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公告内容

【注意事項】【注意事項】・箕輪町入札参加資格者名簿に登載された者であること。

共通事項令和4年6月1日(水)(予定) 令和4年9月30日(金)令和4年6月8日(水)受付場所 箕輪町役場 学校教育課 教育総務係 質問書様式により、直接又は、ＦＡＸ・メールで提出(電話等により受領確認を行うこと)～設計図書等の閲覧及び入手、質問書の受付については、休日を除く午前８時３０分から午後５時１５分まで(正午から午後１時までを除く。)とします。

質問の回答 令和4年6月6日(月) から箕輪町公式ホームページに掲載(随時更新)入札書提出については、箕輪町の休日を定める条例(平成元年条例第３３号)第１条の規定する箕輪町の休日(以下「休日」という。)を除く午前８時３０分から午後５時１５分まで(正午から午後１時までを除く。)とします。

４ 契約条項、設計図書等を示す場所及び日時設計図書等の閲覧及び入手箕輪町役場 学校教育課 教育総務係質問書の受付受付期間入 札 書 提出 期 限令和4年6月14日(火) 午後５時１５分一般書留・簡易書留・配達記録郵便による郵送、または箕輪町役場企画振興課まで直接提出開 札 日 時及 び 入 札結 果 公 表令和4年6月16日(木) 午前９時００分 箕輪町役場２Ｆ 202会議室開札経過、入札結果の公表は箕輪町公式ホームページに随時掲載経 営 事 項審 査経営事項審査結果(開札日から起算して１年７ヶ月以内が審査基準日で、かつ最新のもの)の建築一式工事で総合評点を有していること。

３ 入札又は開札の場所及び日時等配置技術者主任技術者(公告日より３月前からの恒常的雇用関係にある者)を配置できること。ただし請負金額が7,000万円以上の場合は、専任で配置できること。

下請金額の総額が6,000万円以上の場合は、建設業法第26条に基づく監理技術者(公告日より３月前からの恒常的雇用関係にある者)を専任で配置できること。

地 域 要 件 町内の本店で建設業法上のものであること。(町内に本店を設置した後５年を経過していること。)・地方自治法施行令第１６７条の４の規定及び箕輪町建設工事等入札参加の資格及び業者の選定に関 する規程第６条第１項及び第２項の規定に該当しない者であること。

・入札公告日から落札決定日までの間において、箕輪町の指名停止措置を受けていないこと。

建設業許可建築工事業を有していること。

ただし、下請負金額の合計が6,000万円以上となる場合には、特定建設業許可を有すること。

予 定 価 格最 低 制 限価 格事後公表とする２ 入札に参加する者に必要な資格《算定方法》①直接工事費の97％、②共通仮設費の90％、③現場管理費の90％、④一般管理費の68％※上記①～④の合計額※①～④の各段階で端数処理(1円未満を切り捨て)を行い、①～④の合計額に対しては1万円未満を切り捨てる。

※上記算定式による額が、予定価格の92％を超える場合は92％の額とし、75％に満たない場合は75％の額とする。

工 事 概 要工 期 契約締結日から建築工事電気設備工事機械設備工事箕輪町長 白鳥 政徳１ 入札に付する事項工 事 名 令和４年度 箕輪西小学校体育館トイレ改修工事工事か所名 箕輪西小学校入 札 公 告 次のとおり条件付き一般競争入札を行いますので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定により公告します。

令和4年6月1日(水)【落札候補者がいない場合の措置】 「受注希望型競争入札(事後審査)入札条件注意書」の10(3)に示すとおり。

入 札 担 当箕輪町役場 企画振興課 まちづくり政策係住所 〒399-4695 長野県上伊那郡箕輪町大字中箕輪10298番地電話 0265-79-3152 内線 1153 FAX 0265-79-0230 E-mail kizai@town.minowa.lg.jp箕輪町公式ホームページ https://www.town.minowa.lg.jp/そ の 他・本工事は「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)」の対象工事です。

・その他「受注希望型競争入札(事後審査)入札条件注意書」に示すとおりです。

この入札公告に関する担当係等発 注 担 当箕輪町役場 学校教育課 教育総務係FAX 0265-79-6368 E-mail kyouiku@town.minowa.ｌｇ.jp支 払 条 件箕輪町町財務規則第７５条の２により契約金額の４割の範囲内で前金払の適用あり。

箕輪町財務規則第１３５条により部分払の適用あり。

中間前金払の適用なし。

落 札 者 の決 定本件入札は、開札後に最低価格入札者の入札参加者に必要な資格を審査し、資格を満たしていることが確認できた場合に、当該入札者を落札者と決定しますので、指示のあった者は、指示があった日から起算して２日以内(休日を除く)に、次に掲げる書類を入札担当まで持参提出してください。

(3) 経営事項審査結果通知書の写し(審査基準日が開札日から１年７月以内で最新のもの)(4) 配置する技術者の資格を証明する書類の写し７ その他一般競争に関し必要な事項５ 入札保証金に関する事項受注希望型競争入札(事後審査)入札条件注意書の７に示すとおり。

６ 入札の無効等受注希望型競争入札(事後審査)入札条件注意書の１１に示すとおり。

(5) 配置する技術者の恒常的雇用関係を証明する書類の写し(1) 様式「入札参加資格審査書類の提出について」(2) 建設業許可証明書の写しｷ ﾘ ﾄ ﾘ入 札 書 受 領 書開 札 日 令和4年6月16日住 所 ◆入札書受領書箕輪町役場 企画振興課 まちづくり政策係 受領印工事(業務)名 令和４年度 箕輪西小学校体育館トイレ改修工事工事(業務)箇所名 箕輪西小学校応 札 者(入札書を持参により提出する場合で、受領した書類が必要な方は、必要事項を記入し切り取って持参してください。)キリトリ住 所 ｷ ﾘ ﾄ ﾘ工事(業務)名 令和４年度 箕輪西小学校体育館トイレ改修工事工事(業務)箇所名 箕輪西小学校商号又は名称 工事(業務)名 令和４年度 箕輪西小学校体育館トイレ改修工事工事(業務)箇所名 箕輪西小学校商号又は名称 令和4年6月16日(木) 開 札 日長野県上伊那郡箕輪町大字中箕輪１０２９８番地箕輪町役場 企画振興課 まちづくり政策係 行入 札 書 在 中 ( 開札日 令和4年6月16日(木) )◆外封筒及び中封筒貼り付け用紙(キリトリ線に添って切り取り、外封筒及び中封筒に糊で貼り付けてください)【外封筒用】ｷ ﾘ ﾄ ﾘ提出締切日 6月14日〒３９９－４６９５ｷ ﾘ ﾄ ﾘ【内封筒用】( ) 担当者連絡先(FAX番号)( ) 担当者連絡先(電話)担当者名

令和４年度 箕輪西小学校体育館トイレ改修工事工 事 費 内 訳 書名 称 摘 要 数 量 単位 単 価 金 額令和４年度 箕輪西小学校体育館トイレ改修工事総 括 表Ⅰ 直接工事費 1 式Ⅱ 共通仮設費 1 式純工事費 計Ⅲ 現場管理費 1 式Ⅳ 一般管理費等 1 式工事価格 計消 費 税 10%相当額 1 式工事費総計備 考p.1名 称 摘 要 数 量 単位 単 価 金 額備 考Ⅰ 直接工事費A 建築工事 1.0 式B 電気設備工事 1.0 式C 機械設備工事 1.0 式Ⅰ － 計p.2名 称 摘 要 数 量 単位 単 価 金 額備 考Ⅱ 共通仮設費仮設建物 現場事務所 ┐工事用用水電力 │機械器具損料 │安全管理費 ├ 1 式各種試験費 │写真費 │整理清掃 全般的な物 │仮設道路 ┘仮囲いｶﾞｰﾄﾞﾌｪﾝｽ H=1800存置4ヶ月 16.0 ｍ仮設間仕切壁 8.1 m2仮設ﾄｲﾚ存置4ヶ月 損料手間、運搬共ﾕﾆｯﾄﾄｲﾚ共用型 汲み取り便槽共 1.0 ヶ所VOC試験費 6種 2.0 ヶ所ｱｽﾍﾞｽﾄ含有分析調査 定性 1.0 検体交通誘導員A ｺﾝｸﾘｰﾄ打設時想定 1.0 人Ⅱ － 計p.3名 称 摘 要 数 量 単位 単 価 金 額A 建築工事1) 直接仮設工事 1.0 式2) 躯体工事 1.0 式3) 金属工事 1.0 式4) 内装工事 1.0 式5) 解体工事 1.0 式A - 計備 考p.4名 称 摘 要 数 量 単位 単 価 金 額備 考1) 直接仮設工事墨出し RC造 仕上 26.3 延m2内部脚立足場期間2箇月程度掛払手間･損料･運搬共 26.3 床m2養生 RC造 躯体 26.3 延m2養生 RC造 仕上 26.3 延m2整理清掃 RC造 26.3 延m21) - 計p.5名 称 摘 要 数 量 単位 単 価 金 額備 考2) 躯体工事砕石地業 再生砕石 土間下 5.5 m3防湿ｼｰﾄ敷込み t=0.15 ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰﾄ 19.3 m2断熱材敷込み t=25 ﾎﾟﾘｽﾁﾚﾝﾌｫｰﾑ保温板 3種b 19.3 m2異形鉄筋 SD295A D10 0.2 t鉄筋加工組立費 0.2 t差筋ｱﾝｶｰ接着系ｱﾝｶｰD10 横向打(壁) 66.0 本差筋ｱﾝｶｰ接着系ｱﾝｶｰD10 下向打(床) 11.0 本鉄筋運搬費 4t車 30km程度 0.2 t土間ｺﾝｸﾘｰﾄ FC-21N/mm2 ｽﾗﾝﾌﾟ15 2.2 m3ｺﾝｸﾘｰﾄ打設手間 土間ｽﾗﾌﾞｺﾝ ﾎﾟﾝﾌﾟ打設 2.2 m3ｺﾝｸﾘｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ基本料 1.0 回普通型枠 基礎部 運搬費共 3.2 m22) - 計p.6名 称 摘 要 数 量 単位 単 価 金 額備 考3) 金属工事軽量鉄骨壁下地 LGS65 24.5 m2軽量鉄骨壁下地開口補強LGS65W800×H2000 1.0 ヶ所 〃LGS65W720×H2000 1.0 ヶ所 〃LGS65W570×H2100 1.0 ヶ所軽量鉄骨天井下地W19 下地張ふところ1.5m以下 16.9 m2天井ｲﾝｻｰﾄ 16.9 m2天井点検口 450角 ｱﾙﾐ製 額縁ｽﾘﾑﾀｲﾌﾟ 3.0 ヶ所3) - 計p.7名 称 摘 要 数 量 単位 単 価 金 額備 考4) 内装工事［木製建具］WD-1額入片開きﾌﾗｯｼｭ戸W800×H2000付属金物一式 運搬取付調整共 1.0 ヶ所WD-2額入片開きﾌﾗｯｼｭ戸W720×H2000付属金物一式 運搬取付調整共 1.0 ヶ所WD-3片開きﾌﾗｯｼｭ戸W570×H2000付属金物一式 運搬取付調整共 1.0 ヶ所TB-1ﾄｲﾚﾌﾞｰｽ 付属金物一式 運搬取付調整共 1.0 ヶ所TB-2ﾄｲﾚﾌﾞｰｽ 付属金物一式 運搬取付調整共 1.0 ヶ所TB-3ﾄｲﾚﾌﾞｰｽ 付属金物一式 運搬取付調整共 1.0 ヶ所木製建具枠 栂 上小節程度 14.7 ｍ建具枠合成樹脂調合ﾍﾟｲﾝﾄ塗(SOP) 素地ごしらえ共 14.7 ｍ既存額縁合成樹脂調合ﾍﾟｲﾝﾄ塗替(SOP) 下地調整共 17.4 ｍ型板ｶﾞﾗｽ t=4 2.18㎡以下 0.2 m2掃除用具用ﾌｯｸﾌｯｸ(SUS) 3ヶ取付板(H90×D20)共 2.0 ヶ所ｽﾃﾝﾚｽ床見切ｽﾃﾝﾚｽ製目地棒t6×H15 HL 1.0 ｍp.8名 称 摘 要 数 量 単位 単 価 金 額備 考床ﾋﾞﾆﾙ床ｼｰﾄ張 t=2.0 耐水溶接工法 16.9 m2床ﾜｯｸｽ拭き ﾋﾞﾆﾙ床面 16.9 m2床ｾﾙﾌﾚﾍﾞﾘﾝｸﾞt=15ｺﾝｸﾘｰﾄ下地 16.9 m2床耐水構造用合板下張 t=12 (1類) 0.5 m2床汚垂石ﾀｲﾙ張 t=7.0 600×900 2.0 枚巾木ﾋﾞﾆﾙ巾木 H=60 57.2 ｍ壁石膏ﾎﾞｰﾄﾞ張 t=12.5 37.0 m2壁ﾒﾗﾐﾝ不燃化粧合板張 t=3.0 (目地ｼｰﾙW=3.0) 25.4 m2壁ﾋﾞﾆﾙｸﾛｽ貼 ﾎﾞｰﾄﾞ面 継目処理共 10.6 m2壁ﾓﾙﾀﾙ塗 木ｺﾞﾃ ﾀｲﾙ下地 35.4 m2壁耐凍害100角ﾀｲﾙ張t=6.0 100角Ⅰ類 施釉 35.4 m2壁唐松羽目板張 t=12 3.0 m2壁木下地組 胴縁組 3.0 m2壁合板張 t=9.0 T1 3.0 m2壁浸透性ｸﾘﾔｰ塗(WPS)唐松羽目板素地ごしらえ共 ｵｽﾓｶﾗｰ同等品 3.0 m2壁ﾓﾙﾀﾙ金ｺﾞﾃ 開口部周り補修 1.0 m2壁合成樹脂ｴﾏﾙｼｮﾝﾍﾟｲﾝﾄ塗(EP) ﾓﾙﾀﾙ面 素地ごしらえ共 1.0 m2p.9名 称 摘 要 数 量 単位 単 価 金 額備 考壁合成樹脂ｴﾏﾙｼｮﾝﾍﾟｲﾝﾄ塗替(EP)既存壁ﾓﾙﾀﾙ面 下地調整共 5.9 m2天井化粧石膏ﾎﾞｰﾄﾞ t=9.5 LGS面 16.9 m2天井塩ﾋﾞ廻り縁 33.4 ｍ化粧合板目地ｼｰﾘﾝｸﾞ PU-2 3×3 40.8 ｍﾗｲﾆﾝｸﾞ天板取合ｼｰﾘﾝｸﾞ MS-2 5×5 1.9 ｍﾗｲﾆﾝｸﾞ笠木 ｽﾃﾝﾚｽ HL 2.3 ｍ化粧鏡 600×900 2.0 ヶ所ﾋﾟｸﾄｻｲﾝ 正面付 t=5.0 ｱｸﾘﾙ板 W200×H200 2.0 ヶ所枕棚W 750×D300t=20 ﾀﾓ集成材 1.0 ヶ所4) - 計p.10名 称 摘 要 数 量 単位 単 価 金 額備 考5) 解体工事床土間ｺﾝｸﾘｰﾄ 撤去 t=120 有筋 2.0 m3床ｺﾝｸﾘｰﾄ ｶｯﾀｰ入 ｺﾝｸﾘｰﾄ面 片面 2.7 ｍﾋﾞﾆﾙ床ｼｰﾄ 撤去 9.8 m2ﾓﾙﾀﾙ 撤去 10.3 m2t=15 ﾌﾛｰﾘﾝｸﾞ 撤去 下地合板含 4.7 m2木下地組 撤去 4.7 m2木製巾木 撤去 7.5 ｍ壁ｺﾝｸﾘｰﾄ壁 撤去 t=120 有筋 1.1 m3壁ｺﾝｸﾘｰﾄ ｶｯﾀｰ入 ｺﾝｸﾘｰﾄ面 両面 22.4 ｍ磁器質ﾀｲﾙ 撤去 下地ﾓﾙﾀﾙ共 16.0 m2ﾓﾙﾀﾙ 撤去 8.1 m2下地合板 撤去 6.5 m2木下地 撤去 6.5 m2ﾃﾗｿﾞ笠木 撤去 0.4 m2p.11名 称 摘 要 数 量 単位 単 価 金 額備 考天井化粧石膏ﾎﾞｰﾄﾞ 撤去 9.8 m2軽量鉄骨天井下地 撤去 9.8 m2建具木製建具 撤去 ﾄｲﾚﾌﾞｰｽ 1.0 ヶ所金属製建具 撤去 1.0 ヶ所掲示板 撤去 1.0 ヶ所室名札 撤去 3.0 ヶ所発生材積込 廃ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ類 0.3 m3 〃 ｺﾝｸﾘｰﾄ屑類 4.3 m3 〃 金属屑類 0.8 m3 〃 石膏ﾎﾞｰﾄﾞ屑類 0.5 m3 〃 木屑類 1.5 m3p.12名 称 摘 要 数 量 単位 単 価 金 額備 考発生材運搬廃ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ類2t車 片道25km程度 0.3 m3 〃ｺﾝｸﾘｰﾄ屑類2t車 片道25km程度 4.3 m3 〃金属屑類2t車 片道25km程度 0.8 m3 〃石膏ﾎﾞｰﾄﾞ屑類2t車 片道25km程度 0.5 m3 〃木屑類2t車 片道25km程度 1.5 m3発生材処分廃ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ類処理ﾌﾟﾗﾝﾄ投入処分 0.3 m3 〃ｺﾝｸﾘｰﾄ屑類処理ﾌﾟﾗﾝﾄ投入処分 4.3 m3 〃金属屑類処理ﾌﾟﾗﾝﾄ投入処分 0.8 m3 〃石膏ﾎﾞｰﾄﾞ屑類処理ﾌﾟﾗﾝﾄ投入処分 0.5 m3 〃木屑類処理ﾌﾟﾗﾝﾄ投入処分 1.5 m35) - 計p.13名 称 摘 要 数 量 単位 単 価 金 額B 電気設備工事1) 撤去工事 1.0 式2) 電灯ｺﾝｾﾝﾄ設備工事 1.0 式3) 自動火災報知設備工事 1.0 式B - 計備 考p.14名 称 摘 要 数 量 単位 単 価 金 額備 考1) 撤去工事ｽｲｯﾁ 撤去 1P15A×1 再利用しない 1.0 組ｽｲｯﾁ 撤去 1P15A×1+PL×1 再利用しない 1.0 組ｺﾝｾﾝﾄ 撤去 再利用しない 3.0 組防水ｺﾝｾﾝﾄ 撤去 再利用しない 1.0 個ﾒﾀﾙﾓｰﾙ ｽｲｯﾁﾎﾞｯｸｽ 撤去 MMA 1個用 再利用しない 1.0 個照明器具 撤去 40ｗ×1 再利用しない 2.0 台差動式ｽﾎﾟｯﾄ型感知器 撤去 再利用しない 1.0 個ｹｰﾌﾞﾙ端末処理 電灯×1、

火報×1 1.0 式水抜操作盤 取外し 再利用する 1.0 面ｹｰﾌﾞﾙ 撤去 VVF1.6-2C再利用しない 14.0 ｍｹｰﾌﾞﾙ 撤去 VVF2.0-3C再利用しない 28.0 ｍｹｰﾌﾞﾙ 撤去 AE0.9-4C 再利用しない 8.0 ｍﾒﾀﾙﾓｰﾙ 撤去 MMA 再利用しない 4.0 ｍｱｳﾄﾚｯﾄﾎﾞｯｸｽ 撤去 1.0 個1) - 計p.15名 称 摘 要 数 量 単位 単 価 金 額備 考2) 電灯ｺﾝｾﾝﾄ設備工事電線管 PF16 40.0 ｍ電線管 PFD22 9.0 ｍﾒﾀﾙﾓｰﾙ MMA 4.0 ｍﾒﾀﾙﾓｰﾙ ｽｲｯﾁﾎﾞｯｸｽ MMA 1ｹ用 2.0 個ﾒﾀﾙﾓｰﾙ ｺｰﾅｰﾎﾞｯｸｽ MMA 2.0 個ｱｳﾄﾚｯﾄﾎﾞｯｸｽ 102×102×44 14.0 個ｹｰﾌﾞﾙ EM-EEF1.6-2 22.0 ｍｹｰﾌﾞﾙ EM-EEF1.6-3 60.0 ｍｹｰﾌﾞﾙ EM-EEF2.0-3 249.0 ｍｹｰﾌﾞﾙ VCTF1.25-4 10.0 ｍｺﾝｾﾝﾄ 新金属 ET 4.0 組ｺﾝｾﾝﾄ 新金属 2ET 6.0 組照明器具 A ﾀﾞｳﾝﾗｲﾄ 9.0 台照明器具 B ﾀﾞｳﾝﾗｲﾄ ｾﾝｻｰ付 2.0 台人感ｾﾝｻｰ 親機 換気連動 2.0 台人感ｾﾝｻｰ 子機 2.0 台人感ｾﾝｻｰ切替ｽｲｯﾁ 4.0 組p.16名 称 摘 要 数 量 単位 単 価 金 額備 考水抜操作盤 再取付 1.0 面既存盤ﾌﾞﾚｰｶｰ増設 ELB50/20×2ｹ 1.0 式ｺｱ抜き 補修共 1.0 式天井開口費 1.0 式試験費 人感ｾﾝｻｰ 1.0 式2) - 計p.17名 称 摘 要 数 量 単位 単 価 金 額備 考3) 自動火災報知設備工事ｹｰﾌﾞﾙ EM-AE0.9-4C 14.0 ｍ差動式ｽﾎﾟｯﾄ型感知器 1.0 個定温式ｽﾎﾟｯﾄ型感知器 1種 防水 2.0 個既設接続費 1.0 式試験費 1.0 式3) - 計p.18名 称 摘 要 数 量 単位 単 価 金 額C 機械設備工事1) 衛生器具設備工事 1.0 式2) 給水設備工事 1.0 式3) 排水設備工事 1.0 式4) 換気設備工事 1.0 式5) 撤去工事 1.0 式C - 計備 考p.19名 称 摘 要 数 量 単位 単 価 金 額備 考1) 衛生器具設備工事洋風大便器CS597BCS 掃除口付床排水便器ｳｫｯｼｭﾚｯﾄ,棚付2連紙巻器 3.0 台L型手すり T112CL10 3.0 台壁掛小便器 UFS900JCS 2.0 台手すり I型 T112C6 1.0 台洗面器 L270CM 2.0 台掃除用流し SK22A 1.0 台ﾀﾝｸ用ﾋｰﾀｰ ｼﾝｸﾞﾙ 1.0 個EPH-1 電気ﾊﾟﾈﾙﾋｰﾀｰ壁掛型暖房：0.5kw 2.0 台1) - 計p.20名 称 摘 要 数 量 単位 単 価 金 額備 考2) 給水設備工事水道用硬質塩ﾋﾞﾗｲﾆﾝｸﾞ鋼管 VB 15A 機械室・便所 2.0 ｍ水道用硬質塩ﾋﾞﾗｲﾆﾝｸﾞ鋼管 VB 20A 機械室・便所 14.0 ｍ水道用硬質塩ﾋﾞﾗｲﾆﾝｸﾞ鋼管 VD 15A 機械室・便所 1.0 ｍ水道用硬質塩ﾋﾞﾗｲﾆﾝｸﾞ鋼管 VD 20A 機械室・便所 7.0 ｍ水道用硬質塩ﾋﾞﾗｲﾆﾝｸﾞ鋼管 VD 25A 機械室・便所 7.0 ｍ吸気弁 V-F2-13 1.0 個吸気弁 S-VA-13 1.0 個吸気弁 S-VA-20 1.0 個吸気弁 V-LL-13 3.0 個保温工事 1.0 式2) - 計p.21名 称 摘 要 数 量 単位 単 価 金 額備 考3) 排水設備工事雑排 硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙ管 VP 40φ 機械室・便所 2.0 ｍ雑排 硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙ管 VP 50φ 機械室・便所 5.0 ｍ雑排 硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙ管 VP 65φ 機械室・便所 2.0 ｍ雑排 硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙ管 VP 75φ 機械室・便所 4.0 ｍ汚水 硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙ管 VP 40φ 機械室・便所 1.0 ｍ汚水 硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙ管 VP 50φ 機械室・便所 4.0 ｍ汚水 硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙ管 VP 100φ機械室・便所 12.0 ｍ通気 硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙ管 VP 40φ 機械室・便所 6.0 ｍﾄﾞﾙｺ通気口 40A 1.0 個通気金物 VA-2 100 2.0 個床上掃除口 COA 50 1.0 個床上掃除口 COA 80 1.0 個床上掃除口 COA 100 2.0 個3) - 計p.22名 称 摘 要 数 量 単位 単 価 金 額備 考4) 換気設備工事EF-1 ﾊﾟｲﾌﾟ用ﾌｧﾝ 人感ｾﾝｻｰ付 80m3/h 2.0 台SUS深型ﾌｰﾄﾞ 100φ 1.0 台EAｽﾊﾟｲﾗﾙﾀﾞｸﾄ 100φ 1.0 ｍ保温工事 1.0 式4) - 計p.23名 称 摘 要 数 量 単位 単 価 金 額備 考5) 撤去工事和風便器 撤去 隅付ﾛｰﾀﾝｸ 2.0 組小便器 撤去 床置床排水 2.0 台洗面器 撤去 壁掛形 1.0 組掃除用流し撤去 1.0 組ﾊﾟｲﾌﾟﾌｧﾝ 撤去 接続ﾊﾟｲﾌﾟ100A 1.0 台ﾊﾟﾈﾙﾋｰﾀｰ 撤去 NX-1000 1.0 台水道用硬質塩ﾋﾞﾗｲﾆﾝｸﾞ鋼管 撤去 VA 20A 機械室・便所 2.0 ｍ水道用硬質塩ﾋﾞﾗｲﾆﾝｸﾞ鋼管 撤去 VB 15A 機械室・便所 2.0 ｍ水道用硬質塩ﾋﾞﾗｲﾆﾝｸﾞ鋼管 撤去 VB 20A 機械室・便所 2.0 ｍ水道用硬質塩ﾋﾞﾗｲﾆﾝｸﾞ鋼管 撤去 VD 20A 機械室・便所 8.0 ｍ水道用硬質塩ﾋﾞﾗｲﾆﾝｸﾞ鋼管 撤去 VD 25A 機械室・便所 3.0 ｍ雑排 硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙ管 撤去 VP 40φ 機械室・便所 3.0 ｍ雑排 硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙ管 撤去 VP 65φ 機械室・便所 2.0 ｍ雑排 硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙ管 撤去 VP 75φ 機械室・便所 4.0 ｍ汚水 硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙ管 撤去 VP 50φ 機械室・便所 2.0 ｍ汚水 硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙ管 撤去 VP 100φ機械室・便所 6.0 ｍ通気 硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙ管 撤去 VP 40φ 機械室・便所 7.0 ｍp.24名 称 摘 要 数 量 単位 単 価 金 額備 考床上掃除口 COA 80 1.0 個床上掃除口 COA 100 1.0 個ﾄﾞﾙｺ通気口 40A 1.0 個通気金物 VA-2 100 1.0 個はつり工事機械はつりｺﾝｸﾘｰﾄ厚(150㎜程度)88㎜ 1.0 ヶ所はつり工事機械はつりｺﾝｸﾘｰﾄ厚(200㎜程度)125㎜ 1.0 ヶ所はつり工事機械はつりｺﾝｸﾘｰﾄ厚(150㎜程度)150㎜ 1.0 ヶ所5) - 計p.25

