入札情報は以下の通りです。

件名南箕輪村防災研修センター建設工事 機械設備工事
種別工事
公示日または更新日2021 年 1 月 28 日
落札日2021 年 2 月 17 日
組織長野県南箕輪村
取得日2021 年 2 月 17 日 19:22:34

公告内容

令和3年1月28日南箕輪村長 唐 木 一 直 工 事 名 令和2年度 南箕輪村防災研修センター建設工事 機械設備工事工事箇所名 南箕輪村 大芝工 事 種 別 管工事工 事 概 要 防災研修センター建設に係る機械設備工事 1式工 期 契約の日から令和3年3月31日まで (繰越手続き後、令和3年10月末日とする予定)最 低 制 限価 格最低制限価格を設定 地方自治法施行令第167条の4の規定及び南箕輪村建設工事入札制度等事務処理要綱第3条の規定に該当しない者。

入札公告日から落札決定日までの間に国・県・村の指名停止措置を受けていない者。

建設業許可管工事業を有していること。

[下請負金額の合計が4,000万円以上となる場合には特定建設業許可を有すること]経営事項審査経営事項審査結果(審査基準日が開札日から1年7か月以内で最新のもの)の総合評定値を有すること。【管工事の総合評定値が638点以上】配置技術者主任技術者(公告日の3か月前から恒常的雇用関係にある者)【請負契約金額が3,500万円以上となる場合、技術者の現場専任を要する】●地域要件 村内に本店を有する者であること。

●その他の要件 村の災害等緊急時に協力が出来ること。なお、別紙承諾書を提出すること。

令和3年2月15日から令和3年2月16日まで一般書留・簡易書留・特定記録郵便による郵送か南箕輪村役場財務課まで直接提出入開札日時 令和3年2月17日 午後1時30分 南箕輪村役場講堂 ※入札者は参加してください【注意事項】入 札 公 告 次のとおり制限付一般競争入札を行いますので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6の規定により公告します。

入札に参加するための資格共 通 事 項入札の概要要 件 入札書提出については、南箕輪村の休日を定める条例(平成元年第28号)第1条の規定する休日(以下「休日」という。)を除く午前8時30分から午後5時00分まで(正午から午後1時までを除く。)とします。

入開札会場・日時入 札 書提 出 期 間設計図書一式は南箕輪村公式ホームページに掲載南箕輪村役場 産業課 商工観光係受付期間 令和3年1月28日から令和3年2月9日まで受付場所 南箕輪村役場 産業課 商工観光係別紙質問書様式によりメール受付 E-mail:syoukou-c@vill.minamiminowa.lg.jp質問の回答 令和3年1月28日から南箕輪村公式ホームページに随時掲載【注意事項】 この入札は、開札後に最低価格入札者の入札参加者に必要な資格を審査し、資格を満たしていることが確認できた場合に、当該入札者を落札者と決定しますので、指示のあった者は、指示があった日から起算して2日以内(休日を除く)に、次に掲げる書類を入札担当課まで持参提出してください。

・様式「入札参加資格審査書類の提出について」 ・建設業許可証明書の写し ・経営事項審査結果通知書の写し(審査基準日が最新のもの) ・配置する技術者の資格を証明する書類の写し ・配置する技術者の恒常的雇用関係を証明する書類の写し また、この入札は、その他の要件で指示した承諾書を提出した者のみの入札書等を有効とし、それ以外については、制限付一般競争入札(事後審査型)入札条件注意書の10(2)に基づき、無効とします。承諾書の提出については、必要事項を記載し押印後、入札書等と一緒に同封してください。

なお、今年度の入札において、承諾書を提出してある場合は必要ありません。

【注意事項】入開札結果の公表は南箕輪村公式ホームページに随時掲載この工事(業務)は「制限付一般競争入札(事後審査型)入札条件注意書」及び発注担当課の仕様書等指示のとおり確実に履行しなければならない。

南箕輪村役場 産業課 商工観光係FAX : 0265-73-9799 E-mail:syoukou-c@vill.minamiminowa.lg.jp南箕輪村役場 財務課 財政係住所 〒399-4592 長野県上伊那郡南箕輪村4825番地1TEL : 0265-72-2104(内線198) E-mail:zaisei-c@vill.minamiminowa.lg.jp南箕輪村公式ホームページ(https://www.vill.minamiminowa.lg.jp/)南箕輪村代表E-mailアドレス:vilm-m@vill.minamiminowa.lg.jp入札担当課発注担当課この入札公告に関する担当課そ の 他落札者の決定 南箕輪村入札参加資格者名簿に登載がない者は、南箕輪村建設工事入札制度等事務処理要綱第4条に基づく資格審査の申請書類一式を入開札日の3日前(休日の場合はその前日)までに入札担当課まで持参提出し、入札参加資格の審査を受けてください。

制限付一般競争入札(事後審査)入札条件注意書の10のとおり設計図書設計図書一式の 閲 覧 等質問の受付その他必要な事項 設計図書等の閲覧及び入手、質問書の受付については、休日を除く午前8時30分から午後5時15分まで(正午から午後1時までを除く。)とします。

制限付一般競争入札(事後審査)入札条件注意書の7のとおり入札の無効入札保証金【外封筒用】〒399-4592 長野県上伊那郡南箕輪村4825番地1 南箕輪村役場 財務課 財政係 行【中封筒用】きりとり入札書在中 ( 開札日 : 令和3年2月17日 )開 札 日工事(業務)箇所名工事(業務)箇所名入札人 住 所商号又は名称FAX: ( )きりとりき り と りき り と り南箕輪村 大芝担 当 者 名外封筒及び中封筒の貼付用紙令和3年2月17日令和2年度 南箕輪村防災研修センター建設工事 機械設備工事南箕輪村 大芝提出期限:2月16日き り と り(きりとり線に添って切り取り、外封筒及び中封筒に貼り付けてください)きりとりきりとりき り と り工事(業務)名入札人 住 所商号又は名称令和2年度 南箕輪村防災研修センター建設工事 機械設備工事担当者連絡先工事(業務)名TEL: ( )開 札 日工事(業務)名工事(業務)箇所名応 札 者南箕輪村役場 財務課入 札 書 受 領 書令和3年2月17日令和2年度 南箕輪村防災研修センター建設工事 機械設備工事南箕輪村 大芝受領(様式第94号) 南箕輪村長 様入札人住所商号又は名称代表者氏名 ㊞(受任者氏名) ㊞工事 ( 業務 ) 名工事(業務)箇所名入 札 金 額備 考南箕輪村 大芝入 札 書 縦覧に供せられた建設工事請負契約書(案)、設計図書及び入札心得並びに現場を熟覧のうえ、下記のとおり入札します。

記令和2年度 南箕輪村防災研修センター建設工事 機械設備工事令和 年 月 日係 長 担当者回 答ホームページ処 理 欄発 注 担 当 課課 長質 問 内 容質問書提出者質問者住所電 話 番 号担当者(職氏名)商号又は名称質 問 書発 注 担 当 課工事(業務)名工事(業務)箇所名公 告 日 令和3年1月28日 産業課 商工観光係(提出日) 令和 年 月 日令和2年度 南箕輪村防災研修センター建設工事 機械設備工事南箕輪村 大芝 南箕輪村長 様入札人住所商号又は名称代表者氏名 ㊞ 入札参加資格要件審査書類の提出について1 2 3 入札参加資格要件審査書類 別添チェックリストのとおり4 入札参加資格要件審査書類の担当者 担当者(職・氏名) 連 絡 先 TEL FAX令和 年 月 日( )( ) 入札公告に示された入札参加資格要件について、下記のとおり審査書類を提出します。

記令和2年度 南箕輪村防災研修センター建設工事 機械設備工事南箕輪村 大芝工事(業務)名工事(業務)箇所名チェックリスト1 建設工事2 建設コンサルタント業務等支店及び営業所等により入札した場合備 考配置する技術者の恒常的雇用関係を証明する書類の写し施工実績を確認できるコリンズ登録カルテ又は工事請負契約書及び内訳書・図面等で工事施工実績がわかるものの写し様式「地域要件審査書類の提出について」及び記載されている添付書類一式備 考 提 出 書 類測量業務の場合建築設計業務の場合建設コンサルタント業務の場合実績が要件となっている場合実績が要件となっている場合配置する技術者の資格を証明する書類の写し配置する技術者の恒常的雇用関係を証明する書類の写し施工実績を確認できるテクリス登録カルテ又は工事請負契約書及び内訳書・図面等で設計施工実績がわかるものの写し支店及び営業所等により入札した場合その他様式「地域要件審査書類の提出について」及び記載されている添付書類一式提 出 書 類測量業者登録又は更新通知の写しその他提 出チェック提 出チェック建築士事務所登録又は更新通知の写し建設コンサルタント登録又は更新通知の写し建設業許可証明書の写し経営事項審査結果通知書の写し配置する技術者の資格を証明する書類の写し 南箕輪村長 様〒住 所商号又は名称代 表 者 名 ㊞電 話 番 号 次のとおり苦情申立てします。

苦 情 申 立 書 3 2の根拠となる事項 2 不服事項 1 苦情申立ての対象工事(業務)令和 年 月 日( )工事(業務)名工事(業務)箇所名令和2年度 南箕輪村防災研修センター建設工事 機械設備工事南箕輪村 大芝

照査設計日間令和2年度南箕輪村防災研修センター建設工事 機械設備工事村 長副村長課 長係 長合 議担 当 者種 別当初 第1回変更 精算金入 金抜南箕輪村 大芝設 計 大 要事業主体者 南箕輪村 ・機械設備工事 1式担 当 者 産業課施 行 方 法施 行 期 間起工年月日工 期 平成 年 月 日番 号 名 称 種 別 形 状 数 量 単 位 単 価 金額 摘 要令和2年度南箕輪村防災センター建設工事 機械設備工事(Ⅰ) 直接工事費 1 式Ⅰ 計(Ⅱ) 共通費A 共通仮設費 1 式B 現場管理費 法定福利費 1 式その他管理費 1 式C 一般管理費 法定福利費 1 式その他管理費 1 式Ⅱ 計工 事 価 格 直接工事費+共通費消費税相当額 10%総合計 工事価格+消費税相当額南箕輪村 総括表P-2 番 号 名 称 種 別 形 状 数 量 単 位 単 価 金額 摘 要I 直接工事費A 機械設備工事 1 式合計南箕輪村 総括表P-3 番 号 名 称 種 別 形 状 数 量 単 位 単 価 金額 摘 要(Ⅱ) 共通仮設費(率計算)準備費仮設建物費工事施設費環境安全費 1 式動力用水光熱費屋外整理清掃費機械器具費その他合 計南箕輪村 共通仮設P-4 番 号 名 称 種 別 形 状 数 量 単 位 単 価 金額 摘 要令和2年度南箕輪村防災センター建設工事 機械設備工事A 機械設備工事1 衛生器具設備工事 1 式2 給水設備工事(1)屋外給水設備工事 1 式(2)屋内給水設備工事 1 式計3 排水設備工事(1)屋外排水設備工事 1 式(2)屋内排水設備工事 1 式計4 給湯設備工事 1 式5 ガス設備工事 1 式6 厨房器具設備工事 1 式7 空気調和設備工事(1)機器設備工事 1 式(2)配管設備工事 1 式(3)配線設備工事 1 式南箕輪村 機械P-5 番 号 名 称 種 別 形 状 数 量 単 位 単 価 金額 摘 要7 (4)ダクト設備工事 1 式(5)換気設備工事 1 式(6)オイル設備工事 1 式計8 消火器設備工事 1 式9 撤去工事 1 式合 計南箕輪村 機械P-6 番 号 名 称 種 別 形 状 数 量 単 位 単 価 金額 摘 要1 衛生器具設備工事洋風便器掃除口付床置床排水大便器フラッシュタンク 棚付二連紙巻器 8 組温水洗浄便座、便ふたあり自己発電リモコン擬音装置付センサースイッチ洗浄リモコンCS497BC/TCF5533AES 同等品洋風便器掃除口付床置床排水大便器フラッシュタンク 棚付二連紙巻器 1 組温水洗浄便座、便ふたなし自己発電リモコン、 擬音装置付センサースイッチ洗浄リモコンCS497BC/TCF5533AEPR同等品壁掛小便器自動洗浄小便器 低リップ単相100V UFS900JS 同等品 5 組カウンター式洗面器カウンター1470L×600D 洗面器×2台付自動水栓(発電タイプ)×2 1 組自動水石けん供給栓×2タンク容量3L×1ML60C1470/L546U/TENA41AW/ T7PW1/TLK02S02J 同等品カウンター式洗面器カウンター1670L×600D 洗面器×2台付自動水栓(発電タイプ)×2 1 組自動水石けん供給栓×2タンク容量3L×1ML60C1670/L546U/TENA41AW/ T7PW1/TLK02S02J 同等品カウンター式洗面器カウンター790L×600D 洗面器×1台付自動水栓(発電タイプ)×1 2 組自動水石けん供給栓×1タンク容量3L×1ML60C790/L546U/TENA51AW/REW06A1B1HSCM/T7PW1/TLK02S01J 同等品南箕輪村 機械P-7 番 号 名 称 種 別 形 状 数 量 単 位 単 価 金額 摘 要壁掛洗面器カウンター一体型 自動水栓一体形電気温水器3L 1 組自動水石けん供給栓L270CM/RECK03B1S85G1KTLK02S04J 同等品 マルチシンク(大形)立水栓 分岐付き止水栓SK510D/TL155AFR/TL220D 3 組TK40P1/T87A1R 同等品ベビーチェア YKA16R 同等品 1 組ベビーシート YKA25R 同等品 1 組化粧鏡(耐食鏡) 600×900 YM6090F 同等品 1 組化粧鏡(耐食鏡) 450×600 YM4560F 同等品 6 組腰掛便器用手すり L型 700×700 T112CL10 同等品 8 組小便器用手すり T112CU22 同等品 2 組腰掛便器用手すり L型 800×800 T112CL11 同等品 1 組腰掛便器用手すり 可動式はね上げタイプT112HK7R 同等品 1 組シングル混合栓(壁付) TKS05315J 同等品 2 個シングル混合栓(台付) TKS05310J 同等品 1 個合 計南箕輪村 機械P-8 番 号 名 称 種 別 形 状 数 量 単 位 単 価 金額 摘 要2 給水設備工事(1) 屋外給水設備工事水道用硬質塩化ビニルライニング鋼管 SGP VB 20A 屋外配管 2 m水道用硬質塩化ビニルライニング鋼管 SGP VD 20A 地中配管 1 m水道用硬質塩化ビニルライニング鋼管 SGP VD 25A 地中配管 2 m水道用硬質塩化ビニルライニング鋼管 SGP VD 32A 地中配管 2 m硬質ポリ塩化ビニル管 HIVP 20㎜ 地中配管 39 m硬質ポリ塩化ビニル管 HIVP 25㎜ 地中配管 30 m硬質ポリ塩化ビニル管 HIVP 30㎜ 地中配管 54 m不凍水抜栓 MT 25A×600㎜ 2 個不凍水抜栓 MT 30A×600㎜ 1 個不凍水抜栓 (湯水抜栓) MX-D 20A×600㎜ 1 個弁ボックス VC-6 4 個ゲート弁 20A 10K ネジ込 1 個フレキシブル継手 20A×300L 1 個自己制御型凍結防止ヒーター 2.0m 1 本量水器ボックス 量水器25㎜ ボール式逆止弁25㎜ 1 組給水分岐取出 既設管φ50×φ30 (HI) 1 ヶ所屋外給水栓不凍給水栓 耐寒カラン コンクリート桝 (グレーチング蓋) 450×450 2 ヶ所南箕輪村 機械P-9 番 号 名 称 種 別 形 状 数 量 単 位 単 価 金額 摘 要給水保温工事 屋外露出 1 式グラスウール保温筒+ポリエチレンフィルム+ステンレス鋼板 20A×2m管埋設費 1 式埋設標示シート 150幅 2倍折込付き 123 m埋設表示 樹脂製埋設標示杭 15 個スリーブ・インサート工事 1 式合 計南箕輪村 機械P-10 番 号 名 称 種 別 形 状 数 量 単 位 単 価 金額 摘 要2 給水設備工事(2) 屋内給水設備工事水道用硬質塩化ビニルライニング鋼管 SGP VB 20A 屋内一般 15 m水道用硬質塩化ビニルライニング鋼管 SGP VB 20A 便所・機械室 49 m水道用硬質塩化ビニルライニング鋼管 SGP VB 25A 便所・機械室 18 m水道用硬質塩化ビニルライニング鋼管 SGP VB 32A 便所・機械室 7 m吸気弁 15A 5 個給水保温工事 1 式屋内隠蔽アルミガラスクロス化粧保温筒 グラスウール+アルミガラスクロス粘着テープ 20A×15m暗渠内(ピット内)ポリスチレンフォーム保温筒+粘着テープ +ポリエチレンフィルム+着色アルミガラスクロス20A×49m ポリスチレンフォーム保温筒+粘着テープ +ポリエチレンフィルム+着色アルミガラスクロス25A×18m ポリスチレンフォーム保温筒+粘着テープ +ポリエチレンフィルム+着色アルミガラスクロス32A×7mスリーブ・インサート工事 1 式合 計南箕輪村 機械P-11 番 号 名 称 種 別 形 状 数 量 単 位 単 価 金額 摘 要3 排水設備工事(1) 屋外排水設備工事汚水 硬質ポリ塩化ビニル管 VP 75㎜ 地中配管 4 m汚水 硬質ポリ塩化ビニル管 VP 100㎜ 地中配管 4 m汚水 硬質ポリ塩化ビニル管 VU 100㎜ 地中配管 38 m塩ビ製小口径排水マス 45YS 100-150 800H 4 個塩ビ製小口径排水マス DR 100-150 1500H 1 個塩ビ製小口径排水マス 90L 100-150 800H 4 個塩ビ製小口径排水マス 45L 100-150 800H 1 個防護蓋 T-8 おすい 6 個グリース阻集器パイプ式 地中埋設型 容量:30L蓋:SUS製 蓋:耐人荷重仕様 1 台受け枠(SUS)、バスケット、仕切板HGR-N30P 同等品グリス阻集器土工、

