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公告内容

【注意事項】【注意事項】受付場所質問の回答 令和2年7月7日(火) から箕輪町公式ホームページに掲載(随時更新)設計図書等の閲覧及び入手、質問書の受付については、休日を除く午前８時３０分から午後５時１５分まで(正午から午後１時までを除く。)とします。

設計図書等の閲覧及び入手箕輪町役場 水道課 水道工事係質問書の受付受付期間 令和2年7月3日(金) 別紙質問書様式により直接提出、ＦＡＸ、メールにて受付箕輪町役場 水道課 水道工事係～ 令和2年7月9日(木)開札経過、入札結果の公表は箕輪町公式ホームページに随時掲載入札書提出については、箕輪町の休日を定める条例(平成元年条例第３３号)第１条の規定する箕輪町の休日(以下「休日」という。)を除く午前８時３０分から午後５時１５分まで(正午から午後１時までを除く。)とします。

４ 契約条項、設計図書等を示す場所及び日時開 札 日 時及 び 入 札結 果 公 表令和2年7月16日(木) 午前９時００分 箕輪町役場２F 大会議室そ の 他入札書等を提出する際に、町が依頼する除雪業務に協力する承諾書の提出ができること。

※ 注(７ その他一般競争に関し必要な事項に記載)３ 入札又は開札の場所及び日時等入 札 書 提出 期 限令和2年7月14日(火) 午後５時１５分一般書留・簡易書留・配達記録郵便による郵送、または箕輪町役場企画振興課まで直接提出経 営 事 項審 査経営事項審査結果(開札日から起算して１年７ヶ月以内が審査基準日で、かつ最新のもの)の土木一式工事で総合評点が500点以上、830点以下であること。

配置技術者主任技術者(公告日より３月前からの恒常的雇用関係にある者)を配置できること。ただし請負金額が3,500万円以上の場合は、専任で配置できること。

下請金額の総額が4,000万円以上の場合は、建設業法第26条に基づく監理技術者(公告日より３月前からの恒常的雇用関係にある者)を専任で配置できること。

地 域 要 件 町内の本店で建設業法上のものであること。(町内に本店を設置した後５年を経過していること。)２ 入札に参加する者に必要な資格・地方自治法施行令第１６７条の４の規定及び箕輪町建設工事等入札参加の資格及び業者の選定に関 する規程第３条第１項、第６条第１項及び第２項の規定に該当しない者であること。

・入札公告日から落札決定日までの間において、箕輪町の指名停止措置を受けていないこと。

建設業許可土木工事業 を有していること。ただし、下請負金額の合計が4,000万円以上となる場合には、特定建設業許可を有すること。

・箕輪町入札参加資格者名簿に登載された者であること。

共通事項予 定 価 格 事後公表とする最 低 制 限価 格《算定方法》 最低制限価格＝予定価格×０．８０ (1万円未満端数が出た場合は、千円の位を四捨五入)工 事 概 要工 期 契約締結日から 令和2年9月16日 (予定)管渠延長 Ｌ＝32.7ｍ管渠延長(VuΦ150) Ｌ＝30.7ｍマンホール設置工 1箇所小型マンホール設置工 ２箇所取付管及びます設置工 ４箇所付帯工 １式箕輪町長 白鳥 政徳１ 入札に付する事項工 事 名 令和２年度 町単独 宅地造成関連 公共下水道管渠埋設工事(2工区)工事か所名 箕輪町 松島 北2入 札 公 告 次のとおり条件付一般競争入札を行いますので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定により公告します。

令和2年7月1日 電話 0265-79-3111 内線 113 FAX 0265-79-0230 E-mail kizai@town.minowa.lg.jp入 札 担 当住所 〒399-4695 長野県上伊那郡箕輪町大字中箕輪10298番地箕輪町公式ホームページ http://www.town.minowa.lg.jp/箕輪町役場 企画振興課 まちづくり政策係そ の 他・工事費が500万円以上となる場合は「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)」の対象となります。

・その他「受注希望型競争入札(事後審査)入札条件注意書」に示すとおり。

この入札公告に関する担当係等発 注 担 当FAX 0265-79-0230 E-mail suido@town.minowa.ｌｇ.jp箕輪町役場 水道課 水道工事係「受注希望型競争入札(事後審査)入札条件注意書」の10(3)に示すとおり。

支 払 条 件箕輪町財務規則第７５条の２の規定に基づき契約金額の４割の範囲内で前金払の適用あり。

箕輪町財務規則第１３５条に基づき部分払の適用あり。

中間前金払の適用なし。

落 札 者 の決 定本件入札は、開札後に最低価格入札者の入札参加者に必要な資格を審査し、資格を満たしていることが確認できた場合に、当該入札者を落札者と決定しますので、指示のあった者は、指示があった日から起算して２日以内(休日を除く)に、次に掲げる書類を入札担当まで持参提出してください。

(1) 様式「入札参加資格審査書類の提出について」(2) 建設業許可証明書の写し(3) 経営事項審査結果通知書の写し(審査基準日が開札日から１年７月以内で最新のもの)(4) 配置する技術者の資格を証明する書類の写し(5) 配置する技術者の恒常的雇用関係を証明する書類の写し【落札候補者がいない場合の措置】５ 入札保証金に関する事項受注希望型競争入札(事後審査)入札条件注意書の７に示すとおり。

６ 入札の無効等受注希望型競争入札(事後審査)入札条件注意書の１１に示すとおり。

７ その他一般競争に関し必要な事項除雪業務に協力する承諾書に関する こ と本件入札は、除雪業務に協力する旨の承諾書を提出した者のみの入札書等を有効とし、それ以外については、受注希望型競争入札(事後審査)入札条件注意書の１１(２)テに基づき、無効とします。

入札書等を提出する際、別紙の承諾書に必要事項を記載し押印後、内訳書と同様に外封筒へ同封してください。

なお、令和２年度の入札において、承諾書を提出してある場合は、必要ありません。

受領印 箕輪町役場 企画振興課 まちづくり政策係工事(業務)名 令和２年度 町単独 宅地造成関連 公共下水道管渠埋設工事(2工区)工事(業務)箇所名 箕輪町 松島 北2応 札 者ｷ ﾘ ﾄ ﾘ◆入札書受領書(入札書を持参により提出する場合で、受領した書類が必要な方は、必要事項を記入し切り取って持参してください。)キリトリ入 札 書 受 領 書開 札 日 令和2年7月16日担当者名担当者連絡先(電話) ( )担当者連絡先(FAX番号) ( )工事(業務)名 令和２年度 町単独 宅地造成関連 公共下水道管渠埋設工事(2工区)工事(業務)箇所名 箕輪町 松島 北2商号又は名称 住 所 住 所 ｷ ﾘ ﾄ ﾘ【内封筒用】ｷ ﾘ ﾄ ﾘ開 札 日 令和2年7月16日工事(業務)名 令和２年度 町単独 宅地造成関連 公共下水道管渠埋設工事(2工区)工事(業務)箇所名 箕輪町 松島 北2商号又は名称 長野県上伊那郡箕輪町大字中箕輪１０２９８番地入 札 書 在 中 ( 開札日 令和2年7月16日 )箕輪町役場 企画振興課 まちづくり政策係 行◆外封筒及び中封筒貼り付け用紙(キリトリ線に添って切り取り、外封筒及び中封筒に糊で貼り付けてください)【外封筒用】ｷ ﾘ ﾄ ﾘ提出締切日 7月14日〒３９９－４６９５商号又は名称印代 表 者令和 年 月 日箕輪町長 白鳥 政徳 様住 所箕輪町が依頼する除雪業務に対する承諾書 町が発注する工事等の入札へ参加するにあたり、町から依頼のあった除雪業務について協力することを承諾します。

- 1 -施工条件明示書(特記仕様書)箕輪町役場 水道課工 事 名 令和２年度 町単独 宅地造成関連公共下水道管渠埋設工事(２工区)工事箇所 箕輪町 松島 北２工事の実施にあたっては、指定された図書を参考とし、かつ以下の事項について施工条件とする。本工事の施工に当たっては、長野県建設部制定の工事共通仕様書・各種施工管理基準・出来型管理基準・写真管理基準等に基づいて実施すること。本工事の最終請負金額(税込)が 1000 万円以上の場合については、箕輪町建設工事等成績評定試行要領に基づき評価の対象工事とするので留意のこと。１ 工事内容(１) 工事概要：金抜き設計書のとおり工 種 延長・位置等 設 計 内 容管布設工 管渠延長 Ｌ＝30.7 VUφ150マンホール設置工 １号１箇所、小口径２箇所取付管及びます工 ４箇所(２) 本工事箇所に関連する測量、設計委託及び地質調査等の報告資料は、閲覧が可能である。また、契約後は貸与も可能である。２ 工期関係工期は、雨天・休日等を見込み、令和２年９月16日までとする。なお、休日等には日曜日・祝日・夏期休暇及び年末年始休暇の他、作業期間内の全土曜日を含んでいる。地元区・隣接地権者等に十分周知した上で着手すること。３ 工程関係、通行制限等(１)車両の交通への配慮、隣接民地内の構造物等へ影響の無いように配慮の上で工程管理を行う事。(２)道路内工事における全面通行止及び片側通行止を行う場合は、上伊那広域連合火災予防条例第45条の規定により事前に消防署長へ様式第13号の「道路工事等届出書」にて届出すること。(３)本工事において施工期間・施工方法等に下記の制約条件があるため、適切な処置を行うこと。なお、連絡及び調整事項の内容を監督員に報告すること。制約条件 位置等 制約条件・内容等上水道管布設工事 同施工区間同施工範囲にて町発注上水道工事が予定されているため、工程調整・監理を行うこと。(４)本工事において、下記のとおり関係機関及び地域住民との協議をするものとしている。なお、通行制限実施にあたっては、関係機関及び道路管理者と十分協議のこと。関係機関等 事 項 制約内容 時 期松島区 協議 工程、区内道路の使用方法等 工事開始前近隣住民 通知等 〃 〃４ 工事実績情報の登録(１)工事請負額が500万円以上の工事については、工事実績情報(工事カルテ)の登録をすること。(２)登録する場合は、予め監督員の確認を受け、次に示す期間内に(財)日本建設情報総合ｾﾝﾀｰ(JACIC)に登録の手続きを行うとともに登録されたことを証明する資料を監督員に提出する。