－ 1 －施工条件明示書(特記仕様書)箕輪町教育委員会 学校教育課Ⅰ 仕様大要１ 工 事 名 令和４年度 箕輪西小学校体育館トイレ改修工事２ 工事箇所 箕輪西小学校３ 工事概要本工事は、箕輪西小学校の既設体育館トイレについて、衛生面、安全面、利便性等を改善するため男女用をそれぞれ新設することにより、災害発生時の避難所対応を含めた生活環境の改善を図ることを目的とします。この工事は、緊急防災減災事業債を活用します。４ 設計図書・仕様書(本書７ページ)・設計図等(図面等１４枚)・設計書(工事費内訳２６枚)５ 契約方法建設工事標準請負契約約款により、落札の日から５日以内とします。６ 工 期契約の日から令和4年9月30日(金)まで本工事の施工における詳細な日付や工程などは、契約締結後、学校施設内へ施工にあたり、学校運営に影響がない夏休みなどの長期休業等を活用することを前提として、箕輪西小学校等との協議を踏まえて決定します。７ 問い合わせ先箕輪町教育委員会事務局 学校教育課 教育総務係電話：0265-70-6603 FAX：0265-79-6368(学校側問い合わせ先)箕輪西小学校 電話：0265-79-2423Ⅱ 工事において特記すべき事項等１ 設計図書の優先順位について設計図書の優先順位については次のとおりとします。第１位 設計書第２位 設計図書(仕様書、平面図、設備図、内訳書項目等)第３位 特記仕様書第４位 共通仕様書第５位 建築基準法、建築基準法施行令、建築基準法施行規則、－ 2 －公共建築工事標準仕様書(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)建築工事編、電気設備工事編、機械設備工事編、各標準仕様書最新版及び同施工監理指針)、公共建築木造工事標準仕様書 最新版、公共建築改修工事標準仕様書 最新版、建築工事標準詳細図 最新版、長野県建設部制定の工事共通仕様書・各種施工管理基準・出来型管理基準・写真管理基準等２ 工事成績評定について本工事の最終請負金額(税込)が1,000万円以上の場合については、箕輪町建設工事等成績評定試行要領に基づき評価の対象工事とするので留意してください。３ 工事監理・補助監督について工事監理として、本工事を建築設計事務所等に委託する予定です。また、補助監督員を別途設ける場合があるので留意してください。当該工事監理業務受託者及び補助監督員が監督員に代わり施工上必要な指示承諾及び協議並びに審査、立会い、検測、観察等を行う際には、その実務に関する限りにおいて監督員と同様に取り扱ってください。また、監督員から受注者に対して指示又は通知を行う場合は、工事監理業務受託者又は補助監督員を通じて行うことがありますので、監督員から直接指示又は通知があったものと同様に取り扱ってください。４ 施工計画書について契約後15日以内かつ工事着手前に、施工計画書(工程表)を作成して監督員等の承認を得てください。また、変更契約後及び変更内容発生時については「変更施工計画書」を作成し提出してください。なお、工種別施工計画書は各工種の施工前に作成し提出してください。５ 下請負人通知書について(1) 下請契約締結後、速やかに下請負人通知書を提出してください。(2) 記載内容は称号又は名称、工種、契約額、建設業の許可状況等とし、下請金額に係わらず一次下請けに限り全て記載してください。また、社会保険の加入状況についても記載してください。(3) 以下業種についても請負工事と同等に扱い記載してください。① 交通整理員、ガードマン② 特別産業廃棄物処理業者、産業廃棄物処理業者③ ダンプ等運転手④ １日で完了する請負契約、少額な作業・雑工・労務の実の単価契約の請負契約⑤ クレーン作業等の日々の単価契約で行なっているもの⑥ クレーン等の業種オペレーターを機械と一緒にリース会社から借り上げる場合⑦ 他の会社から応援者を借上げ、請負契約を締結した場合(臨時雇用関係である場合を除く)(4) 移動距離や現場地域の事情等に精通しているなどを勘案し有利であることから、下請負契約を締結する際は特殊工種等を除き、できる限り町内業者を選定してください。６ 施工体制台帳について(1) 受注者は、下請金額に関わらず全ての工事について、建設業法に定める「施工体制台帳」とそれに係る書類及び「施工体系図」を作成し、工事期間中は工事現場に備え付けてください。(2) 「施工体系図」は工事関係者及び公衆の見やすい場所に掲示してください。(3) 受注者が契約する前記５(3)の業種についても「施工体制台帳」及び「施工体系図」に記載してください。－ 3 －※施工体制台帳に記載すべき事項・建設業法第24条の7第1項及び同施行規則14条の2に掲げる事項・安全衛生責任者、安全衛生推進者、雇用管理責任者、監理技術者、主任技術者他・社会保険加入状況(4) 「施工体制台帳」及び「施工体系図」の写しを監督員へ提出してください。７ 安全対策関係について(1) 工事現場においては、長野県建設部共通仕様書１－１－４０に基づき、労働災害、公衆災害防止に努めてください。(2) 全作業員を対象に安全教育、研修及び訓練を工事期間中、月１回(４時間以上)以上実施し、この結果を工事日誌へ記録するとともに、写真等をしゅん工書類として提出してください。(3) 交通安全施設の設置にあたっては、以下に留意してください。① 仮設ヤード周りはパネルフェンス等を単管等で固定し、公衆の安全対策を講じてください。② 立入禁止区域や危険箇所である事を児童生徒にも分かりやすく明示してください(ひらがな、絵などを活用)。③ 学校構内の作業となるため児童生徒の往来等に十分気をつけるとともに、児童生徒の行動を予測した安全対策措置を徹底してください。(4) 足場を設ける場合は、「「手すり先行工法に関するガイドライン」について」(厚生労働省基発第0424001号平成21年4月24日)の「手すり先行工法に関するガイドライン」により、「働きやすい安心感のある足場に関する基準」に適合する手すり、中さん及び幅木の機能を有する足場とし、足場の組み立て、解体または変更の作業は、「手すり先行工法による足場の組み立て棟に関する基準」の２の(２)手すり据え置き方式又は(３)手すり先行専用足場方式により行ってください。(5) 送電線・配電線付近での工事は、労働安全衛生法、労働安全衛生規則、労働基準局長通達(昭和50年12月17日基発第759号)により安全距離を確保した施工を遵守してください。なお、電力会社との電気事故防止打合せは無料であるので、架空電線に対する危険防止措置の義務にて事前に協議を行ってください。８ 仮設関係他について(1) 敷地内障害物は監督員等と協議してください。

(原則として受注者負担とします。)(2) 仮設物及び仮設備については、協議のうえ計画してください。現場条件により周囲の構造物等に影響を与えると認められる場合は撤去方法についても協議してください。(3) 道路交通法等を遵守し過積載防止に努めてください。９ 建設副産物関係について解体発生材・他発生材の処分は、施工計画書を作成し「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」「建設副産物適正処理推進要綱」に基づき場外搬出のうえ、受注者の責任において処分及び再資源化してください。長野県制定の「公共建設工事における分別解体等・再資源化等及び再生資源活用工事実施要領」により施工することになるので留意してください。事前説明(通知)は法第１２条第１項の規定により契約前であるため特段の配慮をお願いします。建設資材廃棄物は、建設リサイクル法９条に則りその種類ごとに分別してください。(1) 建設副産物の運搬・処理について① 建設副産物の運搬を廃棄物処理業者に委託する場合は、必ず書面による委託契約を締結してください。また、廃棄物の運搬・処理・処分を業とする「許可証」を確認し、その「写し」を工事資料に添付してください。－ 4 －② 下請業者が建設副産物を運搬・処理・処分を行う場合も、下請契約とは別に委託契約を締結してください。③ 「マニフェスト(産業廃棄物管理票)」により、適切に運搬・処理・処分されているか確認を行うとともに、マニフェスト(A,B2,D,E表)を廃棄物ごと抽出し、その写しをしゅん工書類に添付してください。また、しゅん工検査時には全票の原本を持参のうえ検査員等の確認を得てください。④ 再資源施設・最終処分場の関係を示す写真をしゅん工書類に添付してください。(2) 再生資源等利用計画書、実施書の提出について① 施工計画書にあわせて「再生資源利用計画書」及び「再生資源利用促進計画書」を提出してください。② しゅん工時に「再生資源利用実施書」及び「再生資源利用促進実施書」を作成し、提出してください。③ 提出様式は「㈶日本建設総合情報センター 建設副産物情報センター」の「建設リサイクルデータ統合システム」(ＣＲＥＤＡＳ)により行い、実施書はデータの入力されたＣＤを添付してください。④ 量の多少にかかわらず建設副産物が発生する工事のすべてを対象とします。(3) 処分量の確認について建設副産物の処分量を確認するため、監督員・検査員等から請求書・伝票等の提示を求められた場合は応じなければなりません。10 品質及び技術管理関係について(1) 建設資材の品質記録を作成し、工事完了時に提出してください。(2) 工事カルテ作成、登録について受注者は、工事実績情報サービス(CORINS)入力システム(㈶日本建設情報総合センター)に基づき、受注・変更・完成・訂正時に工事実績情報として「工事カルテ」を作成し、監督員の確認を受けた上、各提出期限内に登録申請を行うものとします。登録を行い発行された「工事カルテ受領書」の写しは監督員に提出してください。各提出期限は、以下のとおりです。・受注時は、契約締結後１０日以内・完了時は、工事完成後１０日以内・施工中の登録データ内容の変更は、変更があった日から１０日以内・竣工(完了)時登録済みデータに対して、訂正(削除)をする場合は、発注者の確認印を押印した発注機関確認書を必要とします。・変更時と完成時の期間が１０日間に満たない場合は、変更時提出は省略可能(3) 本工事で使用する資機材等は「材料承認願い」を提出して承認を得てください。11 創意工夫・社会性に関する実施状況の提出について受注者は、工事施工において、自ら立案実施した創意工夫に関する項目、又は、地域社会への貢献として評価できる項目に関する事項について、工事完了時までに所定の様式により提出することができます。創意工夫・社会性等の具体的内容がある場合は、説明資料を提出してください。なお、用紙サイズはＡ４版とします。12 施工関係その他留意事項について(1) 本工事の施工に際しては、事故等に十分気をつけるとともに、安全対策措置を徹底してください。特に学校敷地内での工事となるため、作業における立入禁止区域や危険箇所をわかりやすく明示するとともに、児童や教職員等の往来に十分気をつけて施工してください。－ 5 －(2) 本工事における具体的な箇所等への立入禁止期間は、関係者との協議の上で決定することとして、施工進捗により期間の変更が必要となった場合は、必ず学校側との協議により変更してください。(3) 本工事の着手や進捗状況、竣工等の状況を、必要に応じ学校へ連絡してください。(4) 施工においては、学校運営や学童クラブ運営に出来るだけ影響が及ばないよう、作業工程を計画してください。特に校舎内の施工は、夏休みなどの児童生徒が不在となる平日の昼間が理想ですが、情勢等により放課後、夜間、土日祝日等の施工も検討しますので、協議してください。(5) 工事中は工事ごと十分な養生を行って、常に現場内の整理・整頓を行うとともに、工事完成時は現場内外の後片付け、清掃を念入りに行ってください。(6) 工事中、工事個所以外の不良個所を発見した場合は、監督員に報告し別途協議してください。(7) 建設産業における生産システムの合理化指針の遵守等について工事の適正かつ円滑な施工を確保するため、「建設産業における生産システムの合理化指針」において明確にされている総合・専門工事業者の役割に応じた責任を的確に果たすとともに、適正な契約の締結、適正な施工体制の確立、建設労働者の雇用条件等の改善に努めてください。(8) 建設工事の適正な施工の確保について① 建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)及び公共工事の入札契約の促進に関する法律(平成12年法律第127号)に違反する一括下請その他不適切な形態の下請契約を締結しないこと。② 建設業法第26条の規定により、受注者が工事現場ごとに設置しなければならない専任の主任技術者または専任の監理技術者については、適切な資格、技術力等を有する者(工事現場に常駐して、もっぱら職務に従事する者で、受注者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者に限る)を配置すること。③ 受注者が工事現場ごとに設置しなければならない専任の監理技術者のうち、当該建設工事に係る建設業が指定建設業である場合の監理技術者は、建設業法第15条第2号イに該当する者または同号ハの規定により国土交通大臣が同号イに掲げる者と同等以上の能力を有するものと認定した者で、監理技術者証の交付を受けている者を配置すること。

この場合において、監理技術者証の写しを契約時に提出する。また発注者から請求があった時は、資格者証を提示すること。④ ①、②及び③のほか、建設業法等に抵触する行為は行わないこと。(9) 労働福祉の改善等について建設労働者の確保を図ること並びに労働災害の防止、適正な資金の確保、退職金制度及び各種保険制度への加入等労働福祉の改善に努めてください。(10) 建設業退職金制度について① 建設業者は、自ら雇用する建退共制度の対象労働者に係る共済証紙を購入し、当該労働者の共済手帳に共済証紙を貼付すること。② 建設業者が下請契約を締結する際は、下請業者に対して、建退共制度の趣旨を説明し下請業者が雇用する建退共制度の対象労働者に係る共済証紙をあわせて購入し現物により交付すること、または建退共制度の掛金相当額を下請代金中に算入することにより、下請業者の建退共制度への加入並びに共済証紙の購入及び貼付を促進すべきこと。③ 請負代金の額が800万円以上の建設工事の請負契約を締結した時は、建設業者は建退共制度の発注者用掛金収納書(以下「収納書」という。)を工事契約締結後1カ月以内に発注者に提出すること。なお、工事契約締結当初は工場制作の段階であるため建退共制度の対象労働者を雇用しないこと等の理由により、期限内に当該工事に係る収納書を提出できない事情がある場合又は、建退共対象労働者を使用しない場合においては、あらかじめその理由および共済証紙の購入予定時期を書面により申し出ること。④ 建設業者は③の申し出を行なった場合、請け負う代金額の増額変更があった場合等において、共済証紙を追加購入したときは、当該共済証紙に係る収納書を工事完成時までに提出すること。なお、三の申し出を行なった場合又は請負代金額の増額変更があった場合にお－ 6 －いて、共済証紙を追加購入しなかったときは、その理由を書面により申し出ること。⑤ 共済証紙の購入状況を把握するため必要があると認めるときは、共済証紙の受払簿その他関係資料の提出を求めることがある。⑥ 建退共制度に加入せず、または共済証紙の購入若しくは貼付が不十分な建設業者については、入札等について考慮することがある。⑦ 下請け業者の規模が小さく、建退共制度に関する事務処理能力が十分でない場合には、元請業者に建退共制度への加入手続き、共済証紙の共済手帳への貼付等の事務の処理を委託する方法もあるので、元請業者においてできる限り下請業者の事務の受託に努めること。(11) 常に意識をもってコスト縮減に取り組み、設計に反映できるよう努めてください。(12) 建設現場における福祉改善や労働時間の改善、または地域住民に対する工事現場の開放やPRなど、建設産業に対する理解の増進に資する事業の実施等の構造改善対策にも配慮してください。(13) 暴力団関係者等から工事妨害などの被害を受けた場合は、速やかに被害届を警察に提出してください。(14) 通行制限を実施する際には、関係機関及び道路管理担当者と十分協議してください。(15) 現場代理人・主任技術者等は、各種約款等に記載された職務内容を迅速かつ適切に行ってください。(16) 契約後の工事に関する一切の手続き、諸官庁への届出および連絡は、請負業者の負担において速やかに行ってください。(17) 設計図に詳細が示されていない場合でも、納まり上当然必要と判断することができる箇所の施工は請負業者の負担で入念に施工してください。(18) 施工上の軽微な変更についての工事費は、受注者の負担とします。(19) 施工の進捗状況については、必要により学校側にも報告してください。(20) 本工事は起債により施工するため、必要により工事内訳書の提出や、起債検査の実施時に資料提出や立ち合い説明を求めることがあり、これについても本工事に含むものとします。(21) 町が行う説明の機会や関係機関等との協議の場へ出席を求めることがあり、これについても本工事に含むものとします。(22) その他、本仕様書について疑義が生じた場合は、町と受託者とで別途協議し、その指示に従うものとします。13 提出書類について工事関係提出書類は、長野県公共建築工事の手引き(長野県建設部)最新版により作成してください。(1) 契約時の提出書類工事請負契約書、着手届、現場代理人及び主任技術者または監理技術者等の通知、資格証明書写し(写真付き)及び健康被保険者証の写し、経歴書、工程表(2) 竣工時の提出書類竣工届、社内検査報告書、その他必要な書類(3) 工事中及び竣工時提出物一覧(提出書類の内容、作成方法、提出部数、提出時期は監督員の指示によること)・総合施工計画書(設計図書の照査含む)、総合工程表・総合仮設計画書(作業主任者他、作業に必要な資格の資格証の写し)・工種別施工計画書・施工体制台帳－ 7 －・下請け業者一覧表・施工体系図・建設業者退職金共済証紙受払簿・建設副産物適正処理推進要綱による分別解体計画・建設リサイクル法の手続き、特定資材の有無、契約諸費用の記載説明書、通知書、告知書(下請けの場合)、報告書・廃棄物の種類別、処理量報告書・廃棄物処理契約書、処理業者の許可書類・再資源利用計画・実施書(ＣＲＥＤＡＳ・クレダス データ共)・マニフェスト総括表産業廃棄物ごとの代表部分の建設マニフェスト伝票写しA．B2．D．E．B1(B1は必要に応じて)・工事使用材料一覧表・施工図(加工図) 見本・資材受払簿、工事使用材料出荷証明書・工事使用材料検査記録・工事記録簿・工事打合せ簿(工程会議含む)・工事実施状況報告書・経緯表・試験・検査成績表及び証明書・保証書(特記仕様書による)・仮設備(仮囲い、足場)等点検チェックリスト・交通管理対策、夜間の状況(写真)・安全教育、パトロール報告(写真)・掲示状況写真(施工体系図・建設業許可証)・建退共加入者証・労災保険関係成立票・社会貢献、創意工夫報告書・工事実績情報(工事カルテ、着手時・変更時・完成時)・工事写真(デジカメ・カラーサービスサイズ) １部・工事写真データＣＤ－Ｒ １部・図面ＣＡＤデータ ＪＷＷ ＣＤ－Ｒ １部・取扱説明書・完成図面製本 Ａ１二つ折り ２部 Ａ３二つ折り ２部(縮小版)・施工図製本 ２部・竣工時に提出する書類①安全活動実施記録安全教育、安全巡視記録、安全書類(新規入場・ＫＹ等)②その他工事成績評定に必要なもの・竣工時に提示する書類(提出は要しない)①産業廃棄物のマニフェスト伝票(全票)

社 会式 株一級建築士事務所 建設コンサルタント令和４年３月箕輪西小学校体育館トイレ改修工事令和４年度図 面 名 称 図面番号【 図面リスト 】縮 尺A-01A-02A-03A-04A-05A-06A-07A-08No scale 解体工事特記仕様書No scale 改修特記仕様書ー１No scaleNo scaleNo scaleNo scale改修特記仕様書ー２改修特記仕様書ー３改修特記仕様書ー４改修特記仕様書ー５S=1/50展開図・建具表S=1/50給排水衛生・換気設備自動火災報知設備図電灯・コンセント設備図No scale機械設備特記仕様書電気設備特記仕様書E-03E-02S=1/50S=1/50S=1/50E-01M-02M-01 No scale建物概要・案内図・配置図・仕上表・平面図箕輪町 ・ 公共建築木造工事標準仕様書 国土交通省大臣官房営繕部監修(平成 年版)・有 ・無 対象部分( )〒396-0026 長野県伊那市西町 7227-2383工 事 名 称 図 面 名 称 縮 尺 設 計 年 月 日 Ｎｏ．承認 代表設計者 担当設計者 設計者 備考沖村管理建築士 一級建築士 登録第 279776 号 伊 沢 善 平事務所開設者 沖 村 陽 一伊沢一級建築士事務所登録 (伊那)H第4Z211 号Ｒ０４０３酒井No scaleＡ－０１ 改修特記仕様書ー１11 Ⅲ. 建築改修工事仕様 １．共通仕様 (１)図面及び本特記仕様に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部制定の下記仕様書等のうち、○を付け たものを適用する。

・ 公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)(平成 年版)(以下、「改修標準仕様書」という。) ・ 公共建築工事標準仕様書(建築工事編)(平成 年版)(以下、「標準仕様書」という。) ・ 建築工事標準詳細図(平成 年版)(以下、「標準詳細図」という。) ・ 建築物解体工事共通仕様書(平成 年版) ・ 建築構造設計基準 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修(平成 年版) ・ 工事写真の撮り方(改訂第二版)建築編 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修改質アスファルトシートの種類及び厚さ ※改修標準仕様書表3.4.1から表3.4.3による ・粘着層付改質アスファルトシートの種類及び厚さ※改修標準仕様書表3.4.1から表3.4.3による ・部分粘着層付改質アスファルトシートの種類及び厚さ ※改修標準仕様書表3.4.1から表3.4.3による ・脱気装置の種類及び設置数量 ※改質アスファルトシート製造所の指定による・脱気装置の種類 、設置数量 個／㎡※改質アスファルト製造所の仕様によるの補修及び処置 ※改修標準仕様書3.2.6(d)(3)(ⅶ)①～③による ・P0S工法及びP0SI工法(機械式固定工法)の既存保護層を撤去し防水層を非撤去とした立上り部等既存下地の補修箇所の形状、長さ、数量等 ・図示 ・[3.2.6]既存防水層の下地補修 45 アスファルト防水屋根保護防水 防水層の種別[3.3.2～5]立上り部の保護 絶縁用ｼｰﾄ 断熱材 Ｇ□施工箇所 種別 工法(材質)※JIS A 9521 による押出法ポリスチレンフォ-ム断熱材3種bA(スキン層付)又はJIS A 9511によるA種押出法ﾎﾟﾘｽﾁﾚﾝﾌｫｰﾑ保温材の保温板3種b(ｽｷﾝあり)・(厚さ)・25mm ・※ポリエチレン フィルム厚さ0.15mm以上・※フラットヤーン クロス 70g/㎡程度・・乾式 保護材・コンクリート 押え・れんが 押え改質アスファルトルーフィングシートの種類及び厚さ ※改修標準仕様書表3.3.3から表3.3.9による ・部分粘着層付改質アスファルトルーフィングシートの種類及び厚さ※改修標準仕様書表3.3.3から表3.3.9による ・平場の保護コンクリートの厚さ こて仕上げ ※水下 80mm以上 ・ 床タイル張り ※水下 60mm以上 ・・乾式保護材 窯業系パネル：無石綿の繊維質原料等を主原料として、板状に押出成形しオートクレーブ養生したもの。 金属複合板：金属板と樹脂を積層一体化したもの。(品質・性能) 建築材料等品質性能表による(試験方法) 建築材料等品質性能表による屋根露出防水 防水層の種別・Ｐ２Ａ・Ｐ１Ｂ・Ｐ２ＡＩ・Ｔ１ＢＩ・Ｐ１ＢＩ・ Ａ－１※ Ａ－２・ Ａ－３・ Ｂ－１※ Ｂ－２・ Ｂ－３・ ＡＩ－１※ ＡＩ－２・ ＡＩ－３・ ＢＩ－１※ ＢＩ－２・ ＢＩ－３工法 種別 断熱材 Ｇ□種類 使用量備考反射率防水の高日射適用Ｇ□施工箇所仕上塗料(材質)※JIS A 9521 によ る硬質ウレタンフォーム断 熱材２種１号若しくは２号 で透湿係数を除く規格に適 合するもの又は JIS A 9511 によるＡ種硬質ウレタン フォ-ム保温材の保温板２種 １号又は２号で透湿係数を 除く規格に適合するもの ・ (厚さ)・25mm ・・C-1※C-2・C-3・C-4・D-1※D-2・D-3・D-4・・製造所の 指定による・・製造所の 指定による・・・製造所の 指定による・・製造所の 指定による・ 脱気装置・設ける・設けない改修用ﾄﾞﾚﾝ・設ける・設けない・DI-1※DI-2脱気装置・設ける・設けない改修用ﾄﾞﾚﾝ・設ける・設けない・・製造所の 指定による・・製造所の 指定による・・Ｍ４Ｃ・Ｍ３Ｄ・Ｐ０Ｄ・Ｐ０ＤＩ・Ｍ３ＤＩ・Ｍ４ＤＩ脱気装置の種類及び設置数量 ※アスファルトﾙｰﾌｨﾝｸﾞ類製造所の指定による ・脱気装置の種類 、設置数量 個／㎡屋根露出防水絶縁断熱工法の場合の、ルーフドレン回り及び立上り部周辺の断熱材の張りじまい位置 ※図示 ・屋内防水 工法 種別 施工箇所 備考・Ｐ１Ｅ・Ｐ２Ｅ・Ｅ－１※Ｅ－２ 保護層 ・設ける ・設けない押え金物の材質及び形状 ※アルミニウム製 Ｌ-30×15×2.0mm程度 ・屋根排水溝 ※図示 ・[3.4.2、3]6 改質アスファルトシート防水防水層の種別工法 種別 施工箇所 断熱材 Ｇ□高日射反射率防水の適用 Ｇ□備考・M4AS ・AS-T1・AS-T2・AS-J2・AS-T3・AS-T4・AS-J3・AS-J4・M3AS・P0AS・M3ASI・M4ASI・P0ASI・ASI-T1・ASI-J1(材質)※JIS A 9521による硬質ウレタンフォーム断熱材２種１号若しくは２号で透湿係数を除く規定に適合するもの又は JIS A 9511によるＡ種硬質ウレタンフォーム保温材の保温板２種１号若しくは２号で透湿係数を除く規格に適合するもの ・ (厚さ)・ 25ｍｍ ・押え金物 適用する。なお、電気設備工事の特記仕様書は( ／ )図、機械設備工事の特記仕様書は( ／ )図による。

(２)電気設備工事及び機械設備工事を本工事に含む場合は、電気設備工事及び機械設備工事はそれぞれの工事特記仕様書を(１)建築物内部に使用する材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有すると共に 、次の①から④を満たすものとする。

① 合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、ＭＤＦ、 パーティク ルボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板、壁紙、接着剤、保温材、緩衝材、断熱材、(２)設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」の区分において、「規制対象外」とは次の①又は②に該当する材料を指し、同区分「第三種」とは次の③又は④に該当する材料を指す。

①建築基準法施行令第20 条の７第１項に定める第一種、第二種及び第三種ホルムアルデヒド発散建築材料以外の材料②建築基準法施行令第20 条の７第４項の規定により国土交通大臣の認定を受けた材料③建築基準法施行令第20 条の７第１項に定める第三種ホルムアルデヒド発散建築材料④建築基準法施行令第20 条の７第３項の規定により国土交通大臣の認定を受けた材料(３)標準仕様書に記載されていない特別な材料の工法については、材料製造所の指定する工法とする。

①品質及び性能に関する試験データを整備していること。 ②生産施設及び品質の管理を適切に行っていること。③安定的な供給が可能であること。④法令等で定める許可、認可、認定又は免許を取得していること。⑤製造又は施工の実績があり、その信頼性があること。⑥販売、保守等の営業体制を整えていること。(５)製造業者等に関する資料の提出を求める材料 自動扉機構、自閉式上吊り引戸機構、防水剤、現場発泡断熱材、フリーアクセスフロア、 移動間仕切、トイレブース、煙突用成形ライニング材、天井点検口、床点検口、グレーチン グ、屋上緑化システム、エポキシ樹脂、ポリマーセメントモルタル、 床型枠用鋼製デッキプレート、鉄骨柱下無収縮モルタル、ルーフドレン、吸水調整材、 重量シャッター、軽量シャッター、オーバーヘッドドア、可動間仕切、トップライト、 鋳鉄製ふた(1.2.2) (３)本特記仕様書の表記 ２)特記事項は、・ 印の付いたものを適用する。

