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公告内容

令和３年７月28日南箕輪村長 藤 城 栄 文 工 事 名 令和3年度 南箕輪中学校体育館床改修工事工事箇所名 南箕輪中学校工 事 種 別 建築一式工事工 事 概 要アリーナ床改修 Ａ＝1,087.0㎡ステージ床改修 Ａ＝ 100.0㎡廊下・ホール床改修 Ａ＝ 91.3㎡撤去工事 １式工 期 契約の日から令和４年２月28日まで最 低 制 限価 格最低制限価格を設定 地方自治法施行令第167条の4の規定及び南箕輪村建設工事入札制度等事務処理要綱第３条の規定に該当しない者。

入札公告日から落札決定日までの間に国･県･村の指名停止措置を受けていない者。

建設業許可建築工事業を有していること。

[下請負金額の合計が6,000万円以上となる場合には特定建設業許可を有すること]経営事項審査経営事項審査結果(審査基準日が開札日から１年７か月以内で最新のもの)の総合評定値を有すること。【建築一式工事の総合評定値が589点以上】配置技術者主任技術者(公告日の３か月前から恒常的雇用関係にある者)●地域要件 村内に本店を有する者であること。

●その他の要件 村の災害等緊急時に協力が出来ること。なお、別紙承諾書を提出すること。

令和３年８月17日から令和３年８月18日まで一般書留･簡易書留･特定記録郵便による郵送か南箕輪村役場財務課まで直接提出入開札日時 令和３年８月19日 午後１時30分 南箕輪村役場講堂【注意事項】入 札 公 告 次のとおり制限付一般競争入札を行いますので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定により公告します。

入札に参加するための資格共 通 事 項入札の概要要 件 入札書提出については、南箕輪村の休日を定める条例(平成元年第28号)第１条の規定する休日(以下｢休日｣という。)を除く午前８時30分から午後５時00分まで(正午から午後１時までを除く。)とします。

入開札会場・日時入 札 書提 出 期 間設計図書一式は南箕輪村公式ホームページに掲載南箕輪村役場 教育委員会事務局 学校教育係受付期間 令和３年７月28日から令和３年８月６日まで受付場所 南箕輪村役場 教育委員会事務局 学校教育係別紙質問書様式によりメール受付 Ｅ-mail:gakkou-c@vill.minamiminowa.lg.jp質問の回答 令和３年７月28日から南箕輪村公式ホームページに随時掲載【注意事項】 この入札は、開札後に最低価格入札者の入札参加者に必要な資格を審査し、資格を満たしていることが確認できた場合に、当該入札者を落札者と決定しますので、指示のあった者は、指示があった日から起算して２日以内(休日を除く)に、次に掲げる書類を入札担当課まで持参提出してください。

・様式｢入札参加資格審査書類の提出について｣ ・建設業許可証明書の写し ・経営事項審査結果通知書の写し(審査基準日が最新のもの) ・配置する技術者の資格を証明する書類の写し ・配置する技術者の恒常的雇用関係を証明する書類の写し また、この入札は、その他の要件で指示した承諾書を提出した者のみの入札書等を有効とし、それ以外については、制限付一般競争入札(事後審査型)入札条件注意書の10(2)に基づき、無効とします。承諾書の提出については、必要事項を記載し押印後、入札書等と一緒に同封してください。

なお、今年度の入札において、承諾書を提出してある場合は必要ありません。

【注意事項】入開札結果の公表は南箕輪村公式ホームページに随時掲載この工事(業務)は｢制限付一般競争入札(事後審査型)入札条件注意書｣及び発注担当課の仕様書等指示のとおり確実に履行しなければならない。

南箕輪村役場 教育委員会事務局 学校教育係FAX : 0265-98-5116 Ｅ-mail：gakkou-c@vill.minamiminowa.lg.jp南箕輪村役場 財務課 財政係住所 〒399-4592 長野県上伊那郡南箕輪村４８２５番地１TEL : 0265-72-2104(内線198) Ｅ-mail:zaisei-c@vill.minamiminowa.lg.jp南箕輪村公式ホームページ(http://www.vill.minamiminowa.lg.jp/)南箕輪村代表Ｅ-mailアドレス：vilm-m@vill.minamiminowa.lg.jp入札担当課発注担当課この入札公告に関する担当課そ の 他落札者の決定 南箕輪村入札参加資格者名簿に登載がない者は、南箕輪村建設工事入札制度等事務処理要綱第４条に基づく資格審査の申請書類一式を入開札日の３日前(休日の場合はその前日)までに入札担当課まで持参提出し、入札参加資格の審査を受けてください。

制限付一般競争入札(事後審査)入札条件注意書の10のとおり設計図書設計図書一式の 閲 覧 等質問の受付その他必要な事項 設計図書等の閲覧及び入手、質問書の受付については、休日を除く午前８時30分から午後５時15分まで(正午から午後１時までを除く。)とします。

制限付一般競争入札(事後審査)入札条件注意書の７のとおり入札の無効入札保証金【外封筒用】〒３９９－４５９２ 長野県上伊那郡南箕輪村４８２５番地１ 南箕輪村役場 財務課 財政係 行【中封筒用】きりとり入札書在中 ( 開札日 : 令和３年８月19日 )開 札 日工事(業務)箇所名工事(業務)箇所名入札人 住 所商号又は名称ＦＡＸ： ( )きりとりき り と りき り と り南箕輪中学校担 当 者 名外封筒及び中封筒の貼付用紙令和３年８月19日令和3年度 南箕輪中学校体育館床改修工事南箕輪中学校提出期限：８月18日き り と り(きりとり線に添って切り取り、外封筒及び中封筒に貼り付けてください)きりとりきりとりき り と り工事(業務)名入札人 住 所商号又は名称令和3年度 南箕輪中学校体育館床改修工事担当者連絡先工事(業務)名ＴＥＬ： ( )開 札 日工事(業務)名工事(業務)箇所名応 札 者南箕輪村役場 財務課入 札 書 受 領 書令和３年８月19日令和3年度 南箕輪中学校体育館床改修工事南箕輪中学校受領(様式第94号) 南箕輪村長 様入札人住所商号又は名称代表者氏名 ㊞(受任者氏名) ㊞工事 ( 業務 ) 名工事(業務)箇所名入 札 金 額備 考南箕輪中学校入 札 書 縦覧に供せられた建設工事請負契約書(案)、設計図書及び入札心得並びに現場を熟覧のうえ、下記のとおり入札します。

記令和3年度 南箕輪中学校体育館床改修工事令和 年 月 日係 長 担当者回 答ホームページ処 理 欄発 注 担 当 課課 長質 問 内 容質問書提出者質問者住所電 話 番 号担当者(職氏名)商号又は名称質 問 書発 注 担 当 課工事(業務)名工事(業務)箇所名公 告 日 令和３年７月28日 教育委員会事務局 学校教育係(提出日) 令和 年 月 日令和3年度 南箕輪中学校体育館床改修工事南箕輪中学校 南箕輪村長 様入札人住所商号又は名称代表者氏名 ㊞ 入札参加資格要件審査書類の提出について１ ２ ３ 入札参加資格要件審査書類 別添チェックリストのとおり４ 入札参加資格要件審査書類の担当者 担当者(職・氏名) 連 絡 先 TEL FAX令和 年 月 日( )( ) 入札公告に示された入札参加資格要件について、下記のとおり審査書類を提出します。

記令和3年度 南箕輪中学校体育館床改修工事南箕輪中学校工事(業務)名工事(業務)箇所名チェックリスト１ 建設工事２ 建設コンサルタント業務等支店及び営業所等により入札した場合備 考配置する技術者の恒常的雇用関係を証明する書類の写し施工実績を確認できるコリンズ登録カルテ又は工事請負契約書及び内訳書・図面等で工事施工実績がわかるものの写し様式｢地域要件審査書類の提出について｣及び記載されている添付書類一式備 考 提 出 書 類測量業務の場合建築設計業務の場合建設コンサルタント業務の場合実績が要件となっている場合実績が要件となっている場合配置する技術者の資格を証明する書類の写し配置する技術者の恒常的雇用関係を証明する書類の写し施工実績を確認できるテクリス登録カルテ又は工事請負契約書及び内訳書・図面等で設計施工実績がわかるものの写し支店及び営業所等により入札した場合その他様式｢地域要件審査書類の提出について｣及び記載されている添付書類一式提 出 書 類測量業者登録又は更新通知の写しその他提 出チェック提 出チェック建築士事務所登録又は更新通知の写し建設コンサルタント登録又は更新通知の写し建設業許可証明書の写し経営事項審査結果通知書の写し配置する技術者の資格を証明する書類の写し 南箕輪村長 様〒住 所商号又は名称代 表 者 名 ㊞電 話 番 号 次のとおり苦情申立てします。

工事(業務)名工事(業務)箇所名令和3年度 南箕輪中学校体育館床改修工事南箕輪中学校苦 情 申 立 書 ３ ２の根拠となる事項 ２ 不服事項 １ 苦情申立ての対象工事(業務)令和 年 月 日( )

業 務 番 号村 長 副村長 教育長 教育次長 係 長 係 審 査 設 計 者業務名 令和３年度 南箕輪中学校体育館床改修工事 設 計 書 工 事 設 計 用 紙 南 箕 輪 村№ 名称 摘要 数 量 単位 単 価 金 額 備 考令和３年度 南箕輪中学校体育館床改修工事Ⅰ 共通仮設費 1.0 式Ⅱ 直接工事費 1.0 式純工事費 計Ⅲ 現場管理費 法定福利費 1.0 式〃 その他管理費 1.0 式Ⅳ 一般管理費 法定福利費 1.0 式〃 その他管理費 1.0 式(端数調整)工事価格 計Ⅴ 消費税相当額 1.0 式合 計Ｐ－1№ 名称 摘要 数 量 単位 単 価 金 額 備 考Ⅰ 共通仮設費 ┐準備費 敷地整備、その他の準備に要する費用 │ │仮設建物費 現場事務所等に要する費用 │ │工事施設費 場内工事用施設に要する費用 │安全標識、消火設備等の設置 │環境安全費 隣接物の養生及び補償復旧費用 ├ 一式工事用電気・給排水設備費用 │動力用水・光熱費 並びに工事用電気・水道料金等 │ │機械器具費 共通的な工事用機械器具費用 │品質管理試験費、その他上記の │その他 いずれにも属さない費用 ┘Ⅰ - 計Ｐ－2№ 名称 摘要 数 量 単位 単 価 金 額 備 考Ⅱ 直接工事費1 アスベスト含有材撤去工事 1.0 式2 撤去工事 1.0 式3 廊下・ホール改修工事 1.0 式4 ステージ床改修工事 1.0 式5 アリーナ床改修工事 1.0 式Ⅱ － 計Ｐ－3№ 名称 摘要 数 量 単位 単 価 金 額 備 考1 アスベスト含有材撤去工事【廊下・ホール】(撤去・集積費)ビニル床タイル撤去 レベル３ 91.3 ㎡(運搬・処分費)廃プラスチック レベル３ 0.18 m3コンクリート殻 レベル３ 0.14 m31 － 計Ｐ－4№ 名称 摘要 数 量 単位 単 価 金 額 備 考2 撤去工事【廊下・ホール】(撤去・集積費)ベンチ撤去 L=3,500 D=350 2.0 ヶ所 〃 L=4,000 D=350 3.0 ヶ所 〃 L=4,200 D=350 1.0 ヶ所柱型仕上撤去 巾木／羽目板 1.9 ㎡(運搬・処分費)コンクリート殻 1.5 m3金属くず 46.2 kg木くず 0.41 m3Ｐ－5№ 名称 摘要 数 量 単位 単 価 金 額 備 考【アリーナ・ステージ】(撤去・集積費)肋木撤去 W=7400xH=2750 1.0 式(運搬・処分費)木くず 0.87 m3金属くず 4.9 kg2 － 計Ｐ－6№ 名称 摘要 数 量 単位 単 価 金 額 備 考3 廊下・ホール改修工事清掃・片付け 91.3 ㎡床ビニル床シート貼り FS t=2.0 91.3 ㎡下地モルタル補修 張り物下地 4.6 ㎡巾木集成材t=30 H=450 29.6 ｍ下地胴縁 13.3 ㎡ＣＬ塗り 木部 素地ごしらえ共Ｂ種 13.3 ㎡3 － 計Ｐ－7№ 名称 摘要 数 量 単位 単 価 金 額 備 考4 ステージ床改修工事養生 100.0 ㎡清掃片付け 100.0 ㎡下地調整 木部 RB種 100.0 ㎡２液型ポリウレタン樹脂ワニス塗装 木部B種(2回塗り) 100.0 ㎡4 － 計Ｐ－8№ 名称 摘要 数 量 単位 単 価 金 額 備 考5 アリーナ床改修工事清掃片付け 1,087.0 ㎡付鴨居 集成材 30x60 7.4 ｍ細巾ＣＬ塗り 木部 素地ごしらえ共Ｂ種 7.4 ｍ(アリーナ床工事)既存フローリング研磨 1,087.0 ㎡下地ラワン合板貼り 9mm貼 目地払い共 1,087.0 ㎡出入口木框取付 15mm厚 スロープ形状 150mm程度 18.4 ｍ換気口取付 防虫網付き 200x1000 20.0 ヶ所スポーツ用 t=6.2mm 国際公認品長尺弾性塩ビシート タラフレックス Multi Useグラスファイバー入 同等品 1,087.0 ㎡エキスパンションゴム取付 6x20 換気口周囲共 183.0 ｍステージ下合板貼り 15mm 収納台車下部のみ 50.0 ㎡(ライン塗装工事) 26m x15mバスケットボール 実線 50mm 2.0 面6人制 18m x9mバレーボール 実線50mm 2.0 面Ｐ－9№ 名称 摘要 数 量 単位 単 価 金 額 備 考6人制 18m x9mバレーボール コーナーポイント50mm 1.0 面小学生6人制 16m x8mバレーボール コーナーポイント50mm 2.0 面13.4m x6.1mバドミントン 実線40mm 6.0 面32m x20mフットサル 実線80mm 1.0 面11m x11m剣道 実線50mm 4.0 面20m反復横跳び 実線50mm 2.0 本(体育器具その他工事)バレーボール用床金具 ふたスライド式 天板のみ 10.0 個支柱高さ調整用バレー床金具落込みパイプ バレー Φ76.3mm L15mm 10.0 個バドミントン用床金具 ふたスライド式 天板のみ 12.0 個支柱高さ調整用バド床金具落込みパイプ バドミントン Φ40mm L15mm 12.0 個イス収納台車用飾り板 取付アングル含む 10.0 枚イス収納台車用レール 取付アングル含む 10.0 列Ｐ－10№ 名称 摘要 数 量 単位 単 価 金 額 備 考運搬搬入費 1.0 式組立施工費 1.0 式5 － 計Ｐ－11