なお、変更時と完成時の間が10日間に満たない場合は、変更時の提出を省略できるものとする。① 工事受注時 契約締結後10日以内② 登録内容の変更時 変更契約締結後10日以内- 2 -③ 工事完成時 工事完成後10日以内５ 施工計画書(１)施工計画書は、設計図書、「長野県土木工事共通仕様書」・本特記仕様書及び現場条件等を考慮し、着手後15日以内に作成し提出すること。(２)変更契約後及び変更内容発生時については、「変更施工計画書」を作成し、提出すること。６ 施工体制台帳(１)受注者は、下請金額に関わらず全ての工事について、建設業法に定める「施工体制台帳」とそれに係る書類及び「施工体系図」を作成し、工事期間中工事現場に備え付けること。(２)「施工体系図」は工事関係者及び公衆の見やすい場所に掲示すること。(３)受注者が契約する下記業種についても建設業の請負工事同等に扱い「施工体制台帳」及び「施工体系図」に記載すること。①交通整理員、ガードマン②特別産業廃棄物処理業者、産業廃棄物処理業者③ダンプ運転手④１日で完了する請負契約、小額な作業・雑工・労務のみの単価契約の請負契約⑤クレーン作業、コンクリートポンプ打設等の日々の単価契約で行っているもの⑥クレーン等の業種オペレーターを機械と一緒にリース会社から借上げる場合⑦他の会社から応援者を借上げ、請負契約を締結した場合 (臨時雇用関係である場合を除く)※施工体制台帳に記載すべき事項・建設業法第24条の７第１項及び同施行規則14条の２に掲げる事項・安全衛生責任者、安全衛生推進者、雇用管理責任者、監理技術者、主任技術者他・社会保険加入状況(４)「下請負人一覧表」を添付した「施工体制台帳」及び「施工体系図」の写しを提出すること。７ 用地関係(１)借地等の復旧については、原形復旧を原則とし、所有者、管理者等と立ち会いの上、借地期間内に返還まで完了すること。(２)借地等の復旧箇所については、着手前の状況を写真や測量成果等で記録するとともに、境界杭や構造物の移動については引照点等を設けるなど適切な管理を行い、必要に応じて所有者等の立ち会いを実施し了解を得たうえで着工しなければならない。(３)請負者側で必要な用地の借用、及びこれに伴う諸手続については、請負者側で対応すること。

特に「農地の一時転用」については、事前に地方事務所農政課、市町村、農業委員会等と調整をすること。(４) 施工箇所内に境界鋲、境界杭等が設置されている場合は本工事にて復元することになる。Ｈ８.７.９伊那建設事務所「工事における幅杭の取り扱いについて」を準用し、施工前に２点以上の不動点(コンクリート擁壁の角等)または控え杭からの距離を記録しておくこと。なお、隣接土地所有者の立会いを要する場合があるので、留意されたい。８ 周辺環境保全関係(１)建設機械は低騒音型、低振動型、排出ガス対策型機械使用を原則とする。別紙－１『排出ガス対策型機械』のとおり。(２)汚水、汚濁、土砂の流出防止に努め、特に現場発生残土等各種資材を搬出時には、運搬車両等から土砂を確実に除去してから一般道へ出ること。なお、一般道が当該工事による原因で破損及び汚れた場合は、請負者の責任において処置すること。(３)特に住宅近接地域での騒音・振動等、水田や畑への排水の流出等の公害防止対策を事前に十分検討するとともに、問題が生じた場合は速やかに対処すること。運搬ルートは影響の少ないルートを選定すること。(４)現場において、特別な取組等がある場合については、「別紙様式１」をしゅん工書類に添付し積極的に報告すること。９ 過積載の禁止- 3 -(１)工事の施工計画にあたって、施工計画書に次の事項を具体的に記載するとともに、施工時は遵守すること。①積載重量制限を超過しての建設発生土、建設副産物、廃材の処理及び資機材(以下「資機材等｣という。)の積載重量の厳重チェックを行うこと。②過積載を行っている資材納入業者から、資材等購入は行わないこと。③過積載を防止するため、資機材等の購入に際しては納入業者の利益を不当に害することのないようにすること。④資機材等の運搬には、さし枠装着車、物品積載装置等の不正改造した車輌及び不表示車等を使用しないこと。また、同車輌からの資機材等の引渡しを受けないこと。⑤下請事業者や資機材等納入業者を選定するにあたっては、交通安全に関する配慮に欠けた者または車輌を使用した業務等において悪質かつ重大な事故を発生させた者を排除すること。⑥飛散の恐れのあるものについては、飛散しないような処置を行い運搬すること。⑦土砂等の運搬に関する事業者の選定にあたっては、「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法」の目的に鑑み、同法第12条の規定に基づき届け出た団体構成員の雇用に努めること。(２)以上の点について、下請事業者についてもこれに準じ徹底すること。10 安全対策関係(１)工事現場に置いては、共通仕様書１－１－40 に基づき、労働災害、公衆災害防止に努めるとともに、全作業員を対象に定期的に安全教育、研修及び訓練を行うこと。(２)安全教育、研修及び訓練については、工事期間中、月一回(半日)以上実施し、この結果は工事日誌へ記録するほか工事写真等も整理のうえ提出すること。(３)交通安全施設については、下記により実施することを原則とする。・仮設ヤードまわりは、パネルフェンス等を単管等で固定し、公衆の安全対策を講じること。・車道部分に接し、車など飛び込みの恐れのある場合はガードレール・視線誘導板、回転燈等を設置するとともに、特に夜間の安全対策に配慮のこと。(４)足場を設ける場合は、「「手すり先行工法に関するガイドライン」について」(厚生労働省 基発第0424001号平成21年４月24日)の「手すり先行工法等に関するガイドライン」により、「働きやすい安心感のある足場に関する基準」に適合する手すり、中さん及び幅木の機能を有する足場とし、足場の組立て、解体又は変更の作業は、「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」の２の(２)手すり据置き方式又は(３)手すり先行専用足場方式により行うこと。(５)送電線・配電線付近での工事は、労働安全衛生法、労働安全衛生規則、労働基準局長通達(昭和50年12月17日基発第759号)により下記安全距離を確保した施工を遵守すること。なお、電力会社との電気事故防止打ち合わせは無料であるので、架空電線に対する危険防止措置の義務にて事前に協議のこと。種 別 送電電圧 がいし個数 安全距離配電線100～200ボルト送電線に比べ小さながいしが1個 ２ｍ６千６百ボルト送電線 ２～３万ボルト ３～４個 ３ｍ７万７千ボルト ５～９個 ４ｍ15万４千ボルト ７～21個 ５ｍ27万５千ボルト 16～25個 ７ｍ50万ボルト 20～41個 11ｍ・送電線関係連絡先中部電力㈱ 飯田電力センター送電課 (0265-53-6919)関西電力送配㈱ 木曽送電センター (0264-52-5681)・配電線関係連絡先中部電力パワーグリット㈱ 伊那営業所(0120-984-822)11 仮設工事関係(１)一般道路を使用する場合- 4 -公道および私道を工事用道路として使用する場合は、交通整理、安全管理を十分に行い、事故・苦情が無いようにすること。また、道路及び付属施設を破損した場合は、請負者の責任において速やかに原型復旧すること。(２)請負者に起因する工期延長等にともなう、仮設材損料・賃料期間の設計変更は原則行わない。(３)指定仮設備仮設備名 設 計 条 件 特 記 事 項濁水処理プラント ｍ３/h脱水処理装置 ｌ/mi(４)仮設工は、撤去を原則とするが、仮設土留工、仮橋、足場等のうち、設計書に明示した部分は撤去しないものとする。なお、現場条件により周囲の構造物等に影響を与えると認められる場合は撤去方法について協議をすること。仮設物 内 容 期 間 条件等12 建設副産物関係本工事の請負金額が500万円以上の場合については、長野県制定の「公共建設工事における分別解体等・再資源化等及び再生資源活用工事実施要領(土木)」により施行することになるので、留意のこと。なお、事前説明(通知)は法第 12 条第１項の規定にて契約前となっているので特段の配慮をお願いする。建設副産物処理費は、施設毎の処理費と運搬費の合計が最も経済的な処理施設を選定している。受注者においても建設リサイクル法第５条の趣旨に準じ建設副産物の再資源化等に要する費用を低減するように努めること。建設資材廃棄物は、建設リサイクル法９条に則りその種類ごとに分別すること。本工事において生じる建設発生土及び産業廃棄物等の処分は、下記の条件を想定して処分費・運搬費を計上している。なお、請負者の都合による処分先の変更については原則として設計変更しない。(１)建設発生土受入場所・仮置き場所 処分方法 運搬距離 特記事項任意 指定 ２km処分地を変更する場合は発注者と協議を行うこと。