・ 印の付かない場合は、※印の付いたものを適用する。(・印のみの場合は適用しない。) ・ 印と ※ 印の付いた場合は、共に適用する。

４)特記事項に記載の ( ) 内表示番号は、標準仕様書の当該項目、当該図又は当該表を示す。

５) Ｇ 印は、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」(グリーン購入法)の特定調達品目を示す。

１)項目は、番号に ○ 印の付いたものを適用する。

□( ・ Ⅰ ・ Ⅱ ・ Ⅲ ・ Ⅳ )１ 章 特 記 事 項建築基準法に基づき定まる風圧力及び積雪荷重の算定には次の条件を用いる。

・風圧力 風速(Vo= m/s) 地表面粗度区分 ・積雪荷重 平成12年5月31日建設省告示第1455号における区域 別表( ) ・(1.3.3)項 目電気保安技術者適用区分21※適用する・適用しない条件明示項目 3・現場説明書による発生材の処理等 4※別紙解体工事仕様書による ・構外搬出適正処理 また、収集･運搬･中間処理･最終処分等の処理について予め監督職員と協議すること。

・引渡しを要するもの ・再生資源の利用を図るもの(1.3.5)(1.3.12)環境への配慮材料の品質等5 6[1.4.1][1.4.2] 塗料、仕上塗材は、アセトアルデヒド及びスチレンを発散しない又は発散が極めて少な い材料で、設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」の区分に応じた材料を使 用する。

② 接着剤及び塗料は、トルエン、キシレン及びエチルベンゼンの含有量が少ない材料を使 用する。

③ 接着剤は、可塑性(フタル酸ジ－ｎ－プチル及びフタル酸ジ－２－エチルヘキシル等を含有しない難揮発性の可塑剤を除く)が添加されていない材料を使用する。

アセトアルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が極めて少ない材料を使用したものとする。

(４)本工事に使用する材料のうち、(５)に指定する材料の製造業者等は、次の①から⑥すべ ての事項を満たすものとし、この証明となる資料又は外部機関が発行する品質及び性能等が 評価されたことを示す書面を提出して監督職員の承諾を受ける。ただし、製造業者名等が記 載されているものは、証明となる資料等の提出を省略することができる。

特別な材料の工法施工数量調査既存部分の破壊を行った場合の補修方法 ※図示 ・ 調査範囲及び調査方法 ※図示工法とする。

改修標仕及び、標仕に記載されていない特別な材料の工法については、材料製造所の指定する(1.5.3)(1.5.2)7 8設備機器の位置、取合い等の検討できる施工図を提出して、監督職員の承諾を受ける。

設備工事との取合い 9 無収縮グラウト材、乾式保護材、既製調合モルタル、既製調合目地材、錠前類、クローザ類、④ ①の材料を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器類は、ホルムアルデヒド、(1.6.2)技 能 士 ・ｱｽﾌｧﾙﾄ防水工事作業 ・ｳﾚﾀﾝ系塗膜防水工事作業 ・ｱｸﾘﾙｺﾞﾑ系塗膜防水工事作業 ・合成ｺﾞﾑ系ｼｰﾄ防水工事作業 ・塩化ﾋﾞﾆﾙ系ｼｰﾄ防水工事作業 ・ｾﾒﾝﾄ系防水工事作業 ・ｼｰﾘﾝｸﾞ防水工事作業 ・改質ｱｽﾌｧﾙﾄｼｰﾄﾄｰﾁ工法防水工事作業 ・FRP防水工事作業 ・左官作業 ・内外装板金作業 ・左官作業 ・ﾀｲﾙ張り作業 ・建築塗装作業 ・ﾋﾞﾙ用ｻｯｼ工事作業 ・ｶﾞﾗｽ工事作業 ・自動ﾄﾞｱ施工作業 ・ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ系床仕上げ工事作業 ・ｶｰﾍﾟｯﾄ系床仕上げ工事作業 ・ﾎﾞｰﾄﾞ仕上げ工事作業 ・鋼製下地工事作業 ・壁装作業 ・大工工事作業 ・ﾀｲﾙ張り作業 ・建築塗装作業 ・鉄骨組立作業 ・型枠施工作業 ・とび作業 ・ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ工事作業 ・ｴｰｴﾙｼｰﾊﾟﾈﾙ工事作業 ・石張り作業 ・造園工事作業技能検定作業 防水改修工事 外壁改修工事 建具改修工事 内装改修工事 塗装改修工事 耐震改修工事 ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ･ALCﾊﾟﾈﾙ工事 石工事 植栽工事適用工事種目※ 適用する(一級技能士を採用している現場である旨の表示をすること。)・適用しない10(１)本工事に使用する材料は、設計図書に定める品質及び性能の他、通常有すべき品質及び性(２)備考欄に商品名が記載された材料は、当該商品又は同等品を使用するものとし、同等品を 使用する場合は監督職員の承諾を受ける。

能を有するものとする。

室内空気中の化学物質の濃度測定[1.6.9]検査機関 ※環境計量証明事業の知事登録がある者で、監督員が承諾した者測定物質 ※ﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ ※ﾄﾙｴﾝ ※ｷｼﾚﾝ ※ｴﾁﾙﾍﾞﾝｾﾞﾝ ※ﾊﾟﾗｼﾞｸﾛﾛﾍﾞﾝｾﾞﾝ ※ｽﾁﾚﾝ測定個所(室) 計個所 ※試料採取に当たっては、監督員又は監督員が指定する者が立ち会いの下に行う。

化学物質の室内汚染濃度指針値ﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ0.08ppmﾄﾙｴﾝ0.07ppm備 考 ｷｼﾚﾝ ｴﾁﾙﾍﾞﾝｾﾞﾝ0.88ppm 0.04ppmﾊﾟﾗｼﾞｸﾛﾛﾍﾞﾝｾﾞﾝ ｽﾁﾚﾝ0.05ppm埋設配管・配線および鉄筋調査あと施工アンカー工事 ８章による12 Ⅱ 管理技術者等 ５．指定部分 指定部分工期 年 月 日 ６．工事範囲 ※「3．工事種目」すべてを工事範囲とする。

・「3．工事種目」のうち各工事項目における工事範囲は下記表のとおりとする。

ただし、他の工事種目は全て、今回工事範囲とする。

工事種目工事項目 2 仮設工事 3 防水改修工事 4 外壁改修工事 コンクリート打ち放し仕上げ外壁 外壁改修工事 モルタル塗り仕上げ外壁 外壁改修工事 タイル張り仕上げ外壁 外壁改修工事 塗り仕上げ外壁 5 建具改修工事 6 内装改修工事 7 塗装改修工事 8 耐震改修工事等 9 環境配慮改修工事建築主体工事 電気設備工事 機械設備工事(別紙による) (別紙による)特 記 仕 様 書 Ⅰ. 工事概要 １．工事場所 ２．敷地面積 ３．工事種目 ４．工事内容種 別 構 造 階 数 梁間(ｍ) 延面積(㎡) 建築面積(㎡) 桁行(ｍ) ・行わない露出防水層表面の仕上げ塗装除去 ・行う(・M4AS ・M4ASI ・M4C ・M4DI ・L4X) ・行わない既存防水層の撤去 ・行う(範囲 ・図示 ・ ) ・行わない既存保護層の撤去 ・行う(範囲 ・図示 ・ )[3.2.3、4、6]既存防水の処理 3コア抜き、はつり工事等 ※ 既存資料調査 ・ 探査機(電磁波レーダー法又は電磁波誘導法)による探査 ・ 放射線透過試験 配管・配線等の位置の墨出を行う 範囲 ※ 図示 ・ 労働安全衛生法、「電離放射線障害防止規制」(昭和47年労働省令第41号)等に定める ところによるほか、次による。

(1)作業主任者は、エックス線作業主任者の資格を有するものとし、資格を証明する資 料を監督職員に提出する。

(2)放射線照射量は最小限のものとし、照射中は人体に影響のない程度まで照射器より 離れる。また、作業者以外の立入禁止措置を講ずる。

(3)露出時間は、コンクリートの厚さ等により、適宜調整する。

(4)付近にフィルム、磁気ディスク等放射線の影響を受けるものの有無を確認する。

(5)躯体の墨出しは、表裏でズレがないように措置を講ずる。

(1.8.1～1.8.3)(表1.8.1)完成図等 作図方法(※CADで作成し出力 ・ ) 作成方法 ※原図 用紙 (※ﾄﾚｰｼﾝｸﾞﾍﾟｰﾊﾟｰA1 ・ )※作成する ※完成図(※設計図書で示したもの全て ・標仕表1.7.1による ・監督員の指示による)13２ ※保全に関する資料(2部)※CADデータ(※CD-R(2部) ・ )※製本(原図の青焼き、見開きA1版(1部))[2.3.1]2 既存部分の養生１)養生の方法等・既存部分 養生の方法( ※ ビニルシート、合板等 ・合板+防炎シート )・既存家具、既存設備等 養生の方法 ( ※ ビニルシート等・ )・既存ブラインド、カーテン等 養生の方法 (・ビニルシート等 ・ ) 保管場所 (・図示 ・ )２)既存部分に汚染又は損傷を与えるおそれのある場合は養生を行う。また、万一損傷等を与えた場合は、受注者の責任において速やかに修復等の処置を行う。1 足場その他 [2.2.1]「手すり先行工法に関するガイドライン」に基づく足場の設置に当たっては、同ガイドラインの別紙１「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」における2の(2)手すり据置き方式又は(3)手すり先行専用足場方式により行う。

・ 外部足場 ・ 設置する ・ 設置しない・ 防護シート ・ 設置する ・ 設置しない材料、撤去材等の運搬方法種別 ( ・ Ａ種 ・ Ｂ種 ・ Ｃ種 ・ Ｄ種 ・Ｅ種 )Ｃ種：利用可能なエレベーター ( ) Ｄ種：利用可能な階段 ( )・ 内部足場 ・ 設置する( ※ 脚立、足場板等 ・枠組 ) ・ 設置しない[表 2.2.1]完成写真下記のものを監督職員に提出する。原版は撮影業者の保管とする。

分 類・規 格 撮 影 箇 所 数 部 数 写真のサイズ(㎜)※350dpi以上※428万画素以上 24×36以上※ 半切 ・ 全紙※ ｷｬﾋﾞﾈ版 ・ｻｰﾋﾞｽ版 外部( )内部( )外部( )内部( )外部( )内部( )外部( )内部( )・ パネル(木製枠)・ カラースライド※ 電子データ※ 2 ・ ※ 2 ・ ※ 1 ・ ※ 2 ・ ・ カラー写真 電子データは、ﾌｨﾙﾑｽｷｬﾝのうえRGB各8ﾋﾞｯﾄ(ﾌﾙｶﾗｰ)、JPEG形式最高画質(100%画質)とし、 CD-Rにて提出とする。

撮影業者 ※ 建築完成写真撮影の実績のある業者で監督職員の承諾する撮影業者14材 質 仕上げ 塗 装 充填材 ※ 木製 ・ ※ 合板張り程度 ・ ・ 無し ・ 片面 ※有り ・無し３)仮設間仕切りに設ける仮設扉の材質等充填材 ※グラスウール 32k (厚：50mm以上) ・ 無し [2.3.2][表 2.3.1]１)仮設間仕切り及び仮設扉の設置箇所 ・図示 ・既存防火扉利用２)仮設間仕切りの種別と材質等種 別 下 地 仕上げ(厚さmm) 塗 装 充填材・ B 種・ A 種※ C 種 ・ 木 ・ 軽量鉄骨 単管 防炎シート ・ せっこうボード(9.5mm) ・ 合板(9.0mm) ・ 無し ・ 片面 ※ 有り充填材 ※グラスウール 32k (厚：50mm以上)仮設間仕切り 3 4 監督員事務所[2.4.1] 規模 ※ 10㎡程度 ・ 20㎡程度 ・( )㎡程度※ 設ける ・ 設けない※改修標準仕様書3.1.3(e)(1)～(3)による。・降雨等に対する 2[3.1.3]調査報告書 提出部数 ・２部 ・既存部分の破壊を行った場合の補修方法 ・図示 ・調査方法 ・図示 ・調査範囲 ・図示 ・施工数量調査 1３[1.5.2、3]工事用水工事用電力構内既存の施設 ・ 利用できる( ※ 有償 ・無償 ) ※ 利用できない構内既存の施設 ・ 利用できる( ※ 有償 ・無償 ) ※ 利用できない5 6 養生方法(とい共)3131313130 ・ 敷地調査共通仕様書 国土交通省大臣官房官庁営繕部整備課(令和 年改定)元0.05ppm測定方法 ※ﾊﾟｯｼﾌﾞ法(拡散法) ・ｱｸﾃｨﾌﾞ法(吸引法)一 般 共 通 事 項 ３)特記事項に記載の [ ] 内表示番号は、改修標準仕様書の当該項目、当該図又は当該表を示す。

建 物 別仮 設 工 事 防 水 改 修 工 事工事設計図 31 ・ 建設工事公衆災害防止対策要綱(建築工事編) 建設省建設経済局建設業課･住宅局建築指導課監修 ・ 長野県建設リサイクル推進指針 設計事務所名 主任担当技術者 意匠担当 担当技術者 管理技術者株式会社 環 境 計 画 伊 沢 善 平 積算担当 電気設備担当 機械設備担当改修図 示鉄骨 ２階・・・・・・2(男子トイレ、女子トイレ)10・備品、机、ロッカー等の移動 (・図示 ・ ) ※工事に支障となる範囲令和４年度 箕輪西小学校体育館トイレ改修工事長野県上伊那郡箕輪町中箕輪 5715-1(箕輪西小学校)ー体育館2令和４年度 箕輪西小学校体育館トイレ改修〒396-0026 長野県伊那市西町 7227-2383工 事 名 称 図 面 名 称 縮 尺 設 計 年 月 日 Ｎｏ．承認 代表設計者 担当設計者 設計者 備考沖村管理建築士 一級建築士 登録第 279776 号 伊 沢 善 平事務所開設者 沖 村 陽 一伊沢一級建築士事務所登録 (伊那)H第4Z211 号Ｒ０４０３酒井No scale改修特記仕様書ー２ Ａ－０２再生材料の適用 Ｇ[4.1.4][4.2.2][4.3.7]※ 充填工法 ・ エポキシ樹脂モルタル ・ ポリマーセメントモルタル ・2 欠損部改修工法 [4.1.4][4.2.2][4.3.4～6]※ 自動式低圧エポキシ・ 手動式エポキシ樹脂・ 機械式エポキシ樹脂 注入工法 注入工法 樹脂注入工法※エポキシ樹脂 低：低粘度形 中：中粘度形 ・行わないコア抜取り検査 ・行う ・Ｕカットシール材充填工法 ・ シール工法 ・シーリング材 充填材料 ※1成分形又は2成分形ポリウレタン系 ・ ポリマーセメントモルタルの充填 ・行う ・行わない ・ 可とう性エポキシ樹脂 ・可とう性エポキシ樹脂 ・ パテ状エポキシ樹脂0.2以上～0.5 未満 低0.5以上～1.0 以下 中0.2以上～0.3 未満 低0.3以上～0.5 未満 低0.5以上～1.0 以下 中※ 200～300 ・・ 50～100 ・・ 100～200 ・・ 150～250 ・・・ 130 ・ ・ 40 ・ ・ 70 ・・・ 130 ・ 工法の種類 ひび割れ幅(mm) 注入口間隔(mm) 注入量(mL/m)・ 樹脂注入工法 抜取り個数 ※長さ500mごと及びその端数につき1個 ・ 抜取り部の補修方法 ※図示 ・1 ひび割れ部改修工法4-1カラー鋼板サイディング縦張り 表面：高耐食メッキ鋼板塗装ｔ0.27(石膏ボードｔ12.5裏打) 水切り、見切り等付属部材は、メーカー仕様による。

[4.6.3]※ 下地調整塗材・ ポリマーセメントモルタル3 下地調整塗材6伸縮調整目地及びひび割れ誘発目地 位置 ※改修標準仕様書表4.5.1による ・ タイル張り下地等の下地モルタルの接着力試験 ・行う ・行わない・セメントモルタルによる陶磁器質タイル張り タイル張りの工法 外装タイル ・密着張り ・改良圧着張り ・改良積上げ張り 外装ユニットタイル ・マスク張り ・モザイクタイル張り ・有機系接着剤による陶磁器質タイル張り シーリング材の種類 打継ぎ目地、ひび割れ誘発目地 ※ポリウレタン系 ・ 伸縮調整目地その他の目地 ※変成シリコーン系 ・[4.1.4][4.2.2][4.5.9～15]工法の種類・アンカーピンニング部分・アンカーピンニング全面・アンカーピンニング全面・注入口付アンカーピンニング部分・注入口付アンカーピンニング全面・注入口付アンカーピンニング全面 エポキシ樹脂注入工法 エポキシ樹脂注入工法 ポリマーセメントスラリー注入工法 エポキシ樹脂注入工法 エポキシ樹脂注入工法 ポリマーセメントスラリー注入工法ｱﾝｶｰﾋﾟﾝの本数(本/㎡) (箇所/㎡)注入口の箇所数(mL/箇所)充填量 注入量(mL/箇所)一般部 指定部 一般部 指定部※ 16・※ 25・※ 25・※ 25・※ 20・※ 12・※ 20・※ 13・※ 13・※ 20・※ 12・※ 20・※ 50・※ 9・※ 16・※ 25・※ 9・※ 16・※ 9・※ 16・※ 25※ 50 ※ 16 ※ 9・※ 16・※ 9・ ・・・ －－ －－ －－ －－ －－ －－ －－ －－ －－ －－・モルタル塗替え工法 －－ －－ －－ －－ －－ －－ －－ －－ －－ －－ －－ －－・注入口付アンカーピンニング エポキシ樹脂注入タイル固定工法・タイル部分張り替え工法・ ・ －－ －－・※ 25 －－・・ タイル部分張替え工法 接着剤の種類 アンカーピン ※ステンレス鋼(SUS304)呼び径4mmの丸棒で全ネジ切り加工をしたもの ・ 注入口付アンカーピン ※ステンレス鋼(SUS304)呼び径外径6mm ・ ・ポリマーセメントモルタル ・JIS A 5557による一液反応硬化形変成シリコーン樹脂系 ・JIS A 5557による一液反応硬化形ウレタン樹脂系・ タイル張替え工法 接着剤の種類 ・ポリマーセメントモルタル ・JIS A 5557による一液反応硬化形変成シリコーン樹脂系 ・JIS A 5557による一液反応硬化形ウレタン樹脂系伸縮調整目地及びひび割れ誘発目地 位置 ※改修標準仕様書表4.5.1による ・ タイル張り下地等の下地モルタルの接着力試験 ・行う ・行わない・セメントモルタルによる陶磁器質タイル張り タイル張りの工法 外装タイル ・密着張り ・改良圧着張り ・改良積上げ張り 外装ユニットタイル ・マスク張り ・モザイクタイル張り ・有機系接着剤による陶磁器質タイル張り シーリング材の種類 打継ぎ目地、ひび割れ誘発目地 ※ポリウレタン系 ・ 伸縮調整目地その他の目地 ※変成シリコーン系 ・[4.1.4][4.5.16]［4.2.2]・ 目地ひび割れ部改修工法・ 伸縮調整目地改修工法 伸縮調整目地の位置及び寸法 ・図示 ・施工箇所Ⅲ類役物有無色標準 特注耐凍害性有無耐滑備考形状寸法(mm) Ⅰ類 Ⅱ類 り性吸水率による区分 うわぐすり施ゆう無ゆう・・・・・・・・・ ・ ・・・・・・・・・・・・ ・ ・・・・・・・・・・・・ ・ ・・・・・・・・・・・・ ・ ・・・□標準的な曲がりの役物は一体成形とする試験張り ・行う ・行わない見本焼き ・行う ・行わない4-4［4.6.2]［表4.6.1][4.6.3]工程ごとの所要量の確認 ※改修標準仕様書表4.6.1による ・・ サンダー工法・ 高圧水洗工法 ・・ 塗膜はく離剤工法・ 水洗い工法 加圧力 ※30MPa程度以上※ 図示・(既存塗膜の除去範囲は処理面積の30％とする)(既存塗膜の除去範囲は既存塗膜の劣化部とする)※ 図示・※ 図示・※ 図示・・ひび割部 改修工法・浮き部・欠損部 改修工法 改修工法工 法 処理範囲 下地面の補修4 5 1 2浮き部改修工法目地改修工法タイルの形状、寸法等所要量の確認既存塗膜等の除去、下地処理及び下地調整 ・ポリマーセメントモルタル 接着剤の種類 ・ タイル張替え工法 ・JIS A 5557による一液反応硬化形変成シリコーン樹脂系 ・JIS A 5557による一液反応硬化形ウレタン樹脂系 ポリマーセメントモルタルの充填 ・行う ・行わない 充填材料 ※1成分形又は2成分形ポリウレタン系 ・ ・シーリング材 ・ Ｕカットシール材充填工法(既存タイル張り撤去面) 抜取り個数 ※長さ500mごと及びその端数につき1個 ・ 抜取り部の補修方法 ※図示 ・・行う(※ 全面 ・ 図示の範囲)[4.1.4][4.4.2][4.4.5～7]※ 自動式低圧エポキシ・ 手動式エポキシ樹脂・ 機械式エポキシ樹脂 注入工法 注入工法 樹脂注入工法※エポキシ樹脂 低：低粘度形 中：中粘度形 0.2以上～0.5 未満 低0.5以上～1.0 以下 中0.2以上～0.3 未満 低0.3以上～0.5 未満 低0.5以上～1.0 以下 中※ 200～300 ・・ 50～100 ・・ 100～200 ・・ 150～250 ・・・ 130 ・ ・ 40 ・ ・ 70 ・・・ 130 ・ 工法の種類 ひび割れ幅(mm) 注入口間隔(mm) 注入量(mL/m)・ 樹脂注入工法4-2 ・JIS A 5557による一液反応硬化形ウレタン樹脂系 ・JIS A 5557による一液反応硬化形変成シリコーン樹脂系 ・ポリマーセメントモルタル 接着剤の種類 ・ タイル部分張替え工法[4.1.4][4.2.2][4.5.7、8] ・可とう性エポキシ樹脂コア抜取り検査 ・行う ・行わない 抜取り個数 ※長さ500mごと及びその端数につき1個 ・ 抜取り部の補修方法 ※図示 ・・ Ｕカットシール材充填工法 ・行わない ・シーリング材 充填材料 ※1成分形又は2成分形ポリウレタン系 ・ ポリマーセメントモルタルの充填 ・行う ・可とう性エポキシ樹脂・ シール工法 ・ パテ状エポキシ樹脂 ・ 可とう性エポキシ樹脂[4.1.4][4.4.2][4.4.8、

9]・充填工法 ・エポキシ樹脂モルタル ・ポリマーセメントモルタル・モルタル塗替え工法 既製目地材 ・使用する(形状 ) 仕上厚又は全塗厚が25mmを超える場合の処置 ※図示 ・工法の種類[4.1.4][4.2.2][4.4.10～15]・アンカーピンニング部分・アンカーピンニング全面・アンカーピンニング全面・注入口付アンカーピンニング部分・注入口付アンカーピンニング全面・注入口付アンカーピンニング全面・充填工法・モルタル塗替え工法 エポキシ樹脂注入工法 エポキシ樹脂注入工法 ポリマーセメントスラリー注入工法 エポキシ樹脂注入工法 エポキシ樹脂注入工法 ポリマーセメントスラリー注入工法ｱﾝｶｰﾋﾟﾝの本数(本/㎡) (箇所/㎡)注入口の箇所数(mL/箇所)充填量 注入量(mL/箇所)一般部 指定部 一般部 指定部※ 16・※ 25・※ 25・※ 25・※ 20・※ 12・※ 20・※ 13・※ 13・※ 20・※ 12・※ 20・※ 50・※ 9・※ 16・※ 25・※ 9・※ 16・※ 9・※ 16・※ 25※ 50 ※ 16 ※ 9・※ 16・※ 9・ ・・・ －－ －－ －－ －－ －－ －－ －－ －－ －－ －－ －－ －－ －－ －－ －－ －－ －－ －－ －－ －－ －－ －－アンカーピン ※ステンレス鋼(SUS304)呼び径4mmの丸棒で全ネジ切り加工をしたもの注入口付アンカーピン ※ステンレス鋼(SUS304)呼び径外径6mm充填工法 ・エポキシ樹脂モルタル ・ポリマーセメントモルタルモルタル塗替え工法 既製目地材 ・使用する(形状 )仕上げ厚又は全塗厚が25mmを超える場合の措置 ※図示 ・ ・ ・・ 外壁タイル張り全面 ・ 図示の範囲撤去範囲 ※ 下地モルタルまで ・ 張付けモルタルまで ・ タイルのみ[4.1.4][4.2.2][4.5.5、6]改修箇所 ※ 既存タイル張り面・ 既存タイル撤去面(・ コンクリート面 ・ モルタル面)・ 樹脂注入工法※ 自動式低圧エポキシ・ 手動式エポキシ樹脂・ 機械式エポキシ樹脂 注入工法 注入工法 樹脂注入工法※エポキシ樹脂 低：低粘度形 中：中粘度形 0.2以上～0.5 未満 低0.5以上～1.0 以下 中0.2以上～0.3 未満 低0.3以上～0.5 未満 低0.5以上～1.0 以下 中※ 200～300 ・・ 50～100 ・・ 100～200 ・・ 150～250 ・・・ 130 ・ ・ 40 ・ ・ 70 ・・・ 130 ・ 工法の種類 ひび割れ幅(mm) 注入口間隔(mm) 注入量(mL/m)・行わないコア抜取り検査 ・行う4-31 2 3 3 4 1 2既存モルタル塗りの撤去ひび割れ部改修工法欠損部改修工法浮き部改修工法既存タイル張りの撤去ひび割れ部改修工法欠損部改修工法[3.9.2、3]種類 ・オープン形式( ・ 押出225形 ・ 押出300形 ・ 押出350形 ) ・板材折曲げ形( ・ オープン形式 ・ シール形式 ) 本体幅：( )mm 板厚( ※ 2.0mm ・ mm)着色(・アンバー ・ブロンズ ・ブラック系 ・ステンカラー)既存笠木等の撤去 ・行う(範囲 ・図示 ・ ) ・行わない下地補修の工法 ※図示 ・板材折曲げ形の笠木の取付方法 ※図示 ・笠木の固定金具の工法等 建築基準法に基づき定まる風圧力の(・1 ・1.15 ・1.3)倍の風圧力に対に対応した工法 [1.5.2、3]調査範囲 ・ 外壁改修範囲 ・ 図示の範囲調査時期 ・ 外壁仕上げ等除去前 ・ 外壁仕上げ等除去後調査内容調査報告書の部数 ・ ２部 ・ モルタル塗仕上げ及びタイル張り仕上げについては浮き部分を表面に表示し、また欠損部の 形状寸法等を調査する。