コンクリート工事 1 式管埋設費 1 式スリーブ・インサート工事 1 式合 計南箕輪村 機械P-12 番 号 名 称 種 別 形 状 数 量 単 位 単 価 金額 摘 要3 排水設備工事(2) 屋内排水設備工事汚水・雑排 硬質ポリ塩化ビニル管 VP 50㎜ 便所・機械室 32 m汚水・雑排 硬質ポリ塩化ビニル管 VP 75㎜ 便所・機械室 37 m汚水・雑排 硬質ポリ塩化ビニル管 VP 100㎜ 便所・機械室 29 m通気 硬質ポリ塩化ビニル管 VP 50㎜ 屋内一般 15 m通気 硬質ポリ塩化ビニル管 VP 50㎜ 便所・機械室 27 m通気 硬質ポリ塩化ビニル管 VP 75㎜ 便所・機械室 4 m床上掃除口 COA 80A 3 個床上掃除口 COA 100A 6 個ドルゴ通気弁 75㎜ 2 個スリーブ・インサート工事 1 式合 計南箕輪村 機械P-13 番 号 名 称 種 別 形 状 数 量 単 位 単 価 金額 摘 要4 給湯設備工事WHG-1 ガス湯沸器屋外壁掛型 24号 リモコン、配管カバー 1 台GQ-2420WZ-2 同等品耐熱性硬質塩化ビニルライニング鋼管 SGP-HVA 20A 屋内一般 19 m耐熱性硬質塩化ビニルライニング鋼管 SGP-HVA 20A 屋外配管 3 m吸気弁 15A 1 個フレキシブル継手 20A×300L 1 個自己制御型凍結防止ヒーター 2.0m 1 本保温工事 1 式屋内隠蔽アルミガラスクロス化粧保温筒 グラスウール+アルミガラスクロス粘着テープ 20A×4m暗渠内(ピット内)グラスウール保温筒+ポリエチレンフィルム+着色アルミガラスクロス 20A×16m屋外露出グラスウール保温筒+ポリエチレンフィルム+ステンレス鋼板 20A×3m文字標識等 1 式配管保護管 100A 2 m防食テープ巻き ペトロラタム 1/2重ね1回巻き 2 mスリーブ・インサート工事 1 式合 計南箕輪村 機械P-14 番 号 名 称 種 別 形 状 数 量 単 位 単 価 金額 摘 要5 ガス設備工事ポリエチレン管 25A 4 本ポリエチレン管 EF継手 1 式硬質塩化ビニル被覆鋼管 PLV25A 2 本硬質塩化ビニル被覆鋼管 PLV20A 2 本PLV継手 1 式白ガス管 15A 1 本白ガス管継手 1 式ガス栓 1 本金属フレキ 1 本支持金物 1 式PE接続加工 1 式ネジ切加工 1 式消耗品雑材 1 式配管工事費 1 式はつり補修工事 既設擁壁コア抜き(Φ75-350L) 1 式掘削及び埋戻 1 式合 計南箕輪村 機械P-15 番 号 名 称 種 別 形 状 数 量 単 位 単 価 金額 摘 要6 厨房器具設備工事作業台 400×600×800 1 台コンロ台 1550×600×615 SG付 1 台卓上ガステーブル750×500×185TGU-75 同等品 1 台ハイカロリーコンロ二重羽付 五徳種火付TS-208PS 同等品 1 台引出付作業台1200×600×800TX-WT-120D 同等品 1 台二槽シンク 1800×600×800 親子シンク 1 台一槽シンク900×600×800TX-1S-90NB 同等品 1 台調理台1800×900×800TX-WCT-180BW 同等品 1 台運搬費 1 式搬入据付費 1 式合 計南箕輪村 機械P-16 番 号 名 称 種 別 形 状 数 量 単 位 単 価 金額 摘 要7 空気調和設備工事(1) 機器設備工事MAC-A マルチエアコン室外ユニット寒冷地向け 冷房能力:50.0 kW暖房能力:56.0 kW 1 組鋼板製防雪フード(吹出側)鋼製架台PUHY-HP500SDMG5 同等品MAC-A-1 マルチエアコン室内ユニット天井ビルトイン形冷房:14.0 kW 暖房:16.0 kW 3 台PDFY-P140GMG 同等品MAC-A-2 マルチエアコン室内ユニット天井カセット形(4方向)冷房:7.1 kW暖房:8.0 kW 1 台標準パネルPLFY-P71EMG7 同等品MAC-B マルチエアコン室外ユニット寒冷地向け 冷房能力:28.0 kW暖房能力:31.5 kW 1 組鋼板製防雪フード(吹出側)鋼製架台PUHY-HP280SDMG5 同等品MAC-B-1 マルチエアコン室内ユニット天井カセット形(4方向)冷房:5.6 kW暖房:6.3 kW 3 台標準パネルPLFY-P56EMG7 同等品MAC-B-2 マルチエアコン室内ユニット天井カセット形(4方向)冷房:3.6 kW暖房:4.0 kW 2 台標準パネルPLFY-P36EMG7 同等品PH-1 壁掛型電気パネルヒーター暖房:0.5kWいたずら防止カバー,吹出口ガード 1 台NX-500 同等品南箕輪村 機械P-17 番 号 名 称 種 別 形 状 数 量 単 位 単 価 金額 摘 要PH-2 壁掛型電気パネルヒーター暖房:0.75kWいたずら防止カバー, 吹出口ガード 1 台NY-750 同等品PH-3 壁掛型電気パネルヒーター暖房:1.0kWいたずら防止カバー,吹出口ガード 1 台NY-1000 同等品PH-4 壁掛型電気パネルヒーター暖房:1.5kWいたずら防止カバー,吹出口ガード 2 台NZ-1500 同等品FF-1 石油温風暖房機FF式強制吸排気型加熱能力 5.81KW 1 台薄型吸排気筒、同保護ガードFF-5000BFQ 同等品FF-2 石油温風暖房機FF式強制吸排気型加熱能力 7.41KW 3 台薄型吸排気筒、同保護ガードFF-7000BFQ 同等品FF-3 石油温風暖房機FF式強制吸排気型(縦型)加熱能力 17.6KW 2 台薄型吸排気筒、

同保護ガードFF-185CTSQ 同等品FV-1 ダクト用換気扇(サニタリー用)人感センサー付150φ×350m3/h 5 台VD-20ZAC12 同等品FV-2 ダクト用換気扇低騒音形 200φ×650m3/hVD-25ZX12-X 同等品 2 台FV-24-1 ダクト用換気扇24時間換気機能付150φ×600m3/h 1 台VD-20ZVR5 同等品FV-24-2 ダクト用換気扇24時間換気機能付150φ×500m3/h 5 台VD-20ZVR5 同等品南箕輪村 機械P-18 番 号 名 称 種 別 形 状 数 量 単 位 単 価 金額 摘 要FV-24-3 ダクト用換気扇24時間換気機能付100φ×200m3/h 1 台VD-15ZVR5 同等品EF-1 ストレートシロッコファン 厨房用 250φ×1550m3/h 1 台BFS-150SXA 同等品コントロールスイッチ P-10SW2 同等品 5 個コントロールスイッチ P-04SW2 同等品 2 個DCタイプ専用コントロールスイッチ P-04SWLV2 同等品 6 個DCタイプ専用コントロールスイッチ P-20SWV2 同等品 1 個コントロールスイッチ FS-05SW2 同等品 1 個丸型防風板付ベントキャップ AT-100TUNS5 同等品 1 個丸型防風板付ベントキャップ AT-150TUNS5 同等品 10 個丸型防風板付ベントキャップ AT-200TUNS5 同等品 3 個丸型防風板付ベントキャップ AT-250TUNS5 同等品 7 個OAガラリ GL-600×600 1 個フィルター付給気グリル 消音形 PZ-N25GM2 同等品 4 個ウェザーカバーSUS製 防虫網付W-25SBFM 同等品 1 個CF-1 シーリングファン羽径 110cmF-MG111-W 同等品 2 台試運転調整費 1 式合 計南箕輪村 機械P-19 番 号 名 称 種 別 形 状 数 量 単 位 単 価 金額 摘 要(2) 配管設備工事冷媒 被覆銅管 9.52[0.80] 3 m冷媒 被覆銅管 9.52[0.80] 3 m冷媒 被覆銅管 12.70[0.80] 14 m冷媒 被覆銅管 12.70[0.80] 5 m冷媒 被覆銅管 15.88[1.00] 5 m冷媒 被覆銅管 15.88[1.00] 5 m冷媒 被覆銅管 19.05[1.05] 1 m冷媒 被覆銅管 22.22[1.00] 6 m冷媒 被覆銅管 22.22[1.00] 6 m冷媒 被覆銅管 25.40[1.00] 11 m冷媒 被覆銅管 28.58[1.00] 5 m冷媒 被覆銅管 28.58[1.00] 6 m冷媒 ペアコイル 6.35× 12.7 16 m冷媒 ペアコイル 9.52×15.88 23 mスリムダクト SD SD-100 (2m) 8 本ドレン 硬質ポリ塩化ビニル管 VP 25㎜ 屋内一般 17 mドレン 硬質ポリ塩化ビニル管 VP 40㎜ 屋内一般 48 mドレン 硬質ポリ塩化ビニル管 VP 40㎜ 屋外配管 8 m南箕輪村 機械P-20 番 号 名 称 種 別 形 状 数 量 単 位 単 価 金額 摘 要ドレン 硬質ポリ塩化ビニル管 VP 40㎜ 地中配管 2 mドレン浸透マス KT 100-150 2 個保温工事 1 式ドレン 屋内隠蔽アルミガラスクロス化粧保温筒 グラスウール+アルミガラスクロス粘着テープ 25A×17mアルミガラスクロス化粧保温筒 グラスウール+アルミガラスクロス粘着テープ 40A×48m文字標識等 1 式スリーブ・インサート工事 1 式合 計南箕輪村 機械P-21 番 号 名 称 種 別 形 状 数 量 単 位 単 価 金額 摘 要(3) 配線設備工事エアコン伝送線 CVVS-1.2mm ころがし 93 mリモコン配線 EM-CEE-S 1.2mm ころがし 40 mリモコン配線 EM-CEE-S 1.2mm PF管内 40 mスイッチボックス 樹脂製 8 個合 計南箕輪村 機械P-22 番 号 名 称 種 別 形 状 数 量 単 位 単 価 金額 摘 要(4) ダクト設備工事 空調設備SA矩形ダクト 亜鉛鉄板 0.5t 16 m2SA矩形ダクト 亜鉛鉄板 0.6t 45 m2SA矩形ダクト 亜鉛鉄板 0.8t 7 m2SAフレキシブルダクト 200φ 保温付 12 m吹出口 (ユニバーサル形)VHS(自動風向可変グリル付)600×200H 6 個線状吹出口(ライン型ディフューザー) 1000L VTL-2 6 個保温工事 1 式矩形ダクト(共板) 屋内隠蔽グラスウール アルミガラスクロス化粧保温板+鋲+ アルミガラスクロス粘着テープ 68m2合 計南箕輪村 機械P-23 番 号 名 称 種 別 形 状 数 量 単 位 単 価 金額 摘 要(5) 換気設備工事OA矩形ダクト(共板) 亜鉛鉄板 0.6t 12 m2OAスパイラルダクト(低圧) 亜鉛鉄板 250φ 19 mOAフレキシブルダクト 保温付 250φ 14 mOAボックス 亜鉛鉄板 650×650×450H 0.6t 1 個EAスパイラルダクト(低圧) 亜鉛鉄板 100φ 10 mEAスパイラルダクト(低圧) 亜鉛鉄板 150φ 52 mEAスパイラルダクト(低圧) 亜鉛鉄板 200φ 5 mEAスパイラルダクト(低圧) 亜鉛鉄板 250φ 13 mEAフレキシブルダクト 100φ 1 mEAフレキシブルダクト 150φ 13 mEAフレキシブルダクト 200φ 3 m吹出口 (ユニバーサル形) VHS(フィルター付) 500×500H 2 個風量調整ダンパー(丸型) VD-DN (差込型) 250φ 1 個キャンバス継手 送風機 φ250×300L 2 個排気フード ステンレス(箱型) 2000×650×900H 1 個シャッター(防火・風量調節) 300×300H 1 個保温工事 1 式矩形ダクト(共板) 屋内隠蔽グラスウール アルミガラスクロス化粧保温板+鋲+ アルミガラスクロス粘着テープ 9m2南箕輪村 機械P-24 番 号 名 称 種 別 形 状 数 量 単 位 単 価 金額 摘 要スパイラルダクト(低圧) 屋内隠蔽グラスウール アルミガラスクロス化粧保温帯 1号+アルミガラスクロス粘着テープ 150φ×12mグラスウール アルミガラスクロス化粧保温帯 1号+アルミガラスクロス粘着テープ 200φ×3mグラスウール アルミガラスクロス化粧保温帯 1号+アルミガラスクロス粘着テープ 250φ×19m合 計南箕輪村 機械P-25 番 号 名 称 種 別 形 状 数 量 単 位 単 価 金額 摘 要(6) オイル設備工事OT-1 灯油タンク 屋外設置型耐震強化型 鋼板製防油堤タンク収納庫付 消火器付 2 基灯油コック 床用ボックス 6 個油 配管用炭素鋼鋼管 SGP 黒 15A 屋内一般 39 m油 配管用炭素鋼鋼管 SGP 黒 15A 屋外配管 5 mゲート弁 ダクタイル製 10K ネジ込 15A 2 個フレキシブル継手 15A×300L 2 個管塗装 SGP 黒 15A さび止めペイント2屋内隠蔽 39 m管塗装SGP 黒 15A 調合ペイント2屋外露出 5 mスリーブ・インサート工事 1 式合 計南箕輪村 機械P-26 番 号 名 称 種 別 形 状 数 量 単 位 単 価 金額 摘 要8 消火器設備工事消火器 ABC 10型 3 個消火器 強化液消火器 3.0L 1 個消火器リサイクルシール 4 枚合 計南箕輪村 機械P-27 番 号 名 称 種 別 形 状 数 量 単 位 単 価 金額 摘 要9 撤去工事既設配管撤去 VU100×3m、汚水桝:2ヶ所 1 式舗装カッター 83 m舗装撤去 35 m2発生材積込 アスファルトがら 35 m2発生材運搬 アスファルトがら 2 m3発生材処理費 アスファルトがら 2 m3合 計南箕輪村 機械P-28

