡住宅団地屋根改修工事／項 目 評価内容提案内容(説明)(添付図)○作成にあたっての注意事項１．説明資料は簡潔に作成するものとし、必要に応じて別葉とする。