コンクリート表面のはがれ及びはく落部を壁面に表示する。

塗り仕上げについては、コンクリートまたはモルタル表面のはがれ及びはく落部を壁面に表 示する。また、既存塗膜と新規上塗材との適合性を確認する。

既存部分の破壊を行った場合の補修方法 ・ 図示 ・ 監督員と協議[4.2.2][4.2.2](品質・性能)(試験方法)(品質・性能)(試験方法) 工事建築材料等品質性能表による 工事建築材料等品質性能表による 工事建築材料等品質性能表による 工事建築材料等品質性能表による[4.2.2](試験方法)(品質・性能) 工事建築材料等品質性能表による 工事建築材料等品質性能表による[4.2.2](性能)保水係数 ０．３５～０．５５ 粘調係数 ０．５０～１．００ 工事建築材料等品質性能表による111 2 3 4 5 6 7 既製調合モルタルポリマーセメント スラリーポリマーセメント モルタルエポキシ樹脂モルタルパテ状エポキシ樹脂可とう性エポキシ樹脂施工数量調査アルミニウム製笠木 ・バルコニー中継用ロックウール保温筒及びフェノールフォーム保温筒のホルムアルデヒド放散量 ※規制対象外 ・既存のといその他の撤去及び降雨等に対する養生方法 ※図示 ・鋼管製といの防露巻き ※改修標準仕様書表3.8.5による ・たてどい受金物の取付け ※図示 ・ ・ ルーフドレンの取付け ※水はけがよく、床面より下げ、周囲の隙間にモルタルを充填 ４□防水層の種別□備考 断熱材 Ｇ 種別 工法施工箇所仕上塗料種類 使用量高日射適用Ｇ反射率防水の屋内防水防水層の種別種別 施工箇所塗り厚さ平場のモルタル塗り・床塗り工法 ・下地モルタル塗り保護層立上り部の保護モルタル塗り厚さ・S-C1 ・ ・ ・ ・※標準仕様書15.2.5(b)(2)及び(3)に準ずる※標準仕様書15.2.5(b)(2)及び(3)に準ずる※７㎜以下屋内防水で平場を保護コンクリート仕上げとする場合の厚さ ・ ルーフィングシートの種類及び厚さ ※改修標準仕様書3.5.1から表3.5.3による ・ 絶縁用シートの材質 ※発砲ポリエチレンシート ・ 固定金具の材質及び寸法形状脱気装置の種類及び設置数量 ※ルーフィングシート製造所の指定による ・脱気装置の種類・設置数量 個／㎡既存防水下地がＰＣコンクリート部材下地及びＡＬＣパネル下地で種別 S-C1 の場合の目地処理ＰＣコンクリート部材の入隅部の増張り(種別 S-F1、SI-F1、S-C1 の場合)ＡＬＣパネル下地の入隅部の増張り(種別 S-C1 の場合)機械的固定工法の場合の一般部のルーフィングシートの張付け 層加工した鋼板 ※厚さ0.4mm以上の防錆処理した鋼板、ステンレス鋼板及びそれらの片面又は両面に樹脂を積 ・ ・ 行う( ・ 図示 ・ ) ・ 行わない ・ 行う( ・ 図示 ・ ) ・ 行わない ・ 行う( ・ 図示 ・ ) ・ 行わない 建築基準法に基づき定まる風圧力の(・1 ・1.15 ・1.3)倍の風圧力に対に対応した工法 [3.6.2、3]脱気装置の種類及び設置数量 ※主材料製造所の指定による ・脱気装置の種類 、設置数量 個／㎡[3.7.2、3、7、8]シーリング改修工法の種類 ・シーリング充填工法 ・シーリング再充填工法 ・拡幅シーリング再充填工法 ・ブリッジ工法 ボンドブレーカー張り ・適用する ・適用しない エッジング材張り ・適用する ・適用しないシーリング材の種類、施工箇所 下表以外は、改修標準仕様書表3.7.1による。

シーリング材の目地寸法 ※改修標準仕様書3.7.3(a)(1)～(3)による ・施工箇所 シーリング材の種類(記号) 新設サッシ廻り 新設屋根外壁取合い 耐震補強廻り(壁打継部・スリット部) 変性シリコン 変性シリコン[3.8.2、3]といの材種 ※ 配管用鋼管 ・硬質ポリ塩化ビニル管 ・ルーフドレン種別 施工箇所 ・ろく屋根用(・縦型 ・横型) ・バルコニー用種別 工法・P0X・L4X・P1Y・P2Y※X-1・X-2・・X-1※X-2・※Y-2・※Y-2・・・製造所の 指定による 指定による・製造所の・・・製造所の 指定による 指定による・製造所の・・・製造所の 指定による 指定による・製造所の・・・製造所の 指定による・・製造所の 指定による・・製造所の 指定による・・製造所の 指定による・・製造所の 指定による・・製造所の 指定による・・・・・・・・・・[3.5.2～4］［表3.5.1～3]・Ｍ４ＳＩ・Ｐ０Ｓ・Ｓ４Ｓ・S-F1・S-F2・S-M1・S-M2・S-M3・Ｓ３Ｓ ・S-F1・S-F2・Ｍ４Ｓ・S-M3・S-M2・S-M1・ＰＯＳＩ・Ｓ３ＳＩ・SI-F1・Ｓ４ＳＩ(材質)※改修標準仕様書書3.5.2(c)(3)(Ⅱ)による(厚さ)・25mm ・SI-F2(材質)※改修標準仕様書書3.5.2(c)(3)(Ⅰ)による(厚さ)・25mm ・SI-M1・SI-M2 ・設ける・設けない改修用ﾄﾞﾚﾝ脱気装置・設ける・設けない脱気装置・設ける・設けない脱気装置・設ける・設けない脱気装置・設ける・設けない・設ける・設けない改修用ﾄﾞﾚﾝ使用量施工箇所種類仕上塗料・・製造所の 指定による・・製造所の 指定による・・製造所の 指定による・・製造所の 指定による・・高日射反射率防水の適用 Ｇ備考 脱気装置・ 設ける ・設けない 改修用ドレン・ 設ける ・設けない 脱気装置・ 設ける ・設けない 保護層・ 設ける ・設けない 保護層・ 設ける ・設けない8 9107塗膜防水合成高分子系ルーフィングシート防水シーリングといモルタル下地としたタイル工事に使用する張付け用モルタルとして、セメント、細骨材、混和剤等を予め工場において所定の割合に配合した材料とする。

(品質・性能) 工事建築材料等品質性能表による(試験方法) 工事建築材料等品質性能表による広がり速度 長さ変化率 引張接着性 曲げ性能 吸水性 耐久性(cm/s) (収縮) (材齢２８日)(材齢２８日) (７２時間)22 2３ 以上 ３％ ０．５ N/mm ５．０ N/mm １５％ 以下 ５．０ N/mm以上 以上 以上(劣化曲げ強さ)[4.2.2][4.2.2]8 外壁改修表面処理 種別( )種 皮膜等の種類(※標準仕様書表5.2.2による ・ )外 壁 改 修 工 事外 壁 改 修 工 事 塗 り 仕 上 げ 外 壁外 壁 改 修 工 事 タ イ ル 張 り 仕 上 げ 外 壁外 壁 改 修 工 事 コ ン ク リート 打 放 し 仕 上 げ 外 壁外 壁 改 修 工 事 モ ル タ ル 塗 り 仕 上 げ 外 壁令和４年度 箕輪西小学校体育館トイレ改修工事〒396-0026 長野県伊那市西町 7227-2383工 事 名 称 図 面 名 称 縮 尺 設 計 年 月 日 Ｎｏ．承認 代表設計者 担当設計者 設計者 備考沖村管理建築士 一級建築士 登録第 279776 号 伊 沢 善 平事務所開設者 沖 村 陽 一伊沢一級建築士事務所登録 (伊那)H第4Z211 号Ｒ０４０３酒井No scale改修特記仕様書ー３ Ａ－０３・ 下地モルタル(・ 図示の範囲 ・除去範囲全て)改修後の床の清掃範囲 ※ 改修箇所の室内 ・床タイルの除去 枠の見込み寸法 ・建具表による ・表面色 ※標準色 ・特注色水切り板、ぜん板 ※図示 ・ガラス ※複層ガラス ・ [5.2.2][5.4.2～4][表 5.4.2]簡易気密型ドアセット ・ 適用する (建具符号：・建具表による ・ ) ・ 適用しない外部に面する建具の耐風圧性 ・ S-4(建具符号：・建具表による ・) ・ S-5(建具符号：・建具表による ・) ・ S-6(建具符号：・建具表による ・) ・ 防音ドアセット,防音サッシ・ 適用する 遮音性の等級( )(建具符号：・建具表による ・) ・ 適用しない(建具符号：・建具表による ・) ・ 適用しない 耐震ドアセット ・ 適用する 面内変形追随性の等級( )(建具符号：・建具表による ・) ・ 適用しない鋼板 断熱ドアセット,断熱サッシ Ｇ ・ 適用する 断熱性の等級( )厚さ 厚さ めっき付着量・JIS G 3302(溶融亜鉛めっき鋼板)・JIS G 3317(溶融亜鉛-5％アルミニ ウム合金めっき鋼板)※Z12又はF12 ・※Y08 ・・標準仕様書表5.4.2による・[5.2.2][5.5.2～4]性能等級簡易気密型ドアセット ・ 適用する (建具符号：・建具表による ・) ・適用しない 防音ドアセット,防音サッシ・ 適用する 遮音性の等級( )(建具符号：・建具表による ・) ・ 適用しない(建具符号：・建具表による ・) ・ 適用しない 耐震ドアセット ・ 適用する 面内変形追随性の等級( )(建具符号：・建具表による ・) ・ 適用しない鋼板 ※ 亜鉛めっき鋼板 ・ ビニル被膜鋼板 ・ カラー鋼板 ・ ステンレス鋼板鋼板の厚さ ・ 改修標準仕様書表5.5.1による ・召合せ、縦小口包み板の材質 ※鋼板 ・建具表による[5.2.2] [5.4.2] [5.6.2～5]性能等級簡易気密型ドアセット ・ 適用する (建具符号：・建具表による ・ ) ・ 適用しない外部に面する建具の耐風圧性 ・ S-4(建具符号：・建具表による ・) ・ S-5(建具符号：・建具表による ・) ・ S-6(建具符号：・建具表による ・) ・ 防音ドアセット,防音サッシ・ 適用する 遮音性の等級( )(建具符号：・建具表による ・ ) ・ 適用しない(建具符号：・建具表による ・ ) ・ 適用しない 耐震ドアセット ・ 適用する 面内変形追随性の等級( )(建具符号：・建具表による ・ ) ・ 適用しない鋼板(屋外) ・SUS430J1L、SUS443J1、SUS304 ・鋼板(屋内) ※SUS430、SUS430J1L、SUS443J1、SUS304 ・表面仕上げ ※ＨＬ ・ 鏡面仕上げ ・ステンレス鋼板の曲げ加工 ※普通曲げ ・角出し曲げ 断熱ドアセット,断熱サッシ Ｇ ・ 適用する 断熱性の等級( ) 断熱ドアセット,断熱サッシ Ｇ ・ 適用する 断熱性の等級( )□□[5.7.2、3]金物の種類及び見え掛り部の材質等 ※改修標準仕様書表5.7.1による ・ 樹脂製建具に使用する丁番 ※改修標準仕様書表5.7.3による ・握り玉、レバーハンドル、押板類、クレセントの取付け位置 ・建具表による ・・錠前類 【シリンダ箱錠及びシリンダ本締り錠】(品質) 工事建築材料等品質性能表による(性能) 工事建築材料等品質性能表による(試験方法) 工事建築材料等品質性能表による・錠前類 【レバーハンドル】(性能) 工事建築材料等品質性能表による 工事建築材料等品質性能表による・クローザ類(試験方法)(品質・性能) 工事建築材料等品質性能表による(試験方法) 工事建築材料等品質性能表による[5.7.4]鍵箱 ・ 無 ・ 有その他の鍵 ※ 各室３本１組 ・マスターキー ・ 製作する ・ 製作しない ・ 既存のマスターキーに合わせる性能等級7 8 91011鋼製建具鋼製軽量建具ステンレス製建具建具用金物鍵(建具符号：・建具表による ・)・適用しない(建具符号：・建具表による ・) 防音ドアセット,防音サッシ ・ 適用する 遮音性の等級( ・ T-1 ・ T-2 )・適用しない 断熱ドアセット,断熱サッシ Ｇ ・ 適用する 断熱性の等級( ・ H-4 ・ H-5 ・ H-6 ・ )□ [5.2.2][5.3.2～5]性能等級外部に面する建具 ・Ａ種(建具符号：・建具表による ・) ・Ｂ種(建具符号：・建具表による ・) ・Ｃ種(建具符号：・建具表による ・)6 樹脂製建具□新規に建具を設ける場合 壁部分の開口の開け方 ※図示 ・ 新規建具周囲の補修工法及び範囲 ※図示 ・[5.1.4]・適用する 適用箇所(・建具表による ・) ・適用しない[5.1.5]建具見本の製作 ・行う(建具符号：) ・行わない 建具見本の程度 ・工事に使用するものとして、あらかじめ製作する・納まり等がわかる程度のもの特殊な建具の仮組 ・行う(建具符号：) ・行わない [5.1.7] [5.2.2～5][表 5.2.2]・適用する( ) 適用箇所(・建具表による ・)・適用しない性能等級外部に面する建具 ・Ａ種(建具符号：・建具表による ・) ・Ｂ種(建具符号：・建具表による ・) ・Ｃ種(建具符号：・建具表による ・) 防音ドアセット,防音サッシ・ 適用する 遮音性の等級( )(建具符号：・建具表による ・) ・適用しない(建具符号：・建具表による ・) ・適用しない 耐震ドアセット ・ 適用する 面内変形追随性の等級( )(建具符号：・建具表による ・) ・適用しない枠の見込み寸法 ・建具表による ・表面処理 断熱ドアセット,断熱サッシ Ｇ ・ 適用する 断熱性の等級( )外部に面する建具 ・B-1種 ・B-2種 ・ 皮膜等の種類(※改修標準仕様書表5.2.2による ・ )屋内の建具・C-1種 ・C-2種 ・着色(・アンバー ・ブロンズ ・ブラック系 ・ステンカラー)皮膜等の種類(※改修標準仕様書表5.2.2による ・ )着色(・アンバー ・ブロンズ ・ブラック系 ・ステンカラー)結露水の処理方法 ・図示 ・ メーカー仕様水切り板、

ぜん板 ・図示 ・網戸等種類 材種 [5.2.3]・防虫網・防鳥網※合成樹脂製・ガラス繊維入り合成樹脂製・ステンレス(SUS316)製ステンレス(SUS304)線材 1.5mm・※0.25mm以上線径・網目寸法15mm※16～18メッシュ網目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[4.1.5][4.2.2][4.6.5]建物内部に使用する塗料のホルムアルデヒド放散量 ※規制対象外 ・新規仕上塗材の種類種 類・可とう形改修用仕上塗材・薄付け仕上塗材防火呼び名材料・ 外装薄塗材Ｓｉ・ 可とう形外装薄塗材Ｓｉ・ 外装薄塗材Ｅ・ 防水形外装薄塗材Ｅ・ 可とう形外装薄塗材Ｅ・ 外装薄塗材Ｓ仕上げの形状及び工法等・・ 砂壁状 ・ ゆず肌状(・吹付け・ローラー塗り)・ さざ波状・ 平たん状・ 凹凸状(・吹付け・こて塗り)・ 砂壁状じゅらく・ 京壁状じゅらく・ 着色骨材砂壁状 (・吹付け・こて塗り)・厚付け仕上塗材 ・ 外装厚塗材Ｃ・ 外装厚塗材Ｓｉ・ 外装厚塗材Ｅ 上塗材 ・適用する ・適用しない・凹凸状 ・ひき起こし ・かき落とし ・吹放し ・凸部処理 ・平たん状・複層仕上塗材 ・ 複層塗材ＣＥ・ 可とう形複層塗材ＣＥ・ 複層塗材Ｓｉ・ 複層塗材Ｅ・ 複層塗材ＲＥ・ 防水形複層塗材ＣＥ・ 防水形複層塗材Ｅ・ 防水形複層塗材ＲＥ・ 防水形複層塗材ＲＳ・ 上塗材 樹脂 ※ アクリル系 外観 ※ つやあり ・ つやなし・ メタリック 溶媒 ※ 水系 ・ 溶剤系 ・弱溶剤系・ ゆず肌状 ・ 凸部処理 ・ 凹凸状 耐候性 ※ 耐候形３種 ・・ 可とう形改修塗材Ｅ・ 可とう形改修塗材ＲＥ・ 可とう形改修塗材ＣＥ・ メタリック 外観 ※ つやあり ・ つやなし 樹脂 ※ アクリル系 溶媒 ※ 水系 ・ 溶剤系 ・弱溶剤系 上塗材 耐候性 ※ 耐候形３種 ・・ 平たん状 ・ さざ波状 ・ ゆず肌状[4.1.5][4.7.2][表4.7.1]種別 ・Ａ種 ・Ｂ種[5.1.3]建具の種類 かぶせ工法 撤去工法 適用箇所・ アルミニウム製建具・ 樹脂製建具・ 鋼製建具・ 鋼製軽量建具・ ステンレス製建具 ・ ー・ 建具表による ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ 外部・ 内部・ 建具表による ・・ 建具表による ・・ 建具表による ・・ 建具表による ・・ 建具表による ・52 3 4 5 4 5 1仕上げ塗材仕上げマスチック塗材塗り改修工法防火戸見本の製作等防犯建物部品アルミニウム製建具※Ａ種 ・Ｂ種 [5.8.2、3］性能 防錆 自動ドア センサーの種類 凍結防止・SSLD-1・SSLD-2・DSLD-1・DSLD-2※改修標準仕様書表5.8.1による・・SWD-1・SWD-2・図示※改修標準仕様書表5.8.2による・・・適用しない・適用する(適用箇所は 建具表による)・行う・行わない・マットスイッチ・光線(反射)スイッチ・熱線スイッチ・音波スイッチ・光電スイッチ・電波スイッチ・タッチスイッチ・押しボタンスイッチ・ペダルスイッチ・多機能トイレスイッチ(品質・性能) 工事建築材料等品質性能表による(試験方法) 工事建築材料等品質性能表による [5.9.3]性能 ※ 改修標準仕様書表 5.9.1 による ・(試験) 工事建築材料等品質性能表による [5.10.2、3]シャッターの種類 耐風圧強度 耐風圧強度 ( ) N/㎡ 耐風圧強度 ( ) N/㎡ ・ 管理用シャッター ・ 外壁用防火シャッター ・ 屋内用防火シャッター ・ 屋内用防煙シャッター品種開閉機能による種類 ※ 上部電動式(手動併用) ・ 上部手動式 屋内用防火シャッター若しくは防煙シャッターの危害防止機構 ※改修標準仕様書 5.10.2(d)(4)(ⅰ)かつ(ⅲ)管理用シャッターのシャッターケース ・ 設ける ・ 設けない スラット及びシャッターケース用鋼板鋼板の種類 ・JIS G 3302(溶融亜鉛めっき鋼板)・JIS G 3312(塗装溶融亜鉛めっき鋼板) めっきの付着量 ※Z12又はF12 ・[5.11.2～4]開閉形式 ※手動式 ・上部電動式(手動併用)耐風圧強度( )N/㎡スラットの材質 ・JIS G 3312(塗装溶融亜鉛めっき鋼板)めっき付着量(※Z06又はF06 ・ ) ・JIS G 3322(塗装溶融55％アルミニウム－亜鉛合金めっき鋼板)めっき付着量(※AZ90 ・ )スラットの形状 ・インターロッキング形 ・オーバーラッピング形セクション材料による区分 (Pa)耐風圧区分・100・125・ 75・ 50※スチールタイプ・アルミニウムタイプ・ファイバーグラスタイプによる区分開閉方式[5.12.2、3]収納形式による区分ガイドレールの材質※バランス式・チェーン式・電動式・スタンダード形・ローヘッド形・ハイリフト形・バーチカル形※溶融亜鉛・ステンレス鋼板・めっき鋼板[3.7][5.13.2～4][表5.13.1]・合わせガラス品種 構成種類 性能・フロート合わせガラス・網入磨き合わせガラス・フロート板合わせガラス・熱線吸収、フロート板合わせガラス・網入磨き、フロート板合わせガラス・網入磨き、熱線吸収板合わせガラス・Ⅰ類・Ⅱ-1類 ・Ⅱ-2類・Ⅲ類・強化ガラス・フロートガラス・型板ガラス材料板ガラスによる種類 種類 性能・フロート強化ガラス・熱線吸収強化ガラス・型板強化ガラス・Ⅰ類 ・Ⅲ類・熱線吸収板ガラス・熱線吸収フロート板ガラス・熱線吸収網入磨き板ガラス・１種 ・２種 ・ブルー ・グレー ・ブロンズ性能 色調・複層ガラス日射熱遮へい性 ・断熱複層ガラス ・日射熱遮へい複層ガラス U1 U2・U-3-1 ・U-3-2 E4 E5・熱線反射ガラス・１種・２種・３種・４種・５種断熱性 品種品種 日射熱遮へい性 耐久性 ・熱線反射ガラス 色調(・ブルー ・グレー) ・高性能熱線反射ガラス 色調(・ブロンズ ・シルバー)・１種・２種・３種・A種 ・B種 A種 B種反射被膜面 ・内面 ・外面映像調整 ・行わない ・行う・倍強度ガラス色調 材料板ガラスによる種類の名称 ・フロート倍強度ガラス ・熱線吸収倍強度ガラス -・ブルー ・グレー ・ブロンズガラスの留め材及び溝の大きさ ・アルミニウム製 ・シーリング材・ガスケット ガラス留め材 ガラス溝の大きさ(mm)・図示・・シーリング材 ・グレイジングチャンネル形 ・ ・シーリング材 ・ ・図示 ・・図示 ・ ・鋼製及び鋼製軽量 ・ステンレス製建具の種類※改修標準仕様書表5.13.1による※改修標準仕様書表5.13.1による※改修標準仕様書表5.13.1による [5.13.5]形状表面 呼び寸法(mm)厚さ(mm)色調ｸﾘｱ 乳白 平積み 曲面積み目地幅(mm) 伸縮調整目地(mm)防火性能・正方形・長方形・125×125・160×160・200×200・320×320・250×125・320×16080・95・125・95・125958095・・・・・・・・・・・・※8～15・15～25・※6m以下ごとに幅10～25・図示・※無し・有り ・内側 ※6以上 ・外側 ※15以下曲面積みの曲率半径は、ガラスブロックの幅寸法の10倍以上とする。

施工箇所の下地がセメント系下地及び木質系下地以外の場合の接着剤の種別 ・ 図示 ・・防腐、防蟻処理が不要な樹種による製材・薬剤の加圧注入による防腐・防蟻処理[6.5.3、4] [6.8.2] [6.9.3] [6.11.4、5]適用部位 保存処理性能区分・Ｋ２ ・Ｋ３ ・Ｋ４・Ｋ２ ・Ｋ３ ・Ｋ４・薬剤の塗布等による防腐・防蟻処理適用部位 処理の方法※改修標準仕様書6.5.5(a)(ⅲ)②ｱ～ｴによる ・※改修標準仕様書6.5.5(a)(ⅲ)②ｱ～ｴによる ・[6.5.5]野縁受、吊りボルト及びインサートの間隔 ・ 図示 ・ 既設に倣う建築基準法に基づき定まる風圧力の(・1 ・1.15 ・1.3)倍の風圧力に対に対応した工法 工法 屋外(※ 25 形 ・ 19 形) 屋内(※ 19 形 ・ 25 形)・ボード原料接着剤への薬剤混入による防腐、防蟻処理 適用部位( )野縁等の種類・屋外の軒天井、ピロティ天井等周辺部の端からの間隔 ・ 図示 ・ 既設に倣う野縁の間隔 ・ 図示 ・ 既設に倣う既存の埋込みインサート ・使用する ・使用しないあと施工アンカーの引抜き試験 ・行う(屋外の試験荷重：) ・行わない・吊りボルトの間隔が900mmを超える場合補強方法 ※図示 ・[6.6.2～4]・天井のふところが1.5m以上3.0m以下の場合補強方法 ※改修標準仕様書6.6.4(h)(1)(2)による ・・天井のふところが3.0mを超える場合 補強方法 ※図示 ・・天井下地材における耐震性を考慮した補強 補強箇所 ※図示 ・ 補強方法 ※図示 ・[6.7.3] [表6.7.1]スタッド、ランナーの種類 ※改修標準仕様書 6.7.1 によるスタッドの高さによる区分に応じた種類 ・スタッドの高さが5mを超える場合 ※図示 ・[6.8.2、3]種類 JIS 記号 施工箇所 色柄・ 発泡層の ないもの・ 発泡層のあるもの※FS(複層ﾋﾞﾆﾙ床ｼｰﾄ)・・・無地・ﾏｰﾌﾞﾙ柄・無地・柄物・帯電防止・耐動荷重性・防滑性・耐薬品性特殊機能※ 2.0・ 2.5厚さ(mm) 備考工法 ※ 熱溶接工法 ・ 突付け(施工箇所： )特殊機能 帯電防止 ・帯電防止性能評価値(JIS A 1455)1.2以上～3.2未満 ・ [6.8.2]JIS記号 施工箇所 色柄 寸法 特殊機能 厚さ(mm) 備考・ＦＴ(複層ﾋﾞﾆﾙ床ﾀｲﾙ)・300×300・450×450・ 無地・ 柄物・帯電防止・防滑性※ 2.0・ 2.5・ 3.0・ 2.0・ 3.0・帯電防止・防滑性・300×300・450×450・ 無地・ 柄物・ＫＴ(ｺﾝﾎﾟｼﾞｼｮﾝﾋﾞﾆﾙ床ﾀｲﾙ) 又は滞積電気抵抗値(JIS A 1454)1×10 ～1×10 Ω程度・ ・ＦＯＡ(置敷きﾋﾞﾆﾙ床ﾀｲﾙ)・ 無地・ 柄物・500×500 ・帯電防止・防滑性特殊機能 帯電防止 ・帯電防止性能評価値(JIS A 1455)1.2以上～3.2未満 又は滞積電気抵抗値(JIS A 1454)1×10 ～1×10 Ω程度防滑性 ・[6.8.2][6.8.2]材質 ・軟質 ・硬質高さ(mm) ※60 ・75 ・100厚さ(mm) ※1.5以上 ・色柄 ( )厚さ(mm) ・3.0 ・4.5 ・6.0 ・9.0寸法(mm)( )[6.9.3、4] [表6.9.1]・ 織じゅうたん備考 帯電性 色柄等 織り方 パイル形状 種別・Ａ種・Ｂ種・Ｃ種・ｶｯﾄﾊﾟｲﾙ・ﾙｰﾌﾊﾟｲﾙ・ｶｯﾄ、ﾙｰﾌﾟ併用・ｳｨﾙﾄﾝ ｶｰﾍﾟｯﾄ・ﾀﾞﾌﾞﾙﾌｪｰｽｶｰﾍﾟｯﾄ・ｱｷｽﾐﾝｽﾀｰ ｶ-ﾍﾟｯﾄ・無地・柄物(標準品)・適用する・適用しない(性能： ※人体帯電圧3kv以下 ・ )下敷き材 ※反毛フェルト(JIS L 3204)の第2種2号 呼び厚さ 8mm ・・ タフテッドカーペット備考 帯電性 パイル形状 ﾊﾟｲﾙ長さ(mm) 工法・ｶｯﾄﾊﾟｲﾙ・ﾙｰﾌﾊﾟｲﾙ・ﾚﾍﾞﾙﾙｰﾌﾟﾊﾟｲﾙ・ｶｯﾄ、ﾙｰﾌﾟ併用・5～7 ・・4～6 ・・4 ・・・適用する・適用しない(性能： ※人体帯電圧3kv以下 ・ )下敷き材(グリッパー工法の場合) ※反毛フェルト(JIS L 3204)の第2種2号 呼び厚さ 8mm ・・ニードルパンチカーペット厚さ(mm)(4.0)帯電性 ・適用する(性能：※人体帯電圧3kv 以下 ・ ) ・適用しない備考( )・タイルカーペット・ｸﾞﾘｯﾊﾟｰ 工法※全面接着工法パイル形状※ ループパイル・ カットパイル・ カット・ループ併用種別※ 第一種・ 第二種・ 第一種・ 第二種・ 第一種・ 第二種施工箇所 寸法※ 500×500・※ 500×500・※ 500×500・※ 6.5・※ 6.5・※ 6.5・総厚さ(mm) 備考タイルカーペットの敷き方 平 場 ※市松敷き ・模様流し ・ 階段部分 ※模様流し ・市松敷き ・見切り、押え金物 ・適用する(材質、形状等 ※図示 ・ ) ・適用しない[6.10.2、3]・厚膜型塗床材種別 施工箇所 工法 仕上げの種類・厚膜型塗床材 弾性ｳﾚﾀﾝ樹脂系塗床・厚膜型塗床材 ｴﾎﾟｷｼ樹脂系塗床・薄膜型塗床材・ｱｸﾘﾙ樹脂塗床(JIS K 5970)・薄膜流し展べ 工法・厚膜流し展べ工法・樹脂ﾓﾙﾀﾙ工法※平滑仕上げ ・防滑仕上げ ・つや消し仕上げ・平滑仕上げ・防滑仕上げエポキシ系平滑仕上工程塗布量(kg/㎡)・ 表面仕上げ ・平滑 ・防滑 溶剤 ・水性色 ・溶剤系 ・無溶剤系 仕上げ色 ・標準色 ・塗料のホルムルデヒドの等級 ※規制対象外[6.11.2～7]単層フローリング Ｇ□ ブロック１等・フローリング ボード１等・フローリング・モザイクパー ケット１等厚さ(mm)間伐材等の適用種類 工法 樹種 大きさ 仕上塗装・釘留め工法・釘留め工法 (根太張り) (直張り)・接着工法・接着工法・接着工法※なら・・ ・ ・ ・・・・・※なら・※なら・※なら・15・・15・12以上・12以上板幅75板長さ500以上板幅75板長さ300以上板幅75板長さ300以上303×303・塗装品・無塗装品・塗装品・無塗装品・塗装品・無塗装品複合フローリング Ｇ□ 複合フロー・天然木化粧 リング・適用する・適用しない・塗装品・無塗装品・・防湿処理 塗装仕上げ間伐材等の適用・釘留め工法(根太張り)・釘留め工法(直張り)・接着工法※なら・※なら・板厚・8以上 ・板幅・75以上板長さ900以上厚さ/大きさ工法 樹種(mm)種類・A種・B種※C種種別フローリング及び接着剤のホルムアルデヒドの放散量 ※ 規制対象外接着工法の場合の裏面緩衝材 ※合成樹脂発泡シート ・現場塗装仕上げ ・行う(施工箇所 ) ※ウレタン樹脂ワニス塗り ・オイルステインの上、ﾜｯｸｽ塗り ・生地のままﾜｯｸｽ塗り・行わない[6.12.2]種別 ・A種 ・B種 ・C種 ・D種(畳床：・KT-Ⅰ・KT-Ⅱ・KT-Ⅲ・KT-K・KT-N )下地の種類 ・標準仕様書 表12.6.1による床組 ・畳表及び畳床はホルムアルデヒド、アセドアルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が極めて少ない材料を使用したものとする。