発生物のうち良質発生土既設路盤部砕石材は、本工事の発生土埋戻の既設路盤部(上層路盤部は除く)に再使用しますので、施工方法等を協議してください。また、発生物のうち○は、他工区に使用するので、現場内○○で引渡を受けるので関係者や外部進入者等に危険とならないように保管願います。(２)特定建設資材(建設リサイクル法)本工事の請負金額が500万円以上の場合は、請負者は発注者から「通知」の「写し」を受け取ること。請負者は、下請がある場合は下請負業者に対し「通知書」の「写し」を添付して「告知書」にて告知すること。再資源化等が完了した時は、発注者に「再資源化等報告書」にて竣工時に報告すること。種 別 処分条件 処分先・運搬距離 備 考アスファルト塊 再利用 南重リサイクルプラント 6.1Km数量は設計書記載のとおりｾﾒﾝﾄｺﾝｸﾘｰﾄ塊無筋Co再利用鉄筋Co再利用二次製品再利用- 5 -建設資材木材※排出する対象物が設計寸法と異なる場合は、発注者と協議すること。寸法等を確認できる資料を提出すること。(３)産業廃棄物(建設廃棄物処理指針)種 別 処分条件 処分先・運搬距離 備 考木くず(抜根・伐採材) 再利用汚 泥 再利用その他(金属くず他) 再利用※積算に用いる木くず処理量の体積－重量換算は実施設計単価表に記載される換算係数を用いる。なお、体積(ｍ3)での確認となる場合は、体積を確認できるよう 1 台毎写真管理すること。(４)建設副産物の運搬・処理についてア 建設副産物の運搬を廃棄物処理業者に委託する場合は、必ず書面による委託契約を締結すること。イ 廃棄物の運搬・処理・処分を業とする「許可証」を確認し、その「写し」を工事資料に添付すること。ウ 下請業者が建設副産物を運搬・処理・処分を行う場合でも、下請契約とは別に委託契約を締結すること。エ 「マニフェスト(産業廃棄物管理表)」により、適切に運搬・処理・処分されているか確認を行うとともに、マニフェスト(Ａ、Ｂ２、Ｄ、Ｅ表)は、廃棄物ごと抽出にて写しをしゅん工書類に添付すること。ただし、しゅん工検査時には全表の原本を持参のうえ検査員等の確認を得ること。(その他段階検査他にて監督員等が原本の確認を行う場合があるので留意されたい)再資源施設・最終処分場の関係を示す写真をしゅん工書類に添付のこと。オ 請負者が施工計画書に記載若しくは整備すべき事項は以下のとおりとする。※該当するものを選択する処理方法※ １再資源化 ２破砕処理 ３焼却処理 ４埋立処分場 ５その他処 分 先(業 者)業 者 名住 所許可番号運 搬 委 託先(委託の場合)業 者 名住 所許可番号そ の 他 資源化の方法など・添付書類ア 処理先の許可書の写し及び収集運搬業者の許可の写し(収集運搬を委託する場合)イ 請負者と処理又は運搬業者との契約書の写しウ 処理業者の所在地及び計画運搬ルートエ 下請がある場合は、告知書の写しオ 「公共建設工事における分別解体等・再資源化等及び再生資源活用工事実施要領(土木)」の「別紙４－１」説明書及び「別紙４－２」分別解体等の計画等(５)再生資源利用等計画書、実施書の提出ア 施工計画書にあわせて「再生資源利用計画書」及び「再生資源利用促進計画書」を提出する。イ しゅん工時に「再生資源利用実施書」及び「再生資源利用促進実施書」を作成し、提出する。ウ 提出様式は、原則としてＣＯＢＲＩＳ(建設副産物情報交換システム、通称ｺﾌﾞﾘｽ)を利用し作成すること。これにより難い場合は監督員との協議により、「建設リサイクル報告様式(EXCEL)」によることも可能とする。エ ＣＯＢＲＩＳを利用した場合は、データの提出を要しない。オ 対象は「公共建設工事における分別解体等・再資源化等及び再生資源活用工事実施要領(土- 6 -木)」による。(６)処分量の確認建設副産物の処分量を確認するため、監督員・検査員等から請求書、伝票等の提示を求められた場合は応じなければならない。残土処理については、作業状況の写真に加え、処分量がわかる資料(１箇所であれば、幅・長の分かる写真、数カ所であれば、一覧表を作り運搬業者からの伝票)を添付する。13 品質及び技術管理関係(１)建設資材の品質記録保存土木構造物について建設資材の品質記録を作成し、工事完了時に提出する。(現場必携P.66)(２)工事カルテ作成、登録について請負者は、工事請負代金額500万円以上の工事について、工事実績情報サービス(CORINS)入力システム((財)日本建設情報総合センター)に基づき、受注・変更・完成・訂正時に工事実績情報として、「工事カルテ」を作成し監督員の確認を受けた上、受注時は契約後 10 日以内に、登録内容の変更時は変更があった日から10日以内に、完成時は工事完成後10日以内に、訂正時は適宜登録期間に登録申請しなければならない(ただし、工事請負代金額 500 万円以上 2500 万円未満の工事については、受注・訂正時のみ登録するものとする)。また、登録を行い発行された「工事カルテ受領書」の写しを監督員に提出する。提出期限は、以下のとおりとする。・受注時登録の提出期限は、契約締結後10日以内とする。・完了時登録の提出期限は、しゅん工検査日までとする。・施工中に、受注時登録データの内容に変更があった場合は、変更があった日から 10 日以内とする。なお、竣工(完了)時登録済データに対して、訂正(削除)をする場合は、発注者の確認印を押印した発注機関確認書が必要になります。(３)建設資材のうち、コンクリート圧縮強度試験及び鉄筋試験等については、原則として、建設技術センター試験所にて行うこと。また、圧縮試験供試体には、請負者の主任技術者又はコンクリート担当技術者がサインしたＱＣ版を入れる。(４)コンクリート品質管理の取扱いについてア コンクリート担当技術者の配置・請負者は、50ｍ３以上のコンクリート工事においては、コンクリート担当技術者を配置する。・同技術者は、現場代理人との兼務は不可であるが、主任技術者及び監理技術者との兼務は可能であり、施工計画書に明示する。イ 責任分界点からの請負者が行う品質管理請負者は「責任分界点」から先の全ての品質管理に責任を負うものであり、品質管理のための試験等を生コン会社に委託した場合には、その全てに立ち合うとともに、その記録及び写真を竣工成果品として提出するものとする。なお、上記において立会の証としてコンクリート担当技術者が必ず写真に写っているものとする。ウ 生コン納品書(伝票)の扱い・生コン納品書は竣工成果品として提出するものとする。・納品書には、工場発時間、現場着時間及び打設完了時間を記入するものとする。