南箕輪中学校体育館床改修工事特記仕様書１．共通仕様図面及び仕様書に記載されていない事項は、すべて国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の「公共建築工事標準仕様書(最新版)」による。監督員の実施する検査または試験(「公共建築工事標準仕様書(最新版)」土木及び工事現場必携参照)監督員の実施する主な段階検査及び試験時に監督員及び施工監理者に必ず立ち会いを求めること。着手前に検査詳細を協議すること。２．工 期(早期着手、早期竣工でお願いします。)落札業者は契約を締結後、早期に工事着手し、また学校運営や授業・行事等に支障のないよう施工すること。事前に工程を十分に把握し、工事関係業者との日程調整等を十分に行い、すみやかに工事に着手すること。３．その他児童生徒、学校関係者の安全に配慮し施工すること。工事を第三者に請け負わせる場合には、極力村内に本店を有する者とすること。1現場説明事項・施工条件明示事項工事の実施にあたっては、｢長野県土木工事共通仕様書｣(以下「共通仕様書」)･｢長野県土木工事施工管理基準｣(以下「施工管理基準」)・「土木工事現場必携」及びその他指定された図書の記載事項、かつ以下の事項について施工条件とする。１ 工事内容(1) 工事概要工事概要は設計書表紙・内訳書のとおり。(2) 工事関連資料本工事箇所に関連する測量･設計委託の成果資料、及び地質調査等の報告資料は閲覧が可能である。また契約後は貸与も可能である。(3) コスト縮減常に意識を持ってコスト縮減に取り組み、設計に反映できるように努めること。２ 工期関係工期は、令和4年2月28日とする。３ 工事工程関係(1) 現場の制約・条件施工期間及び施工方法等について下記の制約･条件があるため、事前に工程の調整を行うこと。制約事項 位置等 制約条件･内容(保安林解除申請・埋蔵文化財事前調査・自然公園法施行承認申請・工事自粛期間・ＪＲ近接工事等)(2) 地元・関係機関との協議着工に当たって、下記の協議を関係機関及び地元住民と行うこと。関係機関等 協議事項 内容 時期(地元耕作者・地区・水路管理者・公共機関・ﾗｲﾌﾗｲﾝ事業者・ＪＲ等)※なお、協議結果は施工計画書又は工事打合せ簿(様式任意)に記載し提出すること。(3) 近接・競合工事本工事に近接ないし競合して下記の工事が施工されるので、受注者間相互の連絡調整を密にして、その内容を監督員に報告して施工すること。発注者 工事名 工期･工事内容等 影響箇所 備考(4) 安全協議会当該工区においては、安全協議会を設立し工事連絡調整を行っているので、これに加盟し、事業全体の進捗調整に協力すること。2(5) 部分供用下記箇所(区間)については部分供用を予定しているので、これに合わせ工程を調整すること。部分供用場所 時期 条件No ～ 年 月 日から４ 施工計画(1) 施工計画書・ 共通仕様書1-1-6(施工計画書)に基づき、設計図書、及び現場条件等を考慮し、現場での工事等の着手前に｢施工計画書｣を作成し提出すること。・ 施工計画書の作成にあたっては、「土木工事現場必携」を参考とすること。・ 工事内容に重要な変更が生じた場合(変更内容指示時点または変更契約時点)は､｢変更施工計画書｣(当初施工計画書を修正)を当該工事着手前に作成し、提出すること。(2) 施工体制に関する事項受注者は、適切な施工体制を確保し、下請負人を含む工事全体を把握して運営を行うこと。特に社会保険への加入については、建設業の人材確保において重要な事項であることを踏まえ、自社はもとより、すべての下請について加入状況の確認を行うこと。施工体制の適正な確保に関して作成する書類は、施工計画書に添付することとするが、別途提出としても差し支えない。【施工体制に係る工事書類等】① 契約書第7条に基づく「下請負人通知書」②「施工体制台帳」、「施工体系図」(「再下請通知書」含む。下請契約の請負代金の総額にかかわらず作成)③ 下請負契約書、再下請け契約書の「写」(下請契約の請負代金の総額にかかわらず作成)注)施工体制台帳作成対象としての下請負人の判断事 例施工体制台帳記載の有無下請負人に関する事項、再下請通知書、下請契約書写、施工体系図、下請負人通知書含む主任(監理)技術者の配置の有無交通誘導員、ｶﾞｰﾄﾞﾏﾝ台帳記載及び契約書写しを添付技術者の配置不要。ただし指定路線は資格者必要産業廃棄物処理業者 台帳記載及び契約書写しを添付 技術者の配置不要ﾀﾞﾝﾌﾟ運転(１人親方のﾀﾞﾝﾌﾟ運転手))①個人事業主として建設会社と契約した場合、台帳記載技術者の配置不要②建設会社に車持ちで勤務し、建設会社と雇用関係にある場合は台帳記載不要１日で完了する請負契約、少額な作業・雑工・労務のみ単価契約および請負契約業者間の契約が建設工事である場合は請負契約のため台帳記載ｸﾚｰﾝ等の重機ｵﾍﾟﾚｰﾀを機械と一緒にﾘｰｽ会社から借り上げる場合台帳に記載する他の建設会社から応援者を借り上げる場合①応援者を提供した会社と応援者を借上げた会社が請負契約を締結した場合は台帳記載②応援者を借上げた会社が臨時雇用するなどして、その応援者と雇用関係にある場合は、台帳記載不要技術者の配置不要3(3) 関係機関への届出等・ 工事市町村への｢工事届｣・ 労働基準監督署への「建設工事計画届」、「機械等設置変更届」・ 公安委員会への「道路使用許可申請」・ 建設事務所への「道路通行制限願」・ 河川内作業における漁協との工事打合せ簿等の「写」５ 用地・補償・支障物関係(1) 未買収地本工事に必要な用地のうち一部未買収地は下記のとおり。買収次第発注者から通知をする予定。未買収地位置 面積 特記事項約 m2(2) 補償工事(給水用の仮配管等)給水場所 取水箇所 方法 条件(3) 工事支障物の処置(地下埋設物・地上物件等)本工事区間の支障物件の処置を下記により予定しているので、工事着手前に管理者立会のもと、試掘等の調査を実施し処置方法等について協議すること。なお、 工は、重複して施工するので 月 日までに施工すること。支障物件 管理者 位置 処置方法(見込) 処置時期平成 年 月(4) 工事用借地本工事に必要な用地のうち、発注者で借地する箇所及び期間等は以下のとおり。借地目的 借地場所･面積 項目 借地条件等(中止期間･契約見込)作業ﾔｰﾄﾞNo 付近借地期間平成 年 月 日～ 月 日但し、約 m2使用条件復旧方法特記事項仮設道路No 付近借地期間平成 年 月 日～ 月 日但し、約 m2使用条件復旧方法特記事項・ 上記以外で必要な借地及びこれに伴う諸手続は、受注者側で対応する。

特に、｢農地の一時転用｣については、事前に上伊那地方事務所農政課･村･村農業委員会等と調整をすること。・借地等は原形復旧を原則とし、所有者及び管理者等と立会のうえ、借地期間内に返還まで完了すること。・借地等の復旧箇所は、着手前の状況を写真や測量成果等で記録すると共に、境界杭や構造物の移転は引照点等を設けるなど適切な管理を行い、地権者等の立会で了解を得たうえで着工すること。６ 周辺環境保全関係(1) 環境への配慮4当工事は「環境配慮指針」の適用工事とする。(2) 大気への配慮建設機械･設備等は、排出ガス対策型建設機械の使用を原則とする。(別紙－２１)(3) 公道への配慮現場から発生土等を搬出する際には、運搬車両等の付着土砂を確実に除去してから一般道を通行すること。また、一般道が当工事による原因で破損及び汚れた場合は、受注者の責任において処理すること。(4) 過積載の防止・ 県が定める過積載防止対策に沿って必ず対策を行うこと。・ 取引業者から購入する各種材料(生ｺﾝ･Ａs･骨材等)や下請業者についても、過積載防止対策の範囲とする。・ 対策について、｢施工計画書｣の施工方法に具体的に記載すること。・ 工事現場において過積載車両が確認された時は、速やかに改善を行うと共に発注者にその内容を報告すること。・ 実施した過積載防止対策については、点検記録・写真等を整理・保管し、監督員等に求められた場合は提示すること。また、竣工検査時には必ず提示すること。７ 安全対策関係(1) 安全教育・研修・訓練・ 工事現場では、共通仕様書1-1-37に基づき労働災害及び公衆災害防止に努めると共に、全作業員を対象に定期的に安全教育･研修及び訓練を行うこと。・ 安全教育等は工事期間中月1回(半日)以上を実施し、この結果を工事日誌へ記録するほか、工事写真等に整理・保管し、監督員等に求められた場合は、提示すること。また、竣工検査時には必ず提示すること。(2) 安全施設現場出入口の管理は、伸縮ｹﾞｰﾄ等を用い施錠が可能な構造とすること。(3) 交通管理① 交通誘導員・ 本工事における交通誘導員は、下記の配置を計上している。・ 近接工事等で交通量が著しく増減した場合や、道路管理者･警察署等からの要請又は現場条件に著しい変更が生じた場合及び、当初設計で予定している施工方法に対しく違う方法となった場合を除き、原則として設計変更の対象としない。工種 配置員数 施工時間 備考交通誘導員Ｂ 人 昼・夜・ 受注者が交通誘導業務を他人に委託する場合は、受託者は警備業法第４条の規定により公安委員会から警備業の認定を受けた者であること。・ (国) 号においては、長野県公安委員会告示第８号(平成１８年１２月４日)により交通誘導警備業務を行う場所ごとに一人以上の１級検定合格警備員又は２級検定合格警備員を配置して実施すること。② 交通安全施設・ 仮設ヤードﾞ回りは、パネルフェンス等を単管等で固定し、公衆の安全対策を講じること。・ 車道部分に接し車両等が飛び込みの恐れのある場合は、ガードレール･視線誘導板･回転燈等を設置すると共に、特に夜間の安全対策に配慮すること。③ 交通規制・ 規制箇所は袋小路にならないように計画し、規制期間を極力短くすること。また、行事等の時期を把握して地元の希望に沿う規制方法をとすること。(4) 掘削法面・ 斜面下部を切土する場合は、切土施工単位10～20ｍを原則とするが、現場の状況で、これによりがたい場合は必要な安全対策を講じるとともに、切土面を長時間放置することがないようにすること。5・「掘削法面の伸縮計設置要領」により必要な対策を講ずること。・ 現場内には、雨量計を設置のこと(簡易なものでも可)。・ 掘削法面上部は定期的に点検し、クラックの発生等、地山の状態を常に把握しておくとともに、いつ崩壊があっても退避できる体制を取っておくこと。特に掘削高さ10ｍ以上の法面下の工事、地すべり崩壊地滑落崖下等の工事では十分注意すること。８ 仮設工関係(1) 工事用道路公道及び私道を工事用道路として使用する場合は、交通整理及び安全管理を十分に行い、事故や苦情の原因とならないようにすること。また、使用中に道路及び付属施設を破損した時は、受注者の責任において速やかに原形復旧すること。９ 使用材料関係(1) 材料の承認・工事で使用する材料は、｢材料承認願｣で承認を得るが、一括承認済の資材等については承認願の提出は不要である。一括承認については発注機関がホームページ等で周知している。(2) 生コンクリート・ 使用材料の品質管理のため、配合計画書の内容を確認し、監督員に提出することとする。・ 水セメント比について明記のない場合は、下記のとおりとする。＜鉄筋コンクリート＞ W/C=55%以下＜無筋コンクリート＞ W/C=60%以下(3) アスファルトコンクリート・ 基準密度等の品質管理のために、必ず配合報告書を提出することとする。・ 材料について明記のない場合は、「再生加熱アスファルト混合物の利用基準」によるものとし、事前に使用材料の承認を得なければならない。・ 再生加熱アスファルト混合物は、舗装再生便覧の規定に適合したもので、リサイクル材配合率は、50％以下とし、含有率(％、重量比)を記載した、「再生加熱アスファルト混合物 材料承認申請 提出表」を提出すること。(4) クラッシャーラン・ 材料について特記のない場合は、「再生砕石等の利用基準」によるものとし、事前に使用材料の承認を得なければならない。・ 再路盤材に使用する再生砕石(RC-40)は、舗装再生便覧の規定に適合したもので、所要の品質を得るため必要に応じて加える補足材は、必要最小限度とし、含有率(％、重量比)を記載した「再生砕石等 材料承認申請 提出表」を提出すること。１０発生土・廃棄物・再生資源関係共通仕様書 1-1-23第 3 項に規定される、再生資源の利用の促進と建設副産物の適正処理に基づき、建設副産物の適正な処理及び再生資源の活用を図ること(1) 建設副産物の処理に関する事項・ 本工事は建設リサイクル法対象工事であり、契約締結前に法第12条第1項の規定に基づいて、発注者に対し説明書の提出をもって事前説明を行うこと(様式は土木工事現場必携参照)。・ 本工事において生じる建設発生土及び産業廃棄物等の処分は、下記の条件を想定して処分費･運搬費を計上している。・ 建設副産物処理費は、施設毎の処理費と運搬費の合計が最も経済的な処理施設を選定している。また、受注者においても、建設リサイクル法第5条の主旨に準じ建設副産物の再資源化等に要する費用を低減するよう努めること。