[6.13.2、3]・ポリスチレンフォーム床下地(ノンフロン Ｇ ) □JIS記号種 類 厚さ(mm)、規格等・けい酸カルシウム板・硬質木毛セメント板 Ｇ・中質木毛セメント板 Ｇ・普通木毛セメント板 Ｇ・硬質木片セメント板 Ｇ・普通木片セメント板 Ｇ□ □ □ □ □HWMWNWHFNF1.0FK0.8FK・ 15 ・ 20 ・ 25 ・・ 15 ・ 20 ・ 25 ・・ 15 ・ 20 ・ 25 ・・ 12 ・ 15 ・ 18 ・ 21 ・タイプ 2(無石綿)・ 6 ・ 8DR ・ フラットタイプ・ 30 ・・ 凹凸タイプ(・ 12(不燃) ・ 15(不燃) ・19(不燃)・ )(・ 9(不燃) ・ 12(不燃) ・ )・ロックウール化粧吸音板・ロックウール吸音ﾎﾞｰﾄﾞ1号 RW-B ・ 25 ・・グラスウール吸音ﾎﾞｰﾄﾞ号32K・せっこうボード・不燃積層せっこうボードGW-BGB-RGB-NC・ 25(ｶﾞﾗｽｸﾛｽ包) ・・シージングせっこうボード・強化せっこうボード・せっこうラスボード・化粧せっこうﾎﾞｰﾄﾞ・化粧せっこうボード(木目)(ﾄﾗﾊﾞｰﾁﾝ模様)GB-SGB-FGB-LGB-D 12.5 (※ 不燃 ・ 準不燃)・ 12.5(不燃) ・ 15(不燃) ・ 9.5(準不燃)・ 9.5 (不燃) ・ 化粧無(下地張り用) ・ 化粧有(トラバーチン模様)・ 12.5(不燃) ・ 15(不燃) 9.5 12.5 (不燃)幅 440mm 程度 模様(・ 柾目 ・ 板目) 専用下地材有り 9.5(準不燃) GB-D・普通合板 Ｇ□ (※ラワン程度 ・ ) (※しな程度 ・ ) 不透明塗料塗り 生地、透明塗料塗り 板面の品質( ) 接着の程度(・1類 ・2類 ) 厚さ(mm)( ) ・防虫処理・天然木化粧合板 Ｇ・特殊加工化粧合板 Ｇ□□ 表面の樹種 化粧板の樹種名( ) 厚さ(mm)( ) 接着の程度(・1類 ・2類 ) ・防虫処理 化粧加工の方法 (・ｵｰﾊﾞｰﾚｲ ・ﾌﾟﾘﾝﾄ ・塗装) 表面性能( )タイプ 厚さ(mm)( ) 接着の程度(・1類 ・2類 ) ・防虫処理・メラミン樹脂化粧板・ﾎﾟﾘｴｽﾃﾙ樹脂化粧板・ミディアムデンシティ JIS K 6903 による (※ 1.2 ・ )MDF ・ 3 ・ 7 ・ 9 ・ 12 ・・単板張り パーティクルボード Ｇ・化粧 パーティクルボード Ｇ ファイバーボード Ｇ・ 無研磨板ＶＮ ・ 研磨板ＶＳ・ 10 ・ 12 ・ 15 ・ 18 ・・ 塗装 ＤＣ・ 単板ｵｰﾊﾞｰﾚｲ ＤＶ ・ﾌﾟﾗｽﾁｯｸｵｰﾊﾞｰﾚｲ ＤＯ・ 10(難燃)・ 12(難燃)・□□ □・ハードボード(素地) Ｇ・ハードボード(化粧) Ｇ・インシュレーションボード Ｇ□□□HBIB・ 未研磨板(・ｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞ ・ﾃﾝﾊﾟｰﾄﾞ)ＲＮ・ 研磨板 (・ｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞ ・ﾃﾝﾊﾟｰﾄﾞ)ＲＳ・ 内装用ＤＩ ・外装用ＤＥ A級( ・ 天井仕上げ ・ 内装仕上げ ・ )・ 2.5 ・ 3.5 ・ 5 ・ 7・ 9 ・ 12 ・ 15 ・ 18せっこうボード等の下地は図示による。

遮音シール材 ・適用する(・シーリング材 ・ジョイントコンパウンド) ・適用しない合板類、ＭＤＦ及びパーティクルボードのホルムアルデヒド放散量※規制対象外 ・合板類の張付け ※B種 ・A種 せっこうボードの目地工法 ・仕上げ表による ・[6.14.2、3]ホルムアルデヒド放散量 ※規制対象外 ・紙施工箇所繊維壁紙の種類無機質 その他備考 防火種別ﾌﾟﾗｽﾁｯｸモルタル・プラスター面の下地調整 ※RB種 ・コンクリート・ＡＬＣ面の下地調整 ※RB種 ・せっこうボード面の下地調整※RB種 ・吸水調整材は、改修工事標準仕様書表4.2.2による。既製目地材 ・設ける 施工箇所( ) 形状(※図示 ・ ) ・設けない床目地 ・設ける(工法※押し目地 ・ ) ・設けない・防水剤(品質・性能) 工事建築材料等品質性能表による(試験方法) 工事建築材料等品質性能表による伸縮調整目地の位置 床タイル (※縦、横とも4m以内ごと ・図示 ・ ) 床タイル以外 (・図示 ・ )・セメントモルタルによる陶磁器質タイル張り タイルの形状、寸法等[6.16.2～4]・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・有 無 標準特注有無Ⅰ類Ⅱ類 Ⅲ類施ゆう無ゆう備考うわぐすり役物 色再生材料吸水率 耐凍Ｇ□り性(mm)・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・標準的な曲がりの役物は一体成形とする試験張り ・行う ・行わない見本焼き ・行う ・行わない・既製調合モルタル(品質・性能) 工事建築材料等品質性能表による(試験方法) 工事建築材料等品質性能表による・既製調合目地材(品質・性能) 建築材料等品質性能表による(試験方法) 建築材料等品質性能表による・接着剤による陶磁器質タイル張り タイルの形状、寸法等耐滑有 無 標準特注有無Ⅰ類Ⅱ類 Ⅲ類施ゆう無ゆう備考うわぐすり役物 色再生材料吸水率 耐凍Ｇ□り性(mm)・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・標準的な曲がりの役物は一体成形とする試験張り ・行う ・行わない見本焼き ・行う ・行わない内装壁タイル接着剤張りに使用する有機質接着剤のホルムアルデヒド放散量※規制対象外 ・[6.17.2、3]種類 ・せっこう系 ・セメント系塗厚(mm) ・7 8 910111213141516171819202122232524造作用単板積層材 Ｇ□床張り用合板等 Ｇ□接着剤防腐・防蟻処理軽量鉄骨天井下地合成樹脂塗床カーペット敷きゴム床タイル ビニル幅木ビニル床タイル Ｇビニル床シート Ｇ軽量鉄骨壁下地□□フローリング張り畳敷きせっこうボードその他のボード張り壁紙張りモルタル塗りタイル張りセルフレベリング材塗りホルムアルデヒドの放散量 ※ Ｆ☆☆☆☆ ・ 規制対象外適用部位：( 土台 )※ 規制対象外 ・令和４年度 箕輪西小学校体育館トイレ改修工事壁 100×100混和剤等を予め工場において所定の割合に配合した材料とする。

モルタル下地としたタイル工事に使用する張付け用モルタルとして、セメント、細骨材、〒396-0026 長野県伊那市西町 7227-2383工 事 名 称 図 面 名 称 縮 尺 設 計 年 月 日 Ｎｏ．承認 代表設計者 担当設計者 設計者 備考沖村管理建築士 一級建築士 登録第 279776 号 伊 沢 善 平事務所開設者 沖 村 陽 一伊沢一級建築士事務所登録 (伊那)H第4Z211 号Ｒ０４０３酒井No scale改修特記仕様書ー５ Ａ－０５3-1※ 塗装が耐候性塗料塗り(DP)の場合、表7.8.1の仕様にに準ずる。

ＲＣ種ＲＢ種B-1種項目 添加量 ・ kg/ｍ(目標CBR ・3以上 ・ ) [9.1.1、3～5][7.1.3] [7.2.1～7]屋内で使用する塗料のホルムアルデヒド放散量防火材料 ※屋内の壁、天井仕上げは防火材料とする。 ・次の箇所を除き防火材料とする。(箇所： )塗替えＲＢ種の場合の既存塗膜の除去範囲 ※塗替え面積の30％ ・図示 ・下地調整下地面の種類 ひび割れ部の補修塗替え下地調整の種別新規 木部 鉄鋼面 亜鉛めっき面 亜鉛めっき面(鋼製建具) モルタル、プラスター面 コンクリート面(DP以外)、 ＡＬＣパネル面 コンクリート面(DP)、 押出成形セメント板面 せっこうボード面及び その他ボード面※ＲＢ種 ・※ＲＢ種 ・※ＲＢ種 ・※ＲＢ種 ・※ＲＢ種 ・※ＲＢ種 ・・※ＲＢ種 ・・ＲＡ種 ・ＲＢ種 ＲＡ種 ＲＡ種 ＲＣ種・ＲＡ種 ・ＲＢ種 ・行う・・行わない ＲＡ種 ＲＡ種・ＲＡ種 ・ＲＢ種・行う・行わない・行う・行わない-[7.3.2、3]錆止め塗料塗りの種別塗装面 塗料 工程鉄鋼面亜鉛めっき面E P-GEP-GEP-G以外EP-G以外 塗替え新規鉄鋼面見え掛り新規見え隠れ塗替え新規鉄鋼面見え掛り新規見え隠れ塗替え新規鉄鋼面見え掛り塗替え新規鉄鋼面見え掛り Ａ種 Ａ種 Ａ種 Ｂ種 Ｂ種 Ｂ種 ※Ａ種 ・ ※Ａ種 ・ Ｃ種 Ｃ種 ※Ｃ種 ・ ※Ａ種 ・ ※Ｂ種 ・ ※Ｃ種 ・ ※Ａ種 ・ ※Ｂ種 ・ ※Ｃ種 ・ ※Ａ種 ・ ※Ｃ種 ・ ※Ａ種 ・施工調査※アスベスト含有建材の事前調査工事着手に先立ち、目視及び貸与する設計図書等によりアスベストを含有している吹き付け材、成形板、建築材料等の使用の有無について調査する。

調査範囲(・ ・図示 ) 貸与資料( )・分析によるアスベスト含有建材の調査分析対象分析方法 アモサイト、クリソタイル、クロシドライト、アクチノライト、 アンソフィライト、トレモライト ※ JIS A 1481-2 「建材製品中のアスベスト含有率測定方法-第２部：試料採取及びアスベスト 含有の有無を判定するための定性分析方法」又は JIS A 1481-3 「建材製品中のアスベスト 含有率測定方法-第３部：アスベスト含有率のX線回折定量分析方法」による ・材 料 名 定性分析 定量分析 化粧石膏ボード ・箇所数( )・箇所数( )・箇所数( )・箇所数( )・箇所数( )・箇所数( )・箇所数( )・箇所数( )サンプル数 １箇所あたり３サンプル採取箇所 ・ 図示 ・適用 測定名称 測定時期 測定場所 測定点(各処理作業室ごと)・ ・ 測定 1 測定 2 測定 3 測定 4 測定 5 測定 6 測定 7 測定 8処理作業前処理作業中 測定 9 測定 10処理作業後(隔離ｼｰﾄ撤去前)処理作業後 ｼｰﾄ撤去後1週間以降処理作業室内施工区画周辺又は敷地境界処理作業室内ｾｷｭﾘﾃｨｰｿﾞｰﾝ入口集じん・排気装置の排出口(処理作業室外の場合)・( )点・4方向各1点 ・( )点・( )点・( )点・集じん・排気装置各1点施工区画周辺又は敷地境界処理作業室内施工区画周辺又は敷地境界処理作業室内調査作業室外部の付近・( )点・4方向各1点 ・( )点・( )点・4方向各1点 ・( )点・( )点・( )点測定時期、場所及び測定点測定方法・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 測定５のみ ※ﾊﾟｰﾃｨｸﾙｶｳﾝﾀｰ、粉じん相対温度計(ﾃﾞｼﾞﾀﾙ粉じん計)、繊維状粒子自動計測器(ﾘｱﾙﾀｲﾑﾌｧｲﾊﾞｰﾓﾆﾀｰ)等、排気の粉じん濃度を迅速に計測できる機器にて測定 ・ 測定５以外は下表による測定 3 測定 1,2,4,6,7,8 測定 9,10メンブレンフィルタ直径(mm)試料の吸引流量(L/min)試料の吸引時間(min)・ 1 ・・ 5 ・・ 5 ・・ 120 ・・・・ 25 25・アスベスト含有吹付け材の除去 除去対象範囲 ・図示 ・ 除去工法 ※9.1.3(b)(1)による ・除去したアスベスト含有吹付け材等の飛散防止 ※密封処理 ※湿潤化 ・セメント固化 除去したアスベスト含有吹付け材等の処分 ・埋立処分(管理型最終処分場) ・中間処理(溶融施設)・アスベスト含有保温材の除去 除去工法※9.1.4(c)による(原形のまま、手ばらしが可能な場合)除去対象範囲 ・図示 ・・9.1.3(b)による(損傷、劣化等で石綿粉塵を発散するおそれがある場合)除去対象範囲 ・図示 ・除去したアスベスト含有吹付け材等の飛散防止 ※密封処理 ※湿潤化 ・セメント固化 除去したアスベスト含有保温材の処分 ・埋立処分(管理型最終処分場) ・中間処理(溶融施設)・アスベスト含有成型板の除去 除去対象範囲 ・図示 ・ 除去したアスベスト含有成形板の処分 ・アスベスト含有せっこうボード ※埋立処分(管理型最終処分場) ・アスベスト含有せっこうボードを除くアスベスト含有成形板 ・埋立処分(安定型最終処分場) ・中間処理(溶融施設) 除去処理対象物 ・除去対象範囲 ・ 図示 ・ 除去方法・ 図示 ・ 処分 ・ 埋立処分(安定型最終処分場) ・[9.2.1～3][9.3.2～4]改修特記仕様書３章による断熱材断熱材の種類 ・断熱材の厚さ(mm) ・施工箇所・図示・ホルムアルデヒド放散量 ※規制対象外 ・外装材種類 防火性能 備考 ・既存外壁の措置既存外壁仕上げ材の撤去 ・あり・なし下地面の清掃 ・行う・行わない欠損部の改修工法 ・改修標準仕様書4.1.4による ・工法 通気層の有無 ・あり( mm) ・なし断熱材の施工 ※断熱材製造所の仕様による ・ 外装材の施工 ・外装材製造所の仕様による ・建築基準法に基づき定まる風圧力の(・1 ・1.15 ・1.3)倍の風圧力に対に対応した工法 [9.4.2]複層ガラス品類 断熱性 日射熱遮へい性 厚さ・断熱複層ガラス ・１種・２種・３種・Ｕ１Ｕ２・Ｕ-３-１ ・Ｕ-３-２・図示・[9.5.2～4]フェノールフォーム断熱材又は保温材、接着剤のホルムアルデヒド放散量※規制対象外 ・・ 断熱材打込み工法種 類・ビーズ法ポリスチレンフォーム断熱材・押出法ポリスチレンフォーム断熱材(スキン層なし)・硬質ウレタンフォーム断熱材・フェノールフォーム断熱材・ビーズ法ポリスチレンフォーム保温材・押出法ポリスチレンフォーム保温材 (スキンなし)・Ａ種硬質ウレタンフォーム保温材・フェノールフォーム保温材 (3種2号を除く)厚さ(mm)・保温板(2種b)・保温板(3種b)・・・・・・25 ・・25 ・・・・・ 施工箇所 ・図示 ・・ 断熱材現場発泡工法・ 現場発泡断熱材・ 断熱材後張り工法 断熱材の種類 ※A種1 ・B種1 厚さ(mm) ・25 ・30 ・ 施工箇所 ・図示 (品質・性能) 工事建築材料等品質性能表による (試験方法) 工事建築材料等品質性能表による 断熱材の種類 ・ 断熱材の厚さ(mm) ・[9.6.2、3]植栽基盤及び材料 屋上緑化軽量システム ・適用する ・適用しない 芝及び地被類の樹種並びに種類等 ※図示 ・ 見切り材、舗装材、排水孔、マルチング材等 ※図示 ・ (品質・性能) 工事建築材料等品質性能表による (試験方法) 工事建築材料等品質性能表による工法 かん水装置 ・設置する(種類 ・・) 既存保護層の撤去 ・行う ・行わない 建築基準法に基づき定まる風圧力の(・1 ・1.15 ・1.3)倍の風圧力に対に対応した工法 [9.7.2～9]既存舗装の撤去及び再利用 ※図示 ・路床 路床の材料種別 材料 厚さ(mm)・盛土 ・Ａ種 ・Ｂ種 ・Ｃ種 ・Ｄ種 ・図示・凍上抑制層・建設汚泥から再生した処理土 Ｇ・再生クラッシャラン Ｇ ・クラッシャラン・切込み砂利・川砂、海砂又は良質な山砂(75μmふるい通過量6％以下)・・フィルター層 ・川砂、海砂又は良質な山砂(75μmふるい通過量6％以下)・・・図示・・図示・・ 路床安定処理(添加材料による安定処理) ・ フライアッシュセメントＢ種 種類 ・ 普通ポルトランドセメント ・ 高炉セメントＢ種 Ｇ ・ 生石灰( ・ 特号 ・ 1号 ) ・ 消石灰( ・ 特号 ・ 1号) ・ 固化材( ・ セメント系 ・ 石灰系 )・ 路床置換処理置換厚さ※ 図示 ・置換材料の種類、

品質 ※ 図示 ・・不織布(ジオテキスタイル) 引張強さ・ 98N/5cm(10kgf/5cm)以上 ・ 透水係数・ 1.5×10 cm/sec以上 ・単位面積質量 ・ 60g/㎡以上 ・ 厚さ(mm) ・ 0.5～1.0 ・ 試験 砂の粒度試験 ・ 行う ・ 行わない 路床土の支持力比(ＣＢＲ)試験 ・ 行う( 箇所) ・ 行わない 現場ＣＢＲ試験 ・ 行う( 箇所) ・ 行わない 安定処理土のＣＢＲ試験 ・ 行う ・ 行わない 路床締固め度の試験 ・ 行う( 箇所) ・ 行わない 六価クロム溶出試験 ・ 行う(現場説明書による) ・ 行わない 路盤 路盤の構成及び厚さ ※ 図示 ・ 路盤材料□□□種 別 砕 石 再生材・ クラッシャラン・ 粒度調整砕石・ クラッシャラン Ｇ・ 粒度調整砕石 Ｇ・ クラッシャラン鉄鋼スラグ Ｇ・ 粒度調整鉄鋼スラグ Ｇ・ 水硬性粒度調整鉄鋼スラグ Ｇ□□□□□透水性舗装の構成及び厚さ ※図示区分 種類 部位 厚さ(mm)表層敷砂層フィルター層・改質アスファルトⅠ型・透水性用開粒度アスファルト・透水性コンクリート・透水性インターロッキングブロック・砂 川砂、海砂又は良質な山砂(75μmふるい通過量6％以下)・車路、駐車場・歩行者用通路 車路、駐車場 歩行者用通路・車路、駐車場・歩行者用通路 50 30 70 80 60・20・30 100アスファルト乳剤(プライムコート)の施工は行わない。

(２)特記事項は、・印の付いたものを適用する。

・印の付かない場合は、※印の付いたものを適用する。

・印と※印の付いた場合は、共に適用する。

(３)特記事項に記載の( . . )内の表示番号は、解体共仕の当該項目を示す。

特記事項項 目一 般 共 通 事 項 １ ２ 仮 設 工 事 ３ 解 体 施 工建 設 廃 棄 物 の 処 理 ４ ５ 特 別 管 理 産 業 廃 棄 物 等 の 処 理 等６・建築物 ・工作物 ・建築設備 ・家具等 ・樹木 ・その他内装仕上げ騒音・粉塵等の対策構内既存の施設 ※利用できない ・利用できる(※有償 ・無償)構内既存の施設 ※利用できない ・利用できる(※有償 ・無償)2 騒音・粉塵等の対策工事用水工事用電力45規模及び仕上げの程度は現場説明書による3 監督員事務所※防音パネル ・防音シート設置範囲及び高さ※(図示 / 図による) ・ 既存建物内の一部を使用する ・ 構内に設置する・設けない足場を設ける場合、「「手すり先行工法に関するガイドライン」について」(厚生労働省 1 足場その他平成２１年４月)の「手すり先行工法等に関するガイドライン」によるものとし、足場の組立、解体、変更の作業時及び使用時には、常時、すべての作業床について手すり、中さん及び幅木の機能を有するものを設置しなければならない。

なお、設置においては、「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」における２の(2)手すり据置方式又は(3)手すり先行専用足場方式により行うこと。

・冷媒を回収した後撤去を行う機器は下記による。

図面番号 記 号樹木の伐採伐根及び移植・行う ・行わない樹木等杭の解体・引抜き工法 ・破砕による解体杭の解体工法地下埋設物及び埋設配管の解体 ・行う( / 図による) 設備機器等解体事前処理(油類タンク)1浄化槽、排水槽等・行う ・行わない汚水、汚物等の回収、洗浄、消毒等の措置 2345 ・燃料槽、燃料小出槽は、洗浄のうえ中和処理を行う。

て残油を抜き取り、燃料を土壌に流失させないように注意する。

・解体に先立ち、燃料配管、燃料槽、燃料小出槽等に残油がないことを確認する。必要に応じ解体事前処理(冷媒) ・機械設備図による。(図面番号 )図面番号 記 号 ・冷媒を屋外機にポンプダウンした後、撤去を行う機器は下記による。

電柱の撤去 ・行う( / 図による) ・行わない屋外設備等外灯の撤去 ・行う( / 図による) ・行わない解体後の整地解体後の埋戻し及び盛土 ・行う整地高さ・現状ＧＬ ・行う( / 図による)埋戻し及び盛土の材料・山砂の類 ・他現場の建設発生土の中の良質土 ・再生コンクリート砂埋戻し及び盛土に当たっては、各層30cm程度毎に締め固めること。

・行わない67表層の砂利敷き ※行わない ・行う(・再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝ(RC-40)厚さ 60mm ・ｸﾗｯｼｬﾗﾝ(C-40)厚さ 60mm)一般事項 1総合施工計画作成時、工事完了時及び登録情報に変更が生じた場合、速やかに当該システムにデータ入力を行う。また、同システムにより工事着手時に再生資源利用計画書及び再生資源利用本工事は「建設副産物情報交換システム」を活用する。

促進計画書を工事完了時に同計画書の実施報告書(書式は同一)を作成し、監督職員に提出するものとする。

再資源化等 23名 称仕 様数量備 考産業廃棄物広域認定 4制度の活用最終処分する 5建設廃棄物名 称仕 様数量備 考※最終処分施設の名称、所在地は現場説明書による処理に注意を要する 6建設廃棄物数量備 考※所在地は現場説明書による種 類 ｺﾝｸﾘｰﾄ二次製品)・コンクリート建設廃棄物の種類 備 考・木材・木材(縮減)・ｱｽﾌｧﾙﾄｺﾝｸﾘｰﾄ・金属類・小形二次電池・蛍光ランプ、HIDランプ・硬質塩化ビニル管、継手※中間処理施設又は再資源化施設等の名称、所在地は現場説明書による・ガラス再資源化し、現場で利用する建設廃棄物・ｺﾝｸﾘｰﾄ及び鉄からなる建設資材(PC板、ｺﾝｸﾘｰﾄ平板、・石綿含有せっこうボード・ひ素・カドミウム含有せっこうボード・上記以外のせっこうボード・CCA処理木材廃棄物の種類・※最終処分施設の名称、所在地は現場説明書による特別管理産業廃棄物の調査を次により行う。(1)特別管理産業廃棄物の使用状況について、設計図書及び目視により製造所名、製造年、 型式、種類、数量等を調査する。