(５)技術管理費には、トンネル・橋梁・砂防・その他指定した構造物に関して、マイクロフィルム製作費(２本)、縮刷製本費(３部)が含まれているのでこれらを実施すること。(６)工事に使用する資機材等の承認本工事で使用する資機材等は「材料承認願い」を提出して承認を得ること。ただし、令和２年５月25日付、２建第73号にて通知した一括承認済の材料は「材料承認願い」の提出は不要である。監督員の指定する二次製品等にかかる構造計算書・安定計算書を「材料承認願い」と同時に提出すること。14 資材の県内産優先使用(１)受注者は、本工事に使用する材料については、規格・品質等の条件を満足するものについては、県内産資材を優先使用するよう努めること。(２)受注者は、工事用資材の調達にあたっては、極力県内の取り扱い業者から購入すること。- 7 -(３)受注者は、本工事に県外産資材を使用する場合は、次に示す資材について、その資材名及び県内産資材を使用しない理由などを「県外産資材使用報告書」に記入し提出すること。・地業工事(砂利) ・コンクリート工事(生コン) ・舗装工事(路盤材料)(４)受注者は、下請契約を締結する際は、極力町内業者とすること。15 セメント及びセメント系固化材を使用した改良土について(１)セメント及びセメント系固化材を使用した地盤改良及び改良土を再利用する場合は、六価クロム溶出試験を行い、その結果について報告すること。(２)セメント及びセメント系固化材とは、セメントを含有成分とする固化材で、普通ポルトランドセメント、高炉セメント、セメント系固化材、石灰系固化材をいい、これに添加物を加えたものを含める。(３)六価クロム溶出試験は「セメント及びセメント系固化材を使用した改良土の六価クロム溶出試験実施要領(案)」(以下、｢実施要領(案)」という。)により実施し、土壌環境基準を超えないことを確認する。実施要領(案) http://www.mlit.go.jp/tec/kankyou/kuromu.html16 監督員の実施する検査又は試験監督員が実施する主な段階検査及び試験は下記のとおりである。該当時には、監督員に必ず立会いを求めること。なお、これ以外の施工途中において町職員または町長の指定する者の抜打ち検査を実施することがあるので、検査に協力すること。項 目 内 容 備 考起工測量後 丁張り設置状況の確認床堀完了時 床堀幅・基準高・土質及び湧水状況・支障物件等の確認基礎工施工時 基礎工位置・高さ・形状・寸法等の確認型枠組立完了時 型枠工位置・高さ・形状・寸法等の確認鉄筋組立完了時 設計寸法との照合・鉄筋径及び間隔等の確認主要な施工段階の区切り目 工事期間中において適宜管路布設工完了時 接合状況・管通し・通水状況等の確認 管渠工事に適用出来型 出来型数量の実測確認その他 監督員が必要と認める段階※ 工事完成後に明視できない箇所(不可視部)については、監督員の確認を必ず受けること。段階確認は、机上で行うこともできる。この場合は請負者が必ず立会い、確認部分の検査記録表及び施工管理資料及び写真を提示すること。17 その他(１)建設産業における生産システムの合理化指針の遵守等について工事の適正かつ円滑な施工を確保するため、「建設産業における生産システムの合理化指針」において明確にされている総合・専門工事業者の役割に応じた責任を的確に果たすとともに、適正な契約の締結、適正な施工体制の確立、建設労働者の雇用条件等の改善等に努めること。(２)建設工事の適正な施工の確保について一 建設業法(昭和 24 年 法律第 100 号)及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(令和 12 年 法律第 127 号)に違反する一括下請その他不適切な形態の下請契約を締結しないこと。二 建設業法第 26 条の規定により、請負者が工事現場ごとに設置しなければならない専任の主任技術者または専任の監理技術者については、適切な資格、技術力等を有する者(工事現場に常駐して、専らその職務に従事する者で、請負者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあるものに限る)を配置すること。三 請負者が工事現場ごとに設置しなければならない専任の監理技術者のうち、当該建設工事に係る建設業が指定建設業である場合の監理技術者は、建設業法第 15 条第２号イに該当する者- 8 -または同号ハの規定により建設大臣が同号イに掲げる者と同等以上の能力を有するものと認定した者で、監理技術者証の交付を受けている者を配置すること。この場合において、監理技術者の写しを契約時に提出する。また発注者から請求があったときは、資格者証を提示すること。四 一、二、及び三のほか、建設業法等に抵触する行為は行わないこと。(３)労働福祉の改善等について建設労働者の確保を図ること並びに労働災害の防止、適正な賃金の確保、退職金制度及び各種保険制度への加入等労働福祉の改善に努めること。(４)建設業退職金制度について一 建設業者は、自ら雇用する建退共制度の対象労働者に係る共済証紙を購入し、当該労働者の共済手帳に共済証紙を貼付すること。二 建設業者が下請契約を締結する際は、下請業者に対して、建退共制度の趣旨を説明し下請業者が雇用する建退共制度の対象労働者に係る共済証紙をあわせて購入し現物により交付すること、または建退共制度の掛金相当額を下請代金中に算入することにより、下請業者の建退共制度への加入並びに共済証紙の購入及び貼付を促進すべきこと。三 請負代金の額が800万円以上の建設工事の請負契約を締結した時は、建設業者は建退共制度の発注者用掛金収納書(以下「収納書」という。)を工事締結後１ヶ月以内に発注者に提出すること。なお、工事契約締結当初は工場製作の段階であるため建退共制度の対象労働者を雇用しないこと等の理由により、期限内に当該工事に係る収納書を提出できない事情がある場合又は、建退共対象労働者を使用しない場合においては、あらかじめその理由および共済証紙の購入予定時期を書面により申し出ること。四 建設業者は三の申し出を行った場合、請負代金額の増額変更があった場合等において、共済証紙を追加購入したときは、当該共済証紙に係る収納書を工事完成時までに提出すること。なお、三の申し出を行った場合または請負代金額の増額変更があった場合において、共済証紙を追加購入しなかったときは、その理由を書面により申し出ること。五 共済証紙の購入状況を把握するため必要があると認めるときは、共済証紙の受払簿その他関係資料の提出を求めることがある。

六 建退共制度に加入せず、または共済証紙の購入若しくは貼付が不十分な建設業者については、入札等において考慮することがある。七 下請業者の規模が小さく、建退共制度に関する事務処理能力が十分でない場合には、元請業者に建退共制度への加入手続き、共済証紙の共済手帳への貼付等の事務の処理を委託する方法もあるので、元請業者においてできる限り下請業者の事務の受託に努めること。(５)常に意識を持ってコスト縮減に取り組み、設計に反映できるように努める。(６)建設現場における福祉改善や労働時間の改善、または地域住民に対する工事現場の開放やＰＲなど、建設産業に対する理解の増進に資する事業の実施等の構造改善対策にも配慮する(７)暴力団関係者等から工事妨害などの被害を受けた場合は、速やかに被害届を警察に提出する。(８)生コンクリートをはじめとして、主要な材料は管内工場の価格により積算しているため、これらを管外から搬入する場合は、協議すること。(９)通行制限実施にあたっては、関係機関及び道路管理担当者と十分協議のこと。(10)現場代理人・主任技術者等は、各種約款等に記載された職務内容を迅速かつ適切に行うこと。18 創意工夫・社会性に関する実施状況の提出について請負者は、工事施工において、自ら立案実施した創意工夫に関する項目、又は、地域社会への貢献として評価できる項目に関する事項について、工事完了時までに所定の様式により提出することができる。創意工夫・社会性等の具体的内容がある場合は、下記の「別紙様式２」及び、「説明資料」を提出すること。なお、用紙サイズはＡ４版とする。- 9 -別紙－１『排出ガス対策型機械』排出ガス対策型建設機械の原則使用について本工事において以下に示す建設機械を使用する場合は、「排出ガス対策型建設機械指定要領(平成３年 10 月８日付 建設省経機発第 249 号)に基づき指定された排出ガス対策型建設機械を使用するものとする。排出ガス対策型建設機械を使用できない場合は、平成７年度建設技術評価制度公募課題「建設機械の排出ガス浄化装置の開発」、またはこれと同等の開発目標で実施された民間開発建設技術の技術審査・証明事業、あるいはこれと同等の開発目標で実施された建設技術審査証明事業により評価された排出ガス浄化装置を装着することで、排出ガス対策型建設機械と同等とみなす。ただし、これにより難い場合は、監督員と協議するものとする。排出ガス対策型建設機械あるいは排出ガス浄化装置を装着した建設機械を使用する場合、現場代理人は施工現場において、使用する建設機械の写真撮影を行ない、監督員に提出するものとする。排出ガス対策型建設機械を原則使用する機種機 種 備 考一般工事用建設機械・バックホウ・トラクタショベル(車輪式)・ブルドーザ・発動発電機(可搬式)・空気圧縮機(可搬式)・油圧ユニット(以下に示す基礎工事用機械のうち、ベースマシーンとは別に、独立したディーゼルエンジン駆動の油圧ユニットを搭載しているもの；油圧ハンマ、バイブロハンマ、油圧式鋼管圧入・引抜機、油圧式杭圧入引抜機、アースオーガ、オールケーシング掘削機、リバーサーキュレーションドリル、アースドリル、地下連続壁施工機、前回転型オールケーシング掘削機)・ロードローラ、タイヤローラ、振動ローラ・ホイールクレーンディーゼルエンジン(エンジン出力7.5kw以上260kw以下)を搭載した建設機械に限る。- 10 -別紙様式１環境配慮に関する実施状況工事名工事箇所施工業者名【実施内容】【図面・写真等】説明資料は簡潔に作成するものとし、必要に応じて別葉とする。- 11 -【別紙様式２】創意工夫・社会性に関する実施状況工事名 請負者名項 目 評価内容 備 考□創意工夫 □準備・後片付け □測量・位置出し□施工関係 □代替材の適用□土工・舗装・ｺﾝｸﾘｰﾄ打設等の施工関係□設備工事の加工組立、電気工事の配線配管等□給排水・衛生設備工事の凍結防止策、つなぎ等□仮設計画及び施工□運搬車両・施工機械等□品質関係 □集計ｿﾌﾄ等の活用□土工・設備・電気関係□ｺﾝｸﾘｰﾄ打設関係□使用材料□配管・溶接作業等□安全衛生関係 □安全仮設備等□安全教育・講習会・ﾊﾟﾄﾛｰﾙ等□現場事務所等□交通事故防止・交通確保等□工事看板等□環境配慮関係 □環境負荷の低減等への積極的な取り組み□ゴミの減量化、ｱｲﾄﾞﾘﾝｸﾞｽﾄｯﾌﾟの励行等□積極的な再生資源・材料の利用□施工管理関係 □施工計画書及び写真管理等□CAD、施工管理ｿﾌﾄ等の活用□その他 □その他□社会性等 □地域への貢献等 □河川等の環境保全の実施(地域社会や住民 □現場周辺地域の環境保全、動植物の保護に対する貢献) □作業現場の周辺地域との調和□地域住民とのｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ□ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ活動等□災害時等の地域への援助・救援活動□その他○作成にあたっての注意事項１．該当する項目に□に、レ点マーク記入。２．該当項目以外にも評価できる内容がある場合には、その他として項目を設けるものとする。３．具体的内容の説明として、写真・ポンチ絵等を説明資料に整理。- 12 -創意工夫・社会性等に関する実施状況 説明資料工事名 ／項 目 評価内容提案内容(説明)(添付図)○作成にあたっての注意事項１．説明資料は簡潔に作成するものとし、必要に応じて別葉とする。