・ 建設資材廃棄物は、建設リサイクル法9条に則りその種類ごとに分別すること。・ 発生物のうち － は、本工事の － に使用するので、施工方法等を協議すること。また、発生物のうち ― は、他工区に使用するため現場内で引渡すので関係者や外部進入者6等に危険とならないように保管すること。・ 工事に伴い生ずる廃棄物の処理については、受注者が廃棄物処理法上の排出事業者としての責任を有し、産業廃棄物の運搬・処分を他人に委託する場合には、「(5) 建設副産物の運搬・処理」によるが、当該産業廃棄物の処理の状況に関する確認及び、最終処分終了までの一連の処理行程における処理が適正に行われることを確認する措置等について、施工計画に定めること。・ 「長野県産業廃棄物３Ｒ実践協定(平成25年4月1日名称変更)」締結事業者(排出事業者)にあっては、本工事における「産業廃棄物の排出抑制、再使用、再生利用及び適正処理に関する自主的な取組状況等」について施工計画に定めること。(2) 特定建設資材に関する事項(建設リサイクル法)・受注者は、発注者から｢通知書｣の｢写｣を受け取ること。・受注者は、下請負がある場合は下請負業者に対し｢通知書｣の｢写｣を添付して｢告知書｣にて告知すること。・再資源化等が完了した時は、発注者に｢再資源化等報告書｣にて竣工時に報告すること。種 別 処分条件 備考ｱｽﾌｧﾙﾄｺﾝｸﾘｰﾄ塊 再利用 数量は設計書記載のとおりｾﾒﾝﾄｺﾝｸﾘｰﾄ塊無筋Ｃｏ 再利用 数量は設計書記載のとおり鉄筋Ｃｏ 再利用 数量は設計書記載のとおり二次製品 再利用 数量は設計書記載のとおり建設資材木材※排出する対象物が設計寸法と異なる場合は、発注者と協議すること。この際、寸法等を確認できる資料を提出すること。(3) 産業廃棄物(建設廃棄物処理指針 H22環境省)種 別 処分条件 備考木くず(抜根・伐採材) 再利用 数量は設計書記載のとおり汚泥その他(金属くず他)※積算に用いる木くず処理量の体積 ― 重量換算は、実施設計単価表に記載される換算係数を用いる。なお、体積(ｍ3)での確認となる場合は、体積を確認できるよう１台毎写真管理すること。(4) 建設副産物の運搬・処理・ 建設副産物を運搬･処理･処分業者に委託する場合は、廃棄物処理法に基づく委託基準に従い、書面による委託契約を必ず締結すること。・ 廃棄物の運搬･処理･処分を業とする｢許可証｣を確認し、その｢写｣を工事資料に添付すること。・ 下請負業者が建設副産物の運搬･処理･処分を行う場合でも、下請負契約とは別に委託契約を締結すること。・｢ﾏﾆｭﾌｪｽﾄ(産業廃棄物管理票)｣により適切に運搬･処理･処分されているか確認を行うと共に、｢ﾏﾆｭﾌｪｽﾄ(A･B2･D･E表)｣の｢写｣と再資源化施設･最終処分場との関係を示す写真を整理・保管すること。土木工事現場必携を参照し、マニュフェストの写し及び廃棄物種類ごとの一覧表を竣工書類に添付すること。・受注者は施工計画書に以下の事項を記載する。処理方法※ １再資源化 ２破砕処理 ３焼却処理 ４埋立処分場 ５その他処分先(業者)業者名住所運搬委託先(委託の場合)業者名住所その他 資源化の7方法など(施工計画提出時に必要な書類等)・処理先の許可書の写し及び収集運搬業者の許可書の写し(収集運搬を委託する場合)・受注者と処理又は運搬業者との契約書の写し(施工体制台帳に添付する)・処理業者の所在地及び計画運搬ルート・下請けがある場合は、告知書の写し(5) 再生資源の利用促進・工事目的物に要求される機能を確保し、再生資源の利用に努めること。また再資源化施設の活用を図ることにより、再生資源の利用を促進すること。・再生資源の利用促進への取り組み方針、再生資材により設計されている工事材料の選定、施工等、及び、工事に使用する再生資材の選定、施工等について施工計画に定めること。(6) 再生資源利用等実施書の提出・施工計画書提出時に、｢再生資源利用計画書｣･｢再生資源利用促進計画書｣を作成し提出すること。・しゅん工時に、｢再生資源利用実施書｣･｢再生資源利用促進実施書｣を作成し提出すること。・作成は指定されたシステムにより行い、実施書はデータの入力された電子媒体(ＦＤ、ＣＤ、電子メール等)を添付すること。・対象は量の多少にかかわらず、建設副産物が発生する工事の全てとすること。(7) 処分量の確認建設副産物の処分量を確認するため、監督員から請求書、伝票等の提示を求められた場合は応じなければならない。１１品質・技術管理関係(1) 建設資材の品質記録発注者が指定した土木構造物の建設材料については建設資材の品質記録を作成し、工事完了時に提出すること。(2) コリンズへの登録・請負代金額500万円以上の工事について、工事実績情報サービス(CORINS･一般財団法人日本建設情報総合センター)を活用し、「登録のための確認のお願い」を作成し、監督員の確認を受けた後、直ちに登録を行い、発行された｢登録内容確認書｣の｢写｣を監督員に下記により提出すること。・受注時登録の提出期限は、契約締結後10日以内とする。・完了時登録の提出期限は、しゅん工検査日までとする。・施工中に受注時登録データの内容に変更があった場合は、変更があった日から10日以内とする。(3) 建設資材の試験コンクリート圧縮試験及び鉄筋引張試験等は、原則として公益財団法人長野県建設技術センター試験所にて行うこと。また、コンクリートの供試体には、請負者の主任技術者又はコンクリート担当技術者がサインした供試体確認版を入れること。なお、供試体確認版は、「ＱＣ版」と「品質証明シール」から選択できるものとする。(4) コンクリートの品質管理①コンクリート担当技術者の配置・ 50m3以上のコンクリート工事においては、コンクリート担当技術者を配置し、施工計画書に明示すること。・ 同技術者は、主任技術者及び監理技術者との兼務は可能である。また、現場代理人が主任技術者の資格を有する場合は兼務が可能である。②責任分界点からの品質管理受注者は、責任分界点から先の全ての品質管理に責任を負うものであり、品質管理のための試験等を生ｺﾝ会社に委託する場合は、その全てに立会うこと。③コンクリート品質管理基準8コンクリートの品質管理は「施工管理基準」によるものとするが、コンクリートの打設量が50m3以下の場合については、施工時の圧縮強度試験、スランプ試験、空気量測定の回数は次のとおりとする。

試験名 工種 ｺﾝｸﾘｰﾄ種類 回数 特記事項スランプ空気量塩化物総量圧縮強度その他④生ｺﾝ納品書(伝票)生ｺﾝ納品書は、しゅん工成果品として提出すること。納品書には、工場発時間･現場着時間及び打設完了時間を記入すること。⑤コンクリートの養生発熱等によるひび割れ防止のため、「共通仕様書」の規定に従い、散水養生等を適切におこなうこと。１２その他(1) 各種調査・試験への協力｢共通仕様書｣1-1-17 に基づき、発注者が自ら又は発注者が指定する第３者が行う下記の調査･試験等に対して、請負者は協力すること。①公共事業労務費調査受注者は正確な調査が行えるように、労働基準法に従い就業規則を作成すると共に、賃金台帳を調整･保存する等、雇用している現場労働者の賃金･時間管理を適切に行うこと。また、工事の一部を下請負契約する場合、当該下請負工事の受注者も同様の義務を負う旨を定めること。②諸経費動向調査③施工合理化調査(歩掛実態調査)④施工形態動向調査調査対象になった工種には、発注者から通知すると共に、技術管理費に当該調査に関わる調査費用を計上する。(2) 構造改善建設現場における福祉の改善や労働時間の短縮、又は建設産業への理解を深める事業の実施などの構造改善対策にも配慮すること。(3) 暴力団等(暴力団、暴力団関係企業など、不当介入を行うすべての者をいう。)からの不当要求または工事妨害(以下「不当介入」という。)の排除① 暴力団等から不当介入を受けた場合は、その旨を直ちに発注者に報告し、所轄の警察署に届けること。② 暴力団等からの不当介入による被害を受けた場合は、その旨を直ちに発注者に報告し、被害届を速やかに所轄警察署に提出すること。③ 不当介入を排除するため、発注者及び所轄警察署と協力すること。④ 不当介入により工期の延長が生じる場合は、約款の規定により発注者に工期延長等の要請を行うこと。(4) 遵守事項｢指導事項｣(別紙－３)を遵守すること。(5) しゅん工検査における複数検査員及び複数日検査への協力しゅん工検査において、検査補助員を配する検査あるいは複数日の検査となる場合は、検査に協力すること。(6)不正軽油撲滅対策軽油を燃料とする車両及び建設機械等には、ガソリンスタンド等で販売されている適正な軽油を使用すること。9県庁税務課及び各地方事務所税務課がおこなう燃料の抜き取り調査等に協力すること。１３注意事項(特記仕様)(1) 変更請負額設計変更に伴い算出する請負額は、次式による請負比率により算出する。(変更請負額)＝(変更設計額)×(請負額)／(設計額) (千円以下切り捨て)(2) 水路整備(改修)・道路側溝整備(改修)時の施工箇所下流域の浚渫水路や側溝の整備・改修を行う際は、下流域のごみの状況を確認し、必要であれば浚渫を行うこととする。10(別紙－２)排出ガス対策型建設機械について本工事においては、(表－１)に示す建設機械を使用する場合は、排出ガス対策型建設機械の使用を原則とする。本工事において以下に示す建設機械を使用する場合は、「排出ガス対策型建設機械指定要領(平成３年１０月８日付建設省経機発第２４９号)」に基づき指定された排出ガス対策型建設機械を使用するものとする。排出ガス対策型建設機械を使用出来ない場合は、平成７年度建設技術評価制度募集課題「建設機械の排出ガス浄化装置の開発」またはこれと同等の開発目標で実施された民間開発建設技術の技術審査・証明事業、あるいはこれと同等の開発目標で実施された建設技術審査証明事業により評価された排出ガス浄化装置を装着することで、排出ガス対策型建設機械と同等とみなす。ただし、これにより難い場合は、監督員と協議するものとする。排出ガス対策型建設機械あるいは排出ガス浄化装置を装着した建設機械を使用する場合、現場代理人は施工現場において、使用する建設機械の写真撮影を行い、監督員に提出するものとする。(表－１)排出ガス対策型建設機械を原則使用とする機種機 種 備 考一般工事用建設機械・バックホウ・トラクタショベル(車輪式)・ブルドーザ・発動発電機(可搬式)・空気圧縮機(可搬式)・油圧ユニット(以下に示す基礎工事用機械のうち、ベースマシーンとは別に、独立したディーゼルエンジン駆動の油圧ユニットを搭載しているもの；油圧ハンマ、バイブロハンマ、油圧式鋼管圧入・引抜機、油圧式杭圧入引抜機、アースオーガ、オールケーシング掘削機、リバースサーキュレーションドリル、アースドリル、地下連続壁施工機、前回転型オールケーシング掘削機)・ロードローラ、タイヤローラ、振動ローラ・ホイールクレーンディーゼルエンジン(エンジン出力7.5kw以上260kw以下)を搭載した建設機械に限る。(閲覧設計書等で2次基準値と表示している機種については、2次基準値を標準とする工種である。)11(別紙－３)指導事項(１)建設産業における生産システムの合理化指針の遵守等について工事の適正かつ円滑な施工を確保するため、「建設産業における生産システムの合理化指針」において明確にされている総合・専門工事業者の役割に応じた責任を的確に果たす とともに、適正な契約の締結、適正な施工体制の確立、建設労働者の雇用条件等の改善等 に努めること。(２)建設工事の適正な施工の確保について一 建設業法(昭和２４年５月２４日法律第１００号)及び公共工事の入札契約の促進に関する法律(平成１２年１１月２７日法律第１２７号)に違反する一括下請負その他不適切な形態の下請契約を締結しないこと。二 建設業法第２６条の規定により、受注者が工事現場ごとに設置しなければならない専任の主任技術者又は専任の監理技術者については、適切な資格、技術力等を有する者(工事現場に常駐して、専らその職務に従事する者で、受注者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあるものに限る。)を配置すること。なお、主任技術者または監理技術者の専任を要しない期間の留意事項は、以下のとおりとする。【現場施工に着手する日が確定している場合】・請負契約の締結の日の翌日から 年 月 日までの期間については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。【現場施工に着手する日が確定していない場合】・請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間)については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。なお、現場施工に着手する日については、請負契約の締結後、監督職員との打合せにおいて決める。

