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公告内容

【注意事項】【注意事項】受付場所質問の回答令和元年12月17日(火)から箕輪町公式ホームページに掲載(随時更新)設計図書等の閲覧及び入手、質問書の受付については、休日を除く午前８時３０分から午後５時１５分まで(正午から午後１時までを除く。)とします。

設計図書等の閲覧及び入手箕輪町役場 水道課 水道工事係質問書の受付受付期間令和元年12月13日(金) 質問書様式により、直接又は、ＦＡＸ・メールで提出(電話等により受領確認を行うこと)箕輪町役場 水道課 水道工事係～令和元年12月19日(木)開札経過、入札結果の公表は箕輪町公式ホームページに随時掲載入札書提出については、箕輪町の休日を定める条例(平成元年条例第３３号)第１条の規定する箕輪町の休日(以下「休日」という。)を除く午前８時３０分から午後５時１５分まで(正午から午後１時までを除く。)とします。

４ 契約条項、設計図書等を示す場所及び日時開 札 日 時及 び 入 札結 果 公 表令和元年12月26日(木)午前９時０ 分 箕輪町役場２F 大会議室そ の 他入札書等を提出する際に、町が依頼する除雪業務に協力する承諾書の提出ができること。

※ 注(７ その他一般競争に関し必要な事項に記載)３ 入札又は開札の場所及び日時等入 札 書 提出 期 限令和元年12月24日(火)午後５時１５分一般書留・簡易書留・配達記録郵便による郵送、または箕輪町役場企画振興課まで直接提出経 営 事 項審 査経営事項審査結果(開札日から起算して１年７ヶ月以内が審査基準日で、かつ最新のもの)の土木一式工事で総合評点が650点以上であること。

配 置 技 術 者主任技術者(公告日より３月前からの恒常的雇用関係にある者)を配置できること。ただし請負金額が3,50 万円以上の場合は、専任で配置できること。

下請金額の総額が4,00 万円以上の場合は、建設業法第26条に基づく監理技術者(公告日より３月前からの恒常的雇用関係にある者)を専任で配置できること。

地 域 要 件 町内の本店で建設業法上のものであること。(町内に本店を設置した後５年を経過していること。)２ 入札に参加する者に必要な資格・地方自治法施行令第１６７条の４の規定及び箕輪町建設工事等入札参加の資格及び業者の選定に関 する規程第３条第１項、第６条第１項及び第２項の規定に該当しない者であること。

・入札公告日から落札決定日までの間において、箕輪町の指名停止措置を受けていないこと。

建 設 業 許 可土木工事業 を有していること。

ただし、下請負金額の合計が4,00 万円以上となる場合には、 特 定建設業許可を有すること。

共通 事項・箕輪町入札参加資格者名 簿 に 登 載 され た者であること。

予 定 価 格 事後公表とする最 低 制 限価 格《 算定方法 》 最 低制 限 価 格 ＝予 定 価 格 × ０ ． ８０ ( 1 万円 未満端数 が出た場合は、 千 円の 位 を 四捨五 入)工 事 概 要工 期 契約締 結日から令和2年2月28日( 予 定)管路延長 L=7 0 . 3 m管渠延長(PRPφ 20 ) L= 6 7.7mマン ホール設置工 2 箇 所小型マン ホール設置工 1箇 所 付 帯 工 1 式箕輪町長 白鳥 政徳１ 入札に付する事項工 事 名 令 和 元年 度 町 単独 農 業 集 落 排 水 管渠埋 設工事(１工 区 )工 事 か 所 名 箕輪町 三 日町 下町入 札 公 告 次 のとおり条件付一般競争入札を行いますので、地方自治法施行令( 昭和 ２２年 政 令第１６号)第１６７条の６の規定により公告します。

令和元年12月12日【落札 候補 者がいない場合の措置】「受注 希望型 競争入札(事後審査)入札条件注意書」の 1 0(3)に 示 すとおり。

入 札 担 当住 所 〒 3 9 - 46 9 5 長野県 上 伊那郡 箕輪町 大字中 箕輪 1 02 98番 地電話 0265 -79- 3 1 内 線 1 3 FAX 0265 -79- 0230 E-mail kizai@town.minowa.lg.jp箕輪町公式ホームページhttp://www.town.minowa.lg.jp/箕輪町役場 企画振興課 ま ち づくり 政策 係そ の 他・本工事は「建設工事に係る資 材 の 再 資 源化 等に関する法 律 (建設 リサイク ル法)」の 対象 工事です。

・その他「受注 希望型 競争入札(事後審査)入札条件注意書」に 示 すとおりです。

この入札公告に関する担当係等発 注 担 当FAX 0265 -79- 0230 E-mail suido@town.minowa.lg.jp箕輪町役場 水道課 水道工事係支 払 条 件箕輪町 財 務規 則 第７５条の２の規定に基づき 契約 金額の４ 割 の 範囲 内で前金 払 の 適 用あり。

箕輪町 財 務規 則 第１３５条の規定に基づき 部 分 払 の 適 用あり。

中 間前金 払 の 適 用なし。

落 札 者 の決 定本件入札は、開札後に最 低価 格入札者の入札参加者に必要な資格を審査し、資格を 満 たしていることが確認できた場合に、当該入札者を落札者と決定しますので、指 示 のあ っ た者は、指 示 があ っ た日から起算して２日以内(休日を除く)に、 次 に掲 げ る書 類 を入札 担 当まで 持 参提出してくだ さ い。

(1 ) 様式「入札参加資格審査書 類 の提出について」( 2 ) 建設業許可 証明 書の 写 し( 3 ) 経営事項審査結果 通知 書の 写 し(審査基準日が開札日から１年７月以内で最新のもの)( 4 ) 配置する技術者の資格を 証明 する書 類 の 写 し( 5 ) 配置する技術者の恒常的雇用関係を 証明 する書 類 の 写 し５ 入札保証金に関する事項受注 希望型 競争入札(事後審査)入札条件注意書の７に 示 すとおり。

６ 入札の無効等受注 希望型 競争入札(事後審査)入札条件注意書の１１に 示 すとおり。

７ その他一般競争に関し必要な事項除 雪 業 務 に協 力 す る 承諾 書 に 関 する こ と本件入札は、除雪業務に協力する 旨 の承諾書を提出した者の み の入札書等を有 効 とし、そ れ 以 外 については、受注 希望型 競争入札(事後審査)入札条件注意書の１１(２) テ に基づき、 無効 とします。