1現場説明事項・施工条件明示事項南箕輪村令和2年度 南箕輪村防災研修センター建設工事 機械設備工事南箕輪村 大芝工事の実施にあたっては、「長野県土木工事共通仕様書」(以下「共通仕様書」)・「長野県土木工事施工管理基準」(以下「施工管理基準」)・「土木工事現場必携」及びその他指定された図書の記載事項、かつ以下の事項について施工条件とする。また、「13注意事項」に記載した内容は、特記仕様書と同様の位置付けである。1 工事内容(1) 工事概要工事概要は設計書表紙・内訳書のとおり。(2) 工事関連資料本工事箇所に関連する測量・設計委託の成果資料、及び地質調査等の報告資料は閲覧が可能である。また契約後は貸与も可能である。(3) コスト縮減常に意識を持ってコスト縮減に取り組み、設計に反映できるように努めること。2 工期関係(1) 標準工期契約工期は雨天・休日等を見込み、着手の日から起算する。なお、休日等には日曜日・祝日・夏期休暇及び年末年始休暇の他、作業期間内の全土曜日を含んでいる。工期は、令和3年3月31日とする。(なお、繰越手続き後、令和3年10月末日までを予定)3 工事工程関係(1) 現場の制約・条件施工期間及び施工方法等について下記の制約・条件があるため、事前に工程の調整を行うこと。制約事項 位置等 制約条件・内容(保安林解除申請・埋蔵文化財事前調査・自然公園法施行承認申請・工事自粛期間・JR近接工事等)(2) 地元・関係機関との協議着工に当たって、下記の協議を関係機関及び地元住民と行うこと。関係機関等 協議事項 内容 時期警察署 道路使用許可申請(地元耕作者・地区・水路管理者・公共機関・ライフライン事業者・JR等)※なお、協議結果は施工計画書又は工事打合せ簿(様式任意)に記載し提出すること。(3) 近接・競合工事本工事に近接ないし競合して下記の工事が施工されるので、受注者間相互の連絡調整を密にして、その内容を監督員に報告して施工すること。発注者 工事名 工期・工事内容等 影響箇所 備考(4) 安全協議会当該工区においては、安全協議会を設立し工事連絡調整を行っているので、これに加盟し、2事業全体の進捗調整に協力すること。(5) 部分供用下記箇所(区間)については部分供用を予定しているので、これに合わせ工程を調整すること。部分供用場所 時期 条件4 施工計画(1) 施工計画書・ 共通仕様書1-1-6(施工計画書)に基づき、設計図書、及び現場条件等を考慮し、現場での工事等の着手前に「施工計画書」を作成し提出すること。・ 施工計画書の作成にあたっては、「土木工事現場必携」を参考とすること。・ 工事内容に重要な変更が生じた場合(変更内容指示時点または変更契約時点)は、「変更施工計画書」(当初施工計画書を修正)を当該工事着手前に作成し、提出すること。(2) 施工体制に関する事項受注者は、適切な施工体制を確保し、下請負人を含む工事全体を把握して運営を行うこと。特に社会保険への加入については、建設業の人材確保において重要な事項であることを踏まえ、自社はもとより、すべての下請について加入状況の確認を行うこと。施工体制の適正な確保に関して作成する書類は、施工計画書に添付することとするが、別途提出としても差し支えない。【施工体制に係る工事書類等】① 契約書第7条に基づく「下請負人通知書」②「施工体制台帳」、「施工体系図」(「再下請通知書」含む。下請契約の請負代金の総額にかかわらず作成)③ 下請負契約書、再下請け契約書の「写」(下請契約の請負代金の総額にかかわらず作成)注)施工体制台帳作成対象としての下請負人の判断事 例施工体制台帳記載の有無下請負人に関する事項、再下請通知書、下請契約書写、施工体系図、下請負人通知書含む主任(監理)技術者の配置の有無交通誘導員、ガードマン台帳記載及び契約書写しを添付技術者の配置不要。ただし指定路線は資格者必要産業廃棄物処理業者 台帳記載及び契約書写しを添付 技術者の配置不要ダンプ運転(1人親方のダンプ運転手))①個人事業主として建設会社と契約した場合、台帳記載技術者の配置不要②建設会社に車持ちで勤務し、建設会社と雇用関係にある場合は台帳記載不要1日で完了する請負契約、少額な作業・雑工・労務のみ単価契約および請負契約業者間の契約が建設工事である場合は請負契約のため台帳記載クレーン等の重機オペレータを機械と一緒にリース会社から借り上げる場合台帳に記載する他の建設会社から応援者を借り上げる場合①応援者を提供した会社と応援者を借上げた会社が請負契約を締結した場合は台帳記載②応援者を借上げた会社が臨時雇用するなどして、その応援者と雇用関係技術者の配置不要3にある場合は、台帳記載不要(3) 関係機関への届出等・ 工事市町村への「工事届」・ 労働基準監督署への「建設工事計画届」、「機械等設置変更届」・ 公安委員会への「道路使用許可申請」・ 建設事務所への「道路通行制限願」・ 河川内作業における漁協との工事打合せ簿等の「写」5 用地・補償・支障物関係(1) 未買収地本工事に必要な用地のうち一部未買収地は下記のとおり。買収次第発注者から通知をする予定。未買収地位置 面積 特記事項約 m2(2) 補償工事(給水用の仮配管等)給水場所 取水箇所 方法 条件(3) 工事支障物の処置(地下埋設物・地上物件等)本工事区間の支障物件の処置を下記により予定しているので、工事着手前に管理者立会のもと、試掘等の調査を実施し処置方法等について協議すること。なお、 工は、重複して施工するので 月 日までに施工すること。支障物件 管理者 位置 処置方法(見込) 処置時期平成 年 月(4) 工事用借地本工事に必要な用地のうち、発注者で借地する箇所及び期間等は以下のとおり。借地目的 借地場所・面積 項目 借地条件等(中止期間・契約見込)作業ヤードNo 付近借地期間平成 年 月 日~ 月 日但し、約 m2使用条件復旧方法特記事項仮設道路No 付近借地期間平成 年 月 日~ 月 日但し、約 m2使用条件復旧方法特記事項・ 上記以外で必要な借地及びこれに伴う諸手続は、受注者側で対応する。特に、「農地の一時転用」については、事前に上伊那地方事務所農政課・村・村農業委員会等と調整をすること。・借地等は原形復旧を原則とし、所有者及び管理者等と立会のうえ、借地期間内に返還まで完了すること。・借地等の復旧箇所は、着手前の状況を写真や測量成果等で記録すると共に、境界杭や構造物の移転は引照点等を設けるなど適切な管理を行い、地権者等の立会で了解を得たうえで着工すること。

6 周辺環境保全関係(1) 環境への配慮4当工事は「環境配慮指針」の適用工事とする。(2) 大気への配慮建設機械・設備等は、排出ガス対策型建設機械の使用を原則とする。(別紙-21)(3) 公道への配慮現場から発生土等を搬出する際には、運搬車両等の付着土砂を確実に除去してから一般道を通行すること。また、一般道が当工事による原因で破損及び汚れた場合は、受注者の責任において処理すること。(4) 過積載の防止・ 県が定める過積載防止対策に沿って必ず対策を行うこと。・ 取引業者から購入する各種材料(生コン・As・骨材等)や下請業者についても、過積載防止対策の範囲とする。・ 対策について、「施工計画書」の施工方法に具体的に記載すること。・ 工事現場において過積載車両が確認された時は、速やかに改善を行うと共に発注者にその内容を報告すること。・ 実施した過積載防止対策については、点検記録・写真等を整理・保管し、監督員等に求められた場合は提示すること。また、竣工検査時には必ず提示すること。7 安全対策関係(1) 安全教育・研修・訓練・ 工事現場では、共通仕様書1-1-37に基づき労働災害及び公衆災害防止に努めると共に、全作業員を対象に定期的に安全教育・研修及び訓練を行うこと。・ 安全教育等は工事期間中月1回(半日)以上を実施し、この結果を工事日誌へ記録するほか、工事写真等に整理・保管し、監督員等に求められた場合は、提示すること。また、竣工検査時には必ず提示すること。(2) 安全施設現場出入口の管理は、伸縮ゲート等を用い施錠が可能な構造とすること。(3) 交通管理① 交通誘導員・ 本工事における交通誘導員は、下記の配置を計上している。・ 近接工事等で交通量が著しく増減した場合や、道路管理者・警察署等からの要請又は現場条件に著しい変更が生じた場合及び、当初設計で予定している施工方法に対しく違う方法となった場合を除き、原則として設計変更の対象としない。工種 配置員数 施工時間 備考交通誘導員B 人 昼・夜・ 受注者が交通誘導業務を他人に委託する場合は、受託者は警備業法第4条の規定により公安委員会から警備業の認定を受けた者であること。・ (国) 号においては、長野県公安委員会告示第8号(平成18年12月4日)により交通誘導警備業務を行う場所ごとに一人以上の1級検定合格警備員又は2級検定合格警備員を配置して実施すること。② 交通安全施設・ 仮設ヤード゙回りは、パネルフェンス等を単管等で固定し、公衆の安全対策を講じること。・ 車道部分に接し車両等が飛び込みの恐れのある場合は、ガードレール・視線誘導板・回転燈等を設置すると共に、特に夜間の安全対策に配慮すること。③ 交通規制・ 規制箇所は袋小路にならないように計画し、規制期間を極力短くすること。また、行事等の時期を把握して地元の希望に沿う規制方法をとすること。(4) 掘削法面・ 斜面下部を切土する場合は、切土施工単位10~20mを原則とするが、現場の状況で、これによりがたい場合は必要な安全対策を講じるとともに、切土面を長時間放置することがないようにすること。5・「掘削法面の伸縮計設置要領」により必要な対策を講ずること。・ 現場内には、雨量計を設置のこと(簡易なものでも可)。・ 掘削法面上部は定期的に点検し、クラックの発生等、地山の状態を常に把握しておくとともに、いつ崩壊があっても退避できる体制を取っておくこと。特に掘削高さ10m以上の法面下の工事、地すべり崩壊地滑落崖下等の工事では十分注意すること。8 仮設工関係(1) 工事用道路公道及び私道を工事用道路として使用する場合は、交通整理及び安全管理を十分に行い、事故や苦情の原因とならないようにすること。また、使用中に道路及び付属施設を破損した時は、受注者の責任において速やかに原形復旧すること。9 使用材料関係(1) 材料の承認・工事で使用する材料は、「材料承認願」で承認を得るが、一括承認済の資材等については承認願の提出は不要である。一括承認については発注機関がホームページ等で周知している。(2) 生コンクリート・ 使用材料の品質管理のため、配合計画書の内容を確認し、監督員に提出することとする。・ 水セメント比について明記のない場合は、下記のとおりとする。<鉄筋コンクリート> W/C=55%以下<無筋コンクリート> W/C=60%以下(3) アスファルトコンクリート・ 基準密度等の品質管理のために、必ず配合報告書を提出することとする。・ 材料について明記のない場合は、「再生加熱アスファルト混合物の利用基準」によるものとし、事前に使用材料の承認を得なければならない。・ 再生加熱アスファルト混合物は、舗装再生便覧の規定に適合したもので、リサイクル材配合率は、50%以下とし、含有率(%、重量比)を記載した、「再生加熱アスファルト混合物 材料承認申請 提出表」を提出すること。(4) クラッシャーラン・ 材料について特記のない場合は、「再生砕石等の利用基準」によるものとし、事前に使用材料の承認を得なければならない。・ 再路盤材に使用する再生砕石(RC-40)は、舗装再生便覧の規定に適合したもので、所要の品質を得るため必要に応じて加える補足材は、必要最小限度とし、含有率(%、重量比)を記載した「再生砕石等 材料承認申請 提出表」を提出すること。10発生土・廃棄物・再生資源関係共通仕様書 1-1-23第 3 項に規定される、再生資源の利用の促進と建設副産物の適正処理に基づき、建設副産物の適正な処理及び再生資源の活用を図ること(1) 建設副産物の処理に関する事項・ 本工事は建設リサイクル法対象工事であり、契約締結前に法第12条第1項の規定に基づいて、発注者に対し説明書の提出をもって事前説明を行うこと(様式は土木工事現場必携参照)。・ 本工事において生じる建設発生土及び産業廃棄物等の処分は、下記の条件を想定して処分費・運搬費を計上している。・ 建設副産物処理費は、施設毎の処理費と運搬費の合計が最も経済的な処理施設を選定している。また、受注者においても、建設リサイクル法第5条の主旨に準じ建設副産物の再資源化等に要する費用を低減するよう努めること。・ 建設資材廃棄物は、建設リサイクル法9条に則りその種類ごとに分別すること。・ 発生物のうち - は、本工事の - に使用するので、施工方法等を協議すること。また、発生物のうち ― は、他工区に使用するため現場内で引渡すので関係者や外部進入者6等に危険とならないように保管すること。

・ 工事に伴い生ずる廃棄物の処理については、受注者が廃棄物処理法上の排出事業者としての責任を有し、産業廃棄物の運搬・処分を他人に委託する場合には、「(5) 建設副産物の運搬・処理」によるが、当該産業廃棄物の処理の状況に関する確認及び、最終処分終了までの一連の処理行程における処理が適正に行われることを確認する措置等について、施工計画に定めること。・ 「長野県産業廃棄物3R実践協定(平成25年4月1日名称変更)」締結事業者(排出事業者)にあっては、本工事における「産業廃棄物の排出抑制、再使用、再生利用及び適正処理に関する自主的な取組状況等」について施工計画に定めること。(2) 特定建設資材に関する事項(建設リサイクル法)・受注者は、発注者から「通知書」の「写」を受け取ること。・受注者は、下請負がある場合は下請負業者に対し「通知書」の「写」を添付して「告知書」にて告知すること。・再資源化等が完了した時は、発注者に「再資源化等報告書」にて竣工時に報告すること。種 別 処分条件 備考アスファルトコンクリート塊 再利用 数量は設計書記載のとおりセメントコンクリート塊無筋Co 再利用 数量は設計書記載のとおり鉄筋Co 再利用 数量は設計書記載のとおり二次製品 再利用 数量は設計書記載のとおり建設資材木材※排出する対象物が設計寸法と異なる場合は、発注者と協議すること。この際、寸法等を確認できる資料を提出すること。(3) 産業廃棄物(建設廃棄物処理指針 H22環境省)種 別 処分条件 備考木くず(抜根・伐採材) 再利用 数量は設計書記載のとおり汚泥その他(金属くず他)※積算に用いる木くず処理量の体積 ― 重量換算は、実施設計単価表に記載される換算係数を用いる。なお、体積(m3)での確認となる場合は、体積を確認できるよう1台毎写真管理すること。(4) 建設副産物の運搬・処理・ 建設副産物を運搬・処理・処分業者に委託する場合は、廃棄物処理法に基づく委託基準に従い、書面による委託契約を必ず締結すること。・ 廃棄物の運搬・処理・処分を業とする「許可証」を確認し、その「写」を工事資料に添付すること。・ 下請負業者が建設副産物の運搬・処理・処分を行う場合でも、下請負契約とは別に委託契約を締結すること。・「マニュフェスト(産業廃棄物管理票)」により適切に運搬・処理・処分されているか確認を行うと共に、「マニュフェスト(A・B2・D・E表)」の「写」と再資源化施設・最終処分場との関係を示す写真を整理・保管すること。土木工事現場必携を参照し、マニュフェストの写し及び廃棄物種類ごとの一覧表を竣工書類に添付すること。・受注者は施工計画書に以下の事項を記載する。処理方法※ 1再資源化 2破砕処理 3焼却処理 4埋立処分場 5その他処分先(業者)業者名住所運搬委託先(委託の場合)業者名住所その他 資源化の7方法など(施工計画提出時に必要な書類等)・処理先の許可書の写し及び収集運搬業者の許可書の写し(収集運搬を委託する場合)・受注者と処理又は運搬業者との契約書の写し(施工体制台帳に添付する)・処理業者の所在地及び計画運搬ルート・下請けがある場合は、告知書の写し(5) 再生資源の利用促進・工事目的物に要求される機能を確保し、再生資源の利用に努めること。また再資源化施設の活用を図ることにより、再生資源の利用を促進すること。・再生資源の利用促進への取り組み方針、再生資材により設計されている工事材料の選定、施工等、及び、工事に使用する再生資材の選定、施工等について施工計画に定めること。(6) 再生資源利用等実施書の提出・施工計画書提出時に、「再生資源利用計画書」・「再生資源利用促進計画書」を作成し提出すること。・しゅん工時に、「再生資源利用実施書」・「再生資源利用促進実施書」を作成し提出すること。・作成は指定されたシステムにより行い、実施書はデータの入力された電子媒体(FD、CD、電子メール等)を添付すること。・対象は量の多少にかかわらず、建設副産物が発生する工事の全てとすること。(7) 処分量の確認建設副産物の処分量を確認するため、監督員から請求書、伝票等の提示を求められた場合は応じなければならない。11品質・技術管理関係(1) 建設資材の品質記録発注者が指定した土木構造物の建設材料については建設資材の品質記録を作成し、工事完了時に提出すること。(2) コリンズへの登録・請負代金額500万円以上の工事について、工事実績情報サービス(CORINS・一般財団法人日本建設情報総合センター)を活用し、「登録のための確認のお願い」を作成し、監督員の確認を受けた後、直ちに登録を行い、発行された「登録内容確認書」の「写」を監督員に下記により提出すること。・受注時登録の提出期限は、契約締結後10日以内とする。・完了時登録の提出期限は、しゅん工検査日までとする。・施工中に受注時登録データの内容に変更があった場合は、変更があった日から10日以内とする。(3) 建設資材の試験コンクリート圧縮試験及び鉄筋引張試験等は、原則として公益財団法人長野県建設技術センター試験所にて行うこと。また、コンクリートの供試体には、請負者の主任技術者又はコンクリート担当技術者がサインした供試体確認版を入れること。なお、供試体確認版は、「QC版」と「品質証明シール」から選択できるものとする。(4) コンクリートの品質管理①コンクリート担当技術者の配置・ 50m3以上のコンクリート工事においては、コンクリート担当技術者を配置し、施工計画書に明示すること。・ 同技術者は、主任技術者及び監理技術者との兼務は可能である。また、現場代理人が主任技術者の資格を有する場合は兼務が可能である。②責任分界点からの品質管理受注者は、責任分界点から先の全ての品質管理に責任を負うものであり、品質管理のための試験等を生コン会社に委託する場合は、その全てに立会うこと。③コンクリート品質管理基準8コンクリートの品質管理は「施工管理基準」によるものとするが、コンクリートの打設量が50m3以下の場合については、施工時の圧縮強度試験、スランプ試験、空気量測定の回数は次のとおりとする。試験名 工種 コンクリート種類 回数 特記事項スランプ空気量塩化物総量圧縮強度その他④生コン納品書(伝票)生コン納品書は、しゅん工成果品として提出すること。納品書には、工場発時間・現場着時間及び打設完了時間を記入すること。⑤コンクリートの養生発熱等によるひび割れ防止のため、「共通仕様書」の規定に従い、散水養生等を適切におこなうこと。