(様式－１)工事番号町 長課 長係 長審査者設計者実施設計書令和２年度町単独 宅地造成関連 公共下水道管渠埋設工事(２工区)箕輪町 松島 北２設 計 大 要 施 工 方 法 請負工 事 設 計 用 紙管路延長 L=32.7m管渠延長(Vuφ150) L=30.7m マンホール設置工 1箇所 小型マンホール設置工 2箇所取付管及びます設置工 4箇所 付帯工 1式施 工 期 間起工予定年月日 令和 年 月 日竣工予定年月日 令和 年 月 日契約保証方法 金銭的保証・別途指定する建設機械については排出ガス対策型の使用を原則とする。

・この設計書で施工機械・仮設材の規格、調査条件等の記載及び「人、ｈ、L、％、 日、時、工数、空ｍ３、掛ｍ２、日・回、日回、供用日、月」の単位により見積 りのための参考数量を示したものは任意扱いです。したがって、内訳書の作成や 契約を拘束するものではありません。ただし、指定した場合を除きます。

金抜(様式－２)円 円 円 工 事 設 計 用 紙起 工 理 由請 負 対 象 額工 事 価 格消費税等相当額(様式－３)(工 事 雑 費)注)上段：前回積算額 中段：今回契約額 下段：今回積算額 (消費税込み)事 業 費 総 括 表町単独 公共2工区 町単独 公共2工区 工区機 械 器 具 費営 繕 費事 務 費工 事 設 計 用 紙事 業 費工 事 費本 工 事 費付 帯 工 事 費測 量 費 及 び 試 験 費用 地 費 及 び 補 償 費第２回変更 (増 減)B＝A×0.10 B1＝A1×0.10 B2＝A2×0.10 B3＝A3×0.10C＝A＋B C1＝A1＋B1 C2＝A2＋B2 C3＝A3＋B3D＝Aに対する応札額 D1＝A1×F／C D2＝A2×F1／C1 D3＝A3×F2／C2E＝D×0.10 E1＝D1×0.10 E2＝D2×0.10 E3＝D3×0.10F＝D＋E F1＝D1＋E1 F2＝D2＋E2 F3＝D3＋E3G1＝F1－F G2＝F2－F1 G3＝F3－F2注)積算工事価格：落札率を乗じず、消費税等相当額を含まない額。× × × 積 算 額：積算工事価格に消費税等相当額を加算した額。

工 事 価 格：応札額、または積算工事価格に落札率を乗じた 額で、消費税相当額を含まない。

契 約 額：工事価格に消費税等相当額を加算した額。 ≒ ≒ ≒(様式－４)当 初 第１回変更 (増 減) 第３回変更 (増 減)積算段階積 算 工 事 価 格積 算 額消費税等相当額契約段階工 事 価 格契 約 額増 減消費税等相当額工 事 設 計 用 紙D1 D2 D3算出算出算出単価適用地区 43 ４ 伊那(１)単価適用日 02.06.01前 世 代前払率(％) 40消費税率(％) 10 ％工種 31 下水道(2)施工地域等区分 地域補正割増無し現場環境改善費 03 計上なし契約保証方法 01 金銭的保証豪雪割増 02 豪雪割増無しこれらの諸経費等の条件については、原則変更協議の対象とはなりませんのでご理解願います。

総 括 情 報 表6/55数 量 単 位 単 価 金 額 備 考管路工1 式 工種第0-0001号表マンホール工1 式 工種第0-0002号表小型マンホール工1 式 工種第0-0003号表汚水桝及び取付管工1 式 工種第0-0004号表付帯工1 式 工種第0-0005号表＊＊直接工事費＊＊1 式運搬費仮設材等の運搬費1 式 工種第0-0006号表＊＊共通仮設費率計算額＊＊1 式費目・工種・種別・細別・施工名称など＊＊＊本工事費＊＊＊ (工事費内訳書)7/55数 量 単 位 単 価 金 額 備 考＊＊共通仮設費計＊＊1 式＊＊純工事費＊＊1 式＊＊現場管理費＊＊1 式＊＊工事原価＊＊1 式＊一般管理費等＊1 式＊＊工事価格計＊＊1 式＊＊消費税等相当額計＊＊1 式＊＊工事費計＊＊1 式＊＊＊本工事費＊＊＊ (工事費内訳書)費目・工種・種別・細別・施工名称など8/55 管路工0001号工種明細表1 式数 量 単 位 単 価 金 額 備 考管路土工1 式硬質塩化ﾋﾞﾆﾙ管設置工管径150mm 20m以上30.7 ｍﾏﾝﾎｰﾙ用可とう継手 拡張ﾊﾞﾝﾄﾞﾀｲﾌﾟ塩ﾋﾞ管(VU)径150mm2 組砂基礎設置(機械施工) 10m3未満9 m3洗滌砂洗滌砂9.8m3*1.26=12.3412 m3建込簡易土留工深さ 1.86m30.1 ｍ建込簡易土留工深さ 1.95m0.6 ｍ建込簡易土留工深さ 2.57m2 ｍ計1 式施工第0-0019号表施工第0-0011号表施工第0-0015号表施工第0-0010号表施工第0-0001号表施工第0-0009号表工 種 明 細 表施 工 名 称 な ど9/55 マンホール工0002号工種明細表1 式数 量 単 位 単 価 金 額 備 考下水道用鋳鉄鉄蓋 箕輪町用 Ｔ-14 径600 見積単価1 個1号ﾏﾝﾎｰﾙ く体ﾌﾞﾛｯｸ内径900mm 有効高1200mm1 個1号ﾏﾝﾎｰﾙ 斜壁上径600 下径900 高4501 個1号ﾏﾝﾎｰﾙ 底版外径1100mm 有効高130mm1 個ﾏﾝﾎｰﾙ 調整ﾘﾝｸﾞ径600mm 有効高100mm1 個ﾏﾝﾎｰﾙ蓋枠固定工無収縮モルタル調整高25mmまで1 組組立式ﾏﾝﾎｰﾙ削孔代0号･1号 VU管用 φ150mm用2 箇所組立ﾏﾝﾎｰﾙ設置工 4箇所未満1号深3m以下1 箇所組立式ﾏﾝﾎｰﾙ底部工ｲﾝﾊﾞｰﾄ付底塊使用しない1 箇所 施工第0-0024号表施工第0-0023号表施 工 名 称 な ど工 種 明 細 表10/55 マンホール工0002号工種明細表1 式数 量 単 位 単 価 金 額 備 考組立式ﾏﾝﾎｰﾙ底部工ｲﾝﾊﾞｰﾄ付底塊使用しない 既設ＭＨ1 箇所計1 式施工第0-0028号表工 種 明 細 表施 工 名 称 な ど11/55 小型マンホール工0003号工種明細表1 式数 量 単 位 単 価 金 額 備 考小型ﾏﾝﾎｰﾙ工(塩化ﾋﾞﾆﾙ製) 5箇所未満深2m以下本管径150･2001 箇所小型ﾏﾝﾎｰﾙ工(塩化ﾋﾞﾆﾙ製) 5箇所未満深2m超~3.5m本管径150･2001 箇所計1 式施工第0-0030号表施工第0-0029号表工 種 明 細 表施 工 名 称 な ど12/55 汚水桝及び取付管工0004号工種明細表1 式数 量 単 位 単 価 金 額 備 考ます設置工 5箇所未満ます径200mm 深さ1.5m以下4 箇所取付管布設及び支管取付 5箇所未満管径100mm 管長3m以上5m未満 無し4 箇所取付管土工1 式計1 式施工第0-0032号表施工第0-0033号表施工第0-0031号表工 種 明 細 表施 工 名 称 な ど13/55 付帯工0005号工種明細表1 式数 量 単 位 単 価 金 額 備 考舗装版切断ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版 As:15cm以下20 ｍ舗装版破砕ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版 障害無し 対策不要15cm以下 積込有り33 m2殻運搬舗装版破砕 機械積込(騒音対策不要,