入札書等を提出する際、 別紙 の承諾書に必要事項を記載し 押印 後、内 訳 書と 同 様に 外封筒へ同封 してくだ さ い。

なお、令 和 元年 度 の入札において、承諾書を提出してある場合は、必要ありま せん 。

受領印 箕輪町役場 企画振興課 まちづくり政策係工事(業務)名 令和元年度 町単独 農業集落排水管渠埋設工事(１工区)工事(業務)箇所名 箕輪町 三日町 下町応 札 者ｷ ﾘ ﾄ ﾘ◆入札書受領書(入札書を持参により提出する場合で、受領した書類が必要な方は、必要事項を記入し切り取って持参してくださ い。)キリトリ入 札 書 受 領 書開 札 日 令和元年12月26日担当者名担当者連絡先(電話)( )担当者連絡先(FAX番号)( )工事(業務)名 令和元年度 町単独 農業集落排水管渠埋設工事(１工区)工事(業務)箇所名 箕輪町 三日町 下町商号又は名称 住 所 住 所 ｷ ﾘ ﾄ ﾘ【内封筒用】ｷ ﾘ ﾄ ﾘ開 札 日 令和元年12月26日工事(業務)名 令和元年度 町単独 農業集落排水管渠埋設工事(１工区)工事(業務) 箇 所名 箕輪町 三日町 下町商号又は名称 長野県上伊那郡箕輪町大字中箕輪１０２９８番地箕輪町役場 企画振興課 まちづくり政策係 行入 札 書 在 中 ( 開札日 令和元年12月26日 )◆外封筒及び中封筒貼り付け用紙(キリトリ線に添って切り取り、外封筒及び中封筒に糊で貼り付けてください)【外封筒用】ｷ ﾘ ﾄ ﾘ提出締切日 12月24日〒３９９－４６９５商 号 又 は 名 称印代 表 者令和 年 月 日箕輪町長 白鳥 政徳 様住 所箕輪町が依頼する除雪業務に対する承諾書 町が発注する工事等の入札へ参加するにあたり、町から依頼のあった除雪業務について協力することを承諾します。

- 1 -施工条件明示書(施工条件明示書( 施工条件明示書(施工条件明示書(特記仕様書)特記仕様書) 特記仕様書)特記仕様書)箕輪町役場 水道課工工 工工事事 事事名名 名名令和元令和元令和元令和元年度年度 年度年度町単独町単独町単独町単独農業集落排水管渠埋設工事(１工区)農業集落排水管渠埋設工事(１工区) 農業集落排水管渠埋設工事(１工区)農業集落排水管渠埋設工事(１工区)工事箇所工事箇所 工事箇所工事箇所箕輪町箕輪町箕輪町箕輪町三日町三日町三日町三日町下町下町 下町下町工事の実施にあたっては、指定された図書を参考とし、かつ以下の事項について施工条件とする。本工事の施工に当たっては、長野県建設部制定の工事共通仕様書・各種施工管理基準・出来型管理基準・写真管理基準等に基づいて実施すること。本工事の最終請負金額(税込)が 300 万円以上の場合については、箕輪町建設工事等成績評定試行要領に基づき評価の対象工事とするので留意のこと。１１ １１工事内容工事内容 工事内容工事内容(１) 工事概要：金抜き設計書のとおり工 種 延長・位置等 設 計 内 容管布設工 L=67.7ｍ PRPφ200マンホール設置工 １号(２箇所)小口径(１箇所)付帯工 １式(２) 本工事箇所に関連する測量、 設計委託及び地質調査等の報告資料は、 閲覧が可能である。また、契約後は貸与も可能である。２２ ２２工期関係工期関係 工期関係工期関係工期は、雨天・休日等を見込み、令和２年２月２８日までとする。なお、休日等には日曜日・祝日・夏期休暇及び年末年始休暇の他、作業期間内の全土曜日を含んでいる。地元区・隣接地権者等に十分周知した上で着手すること。３３ ３３工程関係工程関係 工程関係工程関係、通行制限等、通行制限等 、通行制限等、通行制限等(１) 車両の交通への配慮、 隣接民地内の構造物等へ影響の無いように配慮の上で工程管理を行う事。(２)道路内工事における全面通行止及び片側通行止を行う場合は、上伊那広域連合火災予防条例第45 条の規定により事前に消防署長へ様式第 13 号の「道路工事等届出書」にて届出すること。(３)本工事において施工期間・施工方法等に下記の制約条件 が あ るた め 、 適切 な 処 置を 行 う こと 。なお、連絡及び調 整 事項の内容を 監督員 に報告すること。制約条件 位置等 制約条件・内容等( ４ )本工事において、下記のとおり関 係機 関及び地域 住 民との 協議 をするものとしている。なお、通行制 限 実施にあたっては、関 係機 関及び道路管理者と十分 協議 のこと。関 係機 関等 事 項 制約内容 時 期三 日町区 協議 工程、区内道路の 使用 方法等 工事 開 始前近 隣 住 民 通知等 〃 〃住 民 環境課 協議 〃 〃４４ ４４工事実績情報の登録工事実績情報の登録 工事実績情報の登録工事実績情報の登録(１)工事請負額が 500 万円以上の工事については、工事実績 情 報 ( 工事 カ ル テ) の 登 録 を す る こと 。( ２ ) 登録 す る場 合 は、 予 め 監 督 員 の 確 認 を 受 け、 次 に 示 す 期 間内 に ( 財 ) 日本 建 設 情 報 総 合 ｾ ﾝ ﾀｰ( JACIC )に 登録 の手 続 きを行 うとともに 登録 され たことを 証明 する資料 を 監督員 に 提 出する。