12その他(1) 各種調査・試験への協力「共通仕様書」1-1-17 に基づき、発注者が自ら又は発注者が指定する第3者が行う下記の調査・試験等に対して、請負者は協力すること。①公共事業労務費調査受注者は正確な調査が行えるように、労働基準法に従い就業規則を作成すると共に、賃金台帳を調整・保存する等、雇用している現場労働者の賃金・時間管理を適切に行うこと。また、工事の一部を下請負契約する場合、当該下請負工事の受注者も同様の義務を負う旨を定めること。②諸経費動向調査③施工合理化調査(歩掛実態調査)④施工形態動向調査調査対象になった工種には、発注者から通知すると共に、技術管理費に当該調査に関わる調査費用を計上する。(2) 構造改善建設現場における福祉の改善や労働時間の短縮、又は建設産業への理解を深める事業の実施などの構造改善対策にも配慮すること。(3) 暴力団等(暴力団、暴力団関係企業など、不当介入を行うすべての者をいう。)からの不当要求または工事妨害(以下「不当介入」という。)の排除① 暴力団等から不当介入を受けた場合は、その旨を直ちに発注者に報告し、所轄の警察署に届けること。② 暴力団等からの不当介入による被害を受けた場合は、その旨を直ちに発注者に報告し、被害届を速やかに所轄警察署に提出すること。③ 不当介入を排除するため、発注者及び所轄警察署と協力すること。④ 不当介入により工期の延長が生じる場合は、約款の規定により発注者に工期延長等の要請を行うこと。(4) 遵守事項「指導事項」(別紙-3)を遵守すること。(5) しゅん工検査における複数検査員及び複数日検査への協力しゅん工検査において、検査補助員を配する検査あるいは複数日の検査となる場合は、検査に協力すること。(6)不正軽油撲滅対策軽油を燃料とする車両及び建設機械等には、ガソリンスタンド等で販売されている適正な軽油を使用すること。9県庁税務課及び各地方事務所税務課がおこなう燃料の抜き取り調査等に協力すること。13注意事項(特記仕様)(1) 変更請負額設計変更に伴い算出する請負額は、次式による請負比率により算出する。(変更請負額)=(変更設計額)×(請負額)/(設計額) (千円以下切り捨て)(2) 水路整備(改修)・道路側溝整備(改修)時の施工箇所下流域の浚渫水路や側溝の整備・改修を行う際は、下流域のごみの状況を確認し、必要であれば浚渫を行うこととする。10(別紙-2)排出ガス対策型建設機械について本工事においては、(表-1)に示す建設機械を使用する場合は、排出ガス対策型建設機械の使用を原則とする。本工事において以下に示す建設機械を使用する場合は、「排出ガス対策型建設機械指定要領(平成3年10月8日付建設省経機発第249号)」に基づき指定された排出ガス対策型建設機械を使用するものとする。排出ガス対策型建設機械を使用出来ない場合は、平成7年度建設技術評価制度募集課題「建設機械の排出ガス浄化装置の開発」またはこれと同等の開発目標で実施された民間開発建設技術の技術審査・証明事業、あるいはこれと同等の開発目標で実施された建設技術審査証明事業により評価された排出ガス浄化装置を装着することで、排出ガス対策型建設機械と同等とみなす。ただし、これにより難い場合は、監督員と協議するものとする。排出ガス対策型建設機械あるいは排出ガス浄化装置を装着した建設機械を使用する場合、現場代理人は施工現場において、使用する建設機械の写真撮影を行い、監督員に提出するものとする。(表-1)排出ガス対策型建設機械を原則使用とする機種機 種 備 考一般工事用建設機械・バックホウ・トラクタショベル(車輪式)・ブルドーザ・発動発電機(可搬式)・空気圧縮機(可搬式)・油圧ユニット(以下に示す基礎工事用機械のうち、ベースマシーンとは別に、独立したディーゼルエンジン駆動の油圧ユニットを搭載しているもの;油圧ハンマ、バイブロハンマ、油圧式鋼管圧入・引抜機、油圧式杭圧入引抜機、アースオーガ、オールケーシング掘削機、リバースサーキュレーションドリル、アースドリル、地下連続壁施工機、前回転型オールケーシング掘削機)・ロードローラ、タイヤローラ、振動ローラ・ホイールクレーンディーゼルエンジン(エンジン出力7.5kw以上260kw以下)を搭載した建設機械に限る。(閲覧設計書等で2次基準値と表示している機種については、2次基準値を標準とする工種である。)11(別紙-3)指導事項(1)建設産業における生産システムの合理化指針の遵守等について工事の適正かつ円滑な施工を確保するため、「建設産業における生産システムの合理化指針」において明確にされている総合・専門工事業者の役割に応じた責任を的確に果たすとともに、適正な契約の締結、適正な施工体制の確立、建設労働者の雇用条件等の改善等 に努めること。(2)建設工事の適正な施工の確保について一 建設業法(昭和24年5月24日法律第100号)及び公共工事の入札契約の促進に関する法律(平成12年11月27日法律第127号)に違反する一括下請負その他不適切な形態の下請契約を締結しないこと。二 建設業法第26条の規定により、受注者が工事現場ごとに設置しなければならない専任の主任技術者又は専任の監理技術者については、適切な資格、技術力等を有する者(工事現場に常駐して、専らその職務に従事する者で、受注者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあるものに限る。)を配置すること。なお、主任技術者または監理技術者の専任を要しない期間の留意事項は、以下のとおりとする。【現場施工に着手する日が確定している場合】・請負契約の締結の日の翌日から平成 年 月 日までの期間については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。【現場施工に着手する日が確定していない場合】・請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間)については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。なお、現場施工に着手する日については、請負契約の締結後、監督職員との打合せにおいて決める。・工事完成後、検査が終了し(発注者の都合により検査が遅延した場合を除く。)、事務手続、後片付けのみが残っている期間については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。なお、検査が終了した日は、発注者が工事の完成を確認した旨、受注者に通知した日(例:「完成検査確認通知書」等における日付)とする。

三 受注者が工事現場ごとに設置しなければならない専任の監理技術者のうち、当該建設工事に係る建設業が指定建設業である場合の監理技術者は、建設業法第15条第2号イに該当する者又は同号ハの規定により建設大臣が同号イに掲げる者と同等以上の能力を有するものと認定した者で、監理技術者証の交付を受けている者を配置すること。この場合において、監理技術者の写しを契約時に提出する。また発注者から請求があったときは、資格者証を提示すること。四 一、二及び三のほか、建設業法等に抵触する行為は行わないこと。(3)労働福祉の改善等について建設労働者の確保を図ること並びに労働災害の防止、適正な賃金の確保、退職金制度及び各種保険制度への加入等労働福祉の改善に努めること。(4)建設業退職金共済制度について一 建設業者は、自ら雇用する建退共制度の対象労働者に係る共済証紙を購入し、当該労働者の共済手帳に共済証紙を貼付すること。二 建設業者が下請契約を締結する際は、下請業者に対して、建退共制度の趣旨を説明し下請業者が雇用する建退共制度の対象労働者に係る共済証紙をあわせて購入して現物により交付すること、又は建退共制度の掛金相当額を下請代金中に算入することにより、下請業者の建退共制度への加入並びに共済証紙の購入及び貼付を促進すべきこと。三 請負代金の額が800万円以上の建設工事の請負契約を締結したときは、建設業者は、建退共制度の発注者用掛金収納書(以下「収納書」という。)を工事締結後1ヶ月以内に事務所長に提出すること。なお、工事契約締結当初は工場制作の段階であるため建退共制度の対象労働者を雇用12しないこと等の理由により、期限内に当該工事に係る収納書を提出できない事情がある場合においては、あらかじめその理由及び共済証紙の購入予定時期を書面により申し出ること。四 建設業者は、三の申し出を行った場合、請負代金額の増額変更があった場合等において、共済証紙を追加購入したときは、当該共済証紙に係る収納書を工事完成時までに提出すること。なお、三の申し出を行った場合又は請負代金額の増額変更があった場合において、共済証紙を追加購入しなかったときは、その理由を書面により申し出ること。五 共済証紙の購入状況を把握するため必要があると認めるときは、共済証紙の受払い簿その他関係資料の提出を求めることがあること。六 建退共制度に加入せず、又は共済証紙の購入若しくは貼付が不十分な建設業者については、指名等において考慮することがあること。七 下請業者の規模が小さく、建退共制度に関する事務処理能力が十分でない場合には、元請業者に建退共制度への加入手続き、共済証紙の共済手帳への貼付等の事務の処理を委託する方法もあるので、元請業者においてできる限り下請業者の事務の受託に努めること。(5)ダンプトラック等による過積載、不正改造等の防止について一 積載重量制限を超過して工事用資材を積み込まず、また積み込ませないこと。二 過積載、不正改造等を行っている資材納入業者から、資材を購入しないこと。三 資材等の過積載を防止するため、建設発生土の処理及び骨材等の購入等にあたっては、下請事業者及び骨材等納入業者の利益を不当に害することのないようにすること。四 さし枠装着車、物品積載装置、リヤバンパー等を不正改造したダンプカー及び不表示車等に土砂等を積み込まず、また積み込ませないこと。並びに工事現場に出入りすることのないようにすること。五 過積載車両、さし枠装着車、リヤバンパーの切断・取り外し改造車、不表示車等から土砂等の引き渡しを受ける等、過積載、不正改造等を助長することのないようにすること。六 取引関係のあるダンプカー事業者が過積載を行い、又はさし枠装着車、リヤバンパーの切断・取り外し改造車、不表示車等を土砂等運搬に使用している場合は、早急に不正状態を解消する措置を講ずること。七 「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法」第12 条に規定する団体等の設立状況を踏まえ、同団体等への加入者の使用を促進すること。八 下請契約の相手方又は資材納入業者を選定するにあたっては、交通安全に関する配慮に欠ける者又は業務に関しダンプトラック等によって悪質かつ重大な事故を発生させたものを排除すること。九 以上のことにつき、下請契約における受注者を指導すること。十 上記の対策について、施工計画書に具体的に記載すること。

特記事項SCALE DRAWING TITLE SHEET NOPLACEDATE照査長野県伊那市御園1223-3TEL 0265-72-7171 FAX 0265-73-4020株式会社担当 製図田原建築設計事務所一級建築士事務所登録 号管理建築士 田原 健一一 級 建 築 士 登 録 279775 号南箕輪村2020.12 南箕輪村防災研修センター 建設工事令和2年度M-00令和 2 年度南箕輪村防災研修センター建設工事機械設備工事縮 尺S=1/150S=1/50S=1/50S=1/100S=1/100S=1/100S=1/100S=1/50縮 尺機 械 設 備 工 事機械設備工事特記仕様書凡例・桝リスト配 置 図機器表(衛生)・衛生器具表機器表 (空調・換気)-1機器表 (空調・換気)-2衛生設備 平面図衛生設備 詳細図(多目的ホール棟)衛生設備 詳細図(会議室棟)空調設備 平面図換気設備 平面図施工標準図-1施工標準図-2空調設備 二次側配線図厨房機器設備図図面番号M-01M-02M-03M-04M-05M-06M-07M-08M-09M-10M-11M-12M-13M-14M-15図 面 名 称 図面番号 図 面 名 称図 面 リ ス ト(伊那)J第2X201・フタル酸ジーnーブチル・フタル酸ジー2ーエチルヘキシル ド、その他の木質建材、ユリア樹脂板、仕上げ塗材及び壁紙は、ホルムアルデヒドを発散しない14 瞬間流量計 コック付とし、形式及び取付部は図示による。

31 溶 接 部 の 抜取率 ・標準仕様書による ・ か、発散が極めて少ないものとする。

1.工 事 場 所 非 破 壊 検 査 検査の種類 ・RT ・PT又はMT (2)保温材、緩衝材、断熱材はホルムアルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が極めて少15 油面制御装置 制御盤には(・給油ポンプ制御 ・満油警報 ・遠隔警報 ・電磁弁制御 ・返油ポンプ制御32 塗 装 下記の金属電線管は塗装を行う。2.建 物 概 要 ないものとする。

・減油警報 ・ )の端子を設ける。なお、フロートスイッチ部と制御盤間の配管配線消防法施行令 ・屋外露出 ・( )の屋内露出 (3)接着剤はフタル酸ジーnーブチル及びフタル酸ー2ーエチルヘキシルを含有しない難揮発性建 物 名 称 構 造 階 数 延床面積(㎡) 備 考 耐震分類 工事種別 は製造者の標準仕様とする。

別表第一下記の保温を行わない亜鉛メッキを施したダクト及び配管は塗装を行わない。

の可塑剤を使用し、ホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼンを発散しないか、1・倉庫・ ・低圧ダクト ・高圧1ダクト ・高圧2ダクト 1 ダ ク ト 発散が極めて少ない ものとする。

機 器 基 礎 振 動 絶 縁 効 率 33 機器の基礎 及び ・アングルフランジ工法 ・スパイラルダクト (4)塗料はホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼンを発散しないか、発散が極●遠 心 送 風 機 ・ 標準基礎 ・ 防振基礎 ・ %以上 ・ ・コーナーボルト工法(・共板フランジ工法 ・スライドオンフランジ工法) 振動絶縁効率 めて少ないものとする。

換・厨房・浴室系統の排気用ダクトの水抜き(・要 ・不要) 空 調 用 ポンプ及び ・ 標準基礎 ・ 防振基礎 ・ 80%以上 ・ (5)上記(1)(3)(4)の建築材料等を使用して作られた家具、書架、実験台、その他什器気ボイラー給水用ポンプ 2 風 量 測 定 口 取付位置は図示による。少ないものとする。ホルムアルデヒドを発散しないか、発散が極めて 等は、設揚 水 用 ポンプ及び ・ 標準基礎 ・ 防振基礎 ・ 80%以上 ・ 3 ダ ン パ ー 空気調和設備の該当項目による。ホルムアルデヒド 発散しないものとは、発散量が規制対象外のものを、 なお、ホルムアルデヒドを備小形給水ポンプユニット 4 排気ダクトのシール ・浴室(シャワー室、脱衣室を含む)系統 ・ 3.工 事 種 目(●印を付けたものを適用する) の発散量が極めて少ないものとは、発散量が第3種のものをいい、原則として規制対象外のものを・別図による。5 チ ャ ン バ ー 空気調和設備の該当項目による。建 物 別 工 事 内 容 使用するものとするが、該当する材料等が無い場合は第3種のものを使用するものとする。

エポキシ樹脂コーティング及びライニングの乾燥方法は、(・常温乾燥 ・加熱乾燥)による。34 防 錆 6 耐 火 措 置 自家発用換気ダクトが自家発室外を通過する場合の耐火措置は図示による。工 事 種 目 飲料水配管の水分についてトルエン、キシレンの濃度測定を行い報告すること。2水分中の化学物質の電線及びケーブルの規格は標準仕様書第4編2.4.1、表4.2.12による。35 電 線 類 なお、水質の濃度測定は厚生労働大臣登録水質検査機関とする。 濃度測定○ 排 煙 設 備1 ダ ク ト ・亜鉛鉄板 ・ 既存のコンクリート床及び壁の配管貫通部の穴明けは原則としてダイヤモンドカッターによる。36 は つ り 3 監督員事務所 ・設けない ・設ける2 排煙口の形式 図示による標準共通仕様書第2編によるほか下記による。37 保 温 及 び 4 工事用電力・用水等 この工事に必要な工事用電力、用水、諸手続きなどの費用は請負者の負担とする。

3 排煙口手動開放装置 ・ワイヤー式 ・電気式(遠隔操作 ・不要 ・要) 給水管、給湯管、冷温水管等の管、バルブ(グランド部を含む)、フランジ、可とう継手及び空 消 音 内 貼 り 5 足場・さん橋類 ・別契約の関係請負者が定置したものは無償で使用できる。 ・本工事で負担する。