・工事完成後、検査が終了し(発注者の都合により検査が遅延した場合を除く。)、事務手続、後片付けのみが残っている期間については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。なお、検査が終了した日は、発注者が工事の完成を確認した旨、受注者に通知した日(例：｢完成検査確認通知書｣等における日付)とする。三 受注者が工事現場ごとに設置しなければならない専任の監理技術者のうち、当該建設工事に係る建設業が指定建設業である場合の監理技術者は、建設業法第１５条第２号イに該当する者又は同号ハの規定により建設大臣が同号イに掲げる者と同等以上の能力を有するものと認定した者で、監理技術者証の交付を受けている者を配置すること。この場合において、監理技術者の写しを契約時に提出する。また発注者から請求があったときは、資格者証を提示すること。四 一、二及び三のほか、建設業法等に抵触する行為は行わないこと。(３)労働福祉の改善等について建設労働者の確保を図ること並びに労働災害の防止、適正な賃金の確保、退職金制度及び各種保険制度への加入等労働福祉の改善に努めること。(４)建設業退職金共済制度について一 建設業者は、自ら雇用する建退共制度の対象労働者に係る共済証紙を購入し、当該労働者の共済手帳に共済証紙を貼付すること。二 建設業者が下請契約を締結する際は、下請業者に対して、建退共制度の趣旨を説明し下請業者が雇用する建退共制度の対象労働者に係る共済証紙をあわせて購入して現物により交付すること、又は建退共制度の掛金相当額を下請代金中に算入することにより、下請業者の建退共制度への加入並びに共済証紙の購入及び貼付を促進すべきこと。三 請負代金の額が800万円以上の建設工事の請負契約を締結したときは、建設業者は、建退共制度の発注者用掛金収納書(以下「収納書」という。)を工事締結後１ヶ月以内に事務所長に提出すること。なお、工事契約締結当初は工場制作の段階であるため建退共制度の対象労働者を雇用12しないこと等の理由により、期限内に当該工事に係る収納書を提出できない事情がある場合においては、あらかじめその理由及び共済証紙の購入予定時期を書面により申し出ること。四 建設業者は、三の申し出を行った場合、請負代金額の増額変更があった場合等において、共済証紙を追加購入したときは、当該共済証紙に係る収納書を工事完成時までに提出すること。なお、三の申し出を行った場合又は請負代金額の増額変更があった場合において、共済証紙を追加購入しなかったときは、その理由を書面により申し出ること。五 共済証紙の購入状況を把握するため必要があると認めるときは、共済証紙の受払い簿その他関係資料の提出を求めることがあること。六 建退共制度に加入せず、又は共済証紙の購入若しくは貼付が不十分な建設業者については、指名等において考慮することがあること。七 下請業者の規模が小さく、建退共制度に関する事務処理能力が十分でない場合には、元請業者に建退共制度への加入手続き、共済証紙の共済手帳への貼付等の事務の処理を委託する方法もあるので、元請業者においてできる限り下請業者の事務の受託に努めること。(５)ダンプトラック等による過積載、不正改造等の防止について一 積載重量制限を超過して工事用資材を積み込まず、また積み込ませないこと。二 過積載、不正改造等を行っている資材納入業者から、資材を購入しないこと。三 資材等の過積載を防止するため、建設発生土の処理及び骨材等の購入等にあたっては、下請事業者及び骨材等納入業者の利益を不当に害することのないようにすること。四 さし枠装着車、物品積載装置、リヤバンパー等を不正改造したダンプカー及び不表示車等に土砂等を積み込まず、また積み込ませないこと。並びに工事現場に出入りすることのないようにすること。五 過積載車両、さし枠装着車、リヤバンパーの切断・取り外し改造車、不表示車等から土砂等の引き渡しを受ける等、過積載、不正改造等を助長することのないようにすること。六 取引関係のあるダンプカー事業者が過積載を行い、又はさし枠装着車、リヤバンパーの切断・取り外し改造車、不表示車等を土砂等運搬に使用している場合は、早急に不正状態を解消する措置を講ずること。七 「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法」第12 条に規定する団体等の設立状況を踏まえ、同団体等への加入者の使用を促進すること。八 下請契約の相手方又は資材納入業者を選定するにあたっては、交通安全に関する配慮に欠ける者又は業務に関しダンプトラック等によって悪質かつ重大な事故を発生させたものを排除すること。九 以上のことにつき、下請契約における受注者を指導すること。十 上記の対策について、施工計画書に具体的に記載すること。

令和３年度 南箕輪中学校体育館床改修工事 ・バッジ法 (Ｖバッジﾞ･Ｆバッジﾞ)者は、特定建設資材の分別解体等・再資源化等が完了したときは、建設リサイクル法第１８ 設計ＧＬ ※図示のベンチマーク(Ｂ．Ｍ)建 築 改 修 工 事 特 記 仕 様 書条に基づき、以下の事項を書面に記載し、監督職員に報告することとする。化学物質の濃度測定 測定室の揮発性有機化合物の室内濃度を測定すること。・監督職員の指示による １)再資源化等が完了した年月日 測定対象室及び測定箇所数工 事 概 要 ２)再資源化等をした施設の名称及び所在地室 名 測定箇所数測定対象室 ３)再資源化等に要した費用 事故報告 工事施工中に事故が発生した場合には、直ちに監督職員に通報するとともに、事故発生・ ※１箇所 ・工 事 名 称 尚、書面は「建設リサイクルガイドライン(平成１４年５月)」に定めた様式１｛再生資 報告書を監督職員に速やかに提出すること。

・ ※１箇所 ・源利用計画書(実施書)｝及び様式２｛再生資源利用促進計画書(実施書)｝を兼ねるもの工 事 場 所 とする。但し、工事発注後に明らかになった事情により、予定した条件により難い場合は、・※１箇所 ・監督職員と協議するものとする。

※１箇所 ・工事の種類・規模等計棟 名 称・別表１ 建築物に係る解体工事工 程 ご と の 作 業 内 容 及 び 解 体 方 法測定方法 ：※パッシブ採取による蒸気拡散式分析法２ 章 仮 設 工 事工 程 作業内容 分別・解体等の方法工 種 ・厚生労働省の標準法・有 ・手作業・建築設備、内装材等 測定物質 ：ホルムアルデヒド･トルエン･キシレン･スチレン･エチルベンゼン･パラジクロロベンゼン・無 ・手作業と機械作業の併用構造・階数 測定者 ：※専門測定機関による測定 ・現場作業員による測定・有 ・手作業・屋根ふき材 測定前準備：測定対象室を３０分換気し、その後５時間閉鎖する。

・無 ・手作業と機械作業の併用建築面積 測定時 ：測定は、換気設備又は空気調和設備を稼働させたまま行う。

㎡・有 ・手作業・外装材、上部構造部材 測定時間は、原則として２４時間とする。但し２４時間測定が行えない場合は、・無 ・手作業と機械作業の併用延べ面積 ８時間測定(１０時３０分～１８時３０分)とする。

㎡・有 ・手作業・基礎、基礎ぐい 測定位置は、室中央付近の床から１．２ｍ～１．５ｍの高さとする。

・無 ・手作業と機械作業の併用改修延べ面積 測定後 ：測定年月日、測定時刻、測定時の室温・湿度・天候、及び内装仕上げ㎡・その他 ・有 ・手作業 工事の完了した年月日等を記録すること。

( ) ・無 ・手作業と機械作業の併用延べ面積計㎡化学物質を発散する 設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの発散量」は、次のとおりとする。

・別表２ 建築物に係る新築工事等(新築・増築・修繕・模様替)改修延べ面積計 建築材料等 ホルムアルデヒドの発散量：規制対象外㎡工 程 作業内容 分別・解体等の方法工 程 ご と の 作 業 内 容 及 び 解 体 方 法該当する建築材料・有 ・手作業・造成等 １)ＪＩＳ及びＪＡＳのＦ☆☆☆☆規格品・無 ・手作業と機械作業の併用２)建築基準法施工令第２０条の５第４項による国土交通省大臣認定品・有 ・手作業・基礎、基礎ぐい ３)下記表示のあるＪＡＳ規格品・無 ・手作業と機械作業の併用 ａ．非ホルムアルデヒド系接着剤使用・有 ・手作業( )の数値は、当該既設建物の面積とする。

・上部構造部分、外装 ｂ．接着剤等不使用・無 ・手作業と機械作業の併用 ｃ．非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを発散しない材料使用・有 ・手作業工作物等 ・屋根 ｄ．ホルムアルデヒドを発散しない塗料等を使用・無 ・手作業と機械作業の併用 ｅ．非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを発散しない塗料等使用・有 ・手作業・建築設備、内装等 ホルムアルデヒドの発散量：第三種・無 ・手作業と機械作業の併用該当する建築材料・その他 ・有 ・手作業１)ＪＩＳ及びＪＡＳのＦ☆☆☆規格品 ( ) ・無 ・手作業と機械作業の併用２)建築基準法施工令第２０条の５第３項による国土交通省大臣認定品３)旧ＪＩＳのＥ０規格品一 般 特 記 事 項・別表３ 建築物以外のものに係る解体工事又は新築工事等(外構・工作物等)４)旧ＪＡＳのＦｃ０規格品工 程 作業内容 分別・解体等の方法工 程 ご と の 作 業 内 容 及 び 解 体 方 法総 則 １．この工事の受注者は、現場説明書、特記仕様書、設計図面、公共建築工事標準仕様書・有 ・手作業 ・公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編・平成31年版 )(以下、改修標準仕様書 ・仮設 工事提出書類 工事中に提出すべき書類は、下記によるものとする・無 ・手作業と機械作業の併用 という)、工事写真撮影要領に基づき工事を施工する。・施工計画書 ・・・契約後３０日以内・有 ・手作業・土工 ・材料確認願 ・・・確認予定日の前日迄・無 ・手作業と機械作業の併用２．特記仕様書の適用方法 ・段階確認書 ・・・確認予定日の前週迄・有 ・手作業 (１)・印で始まる事項及び表中の・印の事項は，○印の付した事項のみ適用する。・基礎 ・確認・立会願 ・・・確認予定日の前週迄・無 ・手作業と機械作業の併用 ・印の付かない場合は、※印の付いたものを適用する。・工事打合簿(指示･承諾･協議･提出･報告･届出簿)・・・必要の都度・有 ・手作業 ・印と※印の付いた場合は、共に適用する。・本体工事 ・工事進捗状況報告書 ・・・当月の25日まで・無 ・手作業と機械作業の併用 (２) で抹消した章及び項目の当該特記事項は，すべて適用しない。・施工体制台帳及び施工体系図 ・・・当該工事着手日以前・有 ・手作業 (３)表中の数字，文字，又は記号を記入する事項は，記入してある事項のみ適用する。・本体付属品 ・品質管理図表 ・・・工事完成時・無 ・手作業と機械作業の併用 (４)特記された材料，製造所，製品名，施工業者等の取扱いは，特記されたもの又は ・出来形管理図表 ・・・工事完成時・その他 ・有 ・手作業同等以上のものとする。ただし，同等以上のものとする場合は，監督職員の承諾を ・各種台帳 ・・・工事完成時 ( ) ・無 ・手作業と機械作業の併用受ける。・変更資料の提出 ・・・必要の都度 (５)左欄の内の数値は，改修標準仕様書(建築工事編・平成28年版)の各該当番号 ・その他監理者が必要と認めた関係書類 ・・・監理者が指示した日※別表４ 再資源化等をする施設の名称及び所在地を示す。・変更施工計画書 ・・・必要の都度廃棄物の種類 施設の名称 所 在 地・施工体制台帳及び施工体系図の変更 ・・・必要の都度３ 東海地震に係る地震防災対策強化地域内における工事にあっては「大規模地震対策特別 ・コンクリート ・再生資源利用促進計画書 ・・・施工計画時 措置法」による注意情報が発せられた場合、工事受注者は人身の保護及び安全な避難に・鉄及びコンクリート 必要な補強、落下防止等の保全措置を講ずるとともに、工事中断の措置をとること。又 から成る建設資材 この事実が発生した場合は、契約書第２６条(臨機の措置)によって処理されたものと 完成時の提出図書 ・完成図(施工図、施工計画書を除く)・アスファルト及び する。 Ａ１二つ折り製及びＡ３縮小版二つ折り製本 コンクリート・完成図CADデータ(CD-R)2枚 作成方法は「営繕工事電子納品要領(案)」による。