なお、 変更時 と 完 成 時 の間が 10 日間に 満 たない場合は、 変更時 の 提 出を 省略 できるものとする。① 工事 受注時 契約 締結 後 10 日以内② 登録 内容の 変更時 変更 契約 締結 後 10 日以内③ 工事 完 成 時 工事 完 成後 10 日以内５５ ５５施工計画書施工計画書 施工計画書施工計画書- 2 -(１)施工計 画 書は、設計図書、 「長野県土 木 工事共通仕様書」 ・本 特 記仕様書及び 現 場条件等を考慮し、着手後 15 日以内に作成し 提 出すること。(２) 変更 契約後及び 変更 内容 発生時 については、 「 変更 施工計 画 書」を作成し、 提 出すること。６６ ６６施工体制台帳施工体制台帳 施工体制台帳施工体制台帳(１) 受注 者は、下請金額に関 わらず 全ての工事について、建設業法に定める「施工 体 制 台帳 」と それに 係 る書 類 及び「施工 体系 図」を作成し、工事期間 中 工事 現 場に 備え 付けること。(２) 「施工 体系 図」は工事関 係 者及び 公衆 の見 や すい場所に 掲示 すること。(３) 受注 者が契約する下記業種についても建設業の請負工事 同 等に 扱 い「施工 体 制 台帳 」及び「施工 体系 図」に記 載 すること。① 交通 整 理 員 、 ガ ー ド マン②特別産 業 廃棄 物処理業者、 産 業 廃棄 物処理業者③ダ ン プ運転 手④ １日で 完了 する請負契約、小額な作業・ 雑 工・ 労務 のみの 単 価契約の請負契約⑤クレ ーン作業、 コ ン クリ ー トポ ン プ打 設等の日 々 の 単 価契約で行っているもの⑥クレ ーン等の業種 オペレ ー タ ーを 機械 と 一緒 に リ ー ス会社 か ら借 上 げ る場合⑦ 他の 会社 か ら応援 者を 借 上 げ 、請負契約を 締結 した場合 ( 臨時雇用 関 係 である場合を 除く)※ 施工 体 制 台帳 に記 載 す べ き事項・建設業法第 24 条の ７ 第１項及び 同 施行規 則 14 条の２に 掲げ る事項・ 安 全 衛生責任 者、 安 全 衛生推進 者、 雇用 管理 責任 者、 監 理 技術 者、 主任技術 者他・ 社会保険加入状況( ４ ) 「下請負 人一 覧 表 」を 添 付した「施工 体 制 台帳 」及び「施工 体系 図」の写しを 提 出すること。７７ ７７用地関係用地関係 用地関係用地関係(１) 借 地等の 復旧 については、 原形復旧 を 原則 とし、所 有 者、管理者等と 立ち会 いの上、 借 地期間内に 返還 まで 完了 すること。(２) 借 地等の 復旧 箇所については、着手前の 状況 を写真 や 測量成 果 等で記 録 するとともに、 境界杭や 構造物の 移動 については 引照点 等を設けるな ど 適切な管理を行い、 必 要に 応じ て所 有 者等の 立ち会 いを実施し 了解 を 得 たう え で着工しなけれ ば な ら ない。(３)請負者側で 必 要な 用 地の 借用 、及び これに 伴 う 諸 手 続 については、請 負者側で対 応 する こと。

特 に「 農 地の 一時転用 」については、事前に地方事 務 所 農政課 、 市 町 村 、 農 業委 員会 等と調 整をすること。(４) 施工箇所内に 境界鋲 、 境界杭 等が設置されている場合は本工事にて 復 元することになる。Ｈ ８. ７ . ９ 伊那建設事 務 所「工事における 幅杭 の 取 り 扱 いについて」を準 用 し、施工前に２ 点 以上の 不動点 ( コ ン クリ ー ト擁壁 の 角 等)または 控 え 杭 か ら の 距 離 を 記 録 して お く こと 。なお、隣接土地所 有 者の 立会 いを要する場合があるので、留意されたい。８８ ８８周辺環境保全関係周辺環境保全関係 周辺環境保全関係周辺環境保全関係(１)建設 機械 は 低騒音 型、 低振動 型、 排 出 ガス 対 策 型 機械使用 を 原則 とする。別紙－ １ 『排 出 ガス対 策 型 機械』 のとおり。(２) 汚水 、 汚濁 、土 砂 の 流 出防止に 努 め、 特 に 現 場 発生残 土等各種資 材 を 搬 出 時 には、 運搬 車両等か ら 土 砂 を 確 実に 除去 してか ら一般 道へ出ること。なお、 一般 道が当 該 工事による 原因 で 破損 及び 汚 れた場合は、請負者の 責任 において処置すること。(３) 特 に 住宅近 接地域での 騒音 ・ 振動 等、 水田や畑 への 排水 の 流 出等の 公害 防止対 策 を事前に十分検討 するとともに、 問題 が 生じ た場合は 速や かに対処すること。運搬 ルー ト は影響の 少 ないルート を 選 定すること。( ４ ) 「箕輪町 環境 方 針 」 ・ 「箕輪町 公 共工事 環境 配慮 チェックリスト 」に基 づき、 環境 に配慮し た 公共工事の施工をするように 努 めること。なお、 チェックリスト は所定項 目 に記 入 のう え し ゅ ん工書 類 に 添 付すること。( ５ ) 現 場において、 特別 な 取組 等があ る場合に ついては、 「 別紙 様式１」をし ゅ ん工書 類 に 添 付し積極的 に報告すること。９９ ９９過積載の禁止過積載の禁止 過積載の禁止過積載の禁止- 3 -(１)工事の施工計 画 にあたって、施工計 画 書に 次 の事項を 具体的 に記 載 するとともに、施工 時 は 遵守 すること。