舗装版厚15cm以下) DID無し 6.5km以下 良好1.5 m3アスファルト廃材処分費 南重リサイクルプラント見積単価1.5*2.35/1.8=1.95 2 ｔ表層((車道・路肩部)1.4m未満(平均仕上り厚50mm以下) 40mm密粒度ｱｽｺﾝ(20F) ﾌﾟﾗｲﾑｺｰﾄPK-333 m2上層路盤(歩道部)100mm 1層施工 粒度調整砕石M-259 m2上層路盤(歩道部)150mm 1層施工 粒度調整砕石M-2529 m2下層路盤(歩道部)250mm 2層施工 再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝRC-4039 m2計1 式施工第0-0040号表施工第0-0038号表施工第0-0039号表施工第0-0037号表施工第0-0036号表施工第0-0034号表施工第0-0035号表工 種 明 細 表施 工 名 称 な ど14/55 運搬費0006号工種明細表1 式数 量 単 位 単 価 金 額 備 考仮設材の運搬12.0+0.3+1.3=13.6 14 ｔ計1 式施 工 名 称 な ど施工第0-0041号表工 種 明 細 表15/55 管路土工0001号施工内訳表1 式 当り数 量 単 位 単 価 金 額 備 考管路掘削機械掘削(ﾊﾞｯｸﾎｳ掘削) 55 m3ｸﾛｰﾗ型･山積0.28m3(平積0.2m3)管路埋戻機械投入埋戻工(ﾊﾞｯｸﾎｳ) 5 m3機械投入+締固め管路埋戻機械投入埋戻工(ﾊﾞｯｸﾎｳ) 27 m3機械投入+締固め発生土処理DT4t +機械積込 BH山積0.28m3 18 m3計1 式1式当り施工第0-0004号表施工第0-0004号表施 工 内 訳 表名 称 ・ 規 格 な ど施工第0-0002号表施工第0-0006号表16/55 機械掘削(ﾊﾞｯｸﾎｳ掘削)ｸﾛｰﾗ型･山積0.28m3(平積0.2m3) 0002号施工内訳表100 m3 当り数 量 単 位 単 価 金 額 備 考土木一般世話役人普通作業員人ﾊﾞｯｸﾎｳ(排対2次)ｸﾛｰﾗ型･山積0.28m3(平積0.2m3) 時間諸 雑 費1 式計1 式1m3当り施 工 内 訳 表名 称 ・ 規 格 な ど施工第0-0003号表17/55 ﾊﾞｯｸﾎｳ(排対2次)ｸﾛｰﾗ型･山積0.28m3(平積0.2m3) 0003号施工内訳表1 時間 当り数 量 単 位 単 価 金 額 備 考特殊運転手人軽油小型ﾛｰﾘｰ･ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 Lﾊﾞｯｸﾎｳ[排出ｶﾞｽ対策型(第2次基準値)]ｸﾛｰﾗ型･山積0.28m3(平積0.2 m3) 1 時間計1 式1時間当り施 工 内 訳 表名 称 ・ 規 格 な ど18/55 機械投入埋戻工(ﾊﾞｯｸﾎｳ)機械投入+締固め 0004号施工内訳表100 m3 当り数 量 単 位 単 価 金 額 備 考土木一般世話役人普通作業員人ﾊﾞｯｸﾎｳ(排対2次)ｸﾛｰﾗ型･山積0.28m3(平積0.2m3) 時間ﾀﾝﾊﾟ締固め100 m3計1 式1m3当り施 工 内 訳 表名 称 ・ 規 格 な ど施工第0-0005号表施工第0-0003号表19/55 タンパ締固め0005号施工内訳表1 m3 当り機械構成比： 労務構成比：構成比 単 位 単 価 名 称 ・ 規 格 な ど(東京地区) 単 位 単価(東京地区) 備 考タンパ賃料 タンパ賃料質量６０～８０kg 日 質量６０～８０kg 日特殊作業員 特殊作業員人 人普通作業員 普通作業員人 人ガソリン ガソリン レギュラー スタンド L レギュラー スタンド L＝ ＝1m3当り施 工 内 訳 表材料構成比：名 称 ・ 規 格 な ど20/55 発生土処分工 ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ4t +機械積込ﾊﾞｯｸﾎｳ山積0.28m3 0006号施工内訳表1 m3 当り数 量 単 位 単 価 金 額 備 考発生土運搬工 ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ4t+ﾊﾞｯｸﾎｳ0.28m3片道2.0km以下 土砂 DID無 良好 1 m3計1 式1m3当り施 工 内 訳 表名 称 ・ 規 格 な ど施工第0-0007号表21/55 発生土運搬工 ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ4t+ﾊﾞｯｸﾎｳ0.28m3片道2.0km以下 土砂 DID無 良好 0007号施工内訳表10 m3 当り数 量 単 位 単 価 金 額 備 考ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 良好ｵﾝﾛｰﾄﾞ･ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ･積載質量4t積級 日計1 式1m3当り施 工 内 訳 表名 称 ・ 規 格 な ど施工第0-0008号表22/55 ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 良好ｵﾝﾛｰﾄﾞ･ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ･積載質量4t積級 0008号施工内訳表1 日 当り数 量 単 位 単 価 金 額 備 考一般運転手人軽油小型ﾛｰﾘｰ･ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 Lﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸｵﾝﾛｰﾄﾞ･ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ･積載質量4t積級 供用日ﾀｲﾔ損耗費ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 4t 良好 供用日諸 雑 費1 式計1 式1日当り施 工 内 訳 表名 称 ・ 規 格 な ど23/55 硬質塩化ﾋﾞﾆﾙ管設置工管径150mm 20m以上 0009号施工内訳表1 ｍ 当り数 量 単 位 単 価 金 額 備 考硬質塩化ﾋﾞﾆﾙ管設置工呼び径150mm 1 ｍ計1 式1ｍ当り施 工 内 訳 表名 称 ・ 規 格 な ど24/55 砂基礎設置(機械施工) 10m3未満0010号施工内訳表1 m3 当り数 量 単 位 単 価 金 額 備 考砂基礎設置工機械施工 手間のみ 1 m3計1 式1m3当り施 工 内 訳 表名 称 ・ 規 格 な ど25/55 建込簡易土留工深さ 1.86m 0011号施工内訳表30.1 ｍ 当り数 量 単 位 単 価 金 額 備 考建込工(両側分)掘削深2.0m以下 30.1 ｍ引抜工(両側分)掘削深2.0m以下 ﾄﾗｯｸｸﾚｰﾝ油圧 30.1 ｍ伸縮ｼﾞﾌﾞ型4.9t吊建込簡易土留材賃料 30m1ｾｯﾄ 1回深さ2m 幅0.9m 1 式計1 式1ｍ当り施 工 内 訳 表名 称 ・ 規 格 な ど施工第0-0012号表施工第0-0013号表施工第0-0014号表26/55 建込工(両側分)掘削深2.0m以下 0012号施工内訳表10 ｍ 当り数 量 単 位 単 価 金 額 備 考土木一般世話役人特殊作業員人普通作業員人ﾊﾞｯｸﾎｳ(排対2次)ｸﾛｰﾗ型･山積0.28m3(平積0.2m3) 時間諸 雑 費1 式計1 式1ｍ当り施工第0-0003号表施 工 内 訳 表名 称 ・ 規 格 な ど27/55 引抜工(両側分)掘削深2.0m以下 ﾄﾗｯｸｸﾚｰﾝ油圧伸縮ｼﾞﾌﾞ型4.9t吊 0013号施工内訳表10 ｍ 当り数 量 単 位 単 価 金 額 備 考土木一般世話役人特殊作業員人普通作業員人ﾄﾗｯｸｸﾚｰﾝ(油圧伸縮ｼﾞﾌﾞ型)賃料4.9t吊(燃料油脂費含む) 日諸 雑 費1 式計1 式1ｍ当り施 工 内 訳 表名 称 ・ 規 格 な ど28/55 建込簡易土留材賃料 30m1ｾｯﾄ 1回深さ2m 幅0.9m 0014号施工内訳表1 式 当り数 量 単 位 単 価 金 額 備 考たて込簡易土留材(賃貸) (片面) 深2.0幅3.0未満 重量12.0t m2/日たて込み簡易土留材(賃貸) 30m当2.0型 深2.0m 幅3.0m未満 整備費 m2計1 式1式当り施 工 内 訳 表名 称 ・ 規 格 な ど29/55 建込簡易土留工深さ 1.95m 0015号施工内訳表0.6 ｍ 当り数 量 単 位 単 価 金 額 備 考建込工(両側分)掘削深2.5m以下 0.6 ｍ引抜工(両側分)掘削深2.5m以下 ﾄﾗｯｸｸﾚｰﾝ油圧 0.6 ｍ伸縮ｼﾞﾌﾞ型4.9t吊建込簡易土留材賃料 30m1ｾｯﾄ 1回深さ1.95m 幅0.9m 1 式計1 式1ｍ当り施工第0-0017号表施工第0-0018号表施 工 内 訳 表名 称 ・ 規 格 な ど施工第0-0016号表30/55 建込工(両側分)掘削深2.5m以下 0016号施工内訳表10 ｍ 当り数 量 単 位 単 価 金 額 備 考土木一般世話役人特殊作業員人普通作業員人ﾊﾞｯｸﾎｳ(排対2次)ｸﾛｰﾗ型･山積0.28m3(平積0.2m3) 時間諸 雑 費1 式計1 式1ｍ当り施 工 内 訳 表名 称 ・ 規 格 な ど施工第0-0003号表31/55 引抜工(両側分)掘削深2.5m以下 ﾄﾗｯｸｸﾚｰﾝ油圧伸縮ｼﾞﾌﾞ型4.9t吊 0017号施工内訳表10 ｍ 当り数 量 単 位 単 価 金 額 備 考土木一般世話役人特殊作業員人普通作業員人ﾄﾗｯｸｸﾚｰﾝ(油圧伸縮ｼﾞﾌﾞ型)賃料4.9t吊(燃料油脂費含む) 日諸 雑 費1 式計1 式1ｍ当り施 工 内 訳 表名 称 ・ 規 格 な ど32/55 建込簡易土留材賃料 30m1ｾｯﾄ 1回深さ1.95m 幅0.9m 0018号施工内訳表1 式 当り数 量 単 位 単 価 金 額 備 考たて込簡易土留材(賃貸) (片面) 深2.5幅3.0未満 重量14.6t m2/日たて込み簡易土留材