・木材 ・施工図及び施工計画書１ 章 一 般 共 通 事 項・保全に関する資料適用基準等 ・建築工事標準詳細図(平成２８年版) 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 ・品質関係書綴り注)別表４については積算上の条件明示であり、処理施設を指定するものではない。

・建築鉄骨設計基準及び同解説(Ｐ１からＰ２９を適用)(平成１０年版) ・その他監督職員の指示によるもの 尚、受注者の提示する施設と異なる場合においても、設計変更の対象としない。

建設大臣官房官庁営繕部監修 ＊提出部数については、監督職員と協議の上決定する。

工事実績情報の登録 請負金額が５００万円以上の元請負人は、工事実績情報を(財)日本建設情報総合センター 電気保安技術者 ※適用する。・適用しない。 に登録するものとし、工事請負代金が２，５００万円未満の工事の登録は、工事受注時にの 完成写真み行うものとする。 工事写真帳は( ・ 紙媒体 ・ 電子媒体 )で 部提出する。

なお、登録内容を訂正する必要が生じた場合は、標準仕様書に記載された登録の手順に準 既存部分等への処置 工事施工に際し、在来部分を汚損した場合又は損傷した場合は、構造・仕上げ共、在来に 撮影箇所じて訂正するものとする。また、変更契約日と工事完了日の間が、１０日に満たない場合は、 ならい補修する。・外部： 箇所変更契約時の登録を省略することができるものとする。・内部： 箇所 ・航空写真： 箇所 技 能 士 ※おおむね上記箇所数とし、監督職員と協議の上決定する。

適用工事種別 技能検定の職種発生材の処理等 建設副産物に関しては、標準仕様書１．３．12によるほか、建築工事における建設副産物 (注)撮影位置及び提出物は監督職員の承諾を受ける。

管理マニュアルに従い適切に処理する。撮影業者 ※監督職員の承諾する撮影業者仮設工事 ・とび ・引渡しを要するもの( ) 鉄筋工事 ・鉄筋施工 ・特別管理産業廃棄物 ※無 ・有( ) 処理方法( ) 工事写真 作成方法は「営繕工事電子納品要領(案)」による。

コンクリート工事 ・左官 ・型枠施工 ・ｺﾝｸﾘｰﾄ圧送施工・現場において再利用をはかるもの( )・再生資材の利用を図るもの( ) 建築材料等 本工事に使用する建築材料等は、設計図書に定める品質及び性能を有するものとする。

鉄骨工事 ・とび ・鉄工 ただし、ＪＩＳ及びＪＡＳのマーク表示のない材料等を仕様する場合は、設計図書に定めるブロック・ＡＬＣパネル ・ブロック建築 ・ALCパネル施工 品質及び性能を有することの証明となる資料等又は外部機関が発行する資料等の写しを、ＰＣカーテンウォール工事 ・カーテンウォール施工 実施工程表 総合試運転調整を行う上で、関連工事を含めた各工事が工期のおおむね１０日前までに支障 監督職員に提出して承諾を受ける。

のない状態にまで完了していること。

防水工事 ・防水施工 特別な材料の工法 標準仕様書に記載されていない特別な材料の工法は、当該製品の指定工法による。

石工事 ・石材施工 品質計画 建築基準法に基づき定められた区分等(告示第１４５４号及び第１４５５号による。)タイル工事 ・タイル張り 地域の風速 Ｖ０＝ ｍ／ｓ 監督員・監理者用 ・Ａ１製本 ： 部 地表面粗度区分 ・Ⅰ ・Ⅱ ・Ⅲ ・Ⅳ 設計図書 ・Ａ３縮小版： 部木工事 ・建築大工 積雪区分別表( ) ※協議による屋根，とい工事 ・建築板金 ・スレート施工 建設副産物情報 本工事は、建設副産物情報交換システム(以下「システム」という。)の登録対象工事で 騒音・振動の防止 「低騒音型・低振動型建設機械の指定に関する規定」(平成９年度建設省告示第１５３６号)金属工事 ・内装仕上げ施工(鋼製下地) 交換システム あり、受注者は、施工計画作成時、工事完了時及び登録情報の変更が生じた場合は速やかに に基づき指定された建設機械を使用する。

左官工事 ・左官 当該システムにデータの入力を行うものとする。

建具工事 ・サッシ施工 ・ガラス施工 尚、これにより難い場合には、監督職員と協議しなければならない。排出ガス対策建設 排出ガス対策型建設機械指定要領に基づき指定された排出ガス対策型建設機械を使用する。

機械の使用塗装工事 ・塗装 特定建設資材の 本工事は、建設工事に係わる資材の再資源化等に関する法律｛(平成１２年法律第１０４・内装仕上げ施工(床，天井仕上げ等)再資源化等 号)以下「建設リサイクル法」という。｝に基づき、特定建設資材の分別解体等及び再資源 設備工事との取合い 施工範囲 ※図示した鉄筋コンクリート部の貫通孔、開口部の補強内装工事・表装 化等の実施について適正な措置を講ずることとする。 ※図示した壁・天井の仕上材・下地材の切込み及び補強 尚、本工事における特定建設資材の分別解体等・再資源化等については、別表１又は２， ※自動閉鎖装置取付け箇所の切込み及び補強植栽工事 ・造園 及び３の積算条件を設定しているが、工事請負契約書「７解体工事に要する費用等」に定め ※駆動装置が電動による建具等の２次側の配管・配線及び操作スイッチる事項は契約締結時に発注者と受注者の間で確認されたものであるため、発注者が積算上条 ※上記以外は、工事区分表による件明示した別表の事項と別の方法であった場合でも変更の対象としない。但し、現場条件や 施工図 設備機器の位置、取合いなどの検討できる施工図を提出して、監督職員の承諾 を受ける。(総合図) 図面を作成した建築士 凡例 備考 工事名称 図面名称 SCALE 年 月 日 Ｎｏ．一級建築士事務所登録[Ａ１]・長 野 県 知 事 登 録(伊那)Ｌ第２Ｙ０５１号〒３９６－００２６ 長野県伊那市西町５８６３番地１／TEL ０２６５(７２)７２７１[Ａ３]・Print out：21･07･08CAD FILE No.01_改修特記１改修_特記仕様書１ No ScaleNo Scale模様替内容 耐震改修改 修・ ・数量の変更等、受注者の責によるものではない事項については、この限りでない。又、受注３ 章 防 水 改 修 工 事改修工事の種類及び 防水改修工法の種類 工法工程 シーリング改修工法の種類 工法ルーフドレン回りの 改修ドレン ・ 設ける処理既存下地の補修及び 既存露出防水層表面の仕上げ塗装の除去 ・ 行う処置 アスファルト防水層の種別種別及び工程種 別 施工箇所 改質アスファルトシート防水層の種別種別及び工程種 別 施工箇所 合成高分子系ルーフィングシート防水層の種別種別及び工程種 別 仕上塗装 施工箇所 塗膜防水の防水層の種別種別及び工程種 別 施工箇所材 料 といの材種 ・ 配管用鋼管 ・ 硬質塩化ビニル管 ルーフドレン種 別 防水下地，寸法等・陸屋根用( ・ 縦型 ・ 横型)・バルコニー用・バルコニー中継用耐酸被覆鋼板，ガリバリウム鋼板の製造所鋼管製といの防露 施工個所：足場その他 「手すり先行工法に関するガイドライン」に基づく足場の設置に当たっては，同ガイドラインの別紙１「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」における２の(2)手すり据置き方式又は(3)手すり先行専用足場方式により行う。

監督職員事務所 ※設ける 規模 ・１号 ・２号 ・３号 ・４号 ・５号 (表２．３．１)・設けない(既存建物利用) ・仮設計画図による構内既存の施設 ・利用できる(※有償・無償) ※利用できない構内既存の施設 ・利用できる(※有償・無償) ※利用できない工事用水工事用電力令和３年度南箕輪中学校体育館床改修工事令和３年度南箕輪中学校体育館床改修工事模様替体育館Ｓ造・２階≒1,264≒1,264アリーナ ２ヶ所 アリーナ２ヶ所 ２ ６1,667.081,592.831,592.83Ｒ３．７ ０１ 図面を作成した建築士一級建築士 大臣登録第344915号酒 井 優長野県上伊那郡南箕輪村３１２５－１(南箕輪中学校)完成写真はキャビネ版とする。

４ 章 外 壁 改 修 工 事表面処理 ガラスブロック 織じゅうたん建 具 種 別 ガラスブロック積み 材 料ひび割れ部充てん材寸法及び厚さ(mm) 表面形状 色 調 化粧目地の色 ｼｰﾘﾝｸﾞの種類 種 別 パイル形状 帯電性 製造所・製品名工法別使用材料外部に面する建具 ・Ｂ－１種種 別 種 類 寸 法 施工箇所・人体帯電圧3KV以下・Ｂ－２種(・ブラウン系 ・ブラック ・ステンカラー) ・クリア ・Ａ種 ・カットパイル ・・シーリング材 ・ ・乳白 ・Ｂ種 ・ループパイル ・・ ・Ｃ種 ・ｶｯﾄ，ﾙｰﾌﾟ併用・可とう性エポキシ樹脂 屋内の建具 ・Ｃ－１種・Ｃ－２種(・ブラウン系 ・ブラック ・ステンカラー)可とう性エポキシ樹脂の製造所，製品名タフテッドカーペット・防火シャッター 工法ﾊﾟｲﾙ長さ(mm)パイル形状 帯電性 工 法 製造所・製品名 音声発生装置は，シャッターが降下を開始すると同時にスイッチが入り，閉鎖して停止 するまで，継続して危険を知らせる音声を発するものとする。なお，この装置は，防火・人体帯電圧3KV以下 ・全面接着工法 ・カットパイル ・欠損部充てん材材 料 シャッターに近接して，柱，壁，天井等に設置する。

・ｸﾞﾘｯﾊﾟｰ工法 ・ループパイル種 別 製造所，製品名 施工箇所種 類 材 種 線 径 網 目・ﾚﾍﾞﾙﾙｰﾌﾟﾊﾟｲﾙ材 料 注意灯は，シャッターが降下を開始すると同時にスイッチが入り，閉鎖して停止するま・エポキシ樹脂モルタル ・防虫網 ・合成樹脂製 ・0.25mm以上 ・16～18 ﾒｯｼｭ ・ｶｯﾄ,ﾙｰﾌﾟ併用で，継続して注意灯を点灯するものとする。また，点灯方式は点滅方式または回転方式と・ガラス繊維入り合成樹脂製抗菌加工の有無 ・ 有 ・ 無・ポリマーセメントモルタルする。

・ステンレス(SUS316)製ニードルパンチカーペット シャッターへの危険表示は，シャッター両面の下部部分(全体の高さの１／２以下の位置)注入併用工法の注入材料・防鳥網 ステンレス(SUS304)線材 1.5mm 網目寸法 15mm厚さ(mm) 帯電性 製造所・製品名に，降下中の危険を知らせる文字，イラスト等を目立つように塗料による描き込み，または種 別 製造所，製品名 施工箇所シール等の貼り付けを行う。

・ ・人体帯電圧3KV以下・エポキシ樹脂 ― ・外部に面する樹脂製建具の性能等級 抗菌加工の有無 ・ 有 ・ 無・ポリマーセメントスラリ性能及び構造６ 章 内 装 改 修 工 事性能等級 ・Ａ種 ・Ｂ種 ・Ｃ種タイルカーペット形状及び仕上げ 耐風圧性 ・Ｓ－４ ・Ｓ－５ ・Ｓ－６ タイルの形状，寸法，きじの質及び工法等製造所･製品名種 別 ﾊﾟｲﾙ形状 寸法(mm) 総厚さ(mm) 電気抵抗(Ω)工 法 合成樹脂塗床材の除去気密性 ・Ａ－４ きじ うわぐすり 役物 色 工法形 状 ・ 機械的除去工法 ・ 目荒し工法・適用しない ・ 種 ・ｶｯﾄﾊﾟｲﾙ ・500×500 ・6.5製造所・製品名施工箇所水密性 ・Ｗ－４ ・Ｗ－５ 磁器 せっ器 陶器 施釉 無釉 あり なし 標準 特注工法名寸法(mm) ・ 種 ・ﾙｰﾌﾟﾊﾟｲﾙ ・ ・ ・枠の見込み寸法(mm) ・６０ ・７０ ・８０ 木 材 日本農林規格品 ・ 用いる ・ 用いない合成樹脂塗床材外部に面する樹脂製建具の遮音性能等級材 料製材種 別 ・Ｔ－Ａ種 ・Ｔ－Ｂ種 種 別 工法・仕上げの種類施工箇所遮音性 ・Ｓ－４ ・Ｓ－５ ・厚膜型塗床材 ・弾性ｳﾚﾀﾝ樹脂系 ・防滑仕上げ樹 種 名 ・つや消し仕上げ※施工箇所の下線は，耐凍割性があるものを示す。