①積載重 量制 限 を 超過 しての建設 発生 土、 建設 副産 物、 廃材 の処理及び資 機材 (以下 「資 機材 等 ｣という。)の 積載重 量の 厳重チェック を行うこと。②過積載 を行っている資 材納入 業者か ら 、資 材 等 購入 は行 わ ないこと。③過積載 を防止するため、 資 機材 等の 購入 に 際 しては 納入 業者の 利益 を 不 当に 害 することのないようにすること。④ 資 機材 等の 運搬 には、さし 枠装 着車、物 品 積載装 置等の 不 正改 造した車 輌 及び 不表示 車等を 使用 しないこと。また、 同 車 輌 か ら の資 機材 等の 引 渡 しを 受 けないこと。⑤ 下請事業者 や 資 機材 等 納入 業者を 選 定するにあたっては、 交通 安 全に関する配慮に 欠 けた者または車 輌 を 使用 した業 務 等において 悪 質かつ 重 大 な事 故 を 発生 さ せ た者を 排除 すること。⑥ 飛散 の 恐 れのあるものについては、 飛散 しないような処置を行い 運搬 すること。⑦ 土 砂 等の 運搬 に関する事業者の 選 定にあたっては、 「土 砂 等を 運搬 する 大 型 自 動 車による交通事 故 の防止等に関する 特別 措 置法」の 目的 に 鑑 み、 同 法第 12 条の規定に基づき届け出た 団 体構成 員 の 雇用 に 努 めること。(２)以上の 点 について、下請事業者についてもこれに準 じ 徹底 すること。1010 1010安全対策関係安全対策関係 安全対策関係安全対策関係(１)工事 現 場に置いては、共通仕様書１ － １ － 40 に基づき、 労 働 災 害 、 公衆 災 害 防止に 努 めるとともに、全作業 員 を対象に定期 的 に 安 全 教育 、 研修 及び 訓練 を行うこと。(２) 安 全 教育 、 研修 及び 訓練 については、工事期間 中 、月 一 回 ( 半 日)以上実施し、この 結果 は工事日 誌 へ記 録 する ほ か工事写真等も 整 理のう え提 出すること。(３)交通 安 全施設については、下記により実施することを 原則 とする。・ 仮 設 ヤ ー ド ま わ りは、 パネ ル フ ェ ン ス 等を 単 管等で 固 定し、 公衆 の 安 全対 策 を 講 じ ること。・車道部分に接し、 車な ど 飛 び込みの 恐 れのある場合は ガ ー ドレ ール・ 視線誘導板 、 回 転 燈 等を設置するとともに、 特 に 夜 間の 安 全対 策 に配慮のこと。( ４ ) 足 場を設ける場合 は、 「「手すり 先 行工法 に関する ガ イ ド ライ ン」に ついて」 ( 厚 生労 働 省 基発 第 0424001 号 平 成 21 年 ４ 月 24 日)の「手すり 先 行工法等に関する ガ イ ド ライ ン」により、「 働 き や すい 安 心感 のある 足 場に関する基準」 に適合する手すり、 中 さん及び 幅木 の 機 能を 有する 足 場とし、 足 場の 組立 て、 解体 又 は 変更 の作業は、 「手すり 先 行工法による 足 場の 組立 て等に関する基準」 の２の (２) 手すり 据 置き方式 又 は ( ３ ) 手すり 先 行 専 用 足 場方式により行うこと。( ５ ) 送電線 ・配 電線 付 近 での工事は、 労 働 安 全 衛生 法、 労 働 安 全 衛生 規 則 、 労 働 基準 局 長通 達 ( 昭和 50 年 12 月 17 日基 発 第 75 9 号) により下記 安 全 距離 を 確保 した施工を 遵守 すること。なお、電力 会社 との 電気 事 故 防止 打ち 合 わ せ は無料であるので、 架空電線 に対する 危 険 防止 措 置の 義務 にて事前に 協議 のこと。種 別送電電圧 がいし 個数 安 全 距離配 電線100 ～ 200 ボ ル ト送電線に比べ小さながいし 1 個２ｍ６千６百ボ ル ト送電線 ２ ～ ３万 ボ ル ト ３～４個３ｍ７ 万 ７ 千ボ ル ト５～９個４ ｍ15 万 ４ 千ボ ル ト７～21 個５ ｍ27 万 ５ 千ボ ル ト16～25 個７ ｍ50 万 ボ ル ト20～41 個11ｍ・ 送電線 関 係 連絡 先中 部 電力 諏訪電力 所 送電 課 (0266 - 27 - 6442)関 西電力 木 曽電力ｼｽﾃﾑ ｾﾝﾀｰ 送電 係 (0264 - 52 - 56 8 1)・配 電線 関 係 連絡 先中 部 電力 伊那 営 業所(0120 -98 4 - 551)1111 1111仮設工事関係仮設工事関係 仮設工事関係仮設工事関係- 4 -(１) 一般 道路を 使用 する場合公 道および 私 道を工事 用 道路として 使用 する場合は、 交通 整 理、 安 全管理を十分に行い、 事 故 ・ 苦情 が無いようにすること。また、 道路及び付 属 施設を 破損 した場合は、 請負者の 責任 において 速や かに 原 型 復旧 すること。(２)請負者に 起 因 する工期延長等にともなう、 仮 設 材損 料・ 賃 料期間の設計 変更 は 原則 行 わ な い。(３)指定 仮 設 備仮設備名 設 計 条 件 特 記 事 項濁水処理プラント ｍ３/h脱水処理装置 ｌ/mi( ４ ) 仮 設工は、 撤 去 を 原則 とするが、 仮 設土留工、 仮橋 、 足 場等のう ち 、設計書に 明示 した部分は撤 去 しないものとする。なお、 現 場条件により周 囲 の構造物等に影響を与 え ると 認 め ら れる場合は 撤 去 方法について 協議 をすること。