(2)特別管理産業廃棄物に応じた、収集運搬業者、処分業者、回収業者、産業廃棄物処理施設、 処分条件等を調査する。

(3)調査結果は調書にまとめ、監督職員に提出する。

2 分析調査管理産業廃棄物等の種類備 考 分別調査を行う特別部位：・図示 ・ 部位：・図示 ・ 部位：・図示 ・ 部位：・図示 ・ 箇所数： 箇所箇所数： 箇所箇所数： 箇所箇所数： 箇所採取する部位・箇所等 専門分析機関にてPCB含有量の分析を行う。

・第二次判定 現場にてサンプルを採取し、シーリング材種及び分析の要否を判定する。

・第一次判定施工調査 1・PCBを含む機器の微量PCBの分析調査 ・・PCB 含有シーリング分析調査特別管理産業廃棄物の処理備 考・絶縁油のPCB含有量の分析調査・ダイオキシン類のサンプリング調査 ・「特別管理一般廃棄物及び特別管理産業廃棄物に係る基準の 検討方法(平成4年7月3日厚生 省告示第192号)」又は「絶縁油中のポリ塩化ビフェニルの 分析方法規定(電気技術規定 JEAC1201-1991)」により行う。

・「廃棄物焼却施設内作業におけるダイオキシン 類暴露防止対策要綱(平成13年4月25日付 基発第401号)」により行う。

3特別管理産業廃棄物の種類※処理施設の名称、所在地は現場説明書によるPCBを含む機器類引渡しを要する機器類 ・PCB含有ｼｰﾘﾝｸﾞ材 撤去方法 ・「標準施工要領書(日本ｼｰﾘﾝｸﾞ工事業協同組合連合会／日本ｼｰﾘﾝｸﾞ材工業会)」による。

・撤去範囲 ※(図示 / 図による) ・廃石綿等・ＰＣＢを含む機器類・ＰＣＢ含有シーリング材・廃油・廃酸／廃アルカリ・ダイオキシン類・ ・4仕様・数量等5 ・ダイオキシン類 廃棄物の焼却施設の解体 解体方法 処分方法 ・6調査1材 料 名・ 行う(下表による)調査方法(１材料あたりの試料数：3サンプル)※ 定性分析 ・定量分析分析によるアスベスト含有建材の調査※ 定性分析 ・定量分析※ 定性分析 ・定量分析※ 定性分析 ・定量分析施工調査調査範囲(・ ・図示 ) 貸与資料( )ベストを含有している吹き付け材、成形板、建築材料等の使用の有無について調査し、監督職員に報告する。

・アスベスト含有建材の事前調査 工事着手に先立ち、目視及び貸与する設計図書等によりアス分析結果については、監督職員に提出すること。

※ JIS A 1481 「建材製品中のアスベスト含有率測定方法」による ※ JIS A 1481-2 「建材製品中のアスベスト含有率測定方法-第２部：試料採取及びアスベスト 含有の有無を判定するための定性分析方法」又は JIS A 1481-3 「建材製品中のアスベスト 含有率測定方法-第３部：アスベスト含有率のX線回折定量分析方法」による分析方法アンソフィライト、トレモライト) ※ アスベスト ６ 種類(アモサイト、クリソタイル、クロシドライト、アクチノライト、分析対象採取箇所 ※ 図示 ｱｽﾍﾞｽﾄ粉じん濃度測定2アスベスト粉じん濃度測定・行う(測定名称及び測定点は下表による) アスベスト粉じん濃度測定は「JIS K3850-1 空気中の繊維状粒子測定方法－第１部：光学 顕微鏡法及び走査電子顕微鏡法」による位相差・分散顕微鏡法による。

測定機関は、都道府県労働局に登録されている作業環境測定機関とする。

測定箇所 ※図示・ 測定 2・ 測定 1 処理作業室内測定名称測定点(各施工の排出口処理作業室内処理作業前処理作業中処理作業後施工区画周辺又は・ 測定 4・ 測定 3・ 測定 5・ 測定 10・ 測定 9(ｼｰﾄ養生中)処理作業後ｼｰﾄ撤去後1週間以降測定時期 測定場所敷地境界処理作業室内処理作業室内調査対象室外部の付近箇所ごと)備 考－ － 空気の流れを確認－ － － 除じん装置の－・ 測定 7・ 測定 6 －ｾｷｭﾘﾃｨｰｿﾞｰﾝ入口(処理作業室外の場合)施工区画周辺又は敷地境界・ 測定 8 －敷地境界性能確認・( )点・( )点・( )点・( )点・( )点・( )点・( )点集じん･排気装置の装置・( )点・集じん、排気 装置各1点・4方向各1点・( )点・( )点・4方向各1点・4方向各1点施工区画周辺又はアスベスト粉じん濃度測定方法測定3 測定1,2､4､6,7,8測定9,10・120 ・ 試料の吸引時間(min)試料の吸引流量(l/min)ﾒﾝﾌﾞﾚﾝﾌｨﾙﾀの直径(mm)・1 ・ ・ ・ ・ ・5 ・ 25 25・5 ・ ア、測定結果イ、測定時間ウ、測定位置(測定高さとともに図面上に記載する。)エ、サンプリング条件(メンブレンフィルタ直径、吸引時間、吸引空気量)オ、マウンティング方法カ、顕微鏡視野面積、計数視野数キ、測定時(各測定場所ごと)天候、温度、湿度、外気の風速及び風向 ・アスベスト含有吹付け材の除去 又はアスベスト含有保温材等の除去で石綿粉じんを発散する恐れがある場合(損傷、劣化等) 除去工法※6.3.2による ・ 隔離養生に用いたシート、使用した使い捨て保護衣、高性能真空掃除機フィルタ、粉じん機フィルタについても密封処理を行う。

報告書の作成(記録する項目) 除去したアスベスト含吹き付け材等の飛散防止 除去したアスベスト含有吹付け材等の処分 ※密封処理(二重袋梱包) ※湿潤化 ※セメント固化ｱｽﾍﾞｽﾄ含有建材の処理3 ・埋立処分(管理型最終処分場) ・中間処理(溶解施設)・アスベスト含有保温材の除去(ﾚﾍﾞﾙ2) 除去工法※9.1.4(c)による(原形のまま、手ばらしが可能な場合) ・9.1.3(b)による(損傷、劣化等で石綿粉じんを発散する恐れがある場合) 除去対象範囲 ・図示 ・ 除去対象範囲 ・図示 ・ ※密封処理(二重袋梱包) ※湿潤化 ※セメント固化 除去したアスベスト含有保温材等の飛散防止 除去したアスベスト含有保温材の処分 ・埋立処分(管理型最終処分場) ・中間処理(溶解施設)・アスベスト含有成形板の除去(ﾚﾍﾞﾙ3) 除去対象範囲 ・図示 ・ 作業場の隔離 ・行う ・行わない 除去したアスベスト含有成形板の処分の飛散防止 ・アスベスト含有成形板(アスベスト含有せっこうボードを除く) ※埋立処分(管理型最終処分場)4ﾘﾌﾗｸﾄﾘｰｾﾗﾐｯｸﾌｧｲﾊﾞｰの処理除去処理対象物 ・ 除去対象範囲 ・図示 ・ 除去方法・図示 ・ 処分 ・埋立処分(安定型最終処分場) ・ ・埋立処分(安定型最終処分場)・中間処理(溶解施設) ・行う( / 図による) ・伐採、伐根、処分 備 考埋設物・埋設配管アスベスト含有分析 除去対象範囲 ・図示 ・ 解体工事特記仕様書 共通仕様書(令和2年版)｣(以下、｢解体共仕｣という。)により、解体共仕に記載されていない事項は、国土 交通省大臣官房官庁営繕部監修｢公共建築工事標準仕様書(建築工事編)(平成31年版)｣(以下「標仕」という。

)及び｢公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)(平成31年度版)｣(以下、｢改修標仕｣という。)による。

1.工事現場の環境 工事現場のイメージアップ改善について・仮囲い周辺の美化 ・ 地域住民への情報提供・情報掲示板の設置 ・パンフレットの作成 住民に対する災害防止関係・現場出入口周辺への誘導員の配備 ・ 産業廃棄物処理状況記録及び写真を次のように整備すること。2.産業廃棄物の 取扱いについて (ⅰ) 搬出された産業廃棄物の処理状況記録 ① 処理の全部又は一部を委託した場合 ア 収集運搬車両ごとの産業廃棄物管理票(以下「ﾏﾆｭﾌｪｽﾄ」という。)A票、B2票、D票及E票(建Ⅱの場合はB4票を加える。)の写し、建設廃棄物処理委託契約書の写し並びに搬出解体材の数量集計表 イ 最終処分場の案内図及び処分状況の写真(中間処理にあっては中間処理施設の案内図及び中間処理状況の写真) ② 請負者が自ら処理した場合 ア ﾏﾆｭﾌｪｽﾄに準じた解体材の種類ごとの数量集計表 イ 最終処分場の案内図及び処分状況の写真(中間処理にあっては中間処理施設の案内図及び中間処理状況の写真) ③ 特別管理産業廃棄物の場合 ①又は②に準ずる。ただし産業廃棄物管理票とあるを特別管理産業廃棄物管理票と読み替える。

(ⅱ) 産業廃棄物の再資源化実施状況記録 再生資源利用促進実施書に記載する事項 発生量、搬出先名称、区分、施工条件の内容、搬出先名称、運搬距離、搬出先の種類等 (ⅲ) 写真 ① 工事着手前の現場全景、周辺及び対象建築物等の現況写真 ② 仮設物、安全措置状況及び工程写真(除却作業状況、埋設配管等及び基礎類は入念に撮影すること。) ③ 使用機械類 ④ 産業廃棄物収集運搬車両への積込み時及び積降し時の写真 ⑤ しゅん工時の全景写真(着手時と同一アングルとする。) ⑥ その他監督職員の指示による 調査方法については設計図書による。

調査の有無 ※無 ・有調査項目 ・土壌調査 ・土壌調査(含有量試験) ・ﾉﾙﾏﾙﾍｷｻﾝ抽出調査 ・廃棄物含有調査 土壌汚染に係る環境基準に準拠すること。

調査箇所については設計図書による。

3.騒音、振動調査4.土壌調査 届出手続等 (1)工事の着手、施工、完成にあたり、関係機関への必要な手続等を遅延なく行う。

(2)前項に規定する届出手続等を行うにあたっては、届出内容についてあらかじめ監督職員に報告する。

設計図書に定められた内容に疑義が生じたり、現場の納まり又は取合い等の関係で、設計図書によることが困難又は不都合な場合が生じたときは、監督職員と協議する。

工事の施工にあたり、文化財その他の埋蔵物を発見した場合は、直ちにその状況を監督職員に報告する。

その後の措置については、監督職員の指示に従う。また、当該埋蔵物の発見者としての権利は、法律の定めるところにより、発注者が保有する。

｢周知の埋蔵文化財包蔵地｣の該当・該当する ・該当しない埋蔵文化財調査の時期 ・解体工事終了後 ・解体工事中掘削作業時の教育委員会等の立会い ・有 ・無5.官公庁その他への6.疑義に関する協議等7.文化財その他の埋蔵物8.埋蔵文化財調査７ そ の 他・建設副産物適正処理推進要綱(以下｢推進要綱｣という。)・公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)平成10年12月1日建設省経建発第333号国土交通省大臣官房官庁営繕部監修1.適用基準等(1.3.3)(1.3.5)※引渡しを要するもの名称 仕様等 備考※適用する・適用しない・ (1.3.10)・現場説明書による2.電気保安技術者3.施工条件明示項目4.引渡しを要するもの5.解体工事施工技士 本工事を適切に施工管理するため、解体工事施工技士の選任等に配慮すること。

・長野県建築工事の手引き長野県建設部施設課監修・建設工事公衆災害防止対策要綱 建築工事編・長野県建設リサイクル推進指針平成5年1月12日建設省経建発第1号国土交通省大臣官房官庁営繕部監修(令和 2年版)国土交通省大臣官房官庁営繕部監修(平成31年版)章 測定５のみ ※ﾊﾟｰﾃｨｸﾙｶｳﾝﾀｰ、粉じん相対温度計(ﾃﾞｼﾞﾀﾙ粉じん計)、繊維状粒子自動計測器(ﾘｱﾙﾀｲﾑﾌｧｲﾊﾞｰﾓﾆﾀｰ)等、排気の粉じん濃度を迅速に計測できる機器にて測定０４ ０３工事仕様書Ａ－０６酒井ー令和４年度 箕輪西小学校体育館トイレ改修長野県上伊那郡箕輪町中箕輪 5715-1(箕輪西小学校)体育館 2令和４年度 箕輪西小学校体育館トイレ改修工事ビニル床シートS造令和４年度 箕輪西小学校体育館トイレ改修工事1,800 3,6005,400〒396-0026 長野県伊那市西町 7227-2383工 事 名 称 図 面 名 称 縮 尺 設 計 年 月 日 Ｎｏ．承認 代表設計者 担当設計者 設計者 備考沖村管理建築士 一級建築士 登録第 279776 号 伊 沢 善 平事務所開設者 沖 村 陽 一一級建築士事務所登録 (伊那)H第4Z211 号伊沢【 建 物 概 要 】建築場所工事名称令和４年度 箕輪西小学校体育館トイレ改修工事建物用途工事種別学校体育館トイレの改修２４００改修後既存改修後既存改修後既存掃除用流し体 育 館体 育 館２４００― ―LGS下地の上 t=9.0 化粧ＧＢ張LGS下地の上 t=9.0 化粧ＧＢ張塩ビ塩ビ塩ビ既存のままt=2.0 ビニル床シート貼塩ビ H=60塩ビ H=60±０改修後既存t=2.0 ビニル床シート貼コペンハーゲンリブ【存置】既存のままt=18 サクラフローリング張り ウレタン塗装【存置】t=12 ラワン合板下地【存置】既存のまま【存置】木製 H=100±０±０掃除用流し体 育 館体 育 館改修後既存改修後既存±０改 修 平 面 図 S=1/50改修位置仮 設 計 画 図 S=1/50 既 存 平 面 図 S=1/501,800 3,6005,4003,000便所CH=2,840CH=2,480［-50］器具庫Ｂ［±0］ホール［±0］CH=2,600t=2.8 防滑抗菌ビニル床シート貼り【撤去】モルタル金ゴテ仕上の上【撤去】t=120 土間コンクリート【撤去】［-100］CH=2,700玄関掃除用流し3,0001,400 800 800900 910 9001,975 1,0251,530女子ﾄｲﾚCH=2,400［±0］CH=2,400男子ﾄｲﾚホール 玄関PHPH1,630670CH=2,600 CH=2,700［±0］ ［-100］［±0］CH=2,400前室［±0］ＤＢＣ展開表示ＡＡ３：Ｓ＝１／１００Ａ１：Ｓ＝１／５０Ｒ０４０３Ａ－０７特 記 事 項3,000便所CH=2,840CH=2,480［-50］器具庫Ｂ［±0］ホール［±0］CH=2,600［-100］CH=2,700玄関仮設間仕切り木下地組 t=12.5 GB素地 片面張り8.1㎡1カ所仮設トイレ設置―■ 土間下の構成は、t=150 砕石(転圧共)＋t=0.15 防湿土間シート＋t=25 ポリスチレンフォ－ム保温板 3種b 敷込 とする■ t=120土間コンクリートの配筋はD-10@200シングルクロスとする■ t=250土間コンクリートの配筋はD-10@200ダブルクロスとする■ 土間コンクリートは周囲のコンクリート壁に差し筋アンカー@200で定着とする前室 前室SUS床見切t=120土間コンクリートの上 セルフレベリング酒井現地案内図配置図■【建築材料】・ビニルクロス【区分】Ｆ☆☆☆☆Ｆ☆☆☆☆Ｆ☆☆☆☆【備考】接着剤共接着剤共接着剤共【建築材料】・塗装材・接着剤・シ－リング材【区分】Ｆ☆☆☆☆Ｆ☆☆☆☆Ｆ☆☆☆☆シックハウス対策について ※下記の建築材料を使用すること・合板類・ポリ･メラミン化粧合板建物概要・案内図・配置図・仕上表・平面図長野県上伊那郡箕輪町中箕輪 5715-1(箕輪西小学校)・・・天井点検口４５０角を示す。

ｱｸﾘﾙ板t=5(200□+150□二重)・・・ﾋﾟｸﾄｻｲﾝ：正面付 200角 ｶｯﾃｨﾝｸﾞｼｰﾄ貼・・・新設壁を示す。LGS65@303■ 100角タイル：名古屋モザイク ファータ同等品ライニング(SUS天板)、枕棚 D=300フック(SUS) 3ヶ 取付板(タモ集成材 H90×D20)共LGS下地新設部：t=12.5 ＧＢ ビニルクロス貼LGS下地新設部：t=12.5 ＧＢ ビニルクロス貼建具部分：木下地の上 t=9.0 T1合板の上 唐松羽目板貼既存RC部：下地調整の上 ＥＰ塗替既存RC部：モルタル下地 100角タイル張掲示板【撤去】W1200,H900t=120 土間コンクリート【撤去】磁器質タイル共コンクリート カッター入共コンクリート カッター入共天井スラブまで H3,600コンクリート カッター入共t=15 ナラフローリング張り【撤去】木下地組【撤去】t=120 土間コンクリート【撤去】コンクリート カッター入共アルミ框戸【撤去】W850,H1800、枠共室名札【撤去】２カ所室名札【撤去】１カ所SUS床見切5,4001,400 2,400 1,600850t=15 モルタル補修既存 開口部周り既存RC部：下地調整の上 ＥＰ塗替ＥＰ塗t=250 土間コンクリートの上 t=15セルフレベリング既存器 具 庫Ｂ２４００２８４０LGS下地の上 t=9.0 化粧ＧＢ張塩ビ―塩ビ H=60t=2.0 ビニル床シート貼±０±０器 具 庫Ｂ既存t=15 ナラフローリング張り【撤去】天井点検口450角既存便 所室 名 備 考２４８０天 井 高壁廻り縁t=120土間コンクリート【撤去】モルタル金ゴテ仕上の上【撤去】―巾 木-５０(基準FLより)床仕上レベル床仕上厚 － 躯体面より表層仕上までの厚みを示す便 所室 名既存１階 内 部 仕 上 表 天 井天井点検口450角t=2.0 ビニル床シート貼男子トイレ改修後±０ 塩ビ H=60塩ビ男子トイレ改修後―２４００一部 t=12 汚垂石タイル貼ピクトサイン(平付)、ライニング(SUS天板)、化粧鏡(W600,H900)ピクトサイン(平付)、化粧鏡(W600,H900)t=120土間コンクリートの上 セルフレベリング 既存RC部：モルタル下地 100角タイル張LGS下地新設部：t=12.5 ＧＢ下張 t=3.0 ﾒﾗﾐﾝ不燃化粧合板張 (目地ｼｰﾙ W=3.0)既存RC部：モルタル下地 100角タイル張t=2.8 防滑抗菌ビニル床シート貼り (耐水工法)【撤去】t=120 鉄筋コンクリート壁【撤去】モルタル金ゴテ下地100角磁器質タイル貼り【撤去】ライニング：木下地の上 t=12 耐水合板下地 100角磁器質タイル貼り【撤去】LGS下地【撤去】 t=9.0 化粧ＧＢ張【撤去】 トイレブース【撤去】テラゾカウンタートップ【撤去】t=120 土間コンクリート【撤去】 木下地組【撤去】 木製 H=100【撤去】モルタル金ゴテ ＡＥＰ塗装【存置】t=120土間コンクリートの上 t=15セルフレベリング開口塞ぎ部：t=12.5 ＧＢ下張 100角タイル張女子トイレ改修後女子トイレ改修後LGS下地の上 t=9.0 化粧ＧＢ張室名札【撤去】室名札【撤去】t=120 鉄筋コンクリート壁【一部撤去】モルタル金ゴテ ＡＥＰ塗装【一部撤去】t=120 鉄筋コンクリート壁【撤去】LGS下地新設部：t=12.5 ＧＢ下張 t=3.0 ﾒﾗﾐﾝ不燃化粧合板張 (目地ｼｰﾙ W=3.0)■ ﾒﾗﾐﾝ不燃化粧合板張：アイカ工業 セラール同等品〒396-0026 長野県伊那市西町 7227-2383工 事 名 称 図 面 名 称 縮 尺 設 計 年 月 日 Ｎｏ．承認 代表設計者 担当設計者 設計者 備考沖村管理建築士 一級建築士 登録第 279776 号 伊 沢 善 平事務所開設者 沖 村 陽 一一級建築士事務所登録 (伊那)H第4Z211 号共通事項ガラスＦＬ・・・フロートガラス(透明)Ｆ ・・・型板ガラスＧ ・・・スリ板ガラスＰＷ・・・網入り磨き板ガラスＦＷ・・・網入り型板ガラス特記なきアルミサッシは全てビル用サッシとする。

ガラス押えは全てシーリング押えとする。

建具及び枠の寸法は、施工図及び現場採寸の上決定する。

丁番枚数は建築工事標準仕様書「建具工事」による。

フラッシュ戸は王手を設けること。

引戸には後付けの関止めを取付けること。

下地材と補強材及び施工については、荷重に十分耐え得る構造とすること。

１ヶ所１ヶ所パネル厚 40mmW570×H2,000 扉36㎜女子ﾄｲﾚホール玄関掃除用流し男子ﾄｲﾚ1WDWD2WD3TB3TB21TB建具キープラン令和４年度 箕輪西小学校体育館トイレ改修工事 展開図・建具表Ａ１：Ｓ＝１／５０Ａ３：Ｓ＝１／１００Ｒ０４０３伊沢天井備考巾木床KW1KW2KW3モルタル金ゴテ下地【撤去】100角 磁器質タイル貼り【撤去】壁KW4t=12 耐水合板【撤去】木下地共【撤去】天井備考巾木KW1壁モルタル金ゴテ ＡＥＰ塗装【一部撤去】 KW5【改修後】【既 存】天井備考 男子トイレ巾木W1壁 床男子トイレt2.0 ビニル床シート貼t=3.0 ﾒﾗﾐﾝ不燃化粧合板張 (目地ｼｰﾙ W=3.0)ＬＧＳ下地の上 t=12.5 ＧＢ下張W2天井備考 女子トイレビニル巾木 H=60ピクトサイン(平付)、ライニング(SUS天板)ピクトサイン(平付)Ａ－０８一部 汚垂石タイル貼天井点検口450角、化粧鏡(W600,H900)天井点検口450角、化粧鏡(W600,H900)壁W1t2.0 ビニル床シート貼女子トイレ床巾木W2t=3.0 ﾒﾗﾐﾝ不燃化粧合板張 (目地ｼｰﾙ W=3.0)ＬＧＳ下地の上 t=12.5 ＧＢ下張ビニル巾木 H=60W3特記なき木製建具枠は栂柾目とする。

酒井モルタル下地 100角タイル張モルタル下地 100角タイル張t=12.5 ＧＢ下張 100角タイル張ＷＤ－３ 片開きフラッシュ戸掃除用流し木製建具枠 ＳＯＰ塗シリンダー錠，付属金物一式丁番，ＤＣ，レバーハンドル，戸当F-4mmt=4 ポリエステル化粧合板▽F.L2,000570１ヶ所W720×H2,000 扉36㎜ 男子トイレＷＤ－２ 額入片開きフラッシュ戸 １ヶ所W800×H2,000 扉36㎜木製建具枠 ＳＯＰ塗シリンダー錠，付属金物一式丁番，ＤＣ，レバーハンドル，戸当F-4mmt=4 ポリエステル化粧合板▽F.L2,000木製ガラリ720パネル厚 40mm１ヶ所ＴＢ－２ トイレブース男子トイレー 帽子掛け戸当り金物，アルミエッジ，床・壁固定金物，付属金物一式ラバトリーヒンジ，ラッチ錠(ストライク、表示式)，ステンレス頭つなぎ，600 100 200600900200 1002,000▽F.L2,000▽F.L1,850600 100 450 600 100ーラバトリーヒンジ，ラッチ錠(ストライク、表示式)，ステンレス頭つなぎ，帽子掛け戸当り金物，アルミエッジ，床・壁固定金物，付属金物一式ＴＢ－１ トイレブース女子トイレ▽F.L2,000800木製ガラリ女子トイレF-4mmシリンダー錠，付属金物一式t=4 ポリエステル化粧合板木製建具枠 ＳＯＰ塗丁番，ＤＣ，レバーハンドル，戸当ＷＤ－１ 額入片開きフラッシュ戸ＴＢ－３ トイレブース１ヶ所パネル厚 40mm 男子トイレ7502,000▽F.L750ーステンレス頭つなぎ，アルミエッジ，床・壁固定金物，付属金物一式形 状(内観図)仕上材料ガラス付属金物等特記事項建具記号・名称・数量形 状(内観図)仕上材料ガラス付属金物等特記事項建具記号・名称・数量形 状(内観図)仕上材料ガラス付属金物等特記事項建具記号・名称・数量取付場所・見込取付場所・見込取付場所・見込1,530600 100 450 600 1001,600ＣW1 W15,4001,200ＤW2 W2 W2ﾗｲﾆﾝｸﾞ天板：ｽﾃﾝﾚｽ 120×25 SUS304 HLt=1.0既存便所ＦＬＤ3,60025580KW2KW3トイレブース撤去ポリ化粧合板鏡 撤去Ａ3,000CH=2,4803,600Ｂ3,000Ｃ2,380100255 290 255 290 2551,300 1,0001,150 1,1501,3001,300100801008080100KW1KW2KW3KW2KW3KW2KW3アルミ製 カマチ戸 撤去ライニング撤去人大カウンター共KW42,330460CH=2,4801,800Ｂ1,1457001,145 460 700 4852,020Ｃ3,000KW1KW5既存便所ＦＬCH=2,400702,330290Ａ1,6001,20050W2 W15,400ＢW1 W1700850既存額縁 ＳＯＰ塗既存額縁 ＳＯＰ塗1,200ﾌｯｸ壁：t=12.5 ＧＢ ビニルクロス貼ﾗｲﾆﾝｸﾞ天板：ｽﾃﾝﾚｽ 120×25 SUS304 HLt=1.0枕棚：t=30 ﾀﾓ集成材 D=300(SUS)3ヶ2552,3301,975Ａ70CH=2,4002,400CH=2,6007001,600 1,400 850 575 1,400Ｃ502,000ＢW1 W2 W2 W2 W21,400CH=2,600Ｄ4,000W1 W1既存建具枠 ＳＯＰ塗W3 女子トイレ既存便所ＦＬ既存便所ＦＬ既存便所ＦＬ化粧鏡メラミン化粧合板(ステンレス巾木タイプ) メラミン化粧合板(ステンレス巾木タイプ)メラミン化粧合板(ステンレス巾木タイプ)既存 便所t=120土間コンクリート【撤去】モルタル金ゴテ仕上の上【撤去】t=2.8 防滑抗菌ビニル床シート貼り(耐水工法)【撤去】―t=120 鉄筋コンクリート壁【一部撤去】LGS下地【撤去】 t=9.0 化粧ＧＢ張【撤去】テラゾカウンタートップ【撤去】トイレブース【撤去】ピクトサイン【撤去】 既存 便所 既存 器具庫Ｂ既存 器具庫Ｂt=15 ナラフローリング張り【撤去】木下地組【撤去】床t=120 土間コンクリート【撤去】木製格子 撤去木製 H=100【撤去】木製巾木 H=100 撤去木製巾木 H=100 撤去モルタル金ゴテ ＡＥＰ塗装【存置】t=120 鉄筋コンクリート壁【一部撤去】t=120土間コンクリートの上 t=15セルフレベリングt=120土間コンクリートの上 t=15セルフレベリングLGS下地の上 t=9.0 化粧ＧＢ張LGS下地の上 t=9.0 化粧ＧＢ張〒396-0026 長野県伊那市西町 7227-2383工 事 名 称 図 面 名 称 縮 尺 設 計 年 月 日 Ｎｏ．承認 代表設計者 担当設計者 設計者 備考沖村管理建築士 一級建築士 登録第 279776 号 伊 沢 善 平事務所開設者 沖 村 陽 一一級建築士事務所登録 (伊那)H第4Z211 号伊沢令和４年度 箕輪西小学校体育館トイレ改修工事 電気設備特記仕様書 Ｅ－０１Ｒ０４０３ No scale17建 物 名 称(1) 項目は、番号に○印の付いたものを適用する。