(賃貸) 30m当2.5型 深2.0m 幅3.0m未満 整備費 m2計1 式1式当り施 工 内 訳 表名 称 ・ 規 格 な ど33/55 建込簡易土留工深さ 2.57m 0019号施工内訳表2 ｍ 当り数 量 単 位 単 価 金 額 備 考建込工(両側分)掘削深3.0m以下 2 ｍ引抜工(両側分)掘削深3.0m以下 ﾄﾗｯｸｸﾚｰﾝ油圧 2 ｍ伸縮ｼﾞﾌﾞ型4.9t吊建込簡易土留材賃料 30m1ｾｯﾄ 1回深さ3m 幅0.9m 1 式計1 式1ｍ当り施工第0-0021号表施工第0-0022号表施 工 内 訳 表名 称 ・ 規 格 な ど施工第0-0020号表34/55 建込工(両側分)掘削深3.0m以下 0020号施工内訳表10 ｍ 当り数 量 単 位 単 価 金 額 備 考土木一般世話役人特殊作業員人普通作業員人ﾊﾞｯｸﾎｳ(排対2次)ｸﾛｰﾗ型･山積0.28m3(平積0.2m3) 時間諸 雑 費1 式計1 式1ｍ当り施 工 内 訳 表名 称 ・ 規 格 な ど施工第0-0003号表35/55 引抜工(両側分)掘削深3.0m以下 ﾄﾗｯｸｸﾚｰﾝ油圧伸縮ｼﾞﾌﾞ型4.9t吊 0021号施工内訳表10 ｍ 当り数 量 単 位 単 価 金 額 備 考土木一般世話役人特殊作業員人普通作業員人ﾄﾗｯｸｸﾚｰﾝ(油圧伸縮ｼﾞﾌﾞ型)賃料4.9t吊(燃料油脂費含む) 日諸 雑 費1 式計1 式1ｍ当り施 工 内 訳 表名 称 ・ 規 格 な ど36/55 建込簡易土留材賃料 30m1ｾｯﾄ 1回深さ3m 幅0.9m 0022号施工内訳表1 式 当り数 量 単 位 単 価 金 額 備 考たて込簡易土留材(賃貸) (片面) 深3.0幅3.0未満 重量18.4t m2/日たて込み簡易土留材(賃貸) 30m当3.0型 深3.0m 幅3.0m未満 整備費 m2計1 式1式当り施 工 内 訳 表名 称 ・ 規 格 な ど37/55 組立ﾏﾝﾎｰﾙ設置工 4箇所未満1号深3m以下 0023号施工内訳表1 箇所 当り数 量 単 位 単 価 金 額 備 考組立ﾏﾝﾎｰﾙ設置工1号 深3m以下 1 箇所諸 雑 費1 式計1 式1箇所当り施 工 内 訳 表名 称 ・ 規 格 な ど38/55 組立式ﾏﾝﾎｰﾙ底部工ｲﾝﾊﾞｰﾄ付底塊使用しない 0024号施工内訳表1 箇所 当り数 量 単 位 単 価 金 額 備 考再生ｸﾗｯｼｬｰﾗﾝ40mm以下 0.23 m3ｺﾝｸﾘｰﾄ小型構造物 人力打設 18-8-40(高炉) 0.18 m3一般養生 現場内小運搬無しﾓﾙﾀﾙ上塗工(ﾏﾝﾎｰﾙ用)厚2cm 普通1:2 25kg袋入 0.84 m2諸 雑 費1 式計1 式1箇所当り施 工 内 訳 表名 称 ・ 規 格 な ど施工第0-0025号表施工第0-0026号表39/55 コンクリート工 小型構造物 人力打設 0025号施工内訳表一般養生 運搬無し 1 m3 当り機械構成比： 労務構成比：構成比 単 位 単 価 名 称 ・ 規 格 な ど(東京地区) 単 位 単価(東京地区) 備 考普通作業員 普通作業員人 人特殊普通作業員 特殊作業員人 人土木一般世話役 土木一般世話役人 人生コン 18-8-40-BB 生コンクリート (W/C=60％以下) m3 24-12-25 高炉 W/C55% m3＝ ＝1m3当り施 工 内 訳 表材料構成比：名 称 ・ 規 格 な ど40/55 ﾓﾙﾀﾙ上塗工(ﾏﾝﾎｰﾙ用)厚2cm 普通1:2ﾊﾞﾗ物 0026号施工内訳表1 m2 当り数 量 単 位 単 価 金 額 備 考ﾓﾙﾀﾙ練普通 1:2 ﾊﾞﾗ物 0.02 m3左官人普通作業員人諸 雑 費1 式計1 式1m2当り施 工 内 訳 表名 称 ・ 規 格 な ど施工第0-0027号表41/55 モルタル練工 １：２ 0027号施工内訳表1 m3 当り機械構成比： 労務構成比：構成比 単 位 単 価 名 称 ・ 規 格 な ど(東京地区) 単 位 単価(東京地区) 備 考普通業員 普通作業員人 人普通ポルトランドセメント セメント(高炉B)25kg袋入 ｔ 25kg袋入 ｔ洗滌砂 洗滌砂ｍ３ ｍ３＝ ＝1m3当り施 工 内 訳 表材料構成比：名 称 ・ 規 格 な ど42/55 組立式ﾏﾝﾎｰﾙ底部工ｲﾝﾊﾞｰﾄ付底塊使用しない 既設ＭＨ 0028号施工内訳表1 箇所 当り数 量 単 位 単 価 金 額 備 考ｺﾝｸﾘｰﾄ小型構造物 人力打設 18-8-40(高炉) 0.09 m3一般養生 現場内小運搬無しﾓﾙﾀﾙ上塗工(ﾏﾝﾎｰﾙ用)厚2cm 普通1:2 25kg袋入 0.42 m2諸 雑 費1 式計1 式1箇所当り施工第0-0026号表施 工 内 訳 表名 称 ・ 規 格 な ど施工第0-0025号表43/55 小型ﾏﾝﾎｰﾙ工(塩化ﾋﾞﾆﾙ製) 5箇所未満深2m以下本管径150･200 0029号施工内訳表1 箇所 当り数 量 単 位 単 価 金 額 備 考小型ﾏﾝﾎｰﾙ工(塩化ﾋﾞﾆﾙ製φ300)深2m以下 本管径150･200 1 箇所小型ﾏﾝﾎｰﾙ工 鋳鉄製防護蓋設置費手間のみ 1 箇所鋳鉄製防護ふた 標準型T-14ﾛｯｸ式 ます径300 見積単価 1 個計1 式1箇所当り施 工 内 訳 表名 称 ・ 規 格 な ど44/55 小型ﾏﾝﾎｰﾙ工(塩化ﾋﾞﾆﾙ製) 5箇所未満深2m超~3.5m本管径150･200 0030号施工内訳表1 箇所 当り数 量 単 位 単 価 金 額 備 考小型ﾏﾝﾎｰﾙ工(塩化ﾋﾞﾆﾙ製φ300)深2m超～3.5m 本管径150･200 1 箇所小型ﾏﾝﾎｰﾙ工 鋳鉄製防護蓋設置費手間のみ 1 箇所鋳鉄製防護ふた 標準型T-14ﾛｯｸ式 ます径300 見積単価 1 個計1 式1箇所当り施 工 内 訳 表名 称 ・ 規 格 な ど45/55 ます設置工 5箇所未満ます径200mm 深さ1.5m以下 0031号施工内訳表1 箇所 当り数 量 単 位 単 価 金 額 備 考塩化ﾋﾞﾆﾙ製ます設置工(材工共)市場単価 ます(径200) 1 箇所鋳鉄製防護蓋設置(手間のみ)市場単価 1 箇所公共桝 防護蓋 T-8台座含 見積単価 1 組計1 式1箇所当り施 工 内 訳 表名 称 ・ 規 格 な ど46/55 取付管布設及び支管取付 5箇所未満管径100mm 管長3m以上5m未満 無し 0032号施工内訳表1 箇所 当り数 量 単 位 単 価 金 額 備 考取付管布設工及び支管取付工(材工共)管径100mm 1 箇所計1 式1箇所当り施 工 内 訳 表名 称 ・ 規 格 な ど47/55 取付管土工0033号施工内訳表1 式 当り数 量 単 位 単 価 金 額 備 考機械掘削(ﾊﾞｯｸﾎｳ掘削)ｸﾛｰﾗ型･山積0.28m3(平積0.2m3) 16 m3機械投入埋戻工(ﾊﾞｯｸﾎｳ)機械投入+締固め 2 m3機械投入埋戻工(ﾊﾞｯｸﾎｳ)機械投入+締固め 7 m3発生土処分工 ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ4t +機械積込ﾊﾞｯｸﾎｳ山積0.28m3 5 m3諸 雑 費1 式計1 式1式当り施 工 内 訳 表名 称 ・ 規 格 な ど施工第0-0003号表施工第0-0006号表施工第0-0006号表施工第0-0009号表48/55 舗装版切断 As舗装版 15cm以下 0034号施工内訳表1 m 当り機械構成比： 労務構成比：構成比 単 位 単 価 名 称 ・ 規 格 な ど(東京地区) 単 位 単価(東京地区) 備 考コンクリートカッタ［バキューム式・湿式］ コンクリートカッタ［バキューム式・湿式］切断深２０ｃｍ級 Ｂ径５６ｃｍ 供用日 切断深２０ｃｍ級 Ｂ径５６ｃｍ 供用日特殊作業員 特殊作業員人 人土木一般世話役 特殊作業員人 人普通作業員 普通作業員人 人ブレード(コンクリートカッタ) ブレード(コンクリートカッタ)径２２インチ(５６ｃｍ) 枚 径２２インチ(５６ｃｍ) 枚ガソリン ガソリンレギュラー スタンド L レギュラー スタンド L＝ ＝1m当り施 工 内 訳 表材料構成比：名 称 ・ 規 格 な ど49/55 舗装版破砕工 As舗装版 障害無し 0035号施工内訳表 10cm以下 1 m2 当り機械構成比： 労務構成比：構成比 単 位 単 価 名 称 ・ 規 格 な ど(東京地区) 単 位 単価(東京地区) 備 考バックホウ［ｸﾛｰﾗ型］賃料 小型バックホウ［ｸﾛｰﾗ型］賃料排ガス2次；山積０．４５ｍ３ 日 排ガス2次；山積０．１１ｍ３ 日土木一般世話役 土木一般世話役人 人特殊運転手 運転手