仮設物 内 容 期 間 条件等1212 1212建設副産物建設副産物 建設副産物建設副産物関係関係 関係関係本工事の請負金額が 500 万円以上の場合については、長野県制定の「 公 共建設工事における分 別解体 等・ 再 資 源化 等及び 再 生 資 源活 用 工事実施要領 ( 土 木) 」により施行することになるので、留意のこと。なお、事前 説 明 (通知)は法第 12 条第１項の規定にて契約前となっているので 特 段 の配慮をお願 いする。建設 副産 物処理 費 は、施設 毎 の処理 費 と 運搬 費 の合計が最も 経済 的 な処理施設を 選 定している。受注 者 に おい て も建 設 リ サ イ ク ル 法第 ５ 条の 趣 旨 に準 じ 建 設 副 産 物の 再 資 源 化 等 に 要す る 費 用 を 低 減するように 努 めること。建設資 材廃棄 物は、建設 リ サイ ク ル法 ９ 条に 則 り そ の種 類 ご とに分 別 すること。本工事において 生じ る建設 発生 土及び 産 業 廃棄 物等の処分は、下記の条件を 想 定して処分 費 ・ 運搬費 を計上している。なお、請負者の 都 合による処分 先 の 変更 については 原則 として設計 変更 しない。(１)建設 発生 土受入場所 ・ 仮置き場所処分方法 運搬距離 特記事項任意 指定 ２km処分地を 変更 する場合は 発注 者と 協議 を行うこと。発生 物のう ち 良 質 発生 土 既 設路 盤 部 砕石 材 は、本工事の 発生 土 埋戻 の 既 設路 盤 部(上 層 路 盤 部は除く )に 再 使用 しますので、施工方法等を 協議 して く だ さい。また、 発生 物のう ち ○ は、他工区に使用 するので、 現 場内 ○○ で 引 渡 を 受 けるので関 係 者 や 外 部 進入 者等に 危 険 とな ら ないように 保 管願 います。(２) 特 定建設資 材 (建設 リ サイ ク ル法)本工事の請負金額が 500 万円以上の場合は、請負者は 発注 者か ら 「通知」の「写し」を 受 け 取ること。請負者は、下請がある場合は下請負業者に対し「通知書」の「写し」を 添 付して「告知書」にて告知すること。再 資 源化 等が 完了 した 時 は、 発注 者に「 再 資 源化 等報告書」にて 竣 工 時 に報告すること。種 別 処分条件 処分先・運搬距離 備 考アスファルト塊 再利用南重リサイクルプラント 2. Km数 量 は 設 計 書 記 載 のとおりｾﾒﾝﾄｺﾝｸﾘｰﾄ塊無筋Co再利用鉄筋Co再利用二次製品再利用- 5 -建設資材木材※排 出する対象物が設計 寸 法と 異 なる場合は、 発注 者と 協議 すること。寸 法等を 確認 できる資料を 提 出すること。(３) 産 業 廃棄 物(建設 廃棄 物処理指 針 )種 別 処分条件 処分先・運搬距離 備 考木くず (抜根 ・ 伐採材) 再利用汚 泥 再利用その他(金属くず他) 再利用※積 算 に 用 いる 木 くず 処理 量 の 体 積－ 重 量 換算 は 実施 設 計 単 価 表 に 記 載 され る 換算 係 数 を 用 いる。なお、 体積 (ｍ3)での 確認 となる場合は、 体積 を 確認 できるよう 1 台 毎 写真管理すること。( ４ )建設 副産 物の 運搬 ・処理についてア 建設 副産 物の 運搬 を 廃棄 物処理業者に委託する場合は、 必ず 書面による委託契約を 締結 すること。イ 廃棄 物の 運搬 ・処理・処分を業とする「 許 可 証 」を 確認 し、 そ の「写し」を工事資料に 添 付すること。ウ 下請業者が建設 副産 物を 運搬 ・処理・処分を行う場合でも、 下請契約とは 別 に委託契約を 締結 すること。エ 「マ ニフ ェスト ( 産 業 廃棄 物管理 表 ) 」により、適切に 運搬 ・処理・処分されているか 確認を行うとともに、マ ニフ ェスト ( Ａ 、 Ｂ ２、 Ｄ 、 Ｅ 表 )は、 廃棄 物 ご と 抽 出にて写しをし ゅ ん工書 類 に 添 付すること。た だ し、 し ゅ ん工 検 査 時 には全 表 の 原 本を 持 参のう え検 査 員 等の 確認を 得 ること。( そ の他 段階 検 査他にて 監督員 等が 原 本の 確認 を行う場合があるので留意されたい)再 資 源 施設・最終処分場の関 係 を 示 す写真をし ゅ ん工書 類 に 添 付のこと。オ 請負者が施工計 画 書に記 載 若 し く は 整備 す べ き事項は以下のとおりとする。※該 当するものを 選 択 する処理方法 ※ １ 再 資 源化 ２ 破 砕 処理 ３ 焼却 処理 ４ 埋 立 処分場 ５そ の他処 分 先(業 者)業 者 名住 所許 可 番 号運 搬 委 託先 (委託の場合)業 者 名住 所許 可 番 号そ の 他 資 源 化 の方法な ど・ 添 付書 類ア 処理 先 の 許 可書の写し及び 収集 運搬 業者の 許 可の写し( 収集 運搬 を委託する場合)イ 請負者と処理 又 は 運搬 業者との契約書の写しウ 処理業者の所 在 地及び計 画運搬 ルー トエ 下請がある場合は、告知書の写しオ 「 公 共建設工事 における分 別解 体 等・ 再 資 源 化 等及び 再 生 資 源活 用 工事実施要領( 土 木 ) 」の「 別紙４－ １」 説 明 書及び「 別紙４－ ２」分 別解体 等の計 画 等( ５ ) 再 生 資 源 利用 等計 画 書、実施書の 提 出ア 施工計 画 書にあ わ せ て 「 再 生 資 源 利用 計 画 書」 及び 「 再 生 資 源 利用 促 進 計 画 書」 を 提 出する。イ し ゅ ん工 時 に 「 再 生 資 源 利用 実施書」 及び 「 再 生 資 源 利用 促 進 実施書」 を作成し、 提 出する。ウ 提 出様式は 次のいずれかにより作成し、実施書のデータは電子納品すること。① ＣＯＢＲＩＳ(建設副産物情報交換システム、通称ｺﾌﾞﾘｽ)を利用した様式② 建設リサイクル報告様式(EXCEL) ※国土交通省 HP よりダウンロードエ 対象は、量の 多 少 にかか わらず 建設 副産 物が 発生 する工事の全てとする。- 6 -( ６ )処分量の 確認建設 副産 物の処分量を 確認 するため、 監督員 ・ 検 査 員 等か ら 請 求 書、 伝票 等の 提示 を 求 め ら れた場合は 応じ なけれ ば な ら ない。残 土処理については、作業 状況 の写真に 加え 、処分量が わ かる資料(１箇所であれ ば 、 幅 ・長の分かる写真、 数 カ 所であれ ば 、 一 覧 表 を作り 運搬 業者か ら の 伝票 )を 添 付する。11 1133 33品質及び技術管理関係品質及び技術管理関係 品質及び技術管理関係品質及び技術管理関係(１)建設資 材 の 品 質記 録保 存土 木 構造物について建設資 材 の 品 質記 録 を作成し、工事 完了時 に 提 出する。