(2) 特記事項は、○印の付いたものを適用する。

機材等項目特記事項ただし、これらと同等のものとする場合は、監督職員の承諾を受ける。

本工事に使用する設備機材等は、設計図書に規定するもの又は、これらと同等なものとする。

機材の品質・性能証明1 2工 事 仕 様Ⅱ する。

(2) 機械設備工事及び建築工事を本工事に含む場合、機械設備工事及び建築工事はそれぞれの工事仕様書を適用1 2 3 4 5 6 7 8 910111213番 号番 号 図面名称 図面名称201918171614152625242322212728293031323334353637383940(○印のついたものを適用する。)電灯設備動力設備電熱設備建物別及び屋外受変電設備項目幹線、分岐幹線、分岐雷保護設備工事種目Ι 工 事 概 要構 造 階 数 延 面 積 (㎡) 備 考特記仕様は別紙「特記仕様書(共通事項)」によるほか次の各項目による。

構内交換設備誘導支援設備情報表示設備映像・音響設備拡声設備静止形電源設備構内情報通信網設備直流電源装置電話設備発電設備時計設備インターホン・トイレ呼出し設備テレビ共同受信設備監視カメラ設備駐車場管制設備防犯・入退室管理設備自動火災報知設備自動閉鎖設備非常警報設備ガス漏れ警報設備非常放送装置予備配管中央監視制御設備構内配電線路構内通信線路昇降機設備電力貯蔵設備・ ・ ・材料・機材名・ ・材料・機材名すべて請負者の負担とする。

発生材の処理 (1)引渡しを要するもの(2)引渡しを要するもの以外監督員事務所実施工程表及び使用材料発注先調書 使用材料名、製造業者名、発注先等を記載した調書を作成し提出する。

・無 ・有 ( ) ・構外搬出し、関係法令により適切に処理をする。

・設けない ・設ける(規模： )工事用仮設物 構内に作ることが ・できる ・できない(1)実施工程表、総合施工計画書は、工事着手に先立ち速やかに提出する。

(2)工種別の施工計画書は、当該工事に先立ち速やかに提出し、品質計画に係る部分は 施工計画書監督職員の承諾を受けること。

・備品()契約電力５００ｋＷ以上の電気工作物においても、第一種電気工事士により施工を行う。

電気工事士電気保安技術者なお、ホルムアルデヒドを放散しないものとは放散量が規制対象外のものを、ホルムアルデヒドの放散が極めて少ないものとは放散量が第三種のものをいい、原則として規制対象外のものを使用するものとする。

ただし、該当する材料等がない場合は、第三種のものを使用するものとする。

ものとし、次の(１)から(５)を満たすものとする。

化学物質を発散する建 築 材 料 等(5)上記(1)、(3)及び(4)の建築材料等を使用して作られた家具、書架、実験台、その他 極めて少ないものとする。

本工事の建物内部に使用する建築材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有する3(1)合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、ＭＤＦ、パーティクル ボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板、仕上げ塗材及び壁紙は、ホルムアルデヒドを 少ないものとする。

(3)接着剤はフタル酸ジ－ｎ－ブチル及びフタル酸ジ－２－エチルヘキシルを含有しない難 揮発性の可塑剤を使用し、ホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼンを 放散しないか、放散が極めて少ないものとする。

(2)保温材、緩衝材、断熱材はホルムアルデヒド及びスチレンを放散しないか、放散が極めて 放散しないか、放散が極めて少ないものとする。

(4)塗料はホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼンを放散しないか、放散が の什器等は、ホルムアルデヒドを放散しないか、放散が極めて少ないものとする。

該 当 す る 建 築 材 料①JIS及びJASの F☆☆☆☆規格品③下記表示のあるJAS規格品ａ 非ホルムアルデヒド系接着剤使用ｂ 接着剤等不使用規 制 対 象 外②建築基準法施行令第２０条の７第４項による国土交通大臣認定品ｃ 非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散ｅ 非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散①JIS及びJASの F☆☆☆規格品②建築基準法施行令第２０条の５第３項による国土交通大臣認定品 第 三 種ｆ 非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散させない材料使用ｄ ホルムアルデヒドを放散させない塗料等使用させない塗料使用また、「ホルムアルデヒドの放散量」は、次のとおりとする。

ホルムアルデヒドの放散量させない塗料等使用③旧JISのＥ○規格品④旧JASのＦ○○規格品4施工条件明示項目5 6 7 891011・公共建築工事積算基準の解説(設備工事編)の「執務並行改修」工事現場の電気工作物(電路、自動扉、自動シャッター、電動機等も含む)の保安業務を行うものとする。

(3)特別管理産業廃棄物(4)再利用又は再資源化を図るもの・無 ・有(・廃蛍光管 ・コンクリート・木材・アスファルト・金属くず・ダンボール類 )・無 ・有(PCB使用機器：関連法令により適切に処理し建物管理者に引き渡す。)12・内部仮設足場等(・架台足場 ・移動式足場 ・移動式室内足場 ・ )・本工事で設置する。

・別契約の関係請負者が定置したものは、無償で使用できる。足場・さん橋類・外部足場 ・B種［施工箇所面に単管本足場を設ける。］ ( ・A種［施工箇所面に枠組足場を設ける。］ ・C種［仮設ゴンドラを使用する。］ ・D種［移動式足場を使用する。］ )要する費用は請負者の負担とする。

本工事に必要な工事用電力、水等の費用及び官公署その他の関係機関への諸手続等に 工事用電力・水・その他 131) 品質及び性能に関する試験データが整備されていること。

2) 生産施設及び品質の管理が適切に行われていること。

3) 安定的な供給が可能であること。

下表に示す材料・機材等(○印のもの)の製造者等は次の1)から6)のすべての事項を満たすを示す書面を提出し監督員の承諾を受ける。

ものとし、この証明となる資料または外部機関が発行する品質及び性能等が評価されたこと4) 法冷等が定める場合は、その許可・認可・認定または免許を取得していること。

5) 製造または施工の実績があり、その信頼性があること。

6) 販売、保守等の営業体制が整えられていること。

(社)公共建築協会による「建築材料・機材等品質性能評価事業」における評価対象となる電気設備機材LED照明器具電気錠その他、監督員の指示によるもの・・項目特記事項2.01.51.5防振支持の機器機 器水槽類(※１)上層階､屋上及び塔屋重要機器 一般機器機器種別 設置場所2.02.02.0特定の施設 一般の施設2.01.51.51.01.51.01.51.51.51.01.51.01.01.51.00.61.00.6防振支持の機器機 器水槽類(※１)1.5 1.0 1.0 0.6防振支持の機器機 器水槽類(※１)1.01.00.61.00.61.00.40.6中間階重要機器 一般機器(※１)水槽類にはオイルタンク等を含む。

設計用標準水平地震度◎重要機器の定義は次による。

・受変電設備 ・発電設備 ・直流電源設備 ・交流無停電電源装置 ・交換機 ・自動火災報知受信機 ・中央監視装置 ・ ◎上層階の定義は次による。

２～６階建の場合は最上階、７～９階建の場合は上層２階、(2)設計用鉛直地震力 設計用水平地震力の１／２とし、水平地震力と同時に働くものとする。 あと施工アンカー防火区画等の 貫 通 処 理(2)上記以外の機器類は建築工事改修仕様書6章による。

(引抜き試験を ・ 実施する ・ 実施しない )貫通個所の両面から写真撮影し、工事写真として提出する。

電線等が、防火区画又は防火上主要な間仕切りを貫通する場合の施工状況について、(1)重要機器類は公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)8章の2節8.2.4及び10節による。

電線・ケーブル (1)EM-EEF は紫外線による劣化を抑止する性能を持たせ、「ﾀｲｼｶﾞｲｾﾝ EM-EEF」と 表記されたものを使用する。

呼 び 線 長さ１m以上の入線しない電線管には、１.２mm以上のビニル被覆鉄線を挿入する。

埋め戻し土 ・屋 外 ・屋 内( )金属製電線管の塗装 下記の露出配管は塗装を行う。

予 備 配 管 埋込分電盤からの立上り予備配管は、予備の配線用遮断器４個以下の場合は(25)を１本５個以上の場合は(25)を２本、天井まで立上げる。

(2)EM-UTP は JIS X 5150「構内情報配線システム」に準じ、絶縁材料及びシースに JIS規格によるEMケーブルの耐燃性ポリエチレンを用いたもの。

地下･１階 １０～１２階建の場合は上層３階、１３階以上の場合は上層４階とする。

18192021222324 ・屋 外 ・屋 内( 機械室 ) なお、特記なき場合、設計用標準水平地震度は次による。

機器の重量［ｋｇｆ］に、設計用標準水平地震度を乗じたものとする。

(1)設計用水平地震力強度計算書を監督員に提出し、承諾を受けるものとする。

政策総合研究所・独立行政法人建築研究所監修)」による。なお、施工に際し、耐震設備機器の固定は、「建築設備耐震設計・施工指針２００５版(国土交通省国土技術 耐震施工再 使 用 機 器 取外し再使用機器は、原則として清掃及び絶縁抵抗測定を行った後取り付ける。

工事の着手に先立ち、撮影計画の作成を行い、監督職員へ提出すること。

しゅん工時提出物ただし、絶縁劣化等で使用に耐えない場合は、監督職員に報告する。

工事写真 141516・B種［根切り土の中の良質土：機器による締固め］・C種［他現場の建設発生土の中の良質土：機器による締固め］・A種［山砂の類：水締め、機器による締固め］・D種［再生コンクリート砂：水締め、機器による締固め］プ ル ボ ッ ク ス (1) 露出するプルボックスの本体及びふたの仕上げは、メラミン焼付塗装とする。

(2) 露出するプルボックスのふたの止めねじは化粧ビスとする。

フラッシュプレート 図面に特記あるもの及び特殊なものを除き ・金属製 ・樹脂製プレートの用途表示 プルボックス、ジョイントボックス及び機器を実装しないプレートには、用途を明示した略標をつける。

ケーブル埋設票建設発生土の処理 ・場外搬出処理 ・構内の指定場所に敷き均し ・鉄製 ・コンクリート製 (1) 地中線路には、ケーブル埋設票をもうける。

(2) 低圧地中配線にあっても地中線埋設標識シートを敷設する。

(3) 配管埋設幅が750㎜を超える場合は、地中線埋設標識シートは２条以上敷設する。

配 線 器 具 タンブラスイッチは連用形とする。

壁付けコンセント(2P15A)は原則として連用形とする。ただし、２口の場合は複式を使用して良い。また(2P15A)以外はすべてキャップ付とする。

252627282930照度測定機 器 へ の 接 続 本工事の動力制御盤より別途電動機等への配線の接続は本工事とする。3132 ・ 測定場所： ・ 各室(測定箇所数 箇所) ・ 廊下 ・ 階段・管の下部は50㎜以上砂を敷きならし、管の上部100㎜以上砂を用いて締め固める盤 類 (1) 分電盤等の図面ホルダーに、単線結線図・絶縁抵抗測定表・接地抵抗測定表を(2) 端子盤には、線番表・結線表を備え付ける。

収納する。

グリーン購入の推進 長野県グリーン購入推進方針に基づく調達項目＜資材＞ ・照明制御システム ・変圧器 ・( )＜建設機器＞ ・排出ガス対策型建設機器 ・低騒音型建設機器他工事又は他工種 との取り合い(長野県公式ホームページ(電子入札システム)に掲載される、当該入札公告の添付図書)保険等の各種措置及び電子納品については、別添「特記仕様書(共通事項)」による。その他及び電子納品3334353637 その他・ 施工制約条件・ 用 途： ・ 非常用照明 ・ 一般照明・ 学校施設における室内照度測定(測定教室： 個所、 測定黒板面： 個所) ※教室の照度は、１教室当たり机上面9か所、黒板垂直面9か所で測定する下表による。(梯子は各ハンドホールに設置する。蓋取外し用ジャッキを１組納入する。)ブロックハンドホール(寸法は内法を示す。底部とはハンドホール内側底部をいう。)・コンクリート相互間などは、エポキシ系樹脂接着剤により接着する。

・ブロックの仕様は国土交通省仕様に準ずるものとする。

・ハンドホールにノックアウト部分を設けてはならない。

・配管貫通部は、原則として根巻きｺﾝｸﾘｰﾄ(F=18N/mm以上)とし、差し筋D10タテヨコ@200で補強する。

・補強方法については、あらかじめ監督員にﾊﾝﾄﾞﾎｰﾙ製作図を提出して承諾を受けて施工する。

・ ・ ・ハンドホールハンドホールハンドホールＮｏ.－Ｎｏ.－Ｎｏ.－蓋 ＷＰＭ－６０Ａ (Ｅマーク入) (アルミ梯子付)蓋 ＷＰＭ－６０Ａ (Ｅマーク入) (既製足場付)蓋 ＷＰＭ－６０Ａ (Ｅマーク入) (既製足場付) ６００× ６００× ６８０Ｄ ９００× ９００×１、１００Ｄ 底部 ＧＬ－１、２６０以上 ９００× ９００× ９００Ｄ 底部 ＧＬ－１、０６０以上Ｎｏ.－ハンドホール・ ４５０× ４５０× ６８０Ｄ ※植栽帯等車両の通行の恐れがない場所、蓋 ＷＰＭ－４５Ｂ (Ｅマーク入) 収容ケーブルが少ない場所に限る・ ・ ・ハンドホール・ハンドホールハンドホールＮｏ.－Ｎｏ.－Ｎｏ.－蓋 ＷＰＭ－６０Ａ (Ｅマーク入) (アルミ梯子付)蓋 ＷＰＭ－６０Ａ (Ｅマーク入) (アルミ梯子付)蓋 ＷＰＭ－６０Ａ (Ｅマーク入) (アルミ梯子付)１、０００×１、０００×１、４００Ｄ 底部 ＧＬ－１、６００以上１、０００×１、０００×１、１００Ｄ 底部 ＧＬ－１、３００以上１、０００×１、０００× ９００Ｄ 底部 ＧＬ－１、０６０以上・ ・ハンドホールハンドホールＮｏ.－Ｎｏ.－ 蓋 ＷＰＭ－６０Ａ (Ｅマーク入) (アルミ梯子付)蓋 ＷＰＭ－６０Ａ (Ｅマーク入) (アルミ梯子付)１、５００×１、５００×１、５００Ｄ 底部 ＧＬ－１、７４０以上１、２００×１、２００×１、５００Ｄ 底部 ＧＬ－１、７００以上Ａ種接地Ｂ種接地Ｃ種接地・ ・ ・銅板１．５ｔ×９００×９００ 補助接地棒(連結式１０φ×１、５００)銅板１．５ｔ×６００×６００ 補助接地棒(連結式１０φ×１、５００)銅板１．５ｔ×３００×３００ 補助接地棒(連結式１０φ×１、５００)リード端子付 堀削埋戻中心深さ１．５m 埋設標(黄銅製又はステンレス製)リード端子付 堀削埋戻中心深さ ２m 埋設標(黄銅製又はステンレス製)リード端子付 堀削埋戻中心深さ ２m 埋設標(黄銅製又はステンレス製)Ｄ種接地接地棒(１０φ×１、５００) リード端子付 打ち込み式 埋設標(黄銅製又はステンレス製)・下表による。ただし、これによりがたい場合は監督員との協議による。

名称 測 点 取付高(mm)取引用計器地上～上端引込開閉器床上～上端分 電 盤 床上～中心タンブラスイッチ〃 (和室)コンセント(一般)〃 (身障者用)ブラケット(一般) 〃 (踊場) 〃 (鏡上)避難口誘導灯廊下通路誘導灯〃 〃 〃 〃 〃鏡端～中心床上～下端床上～上端壁掛形制御盤床上～中心手元開閉器操作スイッチ・押ボタン〃 〃2,0001,8001,5001,3003002,1002,500150 1,500以上 1,000以下1,500(上端1,900以下)1,5001,300電灯 動1,100150(上端1,900以下)名称 測 点 取付高(mm)壁掛形親時計子時計壁掛形スピーカー床上～中心〃 〃 〃1,5001,300(天井高)×0.9(天井高)×0.9(上端1,900以下)図面に特記なきものは下表を標準とする。但し下表によりがたい場合には監督員との協議による。

力室内端子盤床上～下端 3001,500 床上～中心(廊下・室内)中間端子盤(EPS・電気室)集合保安器箱壁付アウトレット ボックス(一般) 〃 (和室) 〃 〃 〃 (天井高)×0.9300150時 計 ・ 拡 声表示盤壁付発信器ベルブザー身障者用表示灯壁付インターホン 〃 (身障者用)〃 (一般)〃 (和室)機器収容箱〃 (一般)〃 (和室)床上～中心床上～中心床上～中心〃〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃1,3001,3009001,500300150300150(天井高)×0.9(天井高)×0.9(天井高)×0.9(天井高)×0.9表 示 イ ン ン タ ｜ ホ押ボタン1,100〃 (身障者用押釦)壁付位置ボックス (壁付インターホンを除く)復帰ボタン1,8002,000テ レ ビ共 同 受 信受信機副受信機機器収容箱ベル消火栓表示灯床上～中心〃 〃 〃 〃(天井高)×0.9(天井高)×0.8800～1,500800～1,500800～1,500800～1,500火 報 災発信器床上～操作部電 話警 報 盤 床上～中心 1,500〃 (便所等)〃 (台上)〃台上～中心 150500共 通床上～中心アッテネーターアウトレット電話用配管別表第一の区分消防法施行令特 記 仕 様2共 通 仕 様14図 面 目 録3工 事 種 目21 工 事 場 所建 物 概 要3ハンドホール4接 地 極5 機 器 取 付 高(1) 図面及び特記仕様書に記載されてない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部の「公共建築工事標準 仕様書(電気設備工事編)(平成31年版)」(以下、「標準仕様書」という。)、「公共建築改修工事標準 仕様書(電気設備工事編)(平成31年版)」(以下、「改修標準仕様書」という。)及び「公共建築設備工 事標準図(電気設備工事編)(平成31年版)」(以下、「標準図」という。)による。

工事区分表(最新版)による。ただしこれにより難い場合は監督職員と協議する。

(7)S造 体育館体育館監督員の指示による。

電気設備特記仕様書電灯・コンセント設備図自動火災報知設備図上伊那郡箕輪町中箕輪 5715-1(箕輪西小学校)酒井２［-50］CH=2,480〒396-0026 長野県伊那市西町 7227-2383工 事 名 称 図 面 名 称 縮 尺 設 計 年 月 日 Ｎｏ．承認 代表設計者 担当設計者 設計者 備考沖村管理建築士 一級建築士 登録第 279776 号 伊 沢 善 平事務所開設者 沖 村 陽 一一級建築士事務所登録 (伊那)H第4Z211 号伊沢令和４年度 箕輪西小学校体育館トイレ改修工事Ｒ０４０３Ａ１：Ｓ＝１／５０Ａ３：Ｓ＝１／１００Ｅ－０２ 電灯・コンセント設備図［±0］ホール 玄関［-100］器具庫Ｂ便所［±0］ホール 玄関［-100］器具庫Ｂ便所CH=2,480［-50］［±0］ホール 玄関［-100］［±0］女子ﾄｲﾚCH=2,400［±0］［±0］CH=2,400男子ﾄｲﾚ［±0］ホール 玄関［-100］［±0］掃除用流しCH=2,400女子ﾄｲﾚ［±0］［±0］CH=2,400男子ﾄｲﾚ改修後 電灯設備図 S=1/50改修後 コンセント設備図 S=1/501,800 3,6005,4003,0001,800 3,6005,4003,000 3,0001,400 800 8001,975 1,0255,4001,400 2,400 1,6008503,0001,400 800 8001,975 1,0255,4001,400 2,400 1,600850PHLWPEMMA水抜操作盤MMASS SSＢ－２ETMMAETMMAＡ－９MMAMMA記 号Ａパナソニック ＮＮＮ７１１１０ＬＥ１相当品Ｂセンサ付パナソニック ＸＮＤ０６３４ＷＮＬＥ９相当品PHLWPEMMA水抜操作盤MMAＪ10 11水抜操作盤既設MVへVCF1.25-4C(PFD22)既設分電盤へ(床)記 号既設 取外し・再取付既設 取外しETＬＥＤ照明器具 ダウンライトＬＥＤ照明器具 ダウンライト センサ付人感センサー 親機 換気連動人感センサー 子機人感センサー切替スイッチ 自動/切/手動コンセント ２Ｐ１５Ａ×１接地端子付換気扇(本体機械設備工事)水抜操作盤(既設 取外し・再取付)コンセント ２Ｐ１５Ａ×２接地端子付Ｏ．Ｂ １０２×１０２×４４ ノズルＰ付ジョイントアウトレットボックス2ETＪ凡 例凡 例仕様 備考仕様 備考ＬＥＤ 4.5ｗＬＥＤ 4.4ｗ［±0］CH=2,840［±0］CH=2,840S SPHPHPHPH既存 電灯設備図 S=1/50既存 コンセント設備図 S=1/50※既存不使用ケーブル撤去※既存不使用ケーブル撤去※照明器具、スイッチ全撤去※コンセント全撤去酒井WPE2ETPF2211102ET2ET2ET2ETブレーカー増設 ELB2P50/20x2ｹ特記なき配管、配線は下記による。

立上．立下保護天井内いんぺい配管．配線床いんぺい配管．配線地中配管．配線露出配管．配線天井内配線既存天井内いんぺい配管．配線ＥＥＦ ２．０－３Ｃ (１Ｃ＝アース) 〃 １．６－２Ｃ 〃 １．６－３Ｃ (１Ｃ＝アース) 〃 １．６－２Ｃ ×２ 〃 １．６－２Ｃ＋３Ｃ 〃(ＭＭ－Ｂ型)〃 〃(ＭＭ－Ａ型)特記なき配管、配線は下記による。

立上．立下保護天井内いんぺい配管．配線床いんぺい配管．配線地中配管．配線露出配管．配線天井内配線既存天井内いんぺい配管．配線ＥＥＦ ２．０－３Ｃ (１Ｃ＝アース) 〃 １．６－２Ｃ 〃 １．６－３Ｃ (１Ｃ＝アース) 〃 １．６－２Ｃ ×２ 〃 １．６－２Ｃ＋３Ｃ 〃(ＭＭ－Ｂ型)〃 〃(ＭＭ－Ａ型)LED＜ﾜﾝｺｱ(ひと粒)ﾀｲﾌﾟ＞、電源ﾕﾆｯﾄ内蔵、一般ﾀｲﾌﾟ5000Ｋ、Ｒａ83、拡散タイプ光源遮光角15度、光源寿命40000時間(光束維持率70％)枠：アルミ(ホワイトつや消し仕上)反射板：アルミ(ホワイトつや消し仕上)埋込穴φ１００LED＜ﾜﾝｺｱ(ひと粒)ﾀｲﾌﾟ＞、電源ﾕﾆｯﾄ内蔵、一般ﾀｲﾌﾟ5000Ｋ、Ｒａ85、拡散タイプ光源寿命40000時間(光束維持率85％)枠：アルミ(ホワイトつや消し仕上)反射板(上部)：プラスチック(ホワイト)枠・反射板(下部)：ｱﾙﾐﾀﾞｲｶｽﾄ(ホワイトつや消し仕上)埋込穴φ１００2ET掃除用流し〒396-0026 長野県伊那市西町 7227-2383工 事 名 称 図 面 名 称 縮 尺 設 計 年 月 日 Ｎｏ．承認 代表設計者 担当設計者 設計者 備考沖村管理建築士 一級建築士 登録第 279776 号 伊 沢 善 平事務所開設者 沖 村 陽 一一級建築士事務所登録 (伊那)H第4Z211 号伊沢令和４年度 箕輪西小学校体育館トイレ改修工事Ｒ０４０３Ａ１：Ｓ＝１／５０Ａ３：Ｓ＝１／１００Ｅ－０３ 自動火災報知設備図記 号 仕様 備考凡 例差動式スポット型２種定温式スポット型１種 防水既存 自動火災報知設備図 S=1/50 改修後 自動火災報知設備図 S=1/50［±0］ホール 玄関［-100］ ［±0］ホール 玄関［-100］PH女子ﾄｲﾚCH=2,400［±0］［±0］CH=2,400男子ﾄｲﾚ［±0］掃除用流し1,800 3,6005,4003,000 3,0001,400 800 8001,975 1,0255,4001,400 2,400 1,600850※既存不使用ケーブル撤去※器具全撤去酒井特記なき配管、配線は下記による。

天井内いんぺい配管．配線床いんぺい配管．配線地中配管．配線露出配管．配線天井内配線既存天井内いんぺい配管．配線ＥＭ－ＡＥ０．９－４ＣPH［-50］CH=2,480便所器具庫ＢCH=2,840［±0］３．工 事 種 目(●印を付けたものを適用する)別表第一の区分消防法施行令3 321工 事 場 所建 物 概 要項共一般通 事●建 物 別工 事 種 目○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式 対 象 部 分：方 法 及 び 種 別 設 備 概 要空 調 方 式冷 暖 房 方 式暖 房 方 式換 気 方 式給 水 方 式排 水 方 式消 火 設 備 の 種 別ガ ス の 種 別・・・・温風暖房 ・温水暖房 ・ＦＦ暖房・・パネルヒーター・・・水道直結式 ・加圧式 ・高置タンク式(・上水 ・井水)・建物外汚水、雑排水(・分流 ・合流)・屋内消火栓設備 ・４．設 備 概 要(○印を付けたものを適用する)５．指 定 部 分 ・無 ・有 (指定部分しゅん工期限 平成 年 月 日)・液化石油ガス(発熱量 100,000 KJ/Nm )・都市ガス(発熱量 KJ/Nm、供給事業者名：)工 事 内 容放流先・公共下水 ・ 浄化槽 (・合併 ・単独 )○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式 ○一式 ○一式 ○一式 ○一式○ 給 油 設 備○ 厨 房 機 器 設 備○○ 実 験 実 習 器 具 設備○ 浄 化 槽 設 備○章 項 目 特記事項２．特 記 仕 様 (1)章は●印の付いたもの、項目は番号に○印の付いたものを適用する。

１ 機 材 等 (2)特記事項のうち選択する事項は・印の付いたものを適用し、・印の付いたものは適用しない。

参考図書 版)」(以下、「標準図」という。)による。

(2)電気設備工事及び建築工事を本工事に含む場合、電気設備工事及び建築工事は、それぞれの工事仕様を適用し、下記の 工事仕様は適用しない。

１．共 通 仕 様(1)図面及び特記仕様に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部の「公共建築工事標準仕様書(機械設備督職員の承諾を受ける。

る。ただし、製造業者等が記載されている場合は同等以上のものとする場合は、あらかじめ監(1) 本工事に使用する材料・機材等は、設計図書に定める品質及び性能と同等以上のものを使用す 証明となる資料又は外部機関が発行する品質及び性能等が評価されたことを示す書面を提出し監督職員の承諾を受ける。