外部に面する樹脂製建具の断熱性能等級寸 法 ・エポキシ樹脂系 ・薄膜流し展ぺ工法(・平滑 ・防滑) 試験張り ・ 行う ・ 行わない・厚膜流し展ぺ工法(・平滑 ・防滑)種 別 ・Ｈ－Ａ種 ・Ｈ－Ｂ種材面の品質 見本焼き ・ 行う ・ 行わない・樹脂モルタル工法(・平滑 ・防滑)遮熱性 ・Ｈ－４ ・Ｈ－５ 含 水 率・薄膜型塗床材塗膜はく離材 製造所，製品名代用樹種の使用 ・禁止する ・禁止しない性能及び構造 外部に面する鋼製建具の耐風圧性：造作用集成材仕上塗材 フローリングの種別施工箇所 材 料種 類 呼び名 仕上げの形状・工法等 単層フローリング 樹 種 厚さ(mm) 大きさ(mm) 工 法材 料 ステンレス鋼板樹 種 名・薄付け仕上塗材 ・外装薄塗材Si 仕上げの形状 ・SUS304 ・SUS430J1L ・SUS443J1 ・SUS430・フローリングボード ・ﾓﾙﾀﾙ埋め込み工法寸 法・可とう形外装薄塗材Si ・砂壁状 ・ゆず肌状・根太張り工法・フローリングブロック見付け材面の品質・外装薄塗材E ・平たん状 ・凹凸状 曲げ加工・直張り工法・モザイクパーケット・可とう形外装薄塗材E ・さざ波状 工 法 ・普通曲げ ・角出し曲げ(補強あり)・接着工法含 水 率・防水形外装薄塗材E ・着色骨材砂壁状・外装薄塗材S 工法 建具用金物複合フローリング 樹 種 種 別 防湿処理 工 法 ・吹付け 材質，形状及び寸法造作用単板積層材ｽｲﾝｸﾞﾄﾞｱ，ｽｲﾝｸﾞｻｯｼの金物の種類 バックセット(mm) ・ローラー塗り・複合１種フローリング ・Ａ種 ・ﾓﾙﾀﾙ埋め込み工法施工箇所 ・こて塗り・モノロック ・根太張り工法・複合２種フローリング ・Ｂ種・厚付け仕上塗材 ・外装厚塗材C 仕上げの形状寸 法 ・直張り工法・本締り付モノロック・複合３種フローリング ・Ｃ種 ・行う・外装厚塗材Si ・平たん状 ・凹凸状・接着工法表 面 処 理・シリンダー箱錠(ﾚﾊﾞｰﾊﾝﾄﾞﾙを含む)・外装厚塗材E ・吹放し ・凸部処理防 虫 処 理 ・ひき起こし ・かき起こし 畳敷き・シリンダ本締り錠工法 材 料 種別 ・Ａ種 ・Ｂ種 ・Ｃ種 ・Ｄ種・空錠 ・吹付け Ｄ種場合の畳床 ・ＫＴ－Ⅰ ・ＫＴ－Ⅱ ・ＫＴ－Ⅲ ・ＫＴ－Ｋ ・ＫＴ－Ｎその他のボード ・ローラー塗り・押棒，押板 ―名称 種 類 規格，区分等 厚さ(mm) ・こて塗り せっこうボード，その他ボード及び合板張り・複層仕上塗材 仕上げの形状 材 料繊維板 ・ＭＤＦ ・3・7・9・12・15・18・複層塗材CE名称 種 類 規格，区分等 厚さ(mm)・複層塗材Si ・ゆず肌状 ・凹凸模様 ・凸部処理・21・24・30せ っ こ う ボード 製 品パーテ ィ ク ル ボード・複層塗材E 工法 ・9.5(準不燃)・12.5(不燃) ・せっこうボード(GB-R)・単板張りﾊﾟｰﾃｨｸﾙﾎﾞｰﾄﾞ・無研磨板 ・10・12・15・18・20・複層塗材RE ・吹付け ・ローラー塗り 鍵 マスターキー・9.5(準不燃)・12.5(不燃)・30・35・40・研磨板・可とう形複層塗材CE 耐候性 ・作製する ・作製しない・10(難燃)・12(難燃)・12.5(不燃)・15.0(不燃) ・化粧ﾊﾟｰﾃｨｸﾙﾎﾞｰﾄﾞ ・単板ｵｰﾊﾞｰﾚｲ・防水形複層塗材CE ・耐候形１種 ・耐候形２種 グランドマスターキー・15(難燃)・18(難燃)・ﾌﾟﾗｽﾁｯｸｵｰﾊﾞｰﾚｲ・防水形複層塗材E 上塗り材の種類 ・作製する ・作製しない・ ・20(難燃)・25(難燃)・塗装・防水形複層塗材RE 樹脂・30(難燃)・35(難燃)・ｼｰｼﾞﾝｸﾞせっこうﾎﾞｰﾄﾞ(GB-S) ・12.5(不燃)・12.5(準不燃)・防水形複層塗材RS ・アクリル系 ・シリカ 強化ガラス・40(難燃) ・ポリウレタン系 材 料・せっこうﾗｽﾎﾞｰﾄﾞ(GB-L) ・9.5材料板ガラスの種類 材料板ガラス ・アクリルシリコン系 ・ふっ素系・強化せっこうﾎﾞｰﾄﾞ(GB-F)・12.5(不燃) 外観 防腐処理 ・ 行う 適用範囲・フロートガラス ・熱線吸収フロートガラスフロート強化ガラス・不燃積層せっこうﾎﾞｰﾄﾞ 模様なし ・9.5(不燃) ・つやあり ・つやなし ・メタリック 防蟻処理 ・ 行う 適用範囲・磨き板ガラス ・熱線吸収磨き板ガラス 触媒 防蟻処理は，非有機リン系とする。

(GB-NC) ﾄﾗﾊﾞｰﾁﾝ ・9.5(不燃)板強化ガラス ・溶剤系 ・弱溶剤系 ・水系 防腐・防蟻処理の方法・化粧せっこうﾎﾞｰﾄﾞ(GB-D)・ﾄﾗﾊﾞｰﾁﾝ ・9.5(準不燃)・可とう形改修用 ・可とう形改修塗材E 仕上げの形状 工場における加圧式とし，十分に乾燥を行う。

普通 仕上塗材 ・可とう形改修塗材RE ・ゆず肌状 ・平たん状 ・さざ波状 ただし，現場における加工が生じた場合には，加工した箇所に対し，現場にて・9.5(準不燃)・12.5(不燃) ・木目模様熱線吸収板ガラス・可とう形改修塗材CE 工法 防腐・防蟻を塗布することとする。

特殊材料板ガラスの種類 厚さ(mm) 色 調 ・吹付け ・ローラー塗り吸 音 材 料・ﾛｯｸｳｰﾙ吸音ﾎﾞｰﾄﾞ(RW-B)１号 ・25防 虫 処 理 防虫処理 ・ 行う 適用範囲・熱線吸収ﾌﾛｰﾄ板ｶﾞﾗｽ ・ ・ブルー ・グレー ・ ・ブロンズ ・グリーン・ｸﾞﾗｽｳｰﾙ吸音ﾎﾞｰﾄﾞ(GW-B) ２号 32K ・25(ｶﾞﾗｽｸﾛｽ包)樹脂注入工法 ひび割れ部の注入状況の検査方法 下記以外のビニール床シートは，種類ＦＳ，柄は無地，厚さ2.0mmとする。

・ﾛｯｸｳｰﾙ化粧吸音板(DR) 普通 ・9.5(不燃)・コア抜取り(抜取り個数 個 コア抜取り部補修工法 ) 材 料熱線反射板ガラス内部用種 類 性 能 厚さ(mm) 柄 施工箇所立体模様 ・12.0(不燃)材料板ｶﾞﾗｽ 反射皮膜 日射熱遮へい種 類 色 調 映像調整普通 ・9.5(不燃)の種類 率の区分 の使い方浮き部改修一般事項 アンカーピンニングの工法種別軒天用立体模様 ・12.0(不燃)・単独工法 ・注入併用工法 ・単独工法(注入口付) ・注入併用工法(注入口付)・ﾌﾛｰﾄｶﾞﾗｽ ・熱線反射ガラス ・１種 ・内面 ・ブルー ・行う下記以外のビニール床タイルは，厚さ2.0mmとする。

・高性能熱線反射ｶﾞﾗｽ ・ ・２種 ・外面 ・グレー・種 類 厚さ(mm) 寸法(mm) 施工箇所セメ ント繊維 強化・３種 ・ブロンズ・0.8けい酸ｶﾙｼｳﾑ板(0.8FK) ・6.0・シルバー５ 章 建 具 改 修 工 事・ ・合 板誘導用，注意喚起用床材 視覚障害者用タイル・天然木化粧合板 ・なら ・しおじ 化粧単板・0.3未満改修工法 種別 ・かぶせ工法 ・撤去工法(・はつりによる撤去 ・油圧工具等による撤去) Low-eガラス種 類 寸法(mm) 厚さ(mm)特殊 ・ 板 ・4.2・遮熱高断熱型(複層) ・遮熱高断熱型 ・高断熱型(複層) ・高断熱型・塩化ビニル系 ・300×300 ・ 2 0 ・特殊加工化粧合板合板 ・ﾒﾗﾐﾝ化粧合板 ・4.0外部に面するアルミニウム製建具の性能等級性能及び構造・ﾎﾟﾘｴｽﾃﾙ化粧合板 ・・レジンコンクリート系 ・300×300 ・ 3 0 性能等級 ・Ａ種 ・Ｂ種 ・Ｃ種 ガラス溝の寸法，形状等難燃 ・・形状及び仕上げ ガラス溝の寸法性能圧性 ・Ｓ－４ ・Ｓ－５ ・Ｓ－６ 種 類 ガラス厚(mm) 面ｸﾘｱﾗﾝｽ ｴｯｼﾞｸﾘｱﾗﾝｽ 掛り代 合板形状等セ メ ン ト 板木 質 系気密性・Ａ－３ ・Ａ－４ ・強化ガラス ・木毛セメント板 ・硬質木毛ｾﾒﾝﾄ板 ・15・20・25・30ゴム床タイル水密性 ・Ｗ－４ ・Ｗ－５ ・普通木毛ｾﾒﾝﾄ板・強化ガラス寸法(mm) 厚さ(mm) 色 柄 製造所・製品名枠の見込み寸法(mm) ・７０ ・１００ ・１００ ・木片セメント板 ・硬質木毛ｾﾒﾝﾄ板 ・12・15・18・21・30・普通木毛ｾﾒﾝﾄ板 図面を作成した建築士 凡例 備考 工事名称 図面名称 SCALE 年 月 日 Ｎｏ．一級建築士事務所登録[Ａ１]・長 野 県 知 事 登 録(伊那)Ｌ第２Ｙ０５１号〒３９６－００２６ 長野県伊那市西町５８６３番地１／TEL ０２６５(７２)７２７１[Ａ３]・Print out：21･07･08CAD FILE No.02_改修特記２改修_特記仕様書２ No ScaleNo Scale令和３年度南箕輪中学校体育館床改修工事Ｒ３．７ ０２ 図面を作成した建築士一級建築士 大臣登録第344915号酒 井 優図示 6.2 アリーナ 図示 協議による アスベスト粉じん濃度測定 (硬 質 繊 維 板)ハード ボード床型枠用鋼製デッキプレート素地 ・ｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞﾎﾞｰﾄﾞ ・未研磨板 ・2.5・3.5型枠の材料 処理作業室，処理作業室以外の室内又は室外，負圧・防じん装置の排出吹き出し口，敷地 除去工事共通事項 工事管理者ﾊｰﾄﾞ ・研磨板 ・5・7 使用箇所 備 考 境界において，アスベスト粉じん濃度の測定を行う。 １．処理工事に係る総合的技術管理を工事管理者を選任する。

ﾎﾞｰﾄﾞ なお，工事管理者は，アスベスト含有建材飛散防止処理施工等にかかわる指導，及び管・ﾃｰﾊﾟｰﾄﾞﾎﾞｰﾄﾞ ・未研磨板 ・2.5・3.5１．アスベスト粉じん濃度の測定場所，測定点及び測定時期は下表による。 理を行う能力を有し，建設業法で規定する主任技術者又は監理技術者の資格を有する者と・研磨板 ・5・7 する。

・内装用化粧ﾊｰﾄﾞﾎﾞｰﾄﾞ ・2.5・3.5・5・7測定点製造所 ２．工事管理者と現場代理人及び石綿作業主任者はこれを兼ねることができる。

測定時期 測定名称 測定場所 備考(各施工箇所毎)・外装用化粧ﾊｰﾄﾞﾎﾞｰﾄﾞ ・5・7ボード(軟 質 繊 維 板)イ ン シ ュ レーシ ョ ン処理作業前 測定１ 処理作業内点・Ａ級ｲﾝｼｭﾚｰｼｮﾝﾎﾞｰﾄﾞ ・素板 ・9・12・15・18アスベスト含有吹付け材の処理を行う範囲は図示による。

アスベスト含有吹付け・天井仕上げ材処理作業室以外大気室 名 処理を行うアスベスト含有吹付け材の仕様鋼 材 材の除去測定２・内装仕上げ材の室内又は室外点種 別 材 質 備 考・押入収納内装材処理作業室内 測定３ 処理作業室内点・棒鋼・シージングボード出口吹出し風速・平鋼負圧・除じん装置アスベスト含有吹付け材等の飛散防止1m/sec以下の位置 測定４の排出吹出し口・形鋼(Ｈ形) ・密封処理(二重袋梱包)・ＭＤＦ ・3・7・9・12・15・18点 ・セメント固化・21・24・30・形鋼(その他)処理作業室 ４方向 ・パーテ ィ ク ル ボード測定５・単板張りﾊﾟｰﾃｨｸﾙﾎﾞｰﾄﾞ ・無研磨板 ・10・12・15・18・20・鋼板(中・厚) 敷地境界点・研磨板 ・30・35・40・鋼板(薄) 処理作業後(ｼｰﾄ養生中) 測定６ 処理作業室内点アスベスト含有保温材等の処理を行う範囲は図示による。