(開放及び復帰方式)調ダクトのフランジは、建物内外共保温する。なお、保温端部はシーリング処理を行う。4 排 煙 風 量 測 定「建築設備定期検査業務指導書」(日本建築設備安全センター)の排煙風量の検査方法に準ずる。・改修機械設備標準仕様書第1編2.2.1によるほか下記による。

各配管の保温厚で標準仕様書中厚30mm未満の箇所はすべて厚30mm以上とする。ただし、 1 中央監視制御装置 ・有り ・無し ・ 内部仮設足場等(・ 種 ・ 種)排水管は除く。○ 2 中央監視制御装置 図示による ・ 外部仮設足場等(・ 種 ・ 種) の構成・機能 6 保 険 (1)建物(施設)引渡しまで請負者は工事目的物、工事材料等について火災保険等を掛けること。

自御使用する電線類はEM電線とし、規格は標準仕様書第4編表4.2.12の使用電線類の規格 3 電気計装工事の配線(2)工事期間中、請負者の責任において労災保険に加入し、その費用は請負者の負担とする。

動設による。(機器、盤類は除く)7 被 害 届 等暴力団関係者から工事妨害による被害を受けた場合は、被害届けを速やかに警察に提出すること。制備 屋外・屋内露出の電線は図面に特記のない限り金属管配線とする。

標準仕様書によるほか別表による。8 しゅん工時提出物天井内隠蔽の配線は図面に特記のない限りケーブル配線とする。

9 建 設 発 生 土 ・監督員が指示する構内の場所に敷ならし ・構内指定場所にたい積 ・構外搬出適切処理 ・膨張タンクよりボイラーへの補給水管の保温は膨張管の項による。1 大 便 器 洗 浄 弁・バキュームブレーカー ・不凍結装置付 ・低圧フラッシュバルブ( )10 埋め戻し土・盛土 ・根切中の良質土(ただし管の周囲は山砂、川砂又は再生砂) ・山砂の類 ・建物内の空気抜き管の保温は膨張管の項による。2 大便器ロータンク ・水抜き装置付11 山 留 養 生 根切中の山留め ・有( ) ・無 ・空気調和機、ファンコイルユニット、冷水及び冷温水のドレーン管の保温は排水管の項による。加熱方式(・貯湯式 ・瞬間式) 給水方式(・給水管直結給水方式 ・ポンプ加圧給水方式) 3 温水洗浄式便座●12 発 生 材 処 理 (1)引渡しを要するもの ・無 ・有( )・全熱交換器用ダクトの保温要(保温厚25mm) ・範囲は図示による 温風乾燥機能(・有 ・無) 脱臭(・有 ・無)衛・ SAは全て防露、EAは外壁より1m迄防露施工 (2)引渡しを要するもの以外 4 小便器洗浄弁 保温種別は下記による ・不凍結装置付・感知小便器一体型フラッシュ方式・個別感知フラッシュ方式(・埋込 ・露出)生 ● 構外搬出し関係法令により適切に処理をすること。廃棄物の処理の全部又は一部を委託する場合は、廃棄物処 ダクト ・イ(・1号 ・2号) ・ロ ・露出 ・隠ぺい ・水抜き装置付 5 小便器洗浄管器理法に基づく処理を業として許可を取得している者に委託すること。又、施工前に産業廃棄物処理委託契約書の 冷温水、冷水、温水、蒸気管 ・イ ・ロ6 水 栓 ・節水コマ ・固定コマ(・寒冷地対応形 ・ )4.設 備 概 要(○印を付けたものを適用する)具 写し、産業廃棄物処理業の許可の写し、許可運搬車両一覧並びに処分地の案内図等をまとめた廃棄物処理計画書 機器・イ ・ロ 7 化 粧 棚 ・陶器製(・露出形 ・)方 法 及 び 種 別 設 備 概 要 設 一 を監督員に提出すること。施工手引第2章2及び4により発生材処理報告書(処分状況の写真、マニュフェスト・陶器製(・露出 ・埋込) 8 石 けん 受備 の写し、及び建設副産物の適正処理)を提出すること。

空 調 方 式9 洗 面 器 ・止水栓付 (3)特別管理産業廃棄物 ・無 ・有()10 標 記 板 ・取付箇所(・大便器 ・小便器 ・)材質(・陶器製 ・) 冷 暖 房 方 式 ・パッケージエアコン ・ファンコイルユニット(4)再利用又は再生資源化を図るもの (コンクリート塊、アスファルト塊、木くず、金属くず、塩ビ管、) 般・排水管でピット内、共同溝内及び最下階の床下の下記の部分は保温する。11 大便器耐火カバー ・設ける(ピット内は除く) ・設けない暖 房 方 式 ・温風暖房 (5)再生資源利用実施計画書等を提出すること。

なお仕様はd(ハ)とする。1 量 水 器 ・親メーター(・貸与品 ・) ・子メーター(・買取り ・)「リサイクル法」に基づき、請負者は工事の着手前に「再生資源利用促進計画書」及び「再生資換 気 方 式 ・局所換気共 (・排水トラップ ・鉛管 ・鋼管類 ・ビニール管 ・ドレーン管 ・) ● 2 量 水 器 桝 ・水道事業者指定品(・貸与品 ・買取り) ・標準図MC形源利用計画書」を提出し、監督員の承諾を受けること。また、しゅん工後に「再生資源利用促進・消火管で下記の部分は保温する。なお仕様は給水管の項による。給 水 方 式 ・水道直結式 ・加圧式 ・高置タンク式(・上水 ・井水) 給 JIS又はJV ・水道直結部分(・10K ・ ) ・その他の部分(・5K ・ ) 3 弁 類実施書」及び「再生資源利用実施書」を提出すること。

(・屋内消火管 ・水抜きできない管 ・スプリンクラー配管 ・ ) 水 鉛浸出対策品の証明書を提出すること。対象工事:リサイクル法に規定する一定規模以上の工事又は工事規模が1千万以上の工事 ・建物内汚水、雑排水(・分流 ・合流)・圧力タンク、膨脹水槽、各種呼水槽等鋼板製水槽は保温する。13 電気保安技術者 設 電気保安技術者を設置する。4 引込納付金等 ・要(・本工事 ・別途工事) ・不要通・建物外汚水、雑排水(・分流 ・合流) 貯湯槽、膨張タンク保温仕様:グラスウールアルミガラスクロス保温帯50t+カラー亀甲金網押え ・配管(1.2) ・冷凍空気調和機器(1.2) ・熱絶縁(1.2) ・建築板金(1.2) 14 技能士の適要 備 5 給 水 勾 配 ・不凍栓の二次側は水抜きが確実にできること。

排 水 方 式資材の保管は必ず屋根をかけ地上30cm以上の架台に乗せる。15 資材の保管 ・共同溝の保温種別 (・ピット内に準ずる ・ ) 浄化槽 (・合併 ・単独 ) 6 建物導入部配管 ・標準図 施工4、5(・(a) ・(b) ・(c))による。・ 給排水設計図、参考図による16 文字入名札等 標準仕様書第1編1.7.4によるほか、バルブ類等は必要に応じて合成樹脂製名札をステンレ ・ダクトの保温外装1 洗面器等の排水管 洗面器及び手洗器に直結する排水管は、器具トラップより1サイズアップとする。

放流先・公共下水 ・ ● ス線等で取付ける。

区分 保温外装 2 排 水 勾 配 屋内 ・65A以下は1/50、75A以上は1/100以上 屋外 ・1/100以上 ・ 消 火 設 備 の 種 別 排設 機器等の取り扱い方法及び重要な定期点検項目等を書いた取扱説明板(アクリル樹脂製、文字彫 事 17 取扱説明板 倉庫・書庫 ・アルミガラスクロス・ 3 満水試験継手 図示の箇所に取付ける。

3水備 込み程度)を設ける。大きさは、約㎡とする。・都市ガス(発熱量 KJ/Nm、供給事業者名:) 機械室 ・アルミガラスクロス・ 4 インバート桝、ため桝 桝のコンクリート部は工場製品としてもよい。 ・小口径塩ビ桝ガ ス の 種 別3 ・本工事(・風量調整 ・水量調整 ・室内外空気の温湿度測定 ・騒音測定) 18 総 合 調 整 ・別途 居室・廊下など ・カラー亜鉛鉄板 ・ ● ・液化石油ガス(発熱量 100,000 KJ/Nm )19 定 期 報 告 JIS又はJV(・5K ・10K (図示部分)) 1 弁 類 工事しゅん工後3ヶ月、12ヶ月に点検をして、その結果を書面で施設課長あて報告する。屋外露出、多湿箇所 ・ステンレス鋼板 ・ 給設5.指 定 部 分 ・無 ・有 (指定部分しゅん工期限 平成 年 月 日)項 鉛浸出対策品の証明書を提出すること。(管理者からの聞き取り調査を含め、調査には必ず管理者の立会いを要する。) ( )湯備 対 象 部 分: 20 容量等の表示 (1)機器類の能力、容量等は、表示された数値以上とする。・配管の保温外装(2)電動機出力、燃料消費量、圧力損失は、原則として表示された数値以下とする。区分 保温外装消設2 建物導入部配管 ・標準図 施工4、5(・(a) ・(b) ・(c))による。

機器、配管、風道等は耐震を考慮し堅固にすえ付け、取付又は支持を行う。21 耐 震 措 置 倉庫・書庫 ・アルミガラスクロス・ 火備 厨 房 機 器 設 備 No. No. 図面名称 耐震措置の計算及び施工方法は、次に掲げる事項以外、すべて「建築設備耐震設計・施工指針」 機械室 ・アルミガラスクロス・ 概略寸法とする 1 機 器 の 寸 法(建設省住宅局建築指導課監修1997年版)による。居室・廊下など ・綿布 ・ 2 燃 焼 機 器 使用ガス(・都市ガス ・液化石油ガス)1)設計用水平地震力は、機器の重量(自由表面を有する水槽その他の貯槽にあっては有効重量)屋外露出、多湿箇所 ・ステンレス鋼板 ・ ( ) に、次に示す地域係数及び設計用標準水平震度を乗じたものとする。地域係数は1.0とする。

1 充 て ん 容 器 ・別途(・50kg ・) ・バルク(本工事)耐 震 安 全 性 の 分 類 ※配管には、冷媒管は除く。

2 集 合 装 置 ・標準図 施工72による 6本組、2本組●設 置 場 所 ・特定の施設(・甲類 ・乙類) ・一般の施設(乙類) ・冷媒管の保温の外装は下記による。なお保温化粧ケースは塩化ビニール樹脂製とする。

ガ 3 転 倒 防 止 等 ・標準図 施工73(・(a) ・(b))による重要機器 一般機器 重要機器 一般機器 区分 保温外装・親メーター(・貸与品 ・) ・子メーター(・買取り ・) ス 4 メ ー タ ー1.5 1.5 1.0 2.0 屋 内 露 出 ・綿布 ・保温化粧ケース設 5 ガス漏れ警報器上層階、屋上及び塔屋 (2.0) (2.0) (1.5) (2.0) 屋 外 露 出 ・ステンレス鋼板 ・保温化粧ケース6 引 込 負 担 金 ・要(・別途工事 ・本工事) ・不要 備〈2.0〉 〈1.5〉 〈1.5〉 〈1.0〉 38 防 凍 保 温 ・屋外露出部(給水管、冷温水管、膨脹管、冷水管、温水管、ドレーン管、消火管、排水管、7 電 気 防 食 ・要 ・不要1.5 1.0 1.0 0.68 建物導入部配管 ・標準図 施工4、5(・(a) ・(b) ・(c))による。

中 間 階 (1.5) (1.5) (1.5) (1.0) ・屋外露出部(給水管、冷温水管、膨脹管、冷水管、温水管、ドレーン管、消火管、排水管、1 調 査 依 頼 本工事について、公共工事労務費調査、資材調査及び建設副産物実態調査等県から調査依頼があっ〈1.5〉 〈1.0〉 〈1.0〉 〈0.6〉 弁類)は電気ヒーター等の防凍対策を行う。なお、保温厚は37に準じる。

た場合はこれに協力すること。

0.6 0.6 0.4 1.0 ・各種機器について図示電気ヒーター等の防凍対策を行う。( )2 工事実績情報の登録 (1)請負金額が500万以上の請負者は、工事実績情報の登録を行うこと。ただし、工事請負金額地下階、一階 (1.0) (1.0) (0.6) (1.0) 39 試 験 (1)各種配管の試験は、新設配管に適用する。

500万以上2,500万未満の工事については受注時・訂正時のみ登録する。

〈1.0〉 〈1.0〉 〈0.6〉 〈1.5〉 (2)新設配管は、既設配管の接続前に試験を行う。

(2)登録内容について、あらかじめ監督職員に確認を受けた後に、標準仕様書第1編第1章1.1.(注)1.( )内の数値は防振支持の機器の場合に適用する。4の期限内に(財)日本建設情報総合センター(JACIC)に登録手続きを行い、同センター 2.〈 〉内の数値は水槽類に適用する。発行の「工事カルテ受領書」の写しを監督職員に速やかに提出する。1 設 計 温 湿 度 屋 内外 気 3.上層階の定義は次による。

連絡先 (財)日本建築情報総合センター TEL 03-3505-0411 FAX 03-3505-2665 一般系統1.共 通 仕 様 2~6階建以下の場合は最上階、7~9階建の場合は上層2階 (1)下請人通知書 ・下請契約締結後、速やかに下請人通知書を提出すること。3 施工体制台帳等 【記載年度版よりも最新版が有る場合には、当該最新版を適用】 (●印を付けたものを適用する。)重要機器とは下記に示すものをいう。● (2)施工体制台帳の作成 ・工事の下請契約において施工体制台帳を作成し、工事期間中現場に 52% 50% % 夏 季 26.0℃ ℃ 32.9℃18~24℃ 30~60%備え付けるとともに、監督職員に写しを提出すること。また、工事現場における施工の分担関係 そ 22.0℃ ℃ 冬 季 63% 50% % -9.0℃●機械設備改修標準共通仕様書 (平成31年版)国土交通省大臣官房官庁営繕部監修・危険物貯蔵装置・火を使用する設備 を明記した「施工体系図」を作成し、これを工事関係者及び公衆の見易い場所に掲示をを行うこと の 下表によるほか、耳ざわり音がないよう機種選定およびダクト消音対策を行う。2 居室騒音限界空●長野県機械設備工事施工手引 長野県住宅部施設課監修2)設計用鉛直地震力は、設計用水平地震力の1/2とし、水平地震力と同時に働くものとする。※施工体制台帳に記載すべき事項 他 室名 A 特 性 (dB)気○電気設備標準仕様書・標準図 (平成31年版)国土交通省大臣官房官庁営繕部監修機械改修工事標準仕様書第2編5章による。・建設業法第24条の7第1項及び同施行規則14条の2に掲げる事項 ※(社)日本建築あと施工アンカー協会認定資格 22 あと施工アンカー調○電気設備改修工事標準仕様書 (平成31年版)国土交通省大臣官房官庁営繕部監修・安全衛生責任者、安全衛生推進者、雇用管理責任者、監理技術者、主任技術者他 確 認 試 験 ・性能確認試験 ( )・施工後確認試験 ( )確認強度 kN和○建築工事標準仕様書 (平成31年版)国土交通省大臣官房官庁営繕部監修(3)次の業務は、元請負人の指揮、調整のもとに行われるものであるため、施工体制台帳の作成項目 3 煤 煙 濃 度 計 ・設ける ・ 23 他工事との取合い 配管、ダクト、器具据え付けにともなうスリーブ、枠入れは本工事とし、他は工事区分表による。

設○建築改修工事標準仕様書(平成31年版)国土交通省大臣官房官庁営繕部監修に加えると共に、施工体系図及び下請人通知書にも記載すること。4 ばいじん量測定口 ・設ける(測定口は80φとする) ・ 24 施工図等の取扱い 施工図等の著作権に係わる当該建物に限る使用権は、発注者に移譲するものとする。

備・産業廃棄物処理業者 ・交通整理員、ガードマン 2.特 記 仕 様 5 煙 道 伸縮継手、掃除口及び煤煙量測定口の位置は図示による。 25 吊 金 物 吊金物は亜鉛メッキ又はステンレス鋼製とする・一日で完了する請負契約、少額な作業・雑工・労務のみ単価契約の請負契約等 (1)章は●印の付いたもの、項目は番号に○印の付いたものを適用する。6 ダ ク ト ・低圧ダクト ・高圧1ダクト ・高圧2ダクト 26 配 管 勾 配 給水、給湯、消火、冷温水、冷却水管は、図示による水抜きが確実にできるよう水抜き位置に向●施工途中において会計局検査課職員又は発注機関の長の指定する職員による抜き打ち検査を実施 4 施工途中の検査 ○ (2)特記事項のうち選択する事項は・印の付いたものを適用し、・印の付いたものは適用しない。・アングルフランジ工法 ・スパイラルダクト かって下り勾配とする。