( 現 場 必 携 P.66)(２)工事 カ ル テ 作成、 登録 について請負者は、工事請負 代 金額 500 万円以上の工事について、工事実績 情 報 サ ー ビ ス ( C O R I NS ) 入力シ ステ ム ( ( 財 )日 本建設 情 報 総 合 セ ン タ ー)に 基づき、 受注 ・ 変更 ・ 完 成 ・ 訂正 時 に工事実績 情 報として、 「工事 カ ル テ 」を作成し 監督員 の 確認 を 受 けた上、 受注時 は契約後 10 日以内に、登録 内容の 変更時 は 変更 があった日か ら 10 日以内に、 完 成 時 は工事 完 成後 10 日以内に、 訂正 時は適 宜 登録 期間に 登録 申 請しなけれ ば な ら ない(た だ し、工事請負 代 金額 500 万円以上 2500 万円 未 満 の工事については 、 受注 ・ 訂正 時 の み 登録 す るものとする) 。また、 登録 を行い 発 行された「工事 カ ル テ受 領書」の写しを 監督員 に 提 出する。提 出期 限 は、以下のとおりとする。・ 受注時登録 の 提 出期 限 は、契約 締結 後 10 日以内とする。・ 完了時登録 の 提 出期 限 は、し ゅ ん工 検 査日までとする。・施工 中 に、 受注時登録 デ ー タ の内容に 変更 があった場合は、 変更 があった日か ら 10 日以内とする。なお、 竣 工( 完了 ) 時登録 済デ ー タ に対して、 訂正 ( 削 除 )をする場合は、 発注 者の 確認 印 を押印 した 発注機 関 確認 書が 必 要になります。(３)建設資 材 のう ち 、 コ ン クリ ー ト 圧縮強度 試 験 及び 鉄筋 試 験 等については、 原則 として、建設 技術 セ ン タ ー試 験 所にて行うこと。また、 圧縮 試 験供 試 体 には、請負者の 主任技術 者 又 は コ ン クリー ト 担 当 技術 者が サイ ンした ＱＣ版 を 入 れる。( ４ ) コ ン クリ ー ト 品 質管理の 取扱 いについてア コ ン クリ ー ト 担 当 技術 者の配置・ 請負者は、 50ｍ３以上の コ ン クリ ー ト 工事においては、 コ ン クリ ー ト 担 当 技術 者を配置する。・ 同技術 者は、 現 場 代 理 人 との 兼 務 は 不 可であるが、 主任技術 者及び 監 理 技術 者との 兼 務 は可能であり、施工計 画 書に 明示 する。イ 責任 分 界点 か ら の請負者が行う 品 質管理請負者は「 責任 分 界点 」か ら 先 の全ての 品 質管理に 責任 を負うものであり、 品 質管理のための試 験 等を 生コ ン 会社 に委託した場合には、 そ の全てに 立ち 合うとともに、 そ の記 録 及び写真を 竣 工成 果 品 として 提 出するものとする。なお、 上記において 立会 の 証 として コ ン クリ ー ト 担当 技術 者が 必ず 写真に写っているものとする。ウ 生コ ン 納 品 書( 伝票 )の 扱 い・ 生コ ン 納 品 書は 竣 工成 果 品 として 提 出するものとする。・ 納 品 書には、工場 発時 間、 現 場着 時 間及び 打 設 完了時 間を記 入 するものとする。( ５ ) 技術 管理 費 には、 ト ン ネ ル・ 橋梁 ・ 砂 防・ そ の他指定した構造物に関して、マ イ ク ロフィ ル ム製 作 費 (２本) 、 縮刷製 本 費 (３部)が含まれているのでこれ ら を実施すること。( ６ )工事に 使用 する資 機材 等の 承 認本工事で 使用 する資 機材 等は「 材 料 承 認 願 い」を 提 出して 承 認 を 得 ること。た だ し、 平 成 31 年４ 月 16 日付、 31 建第 34 号にて通知した 一 括承 認 済 の 材 料は 「 材 料 承 認 願 い」 の 提 出は 不 要である。監督員 の指定する 二 次 製品 等にかかる構造計 算 書・ 安 定計 算 書を「 材 料 承 認 願 い」と 同時 に 提 出すること。1414 1414資材の県内産優先使用資材の県内産優先使用 資材の県内産優先使用資材の県内産優先使用(１) 受注 者は、 本工事に 使用 する 材 料については、 規 格 ・ 品 質等の条件を 満 足 するものについては、県内 産 資 材 を 優先 使用 するよう 努 めること。(２) 受注 者は、工事 用 資 材 の調 達 にあたっては、 極 力 県内の 取 り 扱 い業者か ら購入 すること。(３) 受注 者は、本工事に県 外 産 資 材 を 使用 する場合は、 次 に 示 す資 材 について、 そ の資 材 名 及び県- 7 -内 産 資 材 を 使用 しない理 由 な ど を「県 外 産 資 材使用 報告書」に記 入 し 提 出すること。・地業工事 (砂利) ・ コ ン クリ ー ト 工事( 生コ ン) ・ 舗 装 工事(路 盤 材 料)( ４ ) 受注 者は、下請契約を 締結 する 際 は、 極 力 町内業者とすること。1515 1515セメント及びセメント系固化材を使用した改良土についてセメント及びセメント系固化材を使用した改良土について セメント及びセメント系固化材を使用した改良土についてセメント及びセメント系固化材を使用した改良土について(１) セメ ン ト 及び セメ ン ト系 固化 材 を 使用 した地 盤改良 及び 改良 土を 再 利用 する場合は、 六 価 ク ロム溶 出試 験 を行い、 そ の 結果 について報告すること。(２) セメ ン ト 及び セメ ン ト系 固化 材 とは、 セメ ン ト を含 有 成分とする 固化 材 で、 普 通 ポ ル ト ラ ン ドセメ ン ト 、 高炉セメ ン ト 、 セメ ン ト系 固化 材 、 石灰 系 固化 材 をいい、これに 添加 物を 加え たものを含める。(３) 六 価 ク ロム溶 出試 験 は「 セメ ン ト 及び セメ ン ト系 固化 材 を 使用 した 改良 土の 六 価 ク ロム溶 出試験 実施要領 ( 案 ) 」 (以下、 ｢ 実施要領 ( 案 ) 」という。)により実施し、土 壌 環境 基準を 超え ないことを 確認 する。実施要領 ( 案 ) http://www . mlit . go . jp/tec/kankyou/kuromu . html1616 1616監督員の実施する検査又は試験監督員の実施する検査又は試験 監督員の実施する検査又は試験監督員の実施する検査又は試験監督員 が実施する 主 な 段階 検 査及び試 験 は下記のとおりである。該 当 時 には、 監督員 に 必ず立会 いを 求 めること。なお、 これ以 外 の施工 途 中 において町 職 員 または町長の指定する者の抜 打ち検 査を実施することがあるので、 検 査に 協 力 すること。項項 項項目目 目目内内 内内容容 容容備備 備備考考 考考起 工測量後 丁張 り設置 状況 の 確認床堀 完了時 床堀 幅 ・基準 高 ・土質及び 湧 水状況 ・ 支障 物件等の 確認基 礎 工施工 時 基 礎 工位置・ 高 さ・ 形状 ・ 寸 法等の 確認型 枠組立完了時 型 枠 工位置・ 高 さ・ 形状 ・ 寸 法等の 確認鉄筋 組立完了時 設計 寸 法との 照 合・ 鉄筋 径及び間 隔 等の 確認主 要な施工 段階 の区切り 目 工事期間 中 において適 宜管路布設工 完了時 接合 状況 ・管通し・通 水状況 等の 確認 管 渠 工事に適 用出来型 出来型 数 量の実測 確認そ の他 監督員 が 必 要と 認 める 段階※ 工事 完 成後に 明 視 できない箇所( 不 可 視 部)については、 監督員 の 確認 を 必ず受 けること。段階 確認 は、 机 上で行うこともできる。この場合は請負者が 必ず立会 い、 確認 部分の 検 査記 録表 及び施工管理資料及び写真を 提示 すること。