1)品質及び性能に関する試験データが整備されていること。

2)生産施設及び品質の管理が適切に行われていること。

3)安定的な供給が可能であること。

4)法令等で定めがある場合は、その許可、認可、認定又は免許を取得していること。

5)製造又は施工の実績があり、その信頼性があること。

(2) 別表-1に示す材料・機材等の製造業者等は次の1)から6)すべての事項を満たすものとし、この は、システムの構築能力があり、現場での施工体制が整えられていること。

6)販売、保守等の営業体制が整えられていること。なお、システムとして機能するものにあって本工事の建物内部に使用する建築材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有するものとし、次の1)から5)を満たすものとする。

なお、ホルムアルデヒドを発散しないものとは、発散量が規制対象外のものを、ホルムアルデヒドの発散量が極めて少ないものとは、発散量が第３種のものをいい、原則として規制対象外のものを使用するものとするが、該当する材料等が無い場合は第３種のものを使用するものとする。

ド、その他の木質建材、ユリア樹脂板、仕上げ塗材及び壁紙は、ホルムアルデヒドを発散しないか、発散が極めて少ないものとする。

2)保温材、緩衝材、断熱材はホルムアルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が極めて少ないものとする。

3)接着剤はフタル酸ジーｎーブチル及びフタル酸ー２ーエチルヘキシルを含有しない難揮発性の可塑剤を使用し、ホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼンを発散しないか、発散が極めて少ないものとする。

4)塗料はホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼンを発散しないか、発散が極めて少ないものとする。

5)上記1)、3)、4)の建築材料等を使用して作られた家具、書架、実験台、その他什器等は、ホルムアルデヒドを発散しないか、発散が極めて少ないものとする。

1)合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、ＭＤＦ，パーティクルボー 建 築 材 料 等①JIS及びJASの F☆☆☆☆規格品②建築基準法施行令第２０条の７第４項による国土交通大臣認定品③下記表示のあるJAS規格品ａ 非ホルムアルデヒド系接着剤使用ｂ 接着剤等不使用ｃ 非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散しない材料使用ｄ ホルムアルデヒドを放散しない塗料等使用ｅ 非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散しない塗料使用ｆ 非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散しない塗料等使用①JIS及びJASの F☆☆☆規格品②建築基準法施行令第２０条の５第３項による国土交通大臣認定品③旧JISのＥo規格品④旧JASのＦco規格品下記の物質を材料及び製造工程に使用されていないこと。

飲料水管系に使用されているペーストシール剤は、室内汚染に係る揮発性化合物に指定されている ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、スチレン パラジクロロベンゼン、テトラデカン、クロルピリオス、フェノブカルブ、ダイアジノン フタル酸ジーｎーブチル、フタル酸ジー2ーエチルヘキシル・監督員が指示する構内の場所に敷ならし ・構内指定場所にたい積 ・構外搬出適切処理・根切中の良質土(ただし管の周囲は山砂、川砂又は再生砂) ・山砂の類根切中の山留め ・有( ) ・無工事に先立ち手引き第２編による廃棄物等処理計画書を監督職員に提出し、しゅん工時には廃棄物等処理報告書を(1)引渡しを要するもの ・無 ・有( )作成し提出する。

(2)引渡しを要するもの以外は構外搬出し関係法令により適切に処理すること。

(3)特別管理産業廃棄物 ・無 ・有()(4)再利用又は再生資源化を図るもの (ｺﾝｸﾘｰﾄ塊､ｱｽﾌｧﾙﾄ塊､木くず､金属くず､塩ビ管､ )・設けない ・設けるこの工事に必要な工事用電力、用水、諸手続きなどの費用は請負者の負担とする。

・別契約の関係請負者が定置したものは無償で使用できる。 ・本工事で負担する。

・改修機械設備標準仕様書第１編2.2.1によるほか下記による。

電気保安技術者を設置する。

・配管(１．２) ・冷凍空気調和機器(１．２) ・熱絶縁(１．２) ・建築板金(１．２)資材の保管は必ず屋根をかけ地上30cm以上の架台に乗せる。

標準仕様書第１編１．７．４によるほか、バルブ類等は必要に応じて合成樹脂製名札をステンレ込み程度)を設ける。大きさは、約㎡とする。

機器等の取り扱い方法及び重要な定期点検項目等を書いた取扱説明板(アクリル樹脂製、文字彫ス線等で取付ける。

・風量調整 ・水量調整 ・室内外空気の温湿度測定 ・騒音測定 飲料水の水質の測定は厚生労働大臣登録水質検査機関とする。

・飲料水の水質の測定(・水質基準検査10項目(一般細菌､大腸菌､硝酸態窒素及び亜硝酸態窒素､塩化物ｲｵﾝ､有機物等(TOC)､pH､味､臭気､色度､濁度) ・トルエン)(2)電動機出力、燃料消費量、圧力損失は、原則として表示された数値以下とする。

(1)機器類の能力、容量等は、表示された数値以上とする。

機器、配管、風道等は耐震を考慮し堅固にすえ付け、取付又は支持を行う。

２００５年版」(国土交通省国土技術政策総合研究所・独立行政法人建築研究所監修)による。

耐震措置の計算及び施工方法は、次に掲げる事項以外、すべて「建築設備耐震設計・施工指針 ・給水装置・排水装置・換気機器・空調機器・防災設備・監視制御設備・危険物貯蔵装置 重要機器とは下記に示すものをいう。

・火を使用する設備・避難経路上に設置する機器・ ・ ２～６階建以下の場合は最上階、７～９階建の場合は上層２階 ３．上層階の定義は次による。

２．〈 〉内の数値は水槽類に適用する。

(1)設計用水平地震力は、機器の重量(自由表面を有する水槽その他の貯槽にあっては有効重量)(2)設計用鉛直地震力は、設計用水平地震力の1/2とし、水平地震力と同時に働くものとする。

・性能確認試験 ( )・施工後確認試験 ( )確認強度 kN 確 認 試 験機械改修工事標準仕様書第２編５章による。

かって下り勾配とする。

給水、給湯、消火、冷温水、冷却水管は、図示による水抜きが確実にできるよう水抜き位置に向吊金物は亜鉛メッキ又はステンレス鋼製とする・ 内部仮設足場等(・ 種 ・ 種) ・外部仮設足場等(・ 種 ・種)する。また、コンクリート土間下配管は、鋼棒等により沈下防止措置をする。

コンクリート内の鋼管、鉛管及び塩ビ管については、プラスチックテープを1/2重ね１回巻きと規 制 対 象 外ホルムアルデヒドの発散量第 三 種該 当 す る 建 築 材 料使用材料名、製造者名、発注先、品質性能証明資料提出の省略について記載した調書を作成し、監督職員の承諾を受ける。

(注)１．( )内の数値は防振支持の機器の場合に適用する。

に、次に示す地域係数及び設計用標準水平震度を乗じたものとする。地域係数は1.0とする。

図面名称 No. 図面名称 No２ 使用材料発注先調書３ 施工条件明示項目４ 化学物質を発散する５ ペーストシール剤６ 電気保安技術者８ 監 督 員 事 務 所９ 工事用電力･用水等10 足場・さん橋類11 資 材 の 保 管12 建 設 発 生 土13 埋め戻し土・盛土14 山 留 養 生15 発 生 材 処 理16 文 字 入 名 札 等17 取 扱 説 明 板18 総 合 調 整19 容 量 等 の 表 示20 耐 震 措 置21 あと施工アンカー22 吊 金 物23 配 管 勾 配24 管 の 保 護●長野県建築工事の手引き(以下、「手引き」という。)(平成２０年版)長野県建設部施設課監修下表によるほか、耳ざわり音がないよう機種選定およびダクト消音対策を行う。

外 気屋 内一 般 系 統夏 季冬 季温度(DB) 湿度(RH)℃温度(DB) 湿度(RH) 温度(DB) 温度(DB) 湿度(RH)％ ℃湿度(RH)％℃％ ℃％℃％ ℃％℃％ ℃％室名 Ａ 特 性 (ｄＢ) Ｎ Ｃ 値・設ける ・ ・設ける(測定口は80φとする) ・ ・低圧ダクト ・高圧１ダクト ・高圧２ダクト・アングルフランジ工法 ・スパイラルダクト・コーナーボルト工法(・共板フランジ工法 ・スライドオンフランジ工法)取付部は図示による。

復帰方式(・遠隔 ・)定格入力は、ＤＣ24Ｖ、0.7Ａ以下とする。

(1)内貼りを施すチャンバーの表示寸法は外法を示す。

(2)空気調和機、温風暖房機に取り付けるサプライチャンバー、レタンチャンバー及び風道系で消 音内貼りしたチャンバーには点検口を設け、点検口の大きさは図示による。

工する。

(3)外壁に面するガラリに直接取り付けるチャンバー及びホッパーは、雨水の滞留のないように施伸縮継手、掃除口及びばい煙量測定口の位置は図示による。 ７ 技 能 士 の 適 用公共建築工事積算基準の解説(設備工事編)の「執務並行改修」土中埋設管(排水含む)は、管の上下をサンドクッション厚100mmで保護する。

給水管、消火管の埋設深さは mmとする。又、ガス管の埋設深さは mmとする。

25 管 の 埋 設排水管を除く管には、埋設表示用テープを設置する。

は埋設標示ピンとする。また、施工上生じた分岐、曲がりの箇所についても同様とする。

図示された屋外埋設管の分岐及び曲がりの箇所には、コンクリート製標柱を埋め込む。舗装部分抜取率 ・標準仕様書による ・ 区分倉庫・書庫居室・廊下など屋外露出、多湿箇所( )・カラー亜鉛鉄板 ・ ・ステンレス鋼板 ・ ・アルミガラスクロス・ ・アルミガラスクロス・ 区分 保温外装倉庫・書庫屋外露出、多湿箇所 ・ステンレス鋼板 ・ ・アルミガラスクロス・ ・アルミガラスクロス・ 居室・廊下など ・綿布 ・ 機械室機械室保温外装( )既存のコンクリート床及び壁の配管貫通部の穴明けは原則としてダイヤモンドカッターによる。

標準共通仕様書第２編によるほか下記による。

給水管、給湯管、冷温水管等の管、バルブ(グランド部を含む)、フランジ、可とう継手及び空調ダクトのフランジは、建物内外共保温する。なお、保温端部はシーリング処理を行う。

各配管の保温厚で標準仕様書中厚30mm未満の箇所はすべて厚30mm以上とする。ただし、排水管は除く。

・外気取入れダクトの保温要(保温厚25mm) ・範囲は図示による ・ ・排気ダクトの保温要(保温厚25mm) ・範囲は図示による ・ ・還りダクトの保温要(保温厚25mm) ・範囲は図示による ・ ・膨張タンクよりボイラーへの補給水管の保温は膨張管の項による。

・建物内の空気抜き管の保温は膨張管の項による。

・空気調和機、ファンコイルユニット、冷水及び冷温水のドレーン管の保温は排水管の項による。

・全熱交換器用ダクトの保温要(保温厚25mm) ・範囲は図示による ・ 保温種別は下記による ダクト ・イ(・１号 ・２号) ・ロ 冷温水、冷水、温水、蒸気管 ・イ ・ロ 機器・イ ・ロ 排水管 ・ロ ・ ・排水管でピット内、共同溝内及び最下階の床下の下記の部分は保温する。

なお仕様はｄ(ハ)とする。

(・排水トラップ ・鉛管 ・鋼管類 ・ビニール管 ・ドレーン管 ・)・消火管で下記の部分は保温する。なお仕様は給水管の項による。

(・屋内消火管 ・水抜きできない管 ・スプリンクラー配管 ・ )・圧力タンク、膨脹水槽、各種呼水槽等鋼板製水槽は保温する。なお仕様は各機器の項に準ずる。

・大便器は保温する。

・共同溝の保温種別 (・ピット内に準ずる ・ ) 給水管 ・ハ ・ロ(凍結防止帯巻部分) 給湯管 ・イ ・ロ・ダクトの保温外装は下表による。

検査の種類 ・ＲＴ ・ＰＴ又はＭＴ下記の金属電線管は塗装を行う。

・屋外露出 ・( )の屋内露出下記の保温を行わない亜鉛メッキを施したダクト及び配管は塗装を行わない。

電線及びケーブルの規格は標準仕様書第４編２．４．１、表４．２．１２による。

振 動 絶 縁 効 率 基 礎 機 器空 調 用 ポ ン プ 及びボイラー給水用ポンプ遠 心 送 風 機 ・ 標準基礎 ・ 防振基礎・ 標準基礎 ・ 防振基礎・ 標準基礎 ・ 防振基礎・ 80％以上 ・ ・ 80％以上 ・ ・ ％以上 ・ 小形給水ポンプユニット揚 水 用 ポ ン プ 及び・別図による。

・倉庫・ ・配管の保温外装は下表による。(配管には、冷媒管は除く。)・ステンレス鋼板 ・保温化粧ケース・綿布 ・保温化粧ケース保温外装 区分屋 内 露 出屋 外 露 出(2)新設配管は、既設配管の接続前に試験を行う。

・各種機器について図示電気ヒーター等の防凍対策を行う。( )弁類)は防凍保温を行い、厚さは管径25mm以下のものは50mm、管径32mm以上のものは40mmとする。

・屋外露出部(給水管、冷温水管、膨脹管、冷水管、温水管、ドレーン管、消火管、排水管、配管、ダクト、器具据え付けにともなうスリーブ、枠入れは本工事とし、他は工事区分表による。

弁類)は電気ヒーター等の防凍対策を行う。なお、保温厚は３２に準じる。

保険等の各種措置については、別添「特記仕様書(共通事項)」による。

(長野県公式ホームページ(電子入札システム)に掲載される、当該入札公告の添付図書)(1)各種配管の試験は、新設配管に適用する。

・冷媒管の保温の外装は下表による。なお保温化粧ケースの材質は図示による。

検査対象 ・配管 ・煙道 ・ ・ 消設火備給設湯備○ ＪＩＳ又はＪＶ(・５Ｋ ・１０Ｋ (図示部分))・ＨＢ－１Ａ ・ＨＢ－１Ｂ ・ ・標準図 施工４、５(・(a) ・(b) ・(c))による。

１ 屋 内 消 火 栓 箱２ 建物導入部配管１ 機 器 の 寸 法２ 燃 焼 機 器概略寸法とする使用ガス(・都市ガス ・液化石油ガス)１ 充 て ん 容 器２ 集 合 装 置３ 転 倒 防 止 等４ メ ー タ ー５ ガス漏れ警報器６ 引 込 負 担 金７ 電 気 防 食・別途(・50kg ・)・親メーター(・貸与品 ・) ・子メーター(・買取り ・) ・要(・別途工事 ・本工事) ・不要・要 ・不要８ 建物導入部配管 ・標準図 施工４、５(・(a) ・(b) ・(c))による。

・標準図 施工71(・(a) ・(b))による 厨 房 機10 ピストンダンパー11 弁 類12 温 度 計13 圧 力 計復帰方式(・遠隔 ・ )ＪＩＳ又はＪＶ(・５Ｋ ・１０Ｋ(図示部分))取付部は図示による。

取付部は図示による。

14 瞬 間 流 量 計 コック付とし、形式及び取付部は図示による。

15 油 面 制 御 装 置 制御盤には(・給油ポンプ制御 ・満油警報 ・遠隔警報 ・電磁弁制御 ・返油ポンプ制御・減油警報 ・ )の端子を設ける。なお、フロートスイッチ部と制御盤間の配管配線は製造者の標準仕様とする。

１ ダ ク ト ・低圧ダクト ・高圧１ダクト ・高圧２ダクト・アングルフランジ工法 ・スパイラルダクト・コーナーボルト工法(・共板フランジ工法 ・スライドオンフランジ工法)・厨房・浴室系統の排気用ダクトの水抜き(・要 ・不要)・厨房系統の長方形排気用ダクトの板厚は、標準仕様書より1ランク厚いものを使用する。

設 気 換 備取付位置は図示による。２ 風 量 測 定 口・浴室(シャワー室、脱衣室を含む)系統 ・ 自家発用換気ダクトが自家発室外を通過する場合の耐火措置は図示による。

空気調和設備の該当項目による。５ チ ャ ン バ ー６ 耐 火 措 置４ 排気ダクトのシール３ ダ ン パ ー 空気調和設備の該当項目による。

１ ダ ク ト２ 排 煙 口 の 形 式３ 排煙口手動開放装置(開放及び復帰方式)・亜鉛鉄板 ・ 図示による・ワイヤー式 ・電気式(遠隔操作 ・不要 ・要) ４ 排 煙 風 量 測 定○ 排 煙 設 備衛 生 器 具 設 備・有り ・無し図示による１ 中央監視制御装置２ 中央監視制御装置３ 電気計装工事の配線 の 構 成 ・ 機 能天井内隠蔽の配線は図面に特記のない限りケーブル配線とする。

屋外・屋内露出の電線は図面に特記のない限り金属管配線とする。

制備動設自御１ 大 便 器 洗 浄 弁２ 大便器ロータンク３ 温水洗浄式便座４ 小 便 器 洗 浄 弁５ 小 便 器 洗 浄 管６ 水 栓７ 化 粧 棚９ 洗 面 器10 標 記 板・バキュームブレーカー ・不凍結装置付 ・低圧フラッシュバルブ( )・水抜き装置付加熱方式(・貯湯式 ・瞬間式) 給水方式(・給水管直結給水方式 ・ポンプ加圧給水方式)温風乾燥機能(・有 ・無) 脱臭(・有 ・無)・不凍結装置付・感知小便器一体型フラッシュ方式・個別感知フラッシュ方式(・埋込 ・露出)・露出 ・隠ぺい ・水抜き装置付・節水コマ ・固定コマ(・寒冷地対応形 ・ )・陶器製(・露出形 ・)・陶器製(・露出 ・埋込)・止水栓付 ・取付箇所(・大便器 ・小便器 ・)材質(・陶器製 ・)・設ける(ピット内は除く) ・設けない 11 大便器耐火カバー給 水 設 備排設水備１ 量 水 器２ 量 水 器 桝３ 弁 類・親メーター(・貸与品 ・) ・子メーター(・買取り ・)・水道事業者指定品(・貸与品 ・買取り) ・標準図ＭＣ形ＪＩＳ又はＪＶ ・水道直結部分(・１０Ｋ ・ ) ・その他の部分(・５Ｋ ・ )洗面器及び手洗器に直結する排水管は、器具トラップより１サイズアップとする。

図示の箇所に取付ける。

桝のコンクリート部は工場製品としてもよい。４ ｲﾝﾊﾞｰﾄ桝、ため桝３ 満 水 試 験 継 手２ 排 水 勾 配４ 引 込 納 付 金 等５ 給 水 勾 配６ 建物導入部配管・要(・本工事 ・別途工事) ・不要・不凍栓の二次側は水抜きが確実にできること。

・標準図 施工４、５(・(a) ・(b) ・(c))による。

(管理者からの聞き取り調査を含め、調査には必ず管理者の立会いを要する。)工事しゅん工後３ヶ月、12ヶ月に点検をして、その結果を書面で施設課長あて報告する。

１ しゅん工時提出物２ 定 期 報 告ガ ス 設 備８ 石 けん 受１ 弁 類「建築設備定期検査業務基準書平成20年度版」((財)日本建築設備昇降機センター)の排煙風量の検査方法に準ずる。

使用する電線類はＥＭ電線とし、規格は標準仕様書第４編表１．５．１ 表４．１．１１の使用電線類の規格による。(機器、盤類は除く)そ の 他(別表-1)品質及び性能を有することの証明となる資料を提出する機材等・(社)公共建築協会による「建築材料・設備機材等品質性能評価事業」における評価対象となる機械設備機材等・・・ ・その他監督職員の指示によるもの１ 設 計 温 湿 度２ 居 室 騒 音 限 界３ 煤 煙 濃 度 計４ ばいじん量測定口５ 煙 道６ ダ ク ト７ 風 量 測 定 口８ チ ャ ン バ ー備 冷 暖 房 設 備 暖 房 設 備 空 気 調 和 設９ 防煙ダ ン パ ー26 管 の 埋 設 表 示非 破 壊 検 査27 溶 接 部 の消 音 内 貼 り 振 動 絶 縁 効 率28 塗 装29 機器の基礎 及び30 電 線 類31 は つ り32 保 温 及 び33 防 凍 保 温34 試 験35 他工事との取合い36 そ の 他建 物 名 称構 造 階 数 延 面 積 (㎡) 備 考設 置 場 所上層階、屋上及び塔屋中 間 階地下階、一階耐 震 安 全 性 の 分 類・特定の施設(・甲類 ・乙類) ・一般の施設(乙類)２．０(２．０)〈２．０〉(２．０)１．５(１．５)〈１．５〉１．０(１．０)１．５〈１．５〉(２．０)１．５〈１．５〉１．０(１．５)〈１．０〉１．０(１．５)〈１．０〉１．０(１．５)〈１．０〉０．６(１．０)０．６(１．０)０．６(１．０)〈０．６〉０．４(０．６)一般機器 重要機器 一般機器 重要機器〈１．５〉 〈１．０〉 〈１．０〉 〈０．６〉Ⅰ．工 事 概 要Ⅲ．工 事 仕 様Ⅱ．図 面 目 録別添「伊那市営繕工事に係る提出書類等一覧表」及び監督員の指示による。

管 理 責 任 者特別管理産業廃棄物の処理に当たっては、廃棄物処理法に基づき特別管理産業廃棄物管理責任者を選任する。

３ 特別管理産業廃棄物● 換 気 設 備○ 排 煙 設 備〇 消 火 設 備・ＦＦ暖房・建物内汚水、雑排水(・分流 ・合流)・パッケージ型消火設備●屋内 ・65Ａ以下は1/50、75Ａ以上は1/100以上 屋外 ・1/100以上 ・1/50以上 ・標準図 施工70による ２本組。

・本工事(図示による) ・別途供給者工事〇 器 設 備●28.0 成行成行 22.0 -6.5 6934.2 50・屋外露出部(給水管、冷温水管、膨脹管、冷水管、給湯管、ドレーン管、消火管、排水管、・換気ダクトの保温要(保温厚25mm) ・範囲は図示による ・外壁より１ｍ迄８００ ４５０○● 暖 房 設 備 ●一式・空気調和機(外調機)・ファンコイル・スプリンクラー・中央換気●○○一式○一式〇一式〇 工事編)(平成31年版)」(以下、「標準仕様書」という。)、「公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)( 平成31年版)」(以下、「改修標準仕様書」という。)及び「公共建築設備工事標準図(機械設備工事編)(平成31年○ 自 動 制 御 設 備○ 医 療 ガ ス 設 備 ○一式○一式〇一式 〇 冷 暖 房 設 備・局所換気・エアコン１ 洗面器等の排水管● 給 水 設 備● 排 水 設 備● 衛 生 器 具 設 備●一式●一式●一式●一式〇一式〇一式● ● ●0102 機械設備特記仕様書〇 空 気 調 和 設 備〇 給 湯 設 備〇〇令和４年度 箕輪西小学校体育館トイレ改修工事長野県上伊那郡箕輪町中箕輪 5715-1(箕輪西小学校) 給排水衛生・換気設備図〒396-0026 長野県伊那市西町 7227-2383工 事 名 称 図 面 名 称 縮 尺 設 計 年 月 日 Ｎｏ．承認 代表設計者 担当設計者 設計者 備考沖村管理建築士 一級建築士 登録第 279776 号 伊 沢 善 平事務所開設者 沖 村 陽 一一級建築士事務所登録 (伊那)H第4Z211 号伊沢令和４年度 箕輪西小学校体育館トイレ改修工事Ｒ０４０３ No scale機械設備特記仕様書 Ｍ－０１酒井体育館 Ｓ造 ２ (７)〒396-0026 長野県伊那市西町 7227-2383工 事 名 称 図 面 名 称 縮 尺 設 計 年 月 日 Ｎｏ．承認 代表設計者 担当設計者 設計者 備考沖村管理建築士 一級建築士 登録第 279776 号 伊 沢 善 平事務所開設者 沖 村 陽 一一級建築士事務所登録 (伊那)H第4Z211 号伊沢令和４年度 箕輪西小学校体育館トイレ改修工事Ｒ０４０３Ｍ－０２Ａ１：Ｓ＝１／５０Ａ３：Ｓ＝１／１００給排水衛生・換気設備CH=2,840器具庫Ｂ［±0］［±0］ホール 玄関［-100］1,800 3,6005,4003,000RCCOA 80COA 50COA 100COA 100VD 25A VD 25A40Aドルゴ通気弁 40A天井内VP 100AVP 100AVP 75AVD 25A50A凍結防止帯施工要領吸気弁付止水栓S-VA-20吸気弁(水洗ﾄｲﾚ用)V-LS-13ｘ3吸気弁付止水栓S-VA-13VD 20AVD 20AVD 20AVB 20AVB 20AVD 20AVD 20AS-VA-20φ80(L=120)ｺｱ抜きｺｱ抜きφ150(L=120)［±0］［±0］ホール 玄関［-100］3,0001,400 800 8001,975 1,0255,4001,400 2,400 1,600850既存 給排水衛生設備図 S=1/50 改修後 給排水衛生設備図 S=1/50便所CH=2,840CH=2,480［-50］器具庫Ｂ［±0］［±0］ホール 玄関［-100］1,800 3,6005,4003,0006.22㎡φ125(L=165)ｺｱ抜きEA φ100既存再利用EF1EF1掃除用流し［±0］女子ﾄｲﾚCH=2,400［±0］［±0］CH=2,400男子ﾄｲﾚ［±0］ホール 玄関［-100］3,0001,400 800 8001,975 1,0255,4001,400 2,400 1,600850既存 換気設備図 S=1/50 改修後 換気設備図 S=1/50［-50］CH=2,480便所男子ﾄｲﾚCH=2,400［±0］吸気弁V-F2-13ﾋｰﾀｰ施工箇所VP 50A6.21㎡EPH1EPH1VP 100A撤去機器名称 摘要 個数和風大便器 隅付ロータンク 2洗面器 壁掛形 1掃除用流し S-200 1小便器 床置形 2撤去機器名称 摘要 個数接続パイプ 100φ パイプファン 1パネルヒーター NX-1000 100/200 1.0kw 1電動水抜栓 操作部移設(電気工事) 1RCVP 100AVP 100AVD 20AVD 20ACOA 100COA 8040AVP 40AVD 20AVP 75AVP 75A 撤去を示す 撤去を示すPHPHPH改修器具名称 型式・付属品 個数腰掛便器 CS597BCS+SH596BAYR(床給水)(床排水)+ｳｫｼｭﾚｯﾄ(便器洗浄ﾘﾓｺﾝ無)+Ｌ形手すり+2連紙巻器3洗面器 L270CM+立水栓T205QFR C+TS126AR+TL220D+T7SW1(床給水)(床排水)2掃除用流し SK22A+T23AE20(床排水)ﾄﾗｯﾌﾟ凍結防止帯巻+TN1141小便器 UFS900JCS(壁給水)(壁排水) 2多用途用手すり T112C6 1吸気弁 型式 個数配管用 V-F2-13 1吸気弁付止水栓 S-VA-13水洗トイレ用 V-LL-13 3S-VA-20 1 1〃改修機器名称 参考型式 個数パネルヒーター NX-500100/200 0.5kw2パイプファン2備考人感ｾﾝｻｰ付きﾊﾟｲﾌﾟﾌｧﾝ併用とする既存ｽﾘｰﾌﾞVC100φ再利用新規ｺｱ抜きVC100φ1ヶ所機器№EPH-1EF-1 V-08PEA6 人感ｾﾝｻｰ1φ 100V 3.6W 80m3/h掃除用流し酒井女子ﾄｲﾚCH=2,400［±0］