・10(難燃)・12(難燃)・化粧ﾊﾟｰﾃｨｸﾙﾎﾞｰﾄﾞ ・単板ｵｰﾊﾞｰﾚｲアスベスト含有保温・15(難燃)・18(難燃) ・軽量形鋼 作業終了後 測定７ 処理作業室内点 室 名 処理を行うアスベスト保温材等の仕様・ﾌﾟﾗｽﾁｯｸｵｰﾊﾞｰﾚｲ材等の除去・20(難燃)・25(難燃) シート撤去後・塗装 ・角形鋼管 処理作業室以外 大気測定８・30(難燃)・35(難燃) １週間以内の室内又は屋外点・40(難燃)２．アスベスト粉じん濃度の測定に当たっては，アスベスト粉じん濃度測定計画書 アスベスト含有成形板の処理を行う範囲は図示による。

を作成し監督職員に提出する。アスベスト含有成形壁紙張り室 名 処理を行うアスベスト含有成形板等の仕様材 料 板の除去施工箇所 製造所・製品名 防火性能の級別３．下記の内容に基づくアスベスト粉じん濃度測定結果報告書を作成し，監督職員に提出する。

・１級 ・２級 １)工事名称 ２)測定結果・１級 ・２級 継手方法継手及び定着 ３)測定時間 アスベスト含有成形板の集積・運搬等・１級 ・２級 部 位 継手方法 径(mm) ４)測定位置(測定高さと共に図示する。) アスベスト含有成形板の集積・運搬等は，によるほか，「技術指針」の ５)測定時の作業内容 「第４章 収集運搬」及び次の事項に基づき実施する。

・ガス圧接・機械式継手・溶接継手柱，梁の主筋 ６)サンプリング条件(ホルダー直径，吸引時間，吸引空気量)その他 ・重ね継手 ７)マウンティング方法 アスベスト含有成形板の処分等タイルの形状，寸法，きじの質及び工法等陶磁器質タイル張り 主筋又は耐力壁の鉄筋の重ね継手の長さ ・40d ８)顕微鏡視野面積，計数視野数 アスベスト含有成形板の処分等は，によるほか，「技術指針」の「第５章きじうわぐすり 役物 色 工法形 状耐力壁の鉄筋の重ね継手の長さ ９)計数アスベスト繊維について 中間処理」，「第６章 最終処分」及び次の事項に基づき実施する。

製造所・製品名施工箇所磁器 せっ器 陶器 施釉 無釉 あり なし 標準 特注工法名寸法(mm)柱に取り付ける梁の引張り鉄筋の定着長さ・40d 10)測定時(各測定場所毎)の温度，湿度，風圧柱に取り付ける梁の引張り鉄筋以外の鉄筋の定着長さ 11)その他必要な事項 材 料種 類 種 別 厚さ(mm) 施工箇所 アスベスト含有建材飛散防止処理施工計画書ガス圧接 圧接完了後の試験 施工調査の結果に基づき，アスベスト粉じんの飛散防止対策を盛り込んだアスベスト含有・ﾋﾞｰｽﾞ法ﾎﾟﾘｽﾁﾚﾝﾌｫｰﾑ保温材 ・ ・ ・超音波探傷試験・押出法ﾎﾟﾘｽﾁﾚﾝﾌｫｰﾑ保温材 ・保温板2種b ・ 2 5・保温板3種b ・ 2 5 施工におけるアスベスト粉じん飛散防止措置等※施工箇所の下線は，耐凍害性があるものを示す。耐火被覆材の種別 種別 １．施工におけるアスベスト粉じん飛散防止措置等は，関係法令によるほか,・ ・ 試験張り ・ 行う ・行わない 及び性能 ・ラス張りモルタル塗り 及びに示すもののうち，特に次の事項については「センター指針」の「5.2.4飛・硬質ｳﾚﾀﾝﾌｫｰﾑ保温材 ・ ・ 見本焼き ・ 行う ・行わない ・耐火材吹付け(・乾式工法・半乾式工法・半湿式工法・湿式工法) 散防止措置等」に基づき実施する。

１)粉じん飛散抑制剤の使用 ２)粉じん飛散防止処理材の使用・耐火板張り工 ３)負圧・除じん装置の設置 ４)隔離シートの撤去 所要性能 断熱材現場発泡工法断熱材打込み工法７ 章 塗 装 改 修 工 事所要性能 構造区分 適用箇所 種 類 種 別 厚さ(mm) 施工箇所処理工事 １．除去処理工事は，及びによるほか，「センター指針」の「吹付けアスベ・ﾋﾞｰｽﾞ法ﾎﾟﾘｽﾁﾚﾝﾌｫｰﾑ保温材 ・ ・材 料 塗料は，ホルマリン不検出のものとし，有機溶剤の含有の少ないものとする。 スト処理工事マニュアル」の「Ⅰ 除去処理工事」に定める「5.除去処理工事作業手順」・押出法ﾎﾟﾘｽﾁﾚﾝﾌｫｰﾑ保温材 ・保温板2種b ・ 2 5 に基づいて行う。

・保温板3種b ・ 2 5防火材料の指定 ２．封じ込め処理工事は，「センター指針」の「吹付けアスベスト処理工事マニュアル」の ・屋内の壁，天井仕上げは防火材料とする。 「Ⅱ 封じ込め処理工事」に定める「5.封じ込め処理作業手順」に基づいて行う。

・ ・目荒し ・次の箇所は防火材料とする。既存部分の処理 ３．囲い込み処理工事は，「センター指針」の「吹付けアスベスト処理工事マニュアル」の打継ぎ面に対する目荒し面積の割合(%)部 位 平均深さ(mm) ・硬質ｳﾚﾀﾝﾌｫｰﾑ保温材 ・ ・ 「Ⅲ 囲い込み処理工事」に定める「5.囲い込み処理作業手順」に基づいて行う。

なお，軽量鉄骨天井下地，つりボルト用彫込みアンカーの取付けは～・ﾌｪﾉｰﾙﾌｫｰﾑ保温材 ・ ・ によることとし，アスベスト粉じん飛散防止措置を講じたうえで行う。

４．アスベスト含有成形板の撤去工事は，によるほか，「非飛散性アスベスト廃棄物 の適正処理について」(平成17年3月30日付環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産 断熱材現場発泡工法種 類 厚さ(mm) 施工箇所 業廃棄物課適正処理・不法投棄対策室長 環廃産廃第050330010)別添の「非飛散性アスコンクリートの ・流込み工法 ベスト廃棄物の取扱いに関する技術指針」(以下「技術指針」という。)の「第３章・Ａ種２ ・25８ 章 耐 震 改 修 工 事打込み ・圧入工法撤去」及び次の事項に基づき実施する。

・Ａ種３ ・コンクリートの品質 ５．上記によるほか，処理作業に伴い発生する飛散性アスベストを含む廃棄物(以下，「ア上記保温材は，特定フロンを含まないものとする。

種類 スベスト廃棄物」という。)を作業当日に適切に処理可能となるよう作業手順を定める。

摘要溶接金網巻き工法及び 打込の工法の種類 なお、一日の作業終了時には床等を高性能真空掃除機等により清掃する。

適用箇所 溶接ループ巻き工法 ・流込み工法材料 ・圧入工法設計基準強度(N/㎜2) 粉じん飛散防止処理剤，粉じん飛散抑制材は散布特性，新党・湿潤性，耐久性，防・耐 火性，防音性などを考慮して適切なものを選定し，関係資料を監督職員に提出する。

９ 章 環 境 配 慮 改 修 工 事スランプ(cm) アスベスト廃棄物の処理アスベスト含有建材の処理の工事気乾単位容積質量(kg/m3) 一般事項 １．「アスベスト廃棄物」の処理に当たっては，関係法令，地方公共団体・特定行政庁の指工事種別 適用箇所 導等によるほか，「建設廃棄物処理マニュアル((財)日本産業廃棄物処理振興センタ ーH13.7)」に基づいて実施する。

・除去処理 ２．アスベスト廃棄物をやむを得ず一時的に構内に保管する場合の保管場所等については、・封じ込め処理鉄骨製作工場 工場性能評価グレード ・ 以上の工場 監督職員と協議する。

・囲い込み処理・監督員の承認する工場 ３．アスベスト廃棄物の郊外搬出作業に当たって，作業実施予定日時等を事前に監督職員と 協議する。

鉄 筋 施工調査種類の記号 径(mm) 適用箇所 目視又は設計図書による施工調査は，次の事項について行い，調査結果をとりまとめ図面 アスベスト含有建材飛散防止処理施工記録 等により記録し，監督職員に提出する。 １．施工記録報告書を作成し，監督職員に提出する。

・ＳＤ２９５Ａ １．アスベスト含有建材使用部位の確認 ２．施工記録報告書は下記の事項により作成する。

・ＳＤ３４５ ２．アスベスト含有建材の厚さ等の確認 １)施工計画書・ ３．アスベスト含有建材使用数量の確認 ２)工事記録及び工事写真 ４．施工範囲等の確認 ３)産業廃棄物処理記録 ４)施工調査等記録溶接金網 分析によるアスベスト含有の調査 ・行う ５)作業者の作業記録網目の形状，寸法 鉄線の径(mm) 調査対象室 ６)建物の使用に当たっての注意事項 調査対象建材 ７)異状があった場合の連絡先等 ８)処理工事期間 分析によるアスベスト含有の調査は，「改訂 既存建築物の吹付けアスベスト粉じん飛散 ９)処理工事業者名 防止処理技術指針・同解説2006(日本建築センター H18.10)｣以下｢センター指針｣という。) 10)処理工事の場所・部位 の「3.3.3資料採取による現地調査」に基づき行う。 11)飛散防止処理剤の種類と使用量等あと施工アンカー ただし，アスベスト含有の分析方法は，JISA1481「建材製品中のアスベスト含有率測定方 12)囲い込み材料の使用量等 法」による。それ以外の分析方法とする場合は，監督職員と協議する。

図面を作成した建築士 凡例 備考 工事名称 図面名称 SCALE 年 月 日 Ｎｏ．一級建築士事務所登録[Ａ１]・長 野 県 知 事 登 録(伊那)Ｌ第２Ｙ０５１号〒３９６－００２６ 長野県伊那市西町５８６３番地１／TEL ０２６５(７２)７２７１[Ａ３]・Print out：21･07･08CAD FILE No.03_改修特記３改修_特記仕様書３ No ScaleNo Scale令和３年度南箕輪中学校体育館床改修工事・ 図示による・ ・０３ Ｒ３．７一級建築士 大臣登録第344915号酒 井 優 図面を作成した建築士廊下．ホール ビニル床タイル貼り下地モルタル・接着剤廊下．ホール・行わない 建材飛散防止処理施工計画書を｢センター指針｣の｢5.3.2施工計画書作成｣に基づき作成する。