1717 1717その他その他その他その他(１)建設 産 業における 生産 シ ステ ム の合理 化 指 針 の 遵守 等について工事の適 正 かつ 円 滑 な施工を 確保 するため 、 「建設 産 業における 生産 シ ステ ム の合 理 化 指 針 」において 明確 にされている 総 合・ 専門 工事業者の 役割 に 応じ た 責任 を 的確 に 果 たすとともに、適正 な契約の 締結 、適 正 な施工 体 制の 確立 、建設 労 働 者の 雇用 条件等の 改善 等に 努 めること。(２)建設工事の適 正 な施工の 確保 について一 建設業法( 昭 和 24 年 法 律 第 100 号)及び 公 共工事の 入 札 契約の 促 進 に関する法 律 ( 平 成12 年 法 律 第 127 号)に 違反 する 一 括 下請 そ の他 不 適切な 形 態 の下請契約を 締結 し な い こと 。二 建設業法第 26 条の規定により、請負者が工事 現 場 ご とに設置しなけれ ば な ら ない 専 任 の 主任技術 者または 専 任 の 監 理 技術 者については、適切な資 格 、 技術 力 等を 有 する者(工事 現 場に常駐 して、 専 らそ の 職 務 に 従 事する者で、請負者と 直 接 的 かつ 恒常 的 な 雇用 関 係 にあるものに限 る)を配置すること。三 請負者が工事 現 場 ご とに設置しなけれ ば な ら ない 専 任 の 監 理 技術 者のう ち 、 当 該 建設工事に係 る建設業が指定建設業である場合の 監 理 技術 者は、建設業法第 15 条第２号 イ に 該 当する者ま た は 同 号 ハ の 規 定に よ り建 設 大 臣 が 同 号 イ に 掲げ る 者 と 同 等 以 上の 能 力 を 有 す る もの と 認定した者で、 監 理 技術 者 証 の交付を 受 けている者を配置すること。この場合において、 監 理 技- 8 -術 者の写しを契約 時 に 提 出する。また 発注 者か ら 請 求 があったときは、資 格 者 証 を 提示 すること。四 一 、 二 、及び 三 の ほ か、建設業法等に 抵触 する行 為 は行 わ ないこと。(３) 労 働 福祉 の 改善 等について建設 労 働 者の 確保 を図ること 並 びに 労 働 災 害 の防止、適 正 な 賃 金の 確保 、 退 職 金制 度 及び各種保険 制 度 への 加入 等 労 働 福祉 の 改善 に 努 めること。( ４ )建設業 退 職 金制 度 について一 建設業者は、 自 ら雇用 する建 退 共制 度 の対象 労 働 者に 係 る共 済 証紙 を 購入 し、当 該労 働 者の共 済 手 帳 に共 済 証紙 を 貼 付すること。二 建設業者が下請契約を 締結 する 際 は、下請業者に対して、建 退 共制 度 の 趣旨 を 説 明 し下請業者 が 雇 用 する 建 退 共制 度 の対 象 労 働 者 に 係 る 共 済 証 紙 を あ わ せ て 購入 し 現 物に よ り 交付 す ること、または建 退 共制 度 の 掛 金 相 当額を下請 代 金 中 に 算 入 することにより、下請業者の建 退 共制 度 への 加入 並 びに共 済 証紙 の 購入 及び 貼 付を 促 進 す べ きこと。三 請負 代 金の額が 8 00 万円以上の建設工事の請負契約を 締結 した 時 は、 建設業者は建 退 共制 度の 発注 者 用 掛 金 収 納 書(以下「 収 納 書」という。) を工事 締結 後１ ヶ 月 以内に 発注 者 に 提 出すること。なお、工事契約 締結 当 初 は工場 製 作の 段階 であるため建 退 共制 度 の対象 労 働 者を 雇用しないこと等の理 由 により、 期 限 内に当 該 工事に 係 る 収 納 書を 提 出できない事 情 がある場合 又は、建 退 共対象 労 働 者を 使用 しない場合においては、あ ら か じ め そ の理 由 および共 済 証紙 の 購入 予定 時 期を書面により 申 し出ること。四 建設業者は 三 の 申 し出を行った場合、請負 代 金額の 増 額 変更 があった場合等において、共 済証紙 を 追 加購入 したときは、当 該 共 済 証紙 に 係 る 収 納 書を工事 完 成 時 までに 提 出すること。なお、 三 の 申 し出を行った場合または請負 代 金額の 増 額 変更 があった場合において、共 済 証紙 を追 加購入 しなかったときは、 そ の理 由 を書面により 申 し出ること。五 共 済 証紙 の 購入状況 を 把握 するため 必 要があると 認 めるときは、 共 済 証紙 の 受 払簿 そ の他関係 資料の 提 出を 求 めることがある。六 建 退 共制 度 に 加入 せ ず 、 または共 済 証紙 の 購入 若 し く は 貼 付が 不 十分な建設業者については、入 札 等において考慮することがある。七 下請業者の規 模 が小さ く 、建 退 共制 度 に関する事 務 処理能 力 が十分でない場合には、元請業者に建 退 共制 度 への 加入 手 続 き、 共 済 証紙 の共 済 手 帳 への 貼 付等の事 務 の処理を委託する方法もあるので、元請業者においてできる 限 り下請業者の事 務 の 受 託に 努 めること。( ５ ) 常 に意 識 を 持 って コスト 縮減 に 取 り 組 み、設計に 反 映 できるように 努 める。( ６ )建設 現 場における 福祉 改善 や労 働 時 間の 改善 、または地域 住 民に対する工事 現 場の 開 放 や ＰＲな ど 、建設 産 業に対する理 解 の 増 進 に資する事業の実施等の構造 改善 対 策 にも配慮する( ７ ) 暴 力団 関 係 者等か ら 工事 妨 害 な ど の 被 害 を 受 けた場合は、 速 や かに 被 害 届を 警 察 に 提 出 す る。(８) 生コ ン クリ ー ト をは じ めとして、 主 要な 材 料は管内工場の価 格 により 積 算 しているため、これら を管 外 か ら搬入 する場合は、 協議 すること。( ９ )通行制 限 実施にあたっては、関 係機 関及び道路管理 担 当者と十分 協議 のこと。(10) 現 場 代 理 人 ・ 主任技術 者等は、各種約 款 等に記 載 された 職 務 内 容を 迅 速 かつ 適 切 に行 う こ と。1818 1818創意工夫・社会性に関する実施状況の提出について創意工夫・社会性に関する実施状況の提出について 創意工夫・社会性に関する実施状況の提出について創意工夫・社会性に関する実施状況の提出について請負者は、工事施工において、 自 ら立 案 実施した 創 意工 夫 に関する項 目 、 又 は、地域 社会 への 貢献 として評価できる項 目 に関する事項について、 工事 完了時 までに所定の様式により 提 出することができる。創 意工 夫 ・ 社会 性 等の 具体的 内容がある 場合は、 下記の「 別紙 様式２」及 び、 「 説 明 資料」を 提 出すること。なお、 用紙 サイ ズ は Ａ ４ 版 とする。- 9 -別紙－ １ 『排 出 ガス 対 策 型 機械』排 出 ガス 対 策 型建設 機械 の 原則使用 について本工事において以 下に 示 す建設 機械 を 使 用 する場合は、 「 排 出 ガス 対 策 型建設 機械 指定 要領 ( 平 成３年 10 月８日付 建設 省 経 機発 第 24 9 号)に基づき指定された 排 出 ガス 対 策 型建設 機械 を 使用 するものとする。