冷することがある。

・コーナーボルト工法(・共板フランジ工法 ・スライドオンフランジ工法) 27 管 の 保 護 コンクリート内の鋼管、鉛管及び塩ビ管については、プラスチックテープを1/2重ね1回巻きと暖章 項 目 特記事項5ISO14001関係 (1) 現場で使用する機械は、低騒音、低振動、低排ガス型施工機械とすること。取付部は図示による。する。また、コンクリート土間下配管は、鋼棒等により沈下防止措置をする。7 風 量 測 定 口房(2)汚水、汚濁、土砂の流失防止に努めること。また、表土復元等環境の回復に努めること。1 機 材 等 (1)本工事に使用する設備機材等は、設計図書に規定するもの又は、これらと同等のものとする。8 チ ャ ン バ ー 内貼りを施すチャンバーの表示寸法は外法を示す。28 管 の 埋 設 土中埋設管(排水含む)は、管の上下をサンドクッション厚100mmで保護する。

設ただし、これらと同等のものとする場合は、監督職員の承諾を受ける。(別表)しゅん工時提出物(○印を付けたものを提出する。作成方法は長野県機械設備工事施工手引による。) 空気調和機、温風暖房機に取り付けるサプライチャンバー、レタンチャンバー及び風道系で消音 450mm以上とする 600 給水管、消火管の埋設深さは mmとする。又、ガス管の埋設深さは 備内貼りしたチャンバーには点検口を設け、点検口の大きさは図示による。(2)機材の品質・性能証明 図示された屋外埋設管の分岐及び曲がりの箇所には、コンクリート製標柱を埋め込む。舗装部分1 提出書類等目録 7 官公署届出書類等外壁に面するガラリに直接取り付けるチャンバー及びホッパーは、雨水の滞留のないように施工 使用する機材が設備機材等指定表による製造業者等のもの又は、「建築材料・設備機材等品質性 は埋設標示ピンとする。また、施工上生じた分岐、曲がりの箇所についても同様とする。

2 完成図(原図・製本・マイクロフィルム・CADデータ)8 工具・予備品等する。能評価事業」によって所要の品質・性能を有することの評価を受けたものである場合は、標準仕 排水管を除く管には、埋設表示用テープを設置する。

暖9 防煙ダ ン パ ー 3 設計図(原図・マイクロフィルム) 9 工事関係資料等引渡書 復帰方式(・遠隔 ・) 30 貫 通 部 の 処 理 様書第1編第1章第4節1.4.2(C)の品質及び性能を有することの証明となる資料の提出 標準仕様書第2編2.8.1、施工手引第3章施工標準図によるほか充填箇所はシーリング材に房定格入力は、DC24V、0.7A以下とする。を省略することができる。ただし、標準仕様書に規定される製作図、試験成績書等は除く。よりシーリングする。4 保守管理手引 10 試運転用油等()の納品書写 100L 設飲料水管系に使用されているペーストシール剤は、室内汚染に係る揮発性化合物に指定されている 10 ピストンダンパー 復帰方式(・遠隔 ・ ) 31 ペーストシール剤 (3)化学物質を発散する建築材料等備5 保全に関する説明書 11 その他監督員指示によるもの又は特記によるもの11 弁 類 JIS又はJV(・5K ・10K(図示部分)) 本工事の建物内部に使用する建築材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有する 下記の物質を材料及び製造工程に使用されていないこと。

6 工事完成資料ものとし、次の1)から5)を満たすものとする。12 温 度 計 ・ホルムアルデヒド・アセトアルデヒド・トルエン・キシレン・エチルベンゼン・スチレン 取付部は図示による。

・パラジクロロベンゼン・テトラデカン・クロルピリオス・フェノブカルブ・ダイアジノン 13 圧 力 計 取付部は図示による。注)完成図面の種類は、設計図面に準じて作成し、CADデータはJWWを基本とすること。(1)合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、MDF,パーティクルボー特記事項SCALE DRAWING TITLE SHEET NOPLACEDATE照査長野県伊那市御園1223-3TEL 0265-72-7171 FAX 0265-73-4020株式会社担当 製図田原建築設計事務所一級建築士事務所登録 号管理建築士 田原 健一一 級 建 築 士 登 録 279775 号南箕輪村2020.12 南箕輪村防災研修センター 建設工事令和2年度新築南箕輪村防災研修センター防災研修センター 屋外・スプリンクラー設備 ・消火器 ・パッケージ型消火設備・温水暖房・全体換気・FF暖房 ・電気パネルヒーター(便所)・換気ダクトの保温要(保温厚25mm)・外気取入れダクトの保温要(保温厚25mm) ・排気ダクトの保温要(保温厚25mm) ・還りダクトの保温要(保温厚25mm) ・ ・・・範囲は図示による範囲は図示による範囲は図示による範囲は図示による・ ・ ・外壁より1m迄防露施工全て防露施工外壁より1m迄防露施工 排水管 ・ロ ・ 給湯管 ・ロ ・ 凍結防止帯巻き部分ポリブデン管付属保温材弁類)は防凍保温を行い、厚さは管径25mm以下のものは50mm、管径32mm以上のものは40mmとする。

温度(DB)湿度(RH)温度(DB)湿度(RH)温度(DB)湿度(RH)温度(DB)湿度(RH) ・重要機器(・給水装置・排水装置・換気機器・空調機器・防災設備・監視制御設備・避難経路上に設置する機器) ※公共下水は南箕輪村規格による●1 屋内消火栓設備 ・HB-1A ・HB-1B ・消火器 ・パッケージ型消火設備 Ⅰ型○・本工事(図示による) ・ 別途工事(供給者工事)注)提出書類等は南箕輪村の仕様に準ずる(村の仕様が優先する)令和2年度 南箕輪村防災研修センター建設工事 機械設備工事M-01長野県上伊那郡南箕輪村2358番地5Ⅰ.工 事 概 要Ⅱ.図 面 目 録Ⅲ.工 事 仕 様 給水管 ・ハ ・ロ特 記 仕 様 書(伊那)J第2X201○一式 ○一式 ○一式 ○一式○一式 ○一式 ○一式 ○一式○一式 ○一式 ○一式 ○一式○一式 ○一式 ○一式 ○一式 ○一式○一式 ○一式 ○一式 ○一式 ○一式●一式 ○一式 ○一式 ○一式 ○一式●一式 ○一式 ●一式 ○一式 ○一式○一式 ●一式 ●一式 ○一式 ○一式●一式 ○一式 ○一式 ○一式○一式 ○一式 ○一式 ○一式○一式 ○一式 ●一式 ○一式○一式 ○一式 ○一式 ○一式 ○一式○一式 ○一式 ○一式 ○一式○一式 ○一式 ○一式 ○一式 ○一式○一式 ○一式 ○一式 ○一式 ○一式●一式●一式●一式○一式○一式●一式●一式● 冷 暖 房 設 備● 暖 房 設 備● 換 気 設 備○ 排 煙 設 備○ 自 動 制 御 設 備● 衛 生 器 具 設 備● 給 水 設 備● 排 水 設 備● 給 湯 設 備● 消 火 設 備● L P ガ ス 設 備〇 中 央 集 塵 設 備● 厨 房 機 器 設 備○ 実 験 実 習 器 具 設 備○ 浄 化 槽 設 備M-01M-02M-03M-04M-05M-06M-07M-08M-09M-10M-11M-12M-13M-14M-15図面名称凡例・桝リスト配 置 図機器表(衛生)・衛生器具表●機械設備工事標準仕様書・標準図(平成31年版)国土交通省大臣官房官庁営繕部監修機器表 (空調・換気)-1機器表 (空調・換気)-2衛生設備 平面図衛生設備 詳細図(会議室棟)衛生設備 詳細図(多目的ホール棟)機 械 設 備 工事 特 記 仕 様 書厨房機器設備図空調設備 平面図空調設備 二次側配線図換気設備 平面図施工標準図-1施工標準図-2● ●489.00特記事項SCALE DRAWING TITLE SHEET NOPLACEDATE照査長野県伊那市御園1223-3TEL 0265-72-7171 FAX 0265-73-4020株式会社担当 製図田原建築設計事務所一級建築士事務所登録 号管理建築士 田原 健一一 級 建 築 士 登 録 279775 号南箕輪村2020.12 南箕輪村防災研修センター 建設工事令和2年度M-02桝 リ ス ト (小口径汚水マス)桝番号 桝深さ 桝記号 蓋 地盤高1 90L 90°曲り 100-1502 45YS45°合流段差 〃 100-1503 〃 100-1504 100-1505 〃 100-1506 45YS45°合流段差100-1507 100-1508 100-1509 〃 100-15010 〃 100-150塩ビ蓋 〃90L 90°曲り 〃 〃設計GLよりの深さ450凡 例記 号 名 称 摘 要 仕 様給 水 管 水道用硬質塩化ビニルライニング鋼管水道用耐熱性硬質塩化ビニルライニング鋼管 JWWA K 140(SGP-HVA) 屋内一般給 湯 管屋内一般 JIS K 6741(VP) 硬質塩化ビニル管 汚水排 水 管雑排水 屋外埋設(屋外桝以降) 硬質塩化ビニル管 JIS K 6741(VU)屋内一般 JIS K 6741(VP) 通 気 管 硬質塩化ビニル管屋内一般 JIS G 3452 配管用炭素鋼鋼管 (白)ガス用ポリエチレン管 JIS K 6774R 製造者標準品 冷媒用銅管(断熱材被覆銅管) 冷 媒 管D 硬質塩化ビニル管 JIS K 6741(VP) ド レ ン 管HS JIS G 3452 温 水 管 (往 )HR 温 水 管 (還 ) JIS G 3452水道用硬質ポリ塩化ビニル管 屋外埋設屋内一般屋内埋設 水道用硬質塩化ビニルライニング鋼管JWWA K 118(HIVP)JWWA K 116(SGP-VB) JWWA K 116(SGP-VD) 屋内一般 JWWA K 140(SGP-HVA) 水道用耐熱性硬質塩化ビニルライニング鋼管Vガ ス 管 Gポリエチレン被覆鋼管 JIS G 3469融着接合 屋外埋設(地中配管)床下・ピット内O オイル管JIS G 3452配管用炭素鋼鋼管 (白)配管用炭素鋼鋼管 (白)ねじ接合ねじ接合埋 設 弁仕 切 弁逆 止 弁可 と う 継 手水 栓 水, 湯, 混合水栓床 上 掃 除 口床 排 水φ φ φ塩ビダクト VP GW25t防露一般系統浴室系統換 気 ダ ク ト換 気 ダ ク トφ一般系統φ・□φ・□換気ダクト(EA) スパイラルダクト(亜鉛鉄板)0.5t GW25t防露(外壁より1mまで)スパイラルダクト(亜鉛鉄板)0.5t GW25t防露 換気ダクト(OA)スパイラルダクト・矩形ダクト(亜鉛鉄板)スパイラルダクト・矩形ダクト(亜鉛鉄板)空調ダクト(SA.OA)空調ダクト(RA)保温(特記仕様書による)隠蔽:防錆塗装溶接接合 配管用炭素鋼鋼管 (黒)露出:OP塗装屋外配管 屋内配管凡例・桝リスト510555 90L 90°曲り45L 45°曲り T=840045545YS45°合流段差740 90L 90°曲り795 45°合流段差 45YSDR ドロップ※配管勾配は1/50としている880~1250・桝記号は、排水マス協会(排水設備用樹脂製マス協会)略号による。

・伊那市排水基準により施工の事。(蓋は〔汚水〕〔排水〕等表示付)・桝深さは参考とする。

・配管勾配は 100Φ-1/50,125Φ-1.7/100,150Φ-1.5/100を基本とする。

・深さ1.5m以上の根切り工事を行う場合は、山留めを設ける等の安全措置を講ずること。

埋設標柱(伊那)J第2X201760565スパイラルダクト(鉄)0.6t RW50t断熱 厨房排気フード特記事項SCALE DRAWING TITLE SHEET NOPLACEDATE照査長野県伊那市御園1223-3TEL 0265-72-7171 FAX 0265-73-4020株式会社担当 製図田原建築設計事務所一級建築士事務所登録 号管理建築士 田原 健一一 級 建 築 士 登 録 279775 号南箕輪村2020.12 南箕輪村防災研修センター 建設工事令和2年度配 置 図 M-03配 置 図フォレスト大芝隣地境界線隣地境界線申 請 建 物(会議室棟)▲通路隣地境界線隣地境界線松 480φ駐車場松 450φ(多目的ホール棟)屋根ライン2,000 4,000味 工 房S=1/150●マレットゴルフ場●総合運動場●村民プール●テニスコート大泉川●伊那西部広域農道●ライトコース●リフレッシュコース●大芝湖●大芝荘●フォーレスト大芝●野球場●大芝屋内運動場●案内看板●かたらい亭WC●赤松の小屋●イージーコース●大芝の湯●大芝神社至辰野町至伊那市(西部一号線)高根橋▲申請地申請地 長野県上伊那郡南箕輪村2358番地5案 内 図S = 1 / 1 5 0隣地境界線隣地境界線隣地境界線隣地境界線隣地境界線隣地境界線隣地境界線隣地境界線G2325HI50(水抜栓)50HI(水抜栓)撤去50HI50HI50HI既設量水器より50HI30HI25HIφ100×350Lバルクタンク(既設)M M新設メータ分岐取出既設給水管新設(防災研修センター)2525PE654 9水抜栓 25A×600(VC-6)30100258≒-1250接続大芝湖へ20HIM量水器BOX:MC-1-510-555M7-400-455-565-740-760 -795 10ドロップ-88025HI100V30HI 新設給水管 30HI25HI25PE土中配管既設LPGバルクタンク擁壁コア抜き既設汚水管撤去100V既設バルブ既設バルブ既設ガス配管(味工房)森の交流施設既設量水器φ13752575100既設配管フォレスト大芝より1 -450給湯器へ25HI 25PE100V 30HI 25PE20HI100V 30HI25HI 100V100V 25HI既設給水管40HTVP 25HTVP既設温水配管40HTVP 25HTVP既設温水配管フォレスト大芝機械室よりHSHR再使用(接続)既設管メクラ処理VU150量水器φ25逆止弁付ボール止水栓Φ25MB-1指定品分岐取出し 50×30HI 20HI▲申 請 建 物▲水抜栓 25A×600(VC-6)水抜栓 32A×600(VC-6)7525グリス阻集器HGR-N30P排水浸透桝コンクリート桝 450×450×600H浸透砕石:800×800×400Hグレーチング:450用(R5MO38-S)15×1500開閉防止キット HD-DX3KS耐寒カラン:KTL-10(15)不凍給水栓D-X3-2013150TP不凍給水栓排水浸透桝2520▲▲ ▲ ▲(伊那)J第2X201GT汚水桝汚水桝公共桝既設配管特記事項 照査 担当 製図 PLACE 一級建築士事務所登録 号 DRAWING TITLE SCALE SHEET NO管理建築士 田原 健一 株式一 級 建 築 士 登 録 279775 号 会社 田原建築設計事務所 DATE長野県伊那市御園1223-3TEL 0265-72-7171 FAX 0265-73-4020南箕輪村 令和2年度南箕輪村防災研修センター 建設工事 2020.12M-04 衛 生 器 具 表他付属品一式名 称 参考型番 同等品以上 付 属 品衛 生 器 具 表備 考洋風便器洋風便器TCF5533AES掃除口付床置床排水大便器他付属品一式(TOTO)紙巻器 YH702 棚付二連紙巻器2 3 1 2 81 12 3 1 1 2ふた有りふた無し小便器 3 2 5アンダーカウンター式洗面器洗面器洗面器洗面器他付属品一式他付属品一式1 1アンダーカウンター式洗面器他付属品一式L546U(2台)1 1アンダーカウンター式洗面器他付属品一式L546U(1台)1 1 2 〃 〃 〃 〃屋 外合 計下地補強は建築 9男子便所1女子便所1多目的便所調理室男子便所2女子便所2多目的ホール棟 会議室棟L546U(2台)温水洗浄暖房便座(ウォシュレットPS2A)棚板:ステンレス製他付属品一式TENA41AW(2台)TENA41AW(2台)壁掛型排水自動洗浄小便器(低リップ、節水、