(特殊)人 人普通作業員 普通作業員人 人軽油 軽油小型ﾛｰﾘｰ･ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 L 小型ﾛｰﾘｰ･ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 L＝ ＝1m2当り名 称 ・ 規 格 な ど施 工 内 訳 表材料構成比：50/55 殻運搬 As舗装版 DID区間なし 6.5km以下 0036号施工内訳表 10cm以下 機械積込(騒音対策不用、舗装版厚15cm以下) 1 m3 当り機械構成比： 労務構成比：構成比 単 位 単 価 名 称 ・ 規 格 な ど(東京地区) 単 位 単価(東京地区) 備 考ダンプトラック［オンロード・ディーゼル］ ダンプトラック［オンロード・ディーゼル］１０ｔ積級 供用日 １０ｔ積級 供用日運転手(一般) 運転手(一般)人 人軽油 軽油小型ﾛｰﾘｰ･ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 L 小型ﾛｰﾘｰ･ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 L＝ ＝1m3当り施 工 内 訳 表材料構成比：名 称 ・ 規 格 な ど51/55 表層(車道・路肩部)1.4m未満(平均仕上り厚50mm以下) 0037号施工内訳表40mm 再生密粒度ｱｽｺﾝ(20) ﾌﾟﾗｲﾑｺｰﾄPK-3 1 m2 当り機械構成比： 労務構成比：構成比 単 位 単 価 名 称 ・ 規 格 な ど(東京地区) 単 位 単価(東京地区) 備 考振動ローラ(舗装用)［ハンドガイド式 振動ローラ(舗装用)［ハンドガイド式運転質量０．５～０．６ｔ 日 運転質量０．５～０．６ｔ 日振動コンパクタ［前進型］ 振動コンパクタ［前進型］機械質量４０～６０ｋｇ 日 機械質量４０～６０ｋｇ 日特殊運転手 特殊作業員人 人普通作業員 普通作業員人 人土木一般世話役 土木一般世話役人 人再生アスファルト混合物 アスファルト混合物 密粒度As20F[再生材 混入率50%以下] t 密粒度As20 tアスファルト乳剤 アスファルト乳剤 PK-3 プライムコート L PK-3 プライムコート Lガソリン ガソリンレギュラー スタンド L レギュラー スタンド L軽油 軽油小型ﾛｰﾘｰ･ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 L 小型ﾛｰﾘｰ･ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 L＝1m2当り=材料構成比：名 称 ・ 規 格 な ど施 工 内 訳 表52/55 上層路盤(掘削幅)粒度調整砕石M-25 0038号施工内訳表 1層施工 仕上り厚100mm 1 m2 当り機械構成比： 労務構成比：構成比 単 位 単 価 名 称 ・ 規 格 な ど(東京地区) 単 位 単価(東京地区) 備 考小型バックホウ［ｸﾛｰﾗ型］賃料 小型バックホウ［ｸﾛｰﾗ型］賃料排ガス2次；山積０．１１ｍ３ 日 排ガス2次；山積０．１１ｍ３ 日振動ローラ［搭乗式・ｺﾝﾊﾞｲﾝﾄﾞ型］賃料 振動ローラ［搭乗式・ｺﾝﾊﾞｲﾝﾄﾞ型］賃料排ガス1次；質量３～４ｔ 日 排ガス1次；質量３～４ｔ 日普通作業員 普通作業員人 人運転手(特殊) 運転手(特殊)人 人特殊作業員 特殊作業員人 人粒度調整砕石 再生粒調砕石25mm以下 m3 ＲＭ－３０ m3軽油 軽油小型ﾛｰﾘｰ･ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 L 小型ﾛｰﾘｰ･ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 L＝ ＝1m2当り名 称 ・ 規 格 な ど施 工 内 訳 表材料構成比：53/55 上層路盤(掘削幅)粒度調整砕石M-25 0039号施工内訳表 1層施工 仕上り厚150mm 1 m2 当り機械構成比： 労務構成比：構成比 単 位 単 価 名 称 ・ 規 格 な ど(東京地区) 単 位 単価(東京地区) 備 考小型バックホウ［ｸﾛｰﾗ型］賃料 小型バックホウ［ｸﾛｰﾗ型］賃料排ガス2次；山積０．１１ｍ３ 日 排ガス2次；山積０．１１ｍ３ 日振動ローラ［搭乗式・ｺﾝﾊﾞｲﾝﾄﾞ型］賃料 振動ローラ［搭乗式・ｺﾝﾊﾞｲﾝﾄﾞ型］賃料排ガス1次；質量３～４ｔ 日 排ガス1次；質量３～４ｔ 日普通作業員 普通作業員人 人運転手(特殊) 運転手(特殊)人 人特殊作業員 特殊作業員人 人粒度調整砕石 再生粒調砕石25mm以下 m3 ＲＭ－３０ m3軽油 軽油小型ﾛｰﾘｰ･ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 L 小型ﾛｰﾘｰ･ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 L＝ ＝1m2当り名 称 ・ 規 格 な ど施 工 内 訳 表材料構成比：54/55 下層路盤(掘削幅)再生砕石RC40-0 0040号施工内訳表 ２層施工 仕上り厚250mm 1 m2 当り機械構成比： 労務構成比：構成比 単 位 単 価 名 称 ・ 規 格 な ど(東京地区) 単 位 単価(東京地区) 備 考小型バックホウ［ｸﾛｰﾗ型］賃料 小型バックホウ［ｸﾛｰﾗ型］賃料排ガス2次；山積０．１１ｍ３ 日 排ガス2次；山積０．１１ｍ３ 日振動ローラ［搭乗式・ｺﾝﾊﾞｲﾝﾄﾞ型］賃料 振動ローラ［搭乗式・ｺﾝﾊﾞｲﾝﾄﾞ型］賃料排ガス1次；質量３～４ｔ 日 排ガス1次；質量３～４ｔ 日普通作業員 普通作業員人 人運転手(特殊) 運転手(特殊)人 人特殊作業員 特殊作業員人 人再生砕石RC40-0 再生砕石m3 ＲＣ４０－０ m3軽油 軽油小型ﾛｰﾘｰ･ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 L 小型ﾛｰﾘｰ･ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 L＝ ＝1m2当り施 工 内 訳 表材料構成比：名 称 ・ 規 格 な ど55/55 仮設材の運搬0041号施工内訳表1 ｔ 当り数 量 単 位 単 価 金 額 備 考積込費取卸し費積込費+取卸し費 基地現場間往復 1 ｔ仮設材の積込・積卸し費 基本運賃 1 ｔ計1 式1ｔ当り施 工 内 訳 表名 称 ・ 規 格 な ど