排 出 ガス 対 策 型建設 機械 を 使用 できない場合は、 平 成 ７ 年 度 建設 技術 評価制 度 公 募 課題 「建設機械 の 排 出 ガス 浄 化 装 置の 開発 」 、またはこれと 同 等の 開発目 標 で実施さ れた民間 開発 建 設 技術 の 技術審 査・ 証明 事業、あるいはこれと 同 等の 開発目 標 で実施された建設 技術 審 査 証明 事業により評価された排 出 ガス 浄 化 装 置を 装 着することで、 排 出 ガス 対 策 型建設 機械 と 同 等とみなす。た だ し、これにより 難い場合は、 監督員 と 協議 するものとする。排 出 ガス 対 策 型建設 機械 あるいは 排 出 ガス 浄 化 装 置を 装 着した建設 機械 を 使用 する場合、 現 場 代 理 人は施工 現 場において、 使用 する建設 機械 の写真 撮 影を行ない、 監督員 に 提 出するものとする。排 出 ガス 対 策 型建設 機械 を 原則使用 する 機 種機 種 備 考一般 工事 用 建設 機械・ バ ック ホ ウ・ ト ラ クタ シ ョベ ル(車輪式)・ ブ ル ド ー ザ・ 発動発 電 機 (可 搬 式)・ 空気圧縮 機 (可 搬 式)・ 油 圧 ユ ニ ット(以 下に 示 す 基 礎 工事 用機 械 の う ち 、 ベ ー ス マ シ ーン と は 別 に、 独 立 した デ ィ ー ゼ ル エ ン ジ ン 駆 動 の油 圧 ユ ニ ット を 搭 載 しているもの ；油 圧 ハ ン マ、 バ イ ブ ロ ハ ン マ、 油 圧 式 鋼 管 圧 入 ・引 抜 機 、 油 圧 式 杭 圧 入 引 抜 機 、 ア ー スオ ー ガ 、 オー ル ケ ー シ ン グ掘 削 機 、 リ バ ー サ ー キュ レ ー シ ョン ド リ ル 、 ア ー ス ドリ ル、 地下 連 続 壁 施 工 機 、前回 転 型 オ ール ケ ー シ ン グ掘 削 機 )・ ロ ー ド ロ ー ラ 、 タ イヤロ ー ラ 、 振動 ロ ー ラ・ホ イ ール クレ ーンデ ィ ー ゼ ル エ ン ジ ン ( エ ン ジ ン 出 力7.5 kw 以上 260 kw 以下)を 搭 載 した建設 機械 に 限 る。- 10 -別紙様式１環境配慮に関する実施状況工事名工事箇所施工業者名【実施内容】【図面・写真等】説明資料は簡潔に作成するものとし、必要に応じて別葉とする。- 11 -【別紙様式２】創 意工 夫 ・ 社会 性 に関する実施 状況工事 名 請負者 名項 目 評価内容 備 考□創 意工 夫 □ 準 備 ・後片付け □ 測量・位置出し□ 施工関 係 □ 代 替 材 の適 用□ 土工・ 舗 装 ・ ｺ ﾝ ｸﾘ ｰ ﾄ 打 設等の施工関 係□ 設 備 工事の 加 工 組立 、 電気 工事の配 線 配管等□給 排水 ・ 衛生 設 備 工事の 凍 結 防止 策 、つな ぎ 等□ 仮 設計 画 及び施工□ 運搬 車両・施工 機械 等□ 品 質関 係 □ 集 計 ｿﾌﾄ 等の 活 用□ 土工・設 備 ・ 電気 関 係□ｺ ﾝ ｸﾘ ｰ ﾄ 打 設関 係□ 使用材 料□ 配管・ 溶 接作業等□ 安 全 衛生 関 係 □ 安 全 仮 設 備 等□ 安 全 教育 ・ 講 習 会 ・ ﾊﾟﾄﾛ ｰ ﾙ 等□ 現 場事 務 所等□ 交通事 故 防止・交通 確保 等□ 工事 看 板 等□ 環境 配慮関 係 □ 環境 負 荷 の 低 減 等への 積極的 な 取 り 組 み□ゴミ の 減 量 化 、 ｱｲﾄﾞﾘ ﾝ ｸﾞ ｽ ﾄｯﾌﾟ の 励 行等□ 積極的 な 再 生 資 源 ・ 材 料の 利用□ 施工管理関 係 □ 施工計 画 書及び写真管理等□ CA D 、施工管理 ｿﾌﾄ 等の 活 用□ そ の他 □ そ の他□ 社会 性 等 □ 地域への 貢献 等 □河川 等の 環境保 全の実施(地域 社会や住 民 □ 現 場周 辺 地域の 環境保 全、 動 植 物の 保 護に対する 貢献 ) □ 作業 現 場の周 辺 地域との調和□ 地域 住 民との ｺﾐｭﾆｹ ｰ ｼ ｮ ﾝ□ﾎﾞﾗ ﾝ ﾃ ｨｱ 活 動 等□ 災 害時 等の地域への 援 助 ・ 救 援 活 動□ そ の他○ 作成にあたっての 注 意事項１ ． 該 当する項 目 に □ に、 レ点 マー ク 記 入 。２ ． 該 当項 目 以 外 にも評価できる内容がある場合には、 そ の他として項 目 を設けるものとする。３ ． 具体的 内容の 説 明 として、写真・ ポ ン チ 絵 等を 説 明 資料に 整 理。- 12 -創 意工 夫 ・ 社会 性 等に関する実施 状況 説 明 資料工事 名 ／項 目 評価内容提 案 内容( 説 明 )( 添 付図)○ 作成にあたっての 注 意事項１ ． 説 明 資料は 簡潔 に作成するものとし、 必 要に 応じ て 別 葉 とする。