AC100V)マーブライトカウンター(奥行600)マーブライトカウンター(奥行600)マーブライトカウンター(奥行600)(伊那)J第2X201台付自動水栓(自己発電)台付自動水栓(自己発電)REW06A1B1HSCM自己発電リモコン自己発電リモコン水石けん入れ水石けん入れML60C1670ヒ(1670L)ML60C1470ヒ(1470L)TENA51AW(1台) 台付自動水栓(発電)TLK02S02JTLK02S02J電気温水器(6L)水石けん入れ壁掛洗面器 壁排水金具電気温水器 専用水栓一体型 湯ぽっと 湯水切替タイプ1 1 洗面器SK510Dマルチシンク(大形)TL155AFR立水栓 壁排水金具(Pトラップ)他付属品一式他付属品一式1 1 1 3 マルチシンクベビーチェアー YKA16R ベビーチェアー コーナー設置タイプベビーシート YKA25R ベビーシート樹脂製 30Kgまで他付属品一式樹脂製 30Kgまで他付属品一式化粧鏡 YM6090F 耐食鏡 角形 600×9001 1 11 1他付属品一式〃 〃 〃 〃 〃水石けん入れ手すり手すり手すり手すりTKS05315JT112CL10 腰掛便器用L型手すり R/L兼用 樹脂被覆タイプ 2 3 1 2 8T112CU22 小便器用手すり 樹脂被覆タイプ他付属品一式他付属品一式他付属品一式1 1 2T112CL11 腰掛便器用L型手すり R/L兼用 樹脂被覆タイプ他付属品一式1 1700×700800×800700L 1 1 〃 〃 〃 〃グリス阻集器 HGR-N30Pグリス阻集器(パイプ式)許容流入量:30L/m標準阻集量:9.9Kg本体:FRP製 バスケット:SUS304 蓋:ステンレス製1 1本工事:かさ上げ保護コンクリート共 (ホーコス)2 壁付シングル混合水栓台付シングル混合水栓15A×15A15A×15A TKS05310Jシングル混合水栓シングル混合水栓 12 1化粧鏡 2 2 1 11 6 〃 耐食鏡 角形 450×600 YM4560F他付属品一式2 2 耐寒カラン KTL-10(竹村製作所)屋外給水不凍給水栓:D-X3-2013150TP(15A×1500L)浸透桝:450×450×600H グレーチング蓋(3L) RECK03B1S85G1KL270CMT7WP1TLK05202JML60C0790ハ(790L)TLK02S01J温水洗浄暖房便座(ウォシュレットPS2A)掃除口付床置床排水大便器TCF5533AEPRT112H7R はね上げ手すり(可動式)フラッシュタンクフラッシュタンクUFS900JSCS497BCCS497BC特記事項 照査 担当 製図 PLACE 一級建築士事務所登録 号 DRAWING TITLE SCALE SHEET NO南箕輪村 管理建築士 田原 健一 令和2年度 株式一 級 建 築 士 登 録 279775 号 会社 田原建築設計事務所 DATE長野県伊那市御園1223-3 南箕輪村防災研修センター 建設工事 2020.12TEL 0265-72-7171 FAX 0265-73-4020機 器 表 - 1 M-05参考機種 3 200 1付属品:鋼板製防雪フード(吹出側)冷房能力:標準 50.0kW暖房能力:標準 56.0KWAPF(2015):4.7冷媒:15.88Φ/28.58Φ16.01 kW22.69 kW5.36+7.40 kWPUHY-HP500SDMG5(18馬力) 15.25 kW分岐管キットセット 室外機-1:PUHY-HP224SDMG5 室外機-2:PUHY-HP280SDMG5空冷ヒートポンプパッケージエアコンビル用マルチエアコン 屋 外多目的ホール棟系統記 号 機 器 名 称 形 式 設置場所 仕 様電気容量(60HZ)φ V kW 適 用台数 備 考MAC-AMAC-A-1 多目的ホール 冷房能力:標準 14.0kW暖房能力:標準 16.0KW使用温度範囲:冷房室外:-5~43℃ 暖房室外:-25~15.5℃ コンクリート基礎 (建築工事)機器重量:196Kg(室外-1)+ 205Kg(室外-2)=401Kg冷媒:R410A(7.0Kg、7.5Kg)1 200 冷房(定格)暖房(定格)冷房(定格)暖房(定格)(最大低温)圧縮機0.41 KW0.39 KW吸込口付メンテナンスパネル風量:40CMM×120Pa55×1900×600その他付属品一式騒音値:82dB(PWL)騒音値:70dB強(PWL)その他付属品一式リモコン冷媒:9.52Φ/15.88Φ 重量:54Kgドレンアップメカ標準装備参考機種PDFY-P140GMG73 天井ビルトイン形下吸込みキャンバスダクトφ200×4 吹出円形フランジ付MAC-A-2室内機室内機室外機寒冷地向け冷暖切換寒冷地向け天井カセット形4方向吹出50014071調理室 1 200 冷房(定格)暖房(定格)参考機種 冷房能力:標準 7.1kW暖房能力:標準 8.0KW1PLFY-P71EMG70.04 KW0.04 KW付 属 品:リモコン, 化粧パネル冷媒:9.52Φ/15.88Φ 重量:20Kgその他一式騒音値:54dB強(PWL)MAC-BMAC-B-1 室内機空冷ヒートポンプパッケージエアコンビル用マルチエアコン室外機寒冷地向け冷暖切換参考機種 3 200 1付属品:鋼板製防雪フード(吹出側)使用温度範囲:冷房室外:-5~43℃ 暖房室外:-25~15.5℃ コンクリート基礎 (建築工事)冷房(定格)暖房(定格)(最大低温)圧縮機PUHY-HP280SDMG5(10馬力)冷媒:R410A(7.5Kg)9.08 kW8.75 kW12.55 kW騒音値:80.5dB(PWL)その他付属品一式7.40 kWAPF(2015):4.8冷媒:12.7Φ/22.2Φ機器重量:205Kg屋 外会議室棟系統天井カセット形4方向吹出1 200 冷房(定格)暖房(定格)参考機種付 属 品:リモコン, 化粧パネル重量:20Kgその他一式0.02 KW0.02 KW PLFY-P56EMG73冷媒:6.35Φ/12.7Φ会議室-1騒音値:54dB強(PWL)MAC-B-2 室内機 1 200 冷房(定格)暖房(定格)参考機種付 属 品:リモコン, 化粧パネル重量:20Kgその他一式天井カセット形4方向吹出36冷媒:6.35Φ/12.7Φ冷房能力:標準 3.6kW暖房能力:標準 4.0KW騒音値:46dB強(PWL)0.02 KW0.02 KW PLFY-P36EMG72 会議室-2,3機 器 表 - 1PH-1 パネルヒーター 壁掛型電気パネルヒーター 多目的便所 1 いたずら防止カバー、吹出保護カバー 1 100/200PH-2PH-3PH-4パネルヒーターパネルヒーターパネルヒーター壁掛型電気パネルヒーター壁掛型電気パネルヒーター壁掛型電気パネルヒーター男子便所-2女子便所-2男子便所-1 2 1 10.75 KW1.0 KW1.5 KW0.5 KW1 100/2001 100/2001 100/200いたずら防止カバー、吹出保護カバーいたずら防止カバー、吹出保護カバーいたずら防止カバー、吹出保護カバー暖房能力:0.5 KW暖房能力:0.75 KW暖房能力:1.0 KW暖房能力:1.50 KW女子便所-1〃 〃 〃NY-750NY-1000NZ-1500※ 電気容量は参考とする。

FF-1 石油温風暖房機 FF式(強制給排気形)(防火性能認証品)会議室-2 暖房出力:5.81 kW 燃料消費量:0.649 L/h (灯油)付属品:薄型給排気筒, 給排気筒保護ガード, 壁貫通スリーブ1 100KW/W1石油温風暖房機 FF式(強制給排気形)(防火性能認証品) 付属品:薄型給排気筒, 給排気筒保護ガード, 壁貫通スリーブ1 100 FF-2 会議室-1 3FF-5000BFFF-7000BF113 W113 W 暖房出力:7.41 kW 燃料消費量:0.828 L/h (灯油)1 100 消費電力 FV-1低騒音型 人感センサー付男女便所-1,2多目的便所5 53 W 仕様:Φ150×350m /H×40Pa 3 天井埋込形換気扇 VD-20ZAC12 P-10SW2 サニタリー用FV-2 天井埋込形換気扇 2 1 100 消費電力 90 W VD-25ZX12-C低騒音型多目的ホール 3 仕様:Φ200×650m /H×60Pa(強運転) 居間、店舗、事務所タイプベントキャップ:ステンレス製 φ200FV-24-1 天井埋込形換気扇24時間換気機能付居間、店舗、事務所タイプ 多目的ホール 1 1 100 消費電力 41 W 324時間換気風量:215m /H×120PaVD-20ZVR5-C3騒音値:38dB騒音値:45dB騒音値:45dBFV-24-2 天井埋込形換気扇24時間換気機能付居間、店舗、事務所タイプ 5 3 仕様:Φ150×500m /H×140Pa(設定:強-400~500CMH、弱100CMH)24時間換気風量:20~25m /H×120Pa 3VD-20ZVR5-C会議室-2,3会議室-1-1,2,3騒音値:45dBFV-24-3 天井埋込形換気扇24時間換気機能付サニタリー用 調理室 3 仕様:Φ100×200m /H×120Pa(急速)24時間換気風量:25m /H×85Pa 31 100 消費電力 19.5 W 1 VD-15ZVC5騒音値:43dBEF-1 調理室 ストレートシロッコファン厨房用天吊り埋込タイプ付属品:防振吊金具, コントロールスイッチ(単ノッチ用)仕 様:#11/2 (ダクト径250φ)×1550m /H×300Pa 3騒音値:66.5dB1 100 消費電力 1 520 W BFS-150SXA排気口:ステンレス製ウエザーカバー 250型 防虫網付OA-1 自然給気口 天井埋込型給気口 フィルター内蔵グリルサイレンサー フィルター:不織布フィルター 補修率:82%自然給気口 天井埋込型給気口 OA-2自然給気口 天井埋込型給気口 フィルター内蔵グリルサイレンサー3OA-3 ※結露防止保温する※結露防止保温する3自然給気口 多目的ホール OA-4 制気口 外気取入ダクト500×500 VHS-500×500(F付) 1W-25SBFM(排気用ウエザーカバー)CF-1 シーリングファン(天井扇)シンプルタイプ 多目的ホール 消費電力 2 100 1P-04SWLV2P-04SWLV2P-04SW2石油温風暖房機 FF式(強制給排気形)(防火性能認証品) 付属品:薄型給排気筒, 給排気筒保護ガード, 壁貫通スリーブ1 100 FF-3 多目的ホール縦型暖房出力:17.6 kW 燃料消費量:1.966 L/h (灯油) 615 W46 W51 W点火時燃焼時点火時燃焼時点火時燃焼時最大155 W750 W2 FF-185CTS機 器 表 - 2OT-1 オイルタンク 屋 外鋼板製防油堤:タンク収納庫付参考機種KS2-490SJ1 TIN-500G (サンダイヤ)灯油用屋外設置耐震強化型 (タンクイン)タンク容量:450L(呼称), タンク材質:鋼板製 2.0t、 2消火器消火器(格納箱共), 表示板 コンクリート基礎(建築工事)1 100 消費電力ヒーター作動時屋 外 ガス給湯機 1 WHG-1付属品:標準リモコン,リモコンケーブル消火器 A B C 消火器 多目的ホール廊下-1,2調理室12 1 強化液 3L10型10型蓄圧式粉末蓄圧式粉末屋外壁掛形LPG用給湯能力:24号付属品一式 配管カバー(400H)、器具固定金具LGQ-2420WZ-2(LPG) ガス消費量:給湯 52.3 kW 3.74 Kg/H(LPG) 82 W141 W仕 様:羽根径110㎝風量4段切替 (ゆらぎ運転 逆回転切替)1・2・3・4・5・6時間切タイマー付属品:ワイヤレスリモコン, 取付金具60 W給湯専用 業務用(サンポット)(三菱電機)F-MG111 (パナソニック)(ノーリツ)P-20SWV2FS-05SW2PZ-N25GM2耐震用床固定金具 床埋込型給油ボックス(OF-570.オンダ)耐震用床固定金具 床埋込型給油ボックス(OF-570.オンダ)耐震用床固定金具 床埋込型給油ボックス(OF-570.オンダ)ベントキャップ:ステンレス製 φ150 AT-150TUNS5(メルコエアーテック)AT-200TUNS5(メルコエアーテック)AT-150TUNS5防虫網付防虫網付AT-100TUNS5多目的ホール廊下-2調理室・廊下-1給気量:600m /H 3 ベントキャップ:ステンレス製 φ250PZ-N25GM2 1AT-250TUNS給気量:775~810m /H ベントキャップ:ステンレス製 φ250 AT-250TUNS給気量:1300~1900m/H 3 OAガラリ アルミ製 防虫網付 GL-600×600空研工業空研工業1 VHS-500×500(F付) 空研工業AT-250TUNS×3 ベントキャップ:ステンレス製 φ250×3個VHS500×500(F付)VHS(F付)500×500 給気量:2480m /H 3フィルター:不織布フィルター 補修率:82%不織布フィルター不織布フィルター(伊那)J第2X201AT-200TUNS5 ダクト、ベントキャップ口径はΦ200とする仕様:Φ150×600m /H×110Pa(設定:強-600CMH、

弱250CMH)特記事項SCALE DRAWING TITLE SHEET NOPLACEDATE照査長野県伊那市御園1223-3TEL 0265-72-7171 FAX 0265-73-4020株式会社担当 製図田原建築設計事務所一級建築士事務所登録 号管理建築士 田原 健一一 級 建 築 士 登 録 279775 号南箕輪村2020.12 南箕輪村防災研修センター 建設工事令和2年度S = 1 / 1 0 012,000 5,000 12,0005,800 1,800 4,4003,5003,5007,00010,0004,000 2,000 2,000 4,0003,5003,5003,0003,00021,0003,3003,7008,00014,0002,2001,80011,0005,5005,5003,0001104,000 4,000 4,000 2,500 9,50012,000 5,000 12,00029,000(±0)傘立 食器棚裏玄関下駄箱食器棚男子便所1調理室用具入スロープ(勾配1/21)用具入消火器ボックス(+170)女子便所1玄関1廊下1ポーチ1 風除室多目的便所傘立 物入棚棚 倉庫1通 路(+170)棚FF式暖房機複合盤 FF式暖房機会議室3会議室2 男子便所2用具入多目的ホール消火器ボックスポーチ2 玄関2廊下2ステージ(+170)用具入 用具入FF式暖房機 会議室1棚スライディングウォールスロープ(勾配1/32)スライディングウォール 倉庫2 棚灯油タンク灯油タンクFF式暖房機 棚 FF式暖房機 FF式暖房機(±0)<会議室棟> < 通 路 > <多目的ホール棟>S=1/100室外機室外機消消消消M-07 衛 生 設 備 平 面 図衛生設備平面図女子便所2GGGGWHG1ガス給湯器GQ-2420WZ-2単100V×125W既設汚水管撤去再使用(接続)25PEG20HI25HI2100V 30HI25HI25HI 100V水抜栓 25A×600(VC-6)土中配管配置図参照6 5 789104100V100V 30HI 25PE10025HI 25PE25HI100V-510-880ドロップ≒-1250-760-795-740-565 -455 -400配置図参照配置図参照100V30HI20HIボックス VC-6水抜栓(MX-D)20A×600L床下ピット構造1-4503 -555水抜栓 25A×600(VC-6)-440流入-540流出1GTHGR-N30P水抜栓 32A×600(VC-6)20※配置図参照屋外給水配置図参照屋外給水※配置図参照(伊那)J第2X201防食施工特記事項SCALE DRAWING TITLE SHEET NOPLACEDATE照査長野県伊那市御園1223-3TEL 0265-72-7171 FAX 0265-73-4020株式会社担当 製図田原建築設計事務所一級建築士事務所登録 号管理建築士 田原 健一一 級 建 築 士 登 録 279775 号南箕輪村2020.12 南箕輪村防災研修センター 建設工事令和2年度5,800(±0)傘立食器棚 消裏玄関下駄箱食器棚男子便所13,500用具入スロープ(勾配1/21)用具入消消火器ボックス(+170)女子便所1玄関1廊下1ポーチ1 風除室3,500多目的便所室外機傘立 物入消棚棚 倉庫13,000通 路(+170)棚FF式暖房機3,3005,000 5,800 1,800 4,400M-08 S=1/50 衛生設備詳細図(多目的ホール棟)75V50V50V100V100VCOA1002050V75V75V 75V20COA807,000202025 25 2520202020202025 2032323225 2520202075VCOA100COA100COA100配置図参照75V100V 100V 100V100V 100V100V100V100V75V75V50505075V75V 75V75V75V50V50V50V50V50V75V20GGG100V15 15保護管100A土中配管202020202020 20G20PLV20PLV25PE1WHG20水抜栓(MX-D)20mm×0.6mボックス VC-6給水:GV20,FJ20ガス:GC15,FJ15給湯:FJ20,吸気弁13ガス給湯器GQ-2420WZ-2単100V×125W吸気弁 15A2525配置図参照202525PE25PLV25PLV凍結の恐れのある配管立上部分は凍結防止帯巻き施工V50V2520吸気弁 15A2075V20VVVV2050V50V50V50V50V50V50V配置図参照配置図参照多目的ホール棟詳細図 S=1/50調理台一槽シンクハイカロリー型コンロ 卓上ガステーブルコンロ台 作業台二槽シンク 引出し付き作業台調理室50Vドルゴ通気弁 Φ50JDE-7575V100V600 400800575不凍給水栓D-X3-2013150TP開閉防止キット HD-DX3KS15×1500耐寒カラン:KTL-10(15)排水浸透桝コンクリート桝 450×450×600H浸透砕石:800×800×400Hグレーチング:450用(R5MO38-S)GLS=1:50 屋外給水設置図(参考図)(900)不凍給水栓D-X3-2013150TP開閉防止キット HD-DX3KS15×1500耐寒カラン:KTL-10(15)20HI排水浸透桝コンクリート桝 450×450×600H浸透砕石:800×800×400Hグレーチング:450用(R5MO38-S)配置図参照2ヶ所RC-40(伊那)J第2X201(+170)特記事項SCALE DRAWING TITLE SHEET NOPLACEDATE照査長野県伊那市御園1223-3TEL 0265-72-7171 FAX 0265-73-4020株式会社担当 製図田原建築設計事務所一級建築士事務所登録 号管理建築士 田原 健一一 級 建 築 士 登 録 279775 号南箕輪村2020.12 南箕輪村防災研修センター 建設工事令和2年度3,000通 路複合盤 FF式暖房機会議室3会議室23,300用具入消火器ボックス 消8,000ポーチ2 玄関2廊下22,200(+170)用具入 用具入室外機 会議室15,500スライディングウォールスロープ(勾配1/32)スライディングウォール灯油タンク3,000FF式暖房機 FF式暖房機FF式暖房機110(±0)5,500 1,800 3,700ポーチ1M-09 S=1/50 衛生設備詳細図(会議室棟)吸気弁 15A吸気弁 15A75V100V25 2575V100V100V202075V75V75V20100V50V2050V2075V 75V50V50V50V202020COA100COA80COA80COA10075V床下点検口25女子便所2男子便所24,000 2,000 2,000 4,00012,000 5,000配置図参照100V252050VV50VV50V50VV会議室棟詳細図 S=1/50ドルゴ通気弁 Φ50JDE-7575V50V50V(伊那)J第2X201特記事項 照査 担当 製図 PLACE 一級建築士事務所登録 号 DRAWING TITLE SCALE SHEET NO南箕輪村 管理建築士 田原 健一 令和2年度 株式一 級 建 築 士 登 録 279775 号 会社 田原建築設計事務所 DATE長野県伊那市御園1223-3 南箕輪村防災研修センター 建設工事 2020.12 TEL 0265-72-7171 FAX 0265-73-4020食器棚3,500調理室150 3,500 150 600 2,500 3,300 1,800備考引出2ヶ両面仕様 中棚1段kWSG付台 数電 気(kW)3φ200V 1φ200V 1φ100V 消費量ガス(kW)口径(A) 排 水配管接続口径(A) 寸 法(mm)間 口 奥 行 高 さ給 水 給 湯ホース9.5φホース9.5φ119.850x25015x21515x21520.8 0 0 0No. 品名 MODEL1 2 3 4 5 6 7 8作業台コンロ台卓上ガステーブル鋳物ガスコンロ引出付作業台二槽シンク一槽シンク調理台総合設備容量TGU-75TS-208PSTX-WT-120DTX-1S-90NBTX-WCT-180BW4001550750330φ1200180090018001 1 1 1 1 1 1 1 1CE03-U0312 3 45 678厨 房 機 器 設 備 図 M-10 ! 当厨房設計図書は、厨房室の下地及び仕上材は、不燃材料と見なしてあります。