･･･不要･･･不要 図面を作成した建築士 凡例 備考 工事名称 図面名称 SCALE 年 月 日 Ｎｏ．一級建築士事務所登録[Ａ１]・長 野 県 知 事 登 録(伊那)Ｌ第２Ｙ０５１号〒３９６－００２６ 長野県伊那市西町５８６３番地１／TEL ０２６５(７２)７２７１[Ａ３]・Print out：21･07･08CAD FILE No.04_配置図令和３年度南箕輪中学校体育館床改修工事配置図 １：３００１：６００Ｒ３．７駐在所南殿公民館八十二銀行南箕輪支店至 箕輪町村民体育館国 道 １ ５ ３ 号 線村道105号線南箕輪小学校村民会館ＪＡ生活センターＪＡ南箕輪村役場村民センター八幡宮至 伊那市Ｎ案内図 No Scale南箕輪中学校計画地０４渡り廊下昇降口棟受水槽消火栓受水槽倉庫部室特別教室棟音楽室棟管理教室棟普通教室棟部室7,0001,8003,0004,000渡り廊下プレハブ物置ＱＢ特別教室棟プレハブ物置物置プール付属棟渡り廊下渡り廊下部室村道105号線配 置 図 S=1:300プール体育館棟工事対象建物Ｎ■工事概要①アリーナ部分２.肋木撤去４.バスケットゴール高さ調整(床レベル上昇に伴う調整)②ステージ部分１.塗装改修③廊下及びホール部分１.床仕上げ材改修２.ベンチ撤去１.スポーツ用長尺弾性塩ビシートへの改修(コートライン改修共)３.ステージ下収納ラック調整(床レベル上昇に伴う調整)一級建築士 大臣登録第344915号酒 井 優 図面を作成した建築士･･･※アスベスト含有建材あり(レベル３)Ｙ9Ｙ10Ｙ8Ｙ7Ｙ6Ｙ5Ｙ4Ｙ3Ｙ2Ｙ1Ｙ0Ｘ0Ｘ1Ｘ2Ｘ3Ｘ4Ｘ5Ｘ8Ｘ9Ｘ10Ｘ11Ｘ12Ｘ7Ｘ6Ｘ0Ｘ1Ｘ2Ｘ3Ｘ4Ｘ5Ｘ6Ｘ7Ｘ8Ｘ9Ｘ10Ｘ11Ｘ12Ｙ9Ｙ10Ｙ8Ｙ7Ｙ6Ｙ5Ｙ4Ｙ3Ｙ2Ｙ1Ｙ051,5007,500 3,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000 5,0001,500 6,000 250 11,500 25039,7002,600 3,600 4,500 4,500 4,000 4,000 4,000 4,500 4,500 3,600 2,5006,100 2,500 5,000 4,500 6,000 5,000 2,500 10,70039,7003,600 4,500 4,500 4,000 4,000 4,000 4,500 4,500 3,600 2,5006,100 8,000 14,000 8,000 3,300 300350 5,750 4,000 4,000 4,000 4,0007,500 3,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000 5,0004,000 1,000 6,000 1,1252,500 3,500 250 11,500 25036,000 図面を作成した建築士 凡例 備考 工事名称 図面名称 SCALE 年 月 日 Ｎｏ．一級建築士事務所登録[Ａ１]・長 野 県 知 事 登 録(伊那)Ｌ第２Ｙ０５１号〒３９６－００２６ 長野県伊那市西町５８６３番地１／TEL ０２６５(７２)７２７１[Ａ３]・Print out：21･07･08CAD FILE No.05_平面図令和３年度南箕輪中学校体育館床改修工事１：３００１：６００Ｒ３．７平面図排水溝側溝排水溝足洗場足洗場ポーチ控 室控 室玄 関女子更衣室女子便所ミーティングルーム男子更衣室男子便所器具室(1)渡り廊下渡り廊下体育準備室DNDNDNDNDN側溝DNDNDNUPUPUPUPUPUPDNDNDN器具室(2)廊 下ホール０５①-４.バスケットゴール高さ調整(計4ヶ所) ①-２.肋木撤去 ①-４.バスケットゴール高さ調整(計4ヶ所)①-４.バスケットゴール高さ調整(計4ヶ所) ①-４.バスケットゴール高さ調整(計4ヶ所)ステージ既 存 床金属製床組＋ラワン合板t=12＋フローリングt=15(桧塗装品)貼り既存フローリング下地調整(ＲＢ種)＋２液型ポリウレタン樹脂ワニスｘ２回塗り改 修 床②-１.ステージ塗装改修(100.4㎡)③-２.ベンチ撤去／補修(計６ヶ所)L=4,000L=4,000L=3,500L=3,500モルタル下地＋ビニル床タイルt=2.0既 存 床複合ビニル床シート(FS)t=2.0張り既存仕上げ材撤去(＋下地モルタル欠損部補修)③-１.床仕上げ改修(91.31㎡)L=4,000L=4,200柱型仕上／巾木撤去はしない柱型仕上／巾木撤去はしない※エキスパンションゴム・支柱金物・換気口･･･別紙詳細図参照金属製床組＋ラワン合板t=15＋フローリングt=18貼り ポリウレタン３回塗り既 存 床既存フローリング目荒らしの上①-１.スポーツ用長尺弾性塩ビシートへの改修(1,087.1㎡)一級建築士 大臣登録第344915号酒 井 優 図面を作成した建築士①-３.ステージ下収納ラック調整(計10ヶ所)・既設レール.既存飾り板撤去・新規レール.新規飾り板取付改 修 床※出入口部分:段差解消用木框設置ラワン合板t=9(目荒らし)＋スポーツ用長尺弾性塩ビシートt=6.2貼り・既存床の上、ラワン合板t=15貼り工 事 内 容【アスベストについて】改 修 床ビニル床タイルにアスベストは含有していないが※各コートライン:２液型ポリウレタン樹脂塗装ｘ２回塗り下地(モルタル･接着剤)に含有している※レベル３76.50ｍ2アリーナ1,087.14ｍ2100.37ｍ2 上塗材:スーパーストロンＧサンディングシーラー／カシュー㈱ 同等品以上･･･支柱金物：再利用･･･支柱金物：再利用しない／クリヤマ㈱ 同等品以上床材(参考品番)：タラフレックス マルチユーズ 厚6.2mmコートライン塗料 下塗材:スーパーストロンTXLライン塗料／カシュー㈱ 同等品以上10,700 2,500 5,000 6,000 4,500 5,000 2,500 6,1002,500 3,600 4,500 4,500 4,000 4,000 4,000 4,500 4,500 3,600 2,60039,7006,000 1,5005,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000 3,000 7,50051,500Ｘ12Ｘ11Ｘ10Ｘ9Ｘ8Ｘ7Ｘ6Ｘ5Ｘ4Ｘ3Ｘ2Ｘ1Ｘ0Ｙ0Ｙ1Ｙ2Ｙ3Ｙ4Ｙ5Ｙ6Ｙ7Ｙ8Ｙ10Ｙ9ステージホール廊 下器具室(2)DNDNDNUPUPUPUPUPUPDNDNDN側溝DNDNDNDNDN体育準備室渡り廊下渡り廊下器具室(1)男子便所男子更衣室ミーティングルーム女子便所女子更衣室玄 関控 室控 室ポーチ足洗場足洗場排水溝側溝排水溝 図面を作成した建築士 凡例 備考 工事名称 図面名称 SCALE 年 月 日 Ｎｏ．一級建築士事務所登録[Ａ１]・長 野 県 知 事 登 録(伊那)Ｌ第２Ｙ０５１号〒３９６－００２６ 長野県伊那市西町５８６３番地１／TEL ０２６５(７２)７２７１[Ａ３]・Print out：21･07･08CAD FILE No.06_コートライン配置図令和３年度南箕輪中学校体育館床改修工事Ｒ３．７コートライン配置図 １：１００１：２００バドミントン 13,400 x 6,100 ６面優先順位 種 目 寸 法 面数 線種 線幅 色実線 40mm 緑① ② ③ ④ ⑤ ⑥バレーボール(６人制・小学生) 16,000 x 8,000 ２面 黒 ポイント 50mm ⑦剣 道 11,000 x 11,000 ４面 白 ポイント 50mm ⑧フットサル(シャトルラン兼用) 32,000 x 20,000 ⑨反復横跳び L=20,000(2+1本)１面１面実線実線 50(80)mm 青(赤)赤 80mmバレーボール(６人制・一般)26,000 x 15,00018,000 x 9,000２面２面実線 50mm50mm 白 黄 ２ １ ３ ４ ５ ６ ７実線バレーボール(６人制・一般) 18,000 x 9,000 黒 ポイント 50mm １面 ８⑩2,215 725 725 2,2751,940 1,940750 5,538 5,538 75011,076 1,500 2,962 2,962 1,500 11,0763,0303,0303,0303,030② ②⑥③ ③(A) (A) (A)⑦ ⑦(A)(A)(A)(A)⑨⑩ ⑩(A) (A) (A)※ラインが交差する箇所は、12mm程度のクリアランスを設けます※バスケットボールはラインの内～内で計測し、

その他は外～外で計測します▼③⑥CL▼②⑤⑦CL▼⑧⑨CL▼②⑤⑦CL▲③⑥CL10,000 10,0008,225 8,2252,000 2,0001,775 1,775一級建築士 大臣登録第344915号酒 井 優 図面を作成した建築士０６バスケットボール10個数量(B)(A)床金具 記号バレーボール用(既存基礎利用・差込式)バドミントン用(既存基礎利用・差込式)･･･床換気口 計20ヶ所 ※別紙詳細図参照8個12個2,0006,0601,9601,9606,0602,0001,525 1,5252,0006,0603,015 3,0756,0602,0001,9601,960(B) (B)⑤ ⑤(B) (B)(B) (B)⑤ ⑤(B) (B)(B) (B)⑤ ⑤(B) (B)8,0608,040▼⑤⑧CL▼⑤⑧CL▼②③⑤⑥⑦⑨⑩CL⑧ ⑧⑧ ⑧2,0002,0003,440 9,000 5,500 5,500 9,000 3,500 図面を作成した建築士 凡例 備考 工事名称 図面名称 SCALE 年 月 日 Ｎｏ．一級建築士事務所登録[Ａ１]・長 野 県 知 事 登 録(伊那)Ｌ第２Ｙ０５１号〒３９６－００２６ 長野県伊那市西町５８６３番地１／TEL ０２６５(７２)７２７１[Ａ３]・Print out：21･07･08CAD FILE No.07_部分詳細図令和３年度南箕輪中学校体育館床改修工事Ｒ３．７部分詳細図 １：３０１：６０一級建築士 大臣登録第344915号酒 井 優 図面を作成した建築士０７55 2,640 552,75038Φ ラワン防虫加工材台座:115x55 ラワン防虫加工材900 900 900 900 900 900 900 900 100 1007,400笠木:115x55 ラワン防虫加工材120275 100375 45420350 50Ｘ2Ｘ1ギャラリーモルタル下地【撤去】3,000廊 下 アリーナＸ2Ｘ1ギャラリー3,000廊 下 アリーナ断面詳細図(改修図) S=1:303060120既存壁仕上:ラワン合板t=5.5下地 コペンハーゲンリブフローリングt=18 ポリウレタン塗装ラワン合板t=15金属製床組既存床《改修》･･･改修を表す壁:モルタル補修ＶＰ※既存のまま【撤去】既存断面図(撤去図) S=1:30 肋木姿図(撤去図) S=1:30FB6*50既存肋木【撤去】【撤去】【撤去】 フローリングt=15【撤去】 框:45*x60【撤去】 ベンチ躯体:鉄筋コンクリートビニル床タイルt=2.0【撤去】･･･撤去を表す《改修》 木30x60xL7,400ＷＰにて残置FBを隠す･･･《目荒らし》《ラワン合板t=12＋スポーツ用長尺弾性塩ビシートt=6.2貼り》既存フローリングt=18 ポリウレタン塗装1,100 1,6002,700笠木:115x55 ラワン防虫加工材【撤去】FB6*50･･･壁になるべく近い位置にてカット《改修》500500 18.2《モルタルにて下地欠損部補修》《複合ビニル床ビシート(FS)t=2.0張り》※ベンチコンクリートは建設時打継施工を想定上記条件と異なる場合は協議を行う柱型羽目板【FL+420にて撤去】柱型巾木【撤去】ベンチ撤去跡：集成材t=30 ＣＬ木下地(胴縁)30x60450化粧合板羽目板t=8.5木下地:べニアt=5.5既存腰壁付鴨居：木30x60xL7,400 ＷＰ にて残置FBを隠す換気口廻り 断面詳細図 S=1/26.2 9 18 1520 200 20受け材(新設):t=18取付ビスラワン合板:t=15(既設)合板(新設):t=9塩ビシート(新設):t=6.2EXPゴム(新設):20Wx6t換気口(既設転用)200Wx1,000L(SUS製)複合フローリング:t=18(既設)扉廻り 断面詳細図 S=1/250 10020 1506.2 9 18 15扉木框(新設)EXPゴム(新設):20Wx6t合板(新設):t=9塩ビシート(新設):t=6.2※木框の材質及び仕様は、別途打合せの上、決定としますEXPゴム(既設)ラワン合板:t=15(既設)複合フローリング:t=18(既設)EXPゴム(新設):20Wx6tラワン合板t=9(新設)スポーツ用長尺弾性塩ビシートt=6.2(新設)複合フローリング:t=18(既存)ラワン合板:t=15(既存)18 15 6.29500 15.2巾木(既設)壁廻り 断面詳細図 S=1/5部分詳細図 1/10 図面を作成した建築士 凡例 備考 工事名称 図面名称 SCALE 年 月 日 Ｎｏ．一級建築士事務所登録[Ａ１]・長 野 県 知 事 登 録(伊那)Ｌ第２Ｙ０５１号〒３９６－００２６ 長野県伊那市西町５８６３番地１／TEL ０２６５(７２)７２７１[Ａ３]・Print out：21･07･08CAD FILE No.08_コートライン詳細図令和３年度南箕輪中学校体育館床改修工事１：３００１：６００Ｒ３．７一級建築士 大臣登録第344915号酒 井 優 図面を作成した建築士(垂直距離)５ｍマークΦ8010ｍマークΦ12026,00013,000 13,00015,000900 4,150 4,900 4,150 9005,8001,750 850 850 850 95050 400 50 501001,200 37532,00016,000 16,00020,0003,16080 3,000 803,1605,000 5,000ペナルティーマークΦ120反復横跳びライン 反復横跳びライン50 2,000 501,000 1,0005,0008040010,000R1,250⑨R1,800R6,750R1,800R6,000R3,00050 400805,250バスケットボールフットサルバレーボール／センター(６人制・一般)18,0009,000 9,0009,000０８コート詳細図線幅:50mm／黄色線幅:50mm／黒色線幅:80mm／赤色(反復横跳び･50mm／青色)センターマークΦ1204,000 4,00015018,000 150 200 200 1509,000 9,0003,000 3,0009,000バレーボール(６人制・一般)線幅:50mm／白色1,400 1,4003003001,5001,5001,500 10,000境界線外側1,500 10,000500剣道線幅:50mm／白色16,0008,000 8,0002,700 2,7008,000バレーボール(６人制・小学生)4013,400720 3,880 40 3,960 40 3,880 720 40 40 40 406,10040 40 2,530 40 2,530 40420 42040 530950 40401,980 1,980バドミントン線幅:40mm／緑色 線幅:50mm／黒色令和３年度南箕輪中学校体育館床改修工事 位置図業務箇所