2.冷媒管と同一ルートの制御線は共巻き施工とする。

<凡例>EM-CEE-S-1.25mm -2C 2 (PF-16)CVVS-1.25mm -2C 2 室内外伝送配線リモコン配線会議室2女子便所2 男子便所2会議室3RC RC RCRCRC RC RCRCRC140140140空調設備二次側配線図空調設備二次側配線図B-2OTOTM-12(伊那)J第2X201特記事項SCALE DRAWING TITLE SHEET NOPLACEDATE照査長野県伊那市御園1223-3TEL 0265-72-7171 FAX 0265-73-4020株式会社担当 製図田原建築設計事務所一級建築士事務所登録 号管理建築士 田原 健一一 級 建 築 士 登 録 279775 号南箕輪村2020.12 南箕輪村防災研修センター 建設工事令和2年度S = 1 / 1 0 0 換 気 設 備 平 面 図12,000 5,000 12,0005,800 1,800 4,4003,5003,5007,00010,0004,000 2,000 2,000 4,0003,5003,5003,0003,00021,0003,3003,7008,00014,0002,2001,80011,0005,5005,5003,0001104,000 4,000 4,000 2,500 9,50012,000 5,000 12,00029,000(±0)傘立 食器棚裏玄関下駄箱食器棚用具入スロープ(勾配1/21)用具入消火器ボックス(+170)玄関1廊下1ポーチ1 風除室傘立 物入棚棚 倉庫1通 路(+170)棚FF式暖房機複合盤 FF式暖房機用具入多目的ホール消火器ボックスポーチ2 玄関2廊下2ステージ(+170)用具入 用具入FF式暖房機棚スライディングウォールスロープ(勾配1/32)スライディングウォール灯油タンクFF式暖房機(±0)<会議室棟> < 通 路 > <多目的ホール棟>S=1/100消消消消140140140会議室3会議室1男子便所1女子便所1多目的便所71363656 56 56調理室女子便所2男子便所2FF式暖房機 FF式暖房機換気設備平面図650650600600φ250φ200φ200FV1×3FVFVFVOA2 224-124時間換気(EA)24時間換気(OA)室 名31FGS-3030内寸法風量(m/H)グリスフィルターファイヤーシャッター個数調理室EF-1排気ファン 給気自然給気15502000×650×900H給排気方式ガスコンロ(LPG)1550CMHフード:2000×650×900H(1.3㎡)面風速=0.3m/sフード換気量計算必要換気量計算(火気を使用する場合)N×K×Q N=30 K=0.93Q(ガス器具の燃料消費量)合計必要換気量V=①②風量=0.3*1.3*3600=1404×1.1=154430.79Kg/H 11.0KW(tanico)1550m /H男子便所-1・女子便所-1・多目的便所TUG-751口コンロ×1台卓上ガステーブル×1台TS-208PS0.7Kg/H 9.80KW1.49 20.8V=30*0.93*20.8=580m /H 3 ×1.1=638 m /H 3従って ① 排気量=1550m /H 3φ150φ250φ250φ150φ150室外機φ250VDφ100W-25SBFM24時間換気倉庫2棚OA4多目的ホール1ダクト寸法 500×500VHS(F) 500×500FV1EF OA3×224-3調理室24時間換気φ150φ150φ150φ150φ150灯油タンク室外機φ1100500×500OA1500×500廊下 (2)風量:2480CMHφ150φ150φ150FV24-224時間換気FV24-224時間換気FV24-224時間換気FV24-224時間換気FV1FV1FV24-224時間換気CF1×2台単100V×60Wφ250OA3廊下-1340145風量:1300~1900CMH OA20022529031048548548577581015032515507751VHS(F)OABOX 650×650×450ベントキャップ Φ250AT-250TUNS 3OA風量 827CMH×324時間換気24時間換気24時間換気24時間換気無しOAガラリ アルミ製(防虫網付)GL型:600×600 1300~1900CMH24時間換気M-13(伊那)J第2X201フードはステンレス製 排気フード板厚(単位㎜)ステンレス鋼板0.5以上0.6以上0.8以上1.0以上排気用フード(単位㎜)長 辺(長方形)450以下450を超え1,200以下1,200を超え1,800以下1,800を超えるもの排気フードの板厚は下記による(SUS)排気用ダクト(単位㎜) 板厚(単位㎜)亜鉛鉄板0.6以上0.8以上1.0以上1.2以上厨房排気用ダクトの板厚は下記による長 辺(長方形)450以下450を超え1,200以下1,200を超え1,800以下1,800を超えるものφ200ダクト及びベントキャップ口径はφ200とする換気扇口径はφ150ダクト口径Φ250 亜鉛鉄板0.6tロックウール50m/m断熱とする厨房排気フードスパイラルダクト板厚は0.6mmとする会議室2 OA2480Φ250×3224時間換気Φ250Φ250特記事項SCALE DRAWING TITLE SHEET NOPLACEDATE照査長野県伊那市御園1223-3TEL 0265-72-7171 FAX 0265-73-4020株式会社担当 製図田原建築設計事務所一級建築士事務所登録 号管理建築士 田原 健一一 級 建 築 士 登 録 279775 号南箕輪村2020.12 南箕輪村防災研修センター 建設工事令和2年度 機械設備工事施 工 標 準 図 - 1機材101 施工103 施工105 SD-1・2 地 中 埋 設 標 屋外露出管の保温の処理 小 口 径 塩 ビ 桝硬質塩化ビニル製ふた(鎖付) 鋳鉄製防護ハット(蝶番式、又は、鎖付) 100舗装の場合は、舗装面に合わせる塩ビ製内ふたφ 25φ埋設マーク A B×B10 面取りGL 舗装面 舗装の場合は、舗装面に合わせる 207020マークペイント100L 台座リング底部まで ピン上の径 100 ×300~600インターロッキング で掘り込み300~600屋外露出管の仕様による保温巻き砕石又は砂利100φ Aコンクリート巻きを行う面取り(コンクリート製) (鉄 製)立上り管(硬質塩ビ管VU)小口径桝本体(形式は図示) 犬走り、土間コンクリート等1.使用区分は、舗装部分はコンクリート製又は鉄製とし、その他の部分は 表示の色別サンドクッション100防護ハット種類 飲用水:青コンクリート製とする。

流れ方向雑用水:黄 T-82.頭部は上図の例により、マークを彫り込み、色別表示する。(上図は、消火水:赤 必要に応じて、平板ブロック(300×300)を入れることT-14100曲がり部分の例を示す。)凍結深度を考慮すること ガ ス:緑T-25 VU-VP変換ソケット3.鉄製の頭部は、用途及び矢印の表示がある物とする。

油 :赤SD-1 SD-24.監督員の承諾を得てプラスチック製の表示杭を使用してもよい。

排 水:黒防水処理のこと管底 H≦1200 1200<H≦2500 2500<H ふた記号5.上記により難い場合は、監督員と協議する。

150 200 300 A 硬質塩化ビニル製ふた SD-1A 150 200 300 塩ビ製内ふた+防護ハット機材102 VC-6 施工104 不凍栓ボックス 土間配管の防食及び保護 SD-2 (耐荷重は図示)350 400 500 B350×350面取り舗装の場合は、舗装面に合わせる ダブルナット6mm鉄筋鋳鉄ふたB1(150φ)10φ全ネジボルト GL201.桝の深さがGL-1,500mmを超える合流桝については、要所に国土交通省仕様の桝を設けること。設置200mm内外250 箇所は図示による。

支持材砂利又は砕石1002.排水管がVP管の場合は、桝本体との接続にあたり変換用のソケット(VU-VP)を用い、管内 サンドクッション砂は入れないこと において段差を生じないようにする。

硬質塩ビ管(JIS K 6741 VP)H(埋設深さ)3.車輌の乗り入れが予想される場合は、鋳鉄製の防護ハットを用い、桝本体に荷重がかからないよう にする。(防護ハットの耐荷重は図示によるが、図示なき場合はT-8以上とする。) 砂利又は砕石(粒度25-40)(水抜きブロックの使用については協議のこと)500以内4.防護ハット周囲はコンクリート巻きを行う。ただし、アスファルト舗装面では、舗装厚さを除いた(6mm鉄筋の場合) (吊りボルトの場合) 高さでコンクリート巻きを行う。

500鋼管(外面被覆鋼管は除く)は全て防食テープ巻きとする5.コンクリート巻部分には必要により鉄筋(6φ)により補強する。

部分については、外面被覆鋼管及びビニル管ともプラスチックテープ1/2重ね1回巻きを行う6.桝及びふたの性能については、原則として、「日本下水道協会」規格又は「プラスチック・マスマンホール協会」 規格による。

600×6007.公共下水道へ放流する場合は、下水道事業者が定める排水基準等による。1.吊り間隔は標準仕様書の横走り管の吊り間隔による1.コンクリート巻部分には必要により鉄筋(6φ)により補強する。

2.給湯、冷温水管等保温を行う管及び上記により難い管の場合は、標準仕様書及び特記による2.アスファルト舗装部分に入る場合は、すり付けとする。

M-14(伊那)J第2X201施工106 文 字 入 れ ・ 名 札 等合成樹脂バンド又は 1.名札(合成樹脂製又はステンレス製)ステンレスワイヤー等 (1) 全てのバルブ類について取り付け、通常状態(例:常時開 常時閉等)を明示する (2) 文字は、彫り込み又は容易に消えない方法で表示する (3) 寸法は標準的なものを示し、必要に応じて変更してもよい約652.文字入れ (1) 機械室内、PS内、床下ピット内の配管について、種別及約2.5mm び流れの方向を明示する シールに印刷したものを貼付ける場合は、貼付面の汚れ、約45 油脂分を除去し、はがれない様にすること (2) その他、必要に応じ、JIS Z 9102(配管系の識別表示)に 準じ、テープ巻等により色別表示を行うテープ巻〈参考〉JIS Z 9102(配管系の識別表示)より抜粋流れ方向表示 ■ 識別表示 管内の物質の種類の識別は、下表に示す7種の色の識別色で表示する物質の 酸又は水 蒸 気 空 気 ガ ス 油 電 気 種別表示種 類 アルカリ識別色 青 暗い赤 白 うすい黄 灰 紫 茶 色 うすい黄赤■ 色の指定 識別表示に用いる12種の色の指定は、下表による色 赤 暗い赤 うすい黄赤 黄 赤 茶 色 うすい黄 黄 青 灰 紫 赤 紫 白 黒色の参考値 7.5R 4/15 7.5R 3/6 2.5YR 7/6 2.5YR 6/14 7.5YR 5/6 2.5Y 8/6 2.5Y 8/14 2.5PB 5/8 2.5P 5/5 2.5RP 4/12 N9.5 N1施工107 土 中 埋 設 管 の 布 設余盛(舗装のない場合)突き固め埋設表示テープ(アルミ又はビニル製。幅50mm以上、用途を表示のこと)約150埋設土100φ以上の玉石は混入しないこと サンドクッション(砂)H(管埋設深さ)h(掘削深さ)100管上面管下面1001.給水管と排水管が平行する場合、原則として両配管の水平距離を500mm以上とし、かつ、給水管は 排水管の上方に埋設する2.給水管と排水管が交差する場合も、同様とする。ただし、給水管が凍結深度以下となる場合は除く3.排水管については、埋設表示テープは不要とするグリーストラップの設置要領バケット8mmメッシュ(SUS304)槽内寸法A×Bシマ鋼板蓋3.2tタールエポキシ樹脂塗料2回塗り又はSUS製面取り補強材L-30×3 指示200以下GLHφD 50ろか室 スリーブ(大きめ)モルタル充填バケット(移動式)第二室流入砂 第三室 第一室第三室FRP槽(参考)第二室放流t第一室 ろか室30砂利又は砕石FRP槽(参考)150水抜管VP20 D10-200@(地下水が入るおそれのある場合は除く)100 t コンクリート槽内寸法 A×B t 1001.FRP槽部分の仕様及び内寸法(A×B)は参考とする槽内寸法 コンクリート 流入径管2.コンクリート保護槽の内寸法はFRP槽外寸法+100mm程度とする φ A×B の厚さ t D3.シマ鋼板蓋は補強材重量を含めて40kg以下とし、必要に応じて分割する 250L 1,140×540 120 図示による4.槽の深さが1mを超える場合は、コンクリートの厚さをt=150とする500L 1,500×600 120 〃5.下水道事業者において、アミ目の大きさが定められている場合は、それ700L 2,000×720 120 〃 によること天井換気扇・フレキシブルダクトの取付要領フレキシブルダクト(不燃材)ビス止め(4ヶ所以上)のうえ、継目をダクト用テープ2重巻きとする天井扇パネル1,000程度1.天井換気扇の吊りの本数は、製造名メーカーの標準仕様とする。

2.空調用断熱材付フレキシブルダクトの接続は、ステンレス製バンドで固定したうえ、継目をダク ト用テープ巻2重きとする。

施工108施工109特記事項SCALE DRAWING TITLE SHEET NOPLACEDATE照査長野県伊那市御園1223-3TEL 0265-72-7171 FAX 0265-73-4020株式会社担当 製図田原建築設計事務所一級建築士事務所登録 号管理建築士 田原 健一一 級 建 築 士 登 録 279775 号南箕輪村2020.12 南箕輪村防災研修センター 建設工事令和2年度 機械設備工事施工標準図-2M-15(伊那)J第2X201構造材